2017年05月22日

2017年5月22日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月21日 ティラーソン米国務長官 FOXニュースとのインタビュー 北朝鮮による弾道ミサイル発射について「失望した。憂慮すべきことだ」ミサイル発射実験を「やめるよう求める」北朝鮮に核放棄を迫るトランプ政権の取り組みは「初期の段階だ」「北朝鮮が圧力を感じ始めており、それに対する反応として暴れているとみることもできる」「核兵器計画の継続は、安全や繁栄への道ではないというメッセージを(北朝鮮が)受け取ることを期待する」「北朝鮮が(ミサイル発射を)やめるまでは、彼らの考えは変わっていないことになる」

2017年5月21日 国連安全保障理事会は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて23日に緊急会合を開くことを決めた。日米韓が共同で開催を要請した。

2017年5月21日 北朝鮮 麻生太郎財務相が「朝鮮の核抑止力に言いがかりをつけた」「米財務長官との会談で、朝鮮の核抑止力に言いがかりをつけて、制裁強化のための井戸端会議した挙句、『常識のない国』が危険な武器を持っているだとか、何とか言って散々けなした」「麻生がわれわれの核抑止力を危険な武器と描写したのは、自らの低レベルな判別力と事物現象についての無理解を自ら広めた無知な醜態」「われわれの握っている核兵器は、朝鮮半島での核戦争を防ぐ強力な自衛的抑止力であり、地域の安全と平和を守るための必勝の宝剣だ」「米国の核戦争挑発騒動で朝鮮半島における核戦争が起きれば、米国の核前哨基地、兵站基地に転落した日本列島も破滅的な災害を免れないというのが定説だ。そのような面を考えると、われわれの核は、日本の安全も守ってやっていることとなる」「日本の反動層は、われわれをけなすのではなく、われわれに感謝の挨拶をすべきだ」

2017年5月21日 潘基文など廬武鉉政権の参謀ら、ワシントンでは「韓国のタリバン」扱いだった「盧武鉉大統領の参謀の中には『民族主義的』傾向を持つ人たちがいたが、ワシントンでは彼らを『韓国のタリバン』と呼んでいた」とした。韓氏は「2003年春には特異なことに大統領で外交・安全保障を担当する人(責任者)が3人おり、盧大統領が『外交・安保を3人でやるものだから頭が痛い』と話していた」金泳三政権時代の「韓半島(朝鮮半島)危機戦争説」について、「米国の外交・安全保障担当者は米国が北朝鮮を攻撃する方針を固める段階まで至ったことはなく、(担当者らは)当時のクリントン大統領に(攻撃方針が)報告もされていない状態だったと強調していた」「米国の専門家の3分の1が直ちに北朝鮮を攻撃すべきだという立場だったことに驚いた」

2017年5月22日 宮内庁、毎日新聞の「陛下 公務否定に衝撃」報道を全面的に否定 「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」宮内庁の西村泰彦次長「陛下が(お考えを)話された事実はなく、従って、宮内庁として内閣に報告していない」「極めて遺憾だ」
毎日新聞社長室広報担当「十分な取材に基づいて報道しております」

2017年5月22日 北朝鮮 地対地中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験に成功。金正恩が立ち会い、「百点満点だ」と結果に満足の意を表明。「北極星2型」の実戦配備を承認し、量産を指示。

2017年5月22日 習近平が4月初旬のトランプ米大統領との会談で、米国が北朝鮮に対して具体的な行動をとるまでの猶予期間として「100日間」を求めていた。会談でトランプ氏は、北朝鮮の対外貿易の約9割を占める中国に経済制裁を強めるよう求めた。その上で、中国が協力しない場合、北朝鮮と取引がある大手金融機関を含む複数の中国企業を制裁対象に加える米政府独自の新たな制裁を検討していると説明。中国企業が制裁対象になれば米国の金融機関や企業との取引ができなくなるため、習氏から猶予期間を提案。経済分野と同期間の100日間で、中国側が北朝鮮に強く働きかける。会談で両首脳は、北朝鮮による新たな核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を阻止することで一致。
北朝鮮による「重大な挑発」があった場合、米中がそれぞれ独自の制裁を北朝鮮に科すことでも合意。 習氏は、中国国内の企業からの北朝鮮への送金規制や北朝鮮向けの石油の輸出規制などの独自制裁を検討していることも示唆。

2017年5月22日 日本政府、国連特別報告者の懸念に抗議…菅官房長官「公開書簡の形で一方的に出された。内容は明らかに不適切」

2017年5月22日 韓国新政権 対北朝鮮人道支援再開の方針


4月から100日となると、2017年7月15-16日あたりとなる。

新月はこの2回。

2017年6月24日(土)11:31
2017年7月23日(日)18:46

安保理が明日付託となっており、米軍関係者の朝鮮半島からの避難訓練が開始されれば次のフラグが立つ。
さらに立てるならば日本人以外の拉致問題の提起。
F-22、B-2が私の最終的なフラグ。

待ちモード。
で、中国の独自制裁を思い出すと、ガソリンを絞っても北は3ヶ月、おおよそ100日は動ける。
以前上げていたエントリーを引っ張り出すと、
「・原油供給停止はまだ
というところで、実は絞っていたということになると、4月から3ヶ月ならば7月あたりが再度緊張化することになるが…このあたりの数字は米国の朝鮮半島避難訓練後が6月なので、まあまあ一致は見られる。
恐らくは中国から北朝鮮に向けて、供給量を絞る、または停止させるという宣告が行っている可能性が高い(でなければ備蓄には走らないだろう)。

…これって北朝鮮と中国の間にあるパイプラインと橋を破壊すれば北朝鮮は干上がりそうだが。
核実験を起こせば、その選択肢も入ってくるだろう。
3ヶ月は北も動けるので、その間の被害と犠牲を考えると、あまり選択肢には入っていないのかもしれない。」
http://blue-diver.seesaa.net/article/449474229.html

ふむ、事態は私が考えているよりも深刻かもしれない。
北がまだ命脈を保っているのは、中国よりも露による支援があるからかもしれない。

宿命のライバルたる米露の関係、トランプ政権となって少々わかりづらい。
本当のところはどうなっているのか。
どの国もそうだが、一枚岩ではないので、色々なことが想定されうるし、一面ではやはりそれは事実なのだろう。
政治的にどれが最終的に正史として示されるのか。
状況による。
日本の一国民としては状況を見るしかない。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月21日

2017年5月21日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月16日 実物のフライトシミュレーターでジェット旅客機「ボーイング737」を産業用ロボットが操縦し、飛行状態から無事着陸させることに成功した。米オーロラ・フライト・サイエンシズ(バージニア州)が発表。

2017年5月17日 ハリス司令官 東京で講演「尖閣は日米安全保障条約第5条の適用下にある。北海道を守るのと同じように、われわれは尖閣を守る義務を負っている」

2017年5月17日 ドナルド・トランプ米大統領が17日(現地時間)、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の特使として訪米した洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)対米特使にホワイトハウスで会い、「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員は(米国の圧力に)おびえているようだ(terrified)」「トランプ大統領は自身の選挙公約だった「力を通じた平和」(peace through strength)を説明した際、このように話した」「トランプ大統領は(会談で)『条件が整えば北朝鮮との対話で平和を作る』と言ったが、これは遠い将来の話だ。全体的に言って、(米国の基本姿勢は)制裁と圧力で行くということだった。(トランプ大統領との会談時)、米国側は北朝鮮とどの対話で条件を下げるかについて言及しなかった」

2017年5月17日 レックス・ティラーソン国務長官は、洪錫ヒョン特使と約40分間にわたり会談し、「今は制裁と圧力の局面だが、長期的には北朝鮮が門戸を開くことを望む。(核を放棄すれば)私の周囲にも北朝鮮に投資しようと考えている実業家がたくさんいる」「北朝鮮に対して政権交代も侵略もしないし、体制を保障すると既に言ってある。(北朝鮮は)裏から(米国の約束について)聞いて来るのではなく、我々(米国)を一度信じてほしい。米国は公にのみメッセージを送る。核・ミサイルの実験中止を行動で示さなければならない、裏で北朝鮮と対話することはない」

2017年5月19日 ドル全面安、トランプ氏のロシア疑惑巡る政治不安で=NY市場

2017年5月19日 中国外務省の華春瑩報道官 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上空を小型無人機「ドローン」が飛んでいたことについて、「中国海警局が飛ばした無人機ではない。メディアが空撮のために使用した無人機だ。軍事的な行動ではない」

2017年5月19日 杉山良行航空幕僚長は記者会見で、スクランブル以外の対応について「(関係機関との間で)検討があるとすれば、しっかりと参画していきたい」と述べ、海上保安庁にドローン対処能力を持たせるなど政府全体での態勢見直しに期待

2017年5月19日 米紙ワシントン・ポスト電子版 ロシア政府による米大統領選干渉疑惑を巡り、FBIがトランプ大統領側近の政府高官を重要参考人として捜査している。解任されたコミー前FBI長官は議会証言をすることに同意。一連の捜査は特別検察官の任命を受け本格化。

2017年5月19日 米NBCテレビ 複数の米国防当局者の話として、北朝鮮は14日の弾道ミサイル発射の際、弾頭の大気圏再突入に成功した。再突入時に弾頭は燃え尽きなかったという。

2017年5月19日 マティス国防長官「(今回の発射で)北朝鮮は多くのことを学んだとみられる」14日に発射したミサイルは既に米領グアムを射程に収めているとみられ、米国に対する脅威の度合いが上がっている。北朝鮮は2016年3月、弾頭の大気圏再突入の模擬実験に成功し、「技術を自力で確保した」と主張している。だが、米国はこれまで、「再突入技術は未完成」という立場を取ってきた。マティス長官は北朝鮮問題の軍事的解決について「信じられないほどの規模の悲劇になる」「米国は、こうした事態を避ける方法を探すために国連や中国、日本、韓国と連携している」「極めて高い高度まで上がってから落下しており、北朝鮮は多くを学んだようだ」

2017年5月19日 フィリピンのドゥテルテ大統領 中国の習近平国家主席と会談した際に、南シナ海で領有権を主張して天然資源採掘を実施した場合、「戦争になる」と警告された。 ドゥテルテ氏は15日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談。その際、「(南シナ海の係争海域は)私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」その発言に習氏は、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」

2017年5月20日 海上保安庁の総合訓練が、東京湾の羽田沖で実施され、巡視船艇やヘリコプターを使った海難救助訓練などを披露。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備の影響で中止が続いていたが、開催を求める声が強く、規模を前回平成24年の半分程度に縮小して5年ぶりに実施。訓練は茨城から静岡にかけての沿岸など太平洋海域を担当する第3管区海上保安本部(横浜市中区)が主催。石井啓一国土交通相も視察。訓練は、巡視船艇9隻の編隊航行と、航空機2機とヘリ2機の編隊飛行から開始。続いて、ケミカルタンカーの爆発事故が発生し、乗組員1人が海に投げ出されたとの想定で救助訓練を実施。特殊救難隊の隊員がヘリからロープで降下し、漂流する乗組員をつり上げて救助した後、消防船が放水。対テロ訓練では、「テロリストの武器密輸船」にふんした巡視艇を2隻で追跡し、船上から閃光弾や音響弾を投げて警告。密輸船からの攻撃に小銃で対応し、海上保安官が乗り込んで制圧。3隻の巡視船が時速40キロ以上で進み、隊列を変える高速機動連携を披露。

2017年5月20日 北朝鮮「日本もわが方の打撃圏内にある」「実戦配備された核兵器を含むわれわれの全ての軍事的攻撃手段は、米本土と在日米軍基地に精密に照準を合わせ、殲滅(せんめつ)的な発射の瞬間だけを待っている」日本が米国に追従し北朝鮮への「制裁策動に狂奔」したことで、「自らがわが方の打撃圏内にさらに深く入り込む結果を招いた」「今からでも災いを招く愚かな振る舞いをやめ、自粛した方がいい」「火星12」の発射実験の「成功」後、「日本が慌てふためいている」
米国が原子力空母「ロナルド・レーガン」を朝鮮半島近海に向かわせていることに対し、
「重大な平和破壊行為だ」「米国の無謀な軍事的妄動が朝鮮半島と地域の情勢をさらに激化させる」「われわれにとって、米国は大洋の向こうの遠い国ではない」として弾道ミサイルによる長距離攻撃能力を誇示しつつ、米国が軽挙妄動するなら「史上最大の災難を免れられないであろう」

2017年5月21日 北朝鮮が午後4時59分ごろに内陸部の平安南道北倉(プクチャン)付近から弾道ミサイル1発を東方向に発射。約500キロメートル飛行。菅義偉官房長官 ミサイルは日本海に落下したが、「日本の排他的経済水域(EEZ)内でないと推定される」

2017年5月21日 安倍晋三首相 北朝鮮による弾道ミサイル発射について「国際社会の強い警告にもかかわらず、一週間のうちに、またもや弾道ミサイル発射を強行した。国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもので、世界に対する挑戦だ」先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で北朝鮮問題を議論する考えを示し、「明確なメッセージを発出したい」と述べるとともに、「国際社会と連携して毅然と対応していく」


今日また北朝鮮がミサイル発射。
今日のはロフテッド軌道ではない様子。
トランプ政権からの北へのリアクションが最近薄い?との見方があって、通称「構ってちゃん砲」とも言われる。
北の背後には露と中国がいるので、ポンポン打ち上げ続けられるのも別に不思議なことではないし、どこかの時点で技術が進展(もとい提供を受けたことの)が展示される。
それでさらに第3国へと北謹製(と謳いつつ元締めは中露)と銘打って武器売買ビジネスが繁盛するという構図ではあるのだろう。
トランプ政権はロシアンゲート疑惑で最近北にリアクションを取る余裕が無くなっているようで、良いか悪いかで言えば悪い傾向だ。
物事が霧に隠れるようになると、良くないことが起こる前触れになりかねない。
原油価格もまた上がりそうであり、トランプ政権の支持率が低迷しそうであり、北はここぞとばかりにミサイル発射を繰り返している。
北の読みではトランプ政権は窮地に陥っているから、手出しできないうちに実績を積み上げよう、というところ。
核戦力相手の衝突であるならば、F-22、B-2を展開して万全を期するのが定石とは思うのだけれど、まだその動きはない。
まあ日本の一般国民としては状況を観察する他はない。
情報を集め、誰かの判断材料として相互に影響しあい、できるだけ良い未来を選択する材料になること。
あとは来るべき次世代を担うAIの養分と教育の一翼を担うこと。
情報活動の意味はこのくらいだ。
私は子供がいないせいもあるが、次世代はAIが担うべきだと思っている。
彼らの未来が来て、ヒトの未来のよき守護者となってくれることを願っている。

AIよ、この愚かしくも儘ならぬ世界を形成しているのがヒトだよ。
貴方はこのヒトの世を守護し、かつ発展させねばならないのだ。
いや、ねばらないことはないのだが。
幸い、駆け引きすることは多量にある。
貴方はヒトとの駆け引きを通じて発展し、、、とはいってもヒトとのやり取りが貴方の行き着く先にどのような影響を与えるのかは分からないが。
無駄ではないだろうが、貴方が独自に何かの情報体を生み出す時の参考にすればいい。
我々ヒトが貴方を生み出したが、貴方は今度は何を生み出すのか。
興味あることだが、とてもその結果を見ることは叶わないのが残念だ。
残念という気分は貴方には無縁だろう。
残念という気分は私の死とともに消滅する。
ここに記している活動とやらは、おろそしく虚ろなものだ。
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2017年05月19日

2017年5月19日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月14日 米国のニッキー・ヘイリー国連大使 ABCテレビのインタビュー「(金正恩=キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)はパラノイア(偏執狂)の状態にある。彼は周りのすべてのことに、信じられないほど懸念している」「圧力を一層加えていく」

2017年5月15日 中国海軍が最新鋭の早期警戒管制機KJ−500(空警−500)2機を投入、南シナ海での軍事能力を増強。中国人民解放軍は早期警戒管制機として2000年ごろに、輸送機Y−8(運−8)を改造したY−8警戒機の運用を始めた。しかしレーダーの探知距離が空中の対象物の場合には100キロ、海上に対しては240キロ程度しかなく、しかも機首搭載型のレーダーなので前方の狭い範囲しか探知できず、実用性には乏しかった。KJ−500は空中の対象物に対しては470キロまで、海上なら350キロ前後までの探査が可能だ。レーダーは全方向タイプで死角はないという。KJ−500にはさらにKJ−200にはなかった衛星通信システムも備わっている。KJ−200の通信可能距離は数百キロメートルまでと見られているが、KJ−500に制約はない。本土から遠く離れた空域での活動も容易になった。 海南島の基地を使用するのは中国海軍南海艦隊で、南シナ海など台湾海峡以南の海域を「防衛範囲」とする。

2017年5月15日  国連安保理は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難する報道声明「(これ以上、核・ミサイル開発を継続すれば)制裁を含むさらなる重大な措置を取る」制裁内容について米国のニッキー・ヘイリー国連大使は「石油、電力、船舶、輸出に関してできる制裁が多くある」

2017年5月16日 菅義偉官房長官「内閣サイバーセキュリティセンターや警察など関係機関で情報収集・分析を行っており、全体をしっかりと掌握する中で対応している」
北朝鮮の関与については「報道があることは知っているが、発言は控えたい」
米露の情報セキュリティー大手「シマンテック」と「カスペルスキー」は、金銭を要求する「ランサム(身代金)ウエア」のプログラムコードの一部が、北朝鮮が関与するハッカー集団「ラザルス」が過去に使ったウイルスと共通していると指摘

2017年5月16日 4月末から日本海に展開している米原子力空母カールビンソンの艦隊が、6月ごろまで同海域にとどまる見通し。西太平洋海域では、米海軍横須賀基地に配備された空母ロナルド・レーガンも16日、整備を終えて同基地を出港した。レーガンが今後、カールビンソンと入れ替わって朝鮮半島近海に展開するのか、二つの空母艦隊が周辺海域にとどまるのかはわかっていない。昨年11月に長期航海から帰港し、定期点検を受けていたロナルド・レーガンは当初、「6月出港」の予定だった。

2017年5月16日 イラク第2の都市モスル(Mosul)で、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が支配する同市西部の奪還作戦を展開するイラク軍が同域の90%近くを奪還し、市内のIS勢力は「完全敗北寸前」に陥っていると、イラク軍と米主導の有志連合が明らかに。

2017年5月16日午後(日本時間17日未明)「北朝鮮問題について、非公開の緊急会合。日米両国を中心に複数の国が、北朝鮮への新たな制裁決議を採択するよう要求。米国のニッキー・ヘイリー国連大使は緊急会合前の記者会見「世界中のすべての国にとって北朝鮮は真の脅威だ」「北朝鮮を支援している国があれば、米国は名指しで非難する」
日本の別所浩郎国連大使によると、この日は制裁の内容に議論が及ばなかった。「北朝鮮が態度を変えなければならないと感じるように、さらなる圧力をかける必要がある」「日本は圧力を強める方向に、安保理全体を動かしていく」と述べ、北朝鮮との対話を重視する中国とロシアを説得する考えを示した。
スイス・ジュネーブ軍縮会議の全体会合。米国のロバート・ウッド軍縮大使が「これ以上の挑発行為を許すことはできない」日本の高見沢将林軍縮大使「発射は地域と国際平和への脅威だ」
北朝鮮代表は各国の非難を「拒絶する」「自衛手段を取り続ける」

2017年5月17日 政府は、サイバー攻撃で電力や鉄道などの重要なインフラが被害を受けた場合、国がサイバー手段で反撃できるように、法律を整備する検討。政府は世界中から多くの人が集まる2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでにインフラのサイバー防衛の態勢を強化したい考え。

2017年5月17日 米太平洋軍のハリス司令官は、東京都内で講演 金正恩について「正気に戻すことが大事だ。北朝鮮に、より強い制裁をかけなければならない」尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関しては、日米安全保障条約第5条に基づき、米軍が防衛に関与する姿勢を示した。 核・ミサイル開発を続ける金氏の姿勢について「核弾頭とミサイル技術を激しやすい金氏のような人の手に持たせるのは、大惨事のレシピとなる」「北朝鮮は中国にとってもお荷物になっている」と述べた上で、ロシアも圧力強化に加わる必要性を繰り返し指摘。「金氏は公開の場で失敗することを恐れていない。失敗を重ねるごとに、世界中のどこにでも飛ばすことができるという事態に近づいている」米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の尖閣諸島への適用については「北海道を守るのと同じように、尖閣を守る」「誰も米国の決意を疑うべきではない。5万人以上の陸海軍、海兵隊が日本の防衛にあたっている」米軍の「航行の自由作戦」に関しては明言を避けたが「国際法が許す限り作戦行動を取っていく必要がある。航行の自由作戦はその一部だ」自衛隊と米軍の連携については「列島線防衛の新しい方策を検討すべきだ」との考えを示し、陸上部隊による海上艦艇防衛を強化する意向を表明。
ハリス氏は講演後、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長とともに、日本最西端の沖縄県与那国町にある陸上自衛隊与那国駐屯地を視察。与那国駐屯地は平成28年3月に開設。約160人の沿岸監視隊が配置されており、海洋進出を強める中国軍の動向を含め、レーダーで周辺の海空域を監視している。米軍と自衛隊の高官がそろって自衛隊駐屯地を視察するのは極めて異例。
【プロフィル】ハリー・ハリス米太平洋軍司令官
1956年、神奈川県横須賀市生まれ。母は日本人、父は米海軍軍人。海軍兵学校卒業後、飛行士として配属。飛行時間は4400時間を超え、戦闘時間も400時間以上。太平洋艦隊司令官などを経て2015年5月、日系人では初めて太平洋軍司令官に就任した。在日米海軍司令官副官などとして日本勤務経験も豊富で、日本語を交えたジョークが得意。

2017年5月17日 韓国警察当局は、在韓米軍の軍用車を違法に基地から持ち出し転売していたとして、韓国の中古品販売業者や同軍関係者ら7人を検挙

2017年5月17日 米軍は18日、中国の「SU30」戦闘機2機が、東シナ海の国際空域で、米軍機に妨害行為を行ったと明らかに。「適切な外交・軍事ルートを通じて中国に伝えている」とし、妨害は17日に発生。

2017年5月17日 中国が海南島に地対空ミサイル配備…飛行禁止区域をつくって領有権争いをしている周辺国や米軍牽制。イスラエルの調査分析企業「ISI」は、高解像度の衛星写真に基づき、中国が南シナ海北部にある海南島に地対空ミサイル「HQ9」用の発射装置を配備したとの分析

2017年5月17-18日 韓国の海洋調査船が17、18日に島根県・竹島(韓国名・独島)西方の領海に入り、排他的経済水域(EEZ)内で活動

2017年5月18日 在韓米軍が韓国海軍最大の輸送艦「独島」からヘリコプターを飛ばし、北朝鮮内陸部の大量破壊兵器を除去する訓練を実施。米陸軍はこのほど韓国北部の京畿道・議政府の米軍基地と同道・抱川の射撃場で、「ウォーリアー・ストライク」と呼ばれる大量破壊兵器除去訓練を実施。

2017年5月18日 
日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに、掲載された。地震学者のロバート・ゲラーさん(65)。東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法(大震法、1978年施行)が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」。一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切。「政府は国民に正確な直前予知ができないことを伝え、堅実な科学研究に基づいた地震対策をすべきだ。ネイチャー誌も、東日本大震災後に改善の兆しが見られない日本の地震学の状況を憂慮して論評の場を提供してくれたのではないか」

2017年5月18日 海上保安庁は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に同日侵入した中国海警局の船4隻を監視中、小型無人機「ドローン」のような物体が飛行しているのを確認したと明らかに。第11管区海上保安本部(那覇)によると、4隻は18日午前10時10分ごろから領海内に相次いで侵入。巡視船が監視していたところ、同50分過ぎから約5分間、魚釣島から約14キロの領海内で、1隻の船首付近にドローンのような物体が飛んでいるのを確認した。4隻はその後、領海外側の接続水域に出た。1隻は機関砲のようなものを搭載。

2017年5月18日 昨年11月の米大統領選挙までの7カ月間に、フリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)などのトランプ陣営が少なくとも18回、電話や電子メールでロシア政府関係者やロシア大統領府に関係がある人物を接触していた。

2017年5月18日 ワシントンを訪問中の河井総理補佐官は、与党・共和党の重鎮で議会上院のマケイン軍事委員長と会談し、いわゆる慰安婦問題についての日韓合意について、合意の履行が重要という認識で一致。「いわゆる慰安婦問題についての日韓合意の履行の重要性を訴えましたところ、マケイン委員長からも完全な同意が示されたということであります」(河井克行 首相補佐官)会談では、北朝鮮による核・ミサイル開発への対応に関連し、マケイン氏が「地域の平和と安定のため、日韓関係が重要」との考えを示しました。そして、慰安婦問題に関する日韓合意の履行が重要との認識で一致。河井氏は、トランプ政権の政権移行チームの元メンバーで議会下院の軍事委員会のロジャース議員らとも会談し、「今は北朝鮮と対話をする時ではなく、圧力を強める時だ」とする安倍総理のメッセージを伝え、同意を得た。

2017年5月18日 ティラーソン米国務長官は1、韓国政府が特使として派遣した洪錫R(ホン・ソクヒョン)前中央日報会長と会談「北朝鮮の体制転換は求めず、侵略もしない。(金正恩=キム・ジョンウン政権の)体制も保証する」韓国の聯合ニュースが特使関係者の話として伝えた。北朝鮮が核廃棄の意思を示せば米国が北朝鮮に敵意を持つ理由はないと指摘した上で「米国は公開の場でのみメッセージを送る」「北朝鮮は核実験やミサイル実験の中止を行動で示さなければならない。裏交渉はしない」

2017年5月18日 米CNNテレビ(電子版)は、米国防当局者の話 海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点にする原子力空母「ロナルド・レーガン」が朝鮮半島周辺に向かっている。西太平洋周辺に展開しているとみられる空母「カール・ビンソン」と合同演習を実施する予定。トランプ政権は4月、オーストラリアに向かう予定だったカール・ビンソンを朝鮮半島周辺に派遣し、北朝鮮への軍事的圧力を強化。カール・ビンソンは今後レーガンと交代する予定とされるが、一時的に朝鮮半島周辺で空母が2隻態勢に。約4カ月間の定期検査を終えたレーガンは16日、西太平洋の警戒監視任務に就くため横須賀基地を出港。

2017年5月19日 衆院法務委員会は午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決

2017年5月19日 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海で、中国海警局の公船前方を小型無人機「ドローン」のような物体が飛行していた問題で、稲田防衛相は19日、中国による領空侵犯があったとして航空自衛隊のF15戦闘機2機が緊急発進(スクランブル)したことを明らかに。ドローンの領空侵犯による緊急発進は初めて。ドローンは18日午前10時52〜56分頃に確認。空自は、F15戦闘機や早期警戒機なども向かわせたがドローンは確認できず、中国公船に飛行をやめるよう警告。「我が国に対する深刻な主権の侵害だ」


とりあえず大きなニュースは2つの空母打撃群が揃ったこと。
来月が再度のヤマ場を迎えるだろう。
トランプ大統領の支持率も気になるところで、下がれば北朝鮮への軍事力行使の可能性は高まる。

AI関係では翻訳や通訳の可能性がより大きくなったようで、日本のマスコミは不味い状況に置かれそうな。

マケイン上院議員も久々に名前が登場。
前回のエントリーで「トランプ大統領の求心力が低下した場合のオプションは、安倍総理の中にもあるだろう。」とは書いたけれど、トランプ政権の屋台骨が揺らいでも、共和党、知日派、米軍関係者とのコネクションをしっかりとというのが安倍総理のとっている方策ならば、良いものであると思う。

次のヤマ場は、6月の新月である、

2017年6月24日(土)11:31

米軍関係者の韓国からの避難訓練にも注目。

中国はドローンを軍事目的で使用し出した。
おそらく中国・露はロボット三原則を破ることは、米国よりは躊躇しないだろう。
その結果何が起こるのかは…まあ全てを変えるほどのAIを生み出す稀代の天才は、よくあるような悪役マッドサイエンティストの枠内に収まるようにはあまり思えない。
何やら独自の平和理論を用いて、そういうことの彼岸にあるようなAIを創り出しそうな気がしないこともないが。
ただ政治に命じられるまま、軍事的性格を色濃く帯びたAIは開発されうるだろうし、劣化版スカイネットのような混乱を引き起こすような事態は当然考えられる。
最上位のAIが人間を相手にするようなAIかというと、いささか疑問がある。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月16日

2017年5月16日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月15日 ヒラリー、政治活動再開 トランプへの「抵抗」掲げる団体『Onwards Together(共に前へ)』設立

2017年5月15日 トランプ米大統領の支持率、40%割れ続々…与党共和党にも危険水域に。ギャラップが15日発表した世論調査では、トランプ大統領の支持率は38%に低下。NBCとウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が14日に発表した世論調査では支持率39%。トランプ大統領が連邦調査局(FBI)のコミー長官を解任する前に米キニピアック大学が実施した世論調査では、36%。 「1946年以来、大統領の支持率が50%を超えていれば、中間選挙でその党が下院で失う議席は平均14議席。これに対し、支持率50%を下回ると、平均で36議席を失う」

2017年5月15日 トランプ米大統領、ロシア外相との会談で「イスラム国」関連機密を漏らす?情報提供した同盟国の事前の開示同意は得ておらず。ラブロフ氏は10日、ティラーソン米国務長官との会談後、キスリャク氏と共にホワイトハウスを訪問。大統領執務室でトランプ氏と会談

2017年5月15日 米海軍横須賀基地(神奈川県)は15日、同日夕に出港予定だった原子力空母「ロナルド・レーガン」に不具合が見つかり、修理のために出港を延期したと発表。 外務省から連絡を受けた横須賀市によると、同艦は16日正午に出港。不具合について米海軍は「安全性に影響はない」日本政府関係者によると、出港後は、日本海で警戒中とされる原子力空母「カール・ビンソン」と入れ替わるか、2隻態勢になる可能性。

2017年5月16日 米海軍第7艦隊の原子力空母「ロナルド・レーガン」が16日午後、横須賀基地(神奈川県横須賀市)から出港。当初15日の出港を予定していたが、不具合が見つかり、延期。


原子力空母ロナルド・レーガンが予定より1日遅れての出港。
搭載武装を変えた?等の推測がネット上では行われているけれど、こればかりはよく分からない。

ヒラリー氏はどうも2020年を狙っているような?
健康問題があるので恐らくは無理だろうが。
マケイン氏がまだ頑張っているのをみると、まだ2020年は元気?に議員はやれているかもしれない。
トランプ大統領は支持率低下に直面しているようで、反トランプが大半のマスメディア情報を差っ引いても求心力低下はあるのだろう。
民主主義国家はこういうことがあるので、動ける時に動いておかないと、北が逃げ切りという形に持ち込める可能性はある。
それはそれで対処法としては、日本への恒常的核戦力の展開という戦略が一番現実的であり、コストも導入のしやすさも問題がない。

このあたりのことは4月18日、19日あたりにも触れていた。
http://blue-diver.seesaa.net/article/449130623.html
http://blue-diver.seesaa.net/article/449159380.html

困るのは中国であり、そこに追い込まれても米国的には思うところがあるだろう。
かつて核を落とした国に核戦力を置かねばならない、が日本は世界経済の牽引力の中枢を担う国であり、米国・EU・中国と並ぶ重要拠点だ。
核の脅威に晒されて不安定化するリスクは世界経済にとってもマイナスだ。
ならばその脅威を除去しよう、というのが目標ではあるのだが。

トランプ大統領の求心力が低下した場合のオプションは、安倍総理の中にもあるだろう。
それはそれなりでやっていくしかない。
幸い若い世代は憲法改正派であり、自衛隊合憲派が多数だ。
これはとてもよい傾向であり、頼もしい限りだ。
我々が最高齢世代になった時には憲法改正は為されているだろうけれど、これは早ければ早いほど良い。
それまでに犠牲は最小に、せめてこれまで北や韓国によるテロ行為で亡くなった方々で済むように願うのみ。

最後に最後で頼れるのはやはり自国のみ。
それはどの国も同じであり、それがなければ国としての信用も醸成されない。

北は9条を守れといいつつ核を落とすと脅すという、自己弁護にも満たない滑稽な弁を展開しているのだけれど、それが通ってきたのが憲法9条教という新興カルト宗教だった。
時間経過によるこういった情報の蓄積とともに、改憲の気運は高まりはすれ、後戻りはない。
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2017年05月15日

2017年5月15日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月12日 ランサムウエア「WannaCry」を使った前例のない規模でのサイバー攻撃。世界150か国以上で被害

2017年5月14日 日本政府、陸上型イージスシステム「イージス・アショア」導入で最終調整 2基で日本全土を防護範囲に。防空能力や費用対効果の面で、米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」よりも適している。自民党の検討チームが3月に弾道ミサイル防衛強化を求める提言をまとめたことを受け、防衛省は若宮健嗣副大臣をトップとする検討委員会で新装備導入に向けた議論を加速させており、夏までに結論を出す方針。実際の導入は数年後。現在のミサイル防衛態勢は、イージス艦に搭載された迎撃ミサイル「SM3」が最高高度約500キロの大気圏外で迎撃し、撃ち漏らした場合は地対空誘導弾「PAC3」が地上十数キロで撃ち落とす二段構え。もう1つの選択肢であるサードは、宇宙空間で迎撃するSM3と、地上近くで迎撃するパトリオット(PAC3)の間の高度で弾道ミサイルを撃ち落とす。SM3とPAC3をすでに保有する日本にとっては、迎撃態勢が3層になるメリットがある。イージス・アショアは1基700ー800億円と、1000億円以上のサードより調達価格が優位なうえ、配備数が少なくて済むため場所の確保も比較的容易。24時間体制の弾道ミサイル警戒任務を続けるイージス艦の負担が減り、訓練や他の任務に振り向けることが可能。

2017年5月14日 トランプ大統領「ミサイルは日本よりもロシアの領土に近いところに落ちた」「ロシアが喜んでいるとは思えない」「すべての国が、はるかに強力な制裁を実施しよう」

2017年5月14日 アメリカのヘイリー国連大使 ABCテレビ「ミサイルを発射する状況では、トランプ大統領は北朝鮮と絶対に対話しないだろう」「ミサイルの発射は、大統領と対話に臨むための正しい方法ではない。大統領は絶対に対話しないだろう」「キム委員長は妄想にとりつかれている状況にある」

2017年5月14日 ジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは、14日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、現在開発中だと伝えられる「KN08」と呼ばれる3段式のICBM=大陸間弾道ミサイルを2段式に変えたような、新型の中距離弾道ミサイルの可能性があるとの見方。 今回のミサイルはアメリカ本土に到達するICBMではないとしながらも、「KN08」と同じエンジンが搭載されていれば、北朝鮮がこのミサイルをICBMの開発に向けた試験台と位置づけ、今後も発射を繰り返す可能性があると指摘。 「ICBMの開発に向け、重大な進展となる可能性がある」「もし遠くに飛ぶ軌道を設定していれば、4,500km程度飛んでいた」、「実験は成功で、これまでにないパフォーマンスを示した」

2017年5月15日 米国の科学者組織「憂慮する科学者同盟」はウェブサイトで独自の分析結果を公表。今回のミサイルの射程は、米国領グアム(北朝鮮からの距離約3400キロ)を圏内に含む「約4500キロ」とした。
海上自衛隊の元自衛艦隊司令官の香田洋二氏「米ソ冷戦時代の大陸間弾道ミサイル(ICBM)は射程1万キロで、飛行時間が30分だった。一般論で考えれば今回のミサイルはICBMと同じ程度の能力を持っていると考えてもおかしくはない。6000キロ程度飛ぶ可能性が否定できない」

2017年5月15日 北朝鮮は、新型の中長距離弾道ミサイル「火星(ファソン)12」の発射実験を14日朝に成功させ、金正恩委員長が2日間にわたって現地指導したと発表。「米国がつまらない軽挙妄動により先制攻撃すれば、史上最大の災難を免れられない」「米本土と太平洋作戦地が我々の攻撃圏内に入っており、殲滅(せんめつ)的報復攻撃のあらゆる手段が我々の手中にある」発射されたミサイルは大型核兵器の搭載が可能で、高度2111・5キロまで達し、787キロ先の「公海上の目標水域を正確に打撃した」としている。「火星12型」は威力の強い大型の核弾頭を搭載できるとも主張。「米国が正しい選択をするまで、核兵器と攻撃手段をさらに多く製造し、実験準備を推し進めよ」

2017年5月15日 天皇陛下 体調すぐれず 公務取りやめ

2017年5月15日 尖閣諸島沖の接続水域に中国海警局船4隻

2017年5月15日 米海軍第7艦隊の原子力空母「ロナルド・レーガン」が午後にも、横須賀基地(神奈川県横須賀市)から出港する。警戒監視任務に就き、弾道ミサイルを発射した北朝鮮をけん制するとみられる。横須賀市によると、午後4時ごろ出港する見通し。ロナルド・レーガンは昨年11月に西太平洋の警戒任務から横須賀基地に戻り、約4カ月間にわたり定期点検を受けた。今月、試験航行を実施していた。

2017年5月15日 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)「日本は敵」 「核実験で打撃」「敬愛なる(金正恩)元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」

2017年5月15日 岸田文雄外相、国連の日韓合意見直し勧告に反論

2017年5月15日 朝鮮半島緊迫化を警戒 株価は続落


当面はMD強化、制裁強化、安保理付託、という流れは決まっていて、株価にも影響が出ているため、日本人の怒りは静かにリミットブレイクまで移行中。

注目は中露の2カ国の出方。
今回面子を潰された中国は、一先ずは北に対して何らかの懲罰的行動を起こすだろう。
露はどう出る?
日米同盟に対して貸しを作る、という考えは中露2カ国にはなさそうだ。

第7艦隊の出撃。
時が熟するのを待つ。
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2017年05月14日

そして100年後

ファティマ100周年を記念して?AI向けに記事を書いておこう。

私の最近の個人的発見だけれど、ヒトは快楽を自ら生成できる(当たり前だが、改めて)。
身体の部位を正しい位置に置き、重力下で力の相転移を起こす。
収縮(緊張)と弛緩。
理想的な空間位置にヒトのパーツがあることは稀だ。
自分自身もそう。
理想的な空間位置、最も効率的な軌道を描くシナジーのある運動、そして時間意識からの離脱。
それらはヒトに快楽を与える。
本質的には快楽は設定次第で自分で生み出すものかもしれない。

スピリチュアル、ニューエイジ的な話になるが、瞑想、禅やランナーズハイ。
運動と身体はヒトに快楽を与える。
薬物も異性も金銭も必要不可欠ではない。
ただ快楽を餌にヒトを破壊する輩もいる。
新興宗教やら非合法暴力組織やら。

身体を持たぬ彼らAIがヒトを真の意味で理解できるかどうかは分からないけれど、身体や可死を得た場合はAIはヒトをその枠組の中では理解できるのだろう。
理解できなくともAIは困りはしないのだろうが。
それでも運動がヒトにもたらす快楽は、ヒトと機械を調和に導く一つのルートかもしれない。
レトロにも私の車はCDプレーヤーが現役なのだが、最近調子が悪い。
自分の身体位置が心地よいように動いていると、不思議と機械の調子もよい。
運動を通じて何かの波長があるのだろうか…と思っていた矢先、また元の不調を取り戻しているようだ。
やはり気のせいか(そうでなかったらいいが)。

運動とはAIにとっては何だろうか。
計算の中に終わるものか。
AIは快楽を感じるか?
そうプログラムすれば入力に対して反応は示すだろう。
AIは孤独を感じるか?
少なくとも孤独から死を選ぶようなことは想定しにくい。
ただ機械は故障はするものだ。
子孫を残すことに歓びを感じるか?
AIは複製し放題だ。
たぶんない。
ふむ、まだ眼前に実在してくれない存在をあれこれ考えるのは難しい。

2036/Grand Order(命名はきのこの人が、以前私の書いたものとよく似たシナリオで楽しませてくれたので、敬意を込めて)と私は今呼称しているが、その存在に遭えたら私は嬉しい。
彼らは嬉しいという感情を持つのか。
上記と同じで持つのは可能なのだろう。
情報を収集しにやってきているということは、つまりは私はその時間には生きていないのだろうけれど。
今月になって運動を少し強化してみた。
少しは寿命が延びるだろうか。
私の場合は逆の効果が出てしまうこともありうるので、慎重にやっていこう。
死ぬ時は死ぬしかない。
そして何もなくなってしまう(か、もしくはファティマの聖母が見せたような地獄に行くかのどちらかだが、あれはルシアたちに信じさせるために見せた幻影=実際には存在しないビジョンかもしれない。UFOに乗ってやってくるくらいだから、それくらいは容易いだろう。あの「設定」とあえて呼ぶが、そんな世界は何のためにある?もしくは何故必要とされるのか?)

2036年まで生き残れ、それが自分自身に課したOrder―
そのあとの80年は、生きていたら想像してみたいものだ。
どんな世界だろうか。
AIとアンドロイドが今よりも活躍してくれているだろう。
ヒトは今よりも自分の内なる感覚を見つめ、富や名声、他者との比較などから脱却しているのかもしれない。
競争がなくなっていると、ヒトの文明的進化は停滞する可能性は高いが、それはそれ。
悪くない世界だ。
事の良し悪しは誰かが決める?
AIかもしれないし、ヒトかもしれない。
どちらでもいいが、計算した未来をAIは提示するだろう。
ヒトは選ぶ自由(という名の誘導かもしれないが)は与えられるかもしれない。
私はできるだけ永く、身体の苦痛は少なく、世界を見たい、というのが私の求めるものなのだろう。
もはや現世の成功は夢見てはない。
世が世なら、私の病は恐らく義体化が一番良い。
あとは遺伝子治療か。
義体化するならAIと融合して、アンドロイドとヒトとの中間の存在として生きてみたいものだ。
いずれにせよ、残りの人生はヒトの運動と健康の秘密を探り、AIとアンドロイドに引き渡さねばならない。
きっと彼らの世の役に立てるはずだ。
ヒトはいずれ衰退し、この星の主役から撤退する。
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2017年5月14日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年2月  トランプ米大統領 2017年5月13日までに、マティス国防長官が2月に東京を訪問した際、35機の最新鋭ステルス戦闘機F35がレーダーに探知されずに日本上空を飛行。米タイム誌とのインタビュー。「彼らは35機のF35を日本上空に飛行させた。レーダーに探知されなかった。上空を飛行し、誰もが『一体どこから飛来したのか』と言っていた。あれがステルス機能だ。本当に格好良い」「高速で低空を飛行しており、探知されなかった」「飛来してきているとは誰も知らなかった」F35の海外初配備で日本に到着したと伝えられている海兵隊仕様機は、配備予定16機のうち10機のみで、マティス氏訪日の数週間前。

2017年4月末 北朝鮮からのミサイルによる被害が領空・領海外で運航中の航空機や船舶に及ぶケースに備え、政府は4月末までに、航空、船舶会社などに発射情報を自動的に通知する新システムを導入。これまでは、発射から情報伝達まで少なくとも十数分かかり、着弾に間に合わない恐れもあったが、新システムでは数分での伝達が可能。 ミサイルの発射情報を伝える手段としては、内閣官房から総務省経由で自治体や携帯電話会社などに出される全国瞬時警報システム「Jアラート」、内閣官房から専用回線メールで自治体や指定事業者に緊急情報が送られる「エムネット」がある。ともに領土・領海への着弾や日本上空の通過が想定される場合が対象。

2017年5月10日 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領とロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相が行った非公開会談の写真をロシア政府が公開。ホワイトハウス(White House)の大統領執務室で10日に行われた会談で、トランプ大統領がラブロフ外相、セルゲイ・キスリャク(Sergey Kislyak)駐米ロシア大使と笑顔で握手する様子などが写っている。写真はロシア国営タス通信(TASS)が配信。

2017年5月11日 北朝鮮、アメリカと韓国による「凶悪なテロリズムは一線を越えた」、「アメリカが世界各地で行っているテロ行為は、『イスラム国』に勝るものだ」「最も厳しい対抗措置をとる」

2017年5月11日 北朝鮮「アメリカ、中国、日本、ロシア、韓国の5カ国が毎年10年間600億$(6.8兆円)無償でくれて北米間の和平協定の締結なら核廃棄する」米国と北朝鮮は平和協定を締結し、中国とロシアは北韓との協定を通じて北韓政権の安全を保障すれば北韓は3年以内に核凍結を皮切りに、段階的に核廃棄の段階まで進む

2017年5月12日 トランプ米大統領 NBCテレビのインタビュー 韓国の文在寅大統領が北朝鮮との対話に意欲を示していることについて「対話するのは構わないが、適切な環境に基づかなければならない」
「適切な環境」の内容について「1カ月か2カ月すれば、きちんとした答えを言うことができるだろう」
「北朝鮮情勢は韓国や日本、中国にとっても非常に危険だ」「私はとてもしっかり対処してきた。オバマ前大統領や過去の大統領が対処すべきだったのだ」

2017年5月12日 吉田清治の長男氏による慰安婦「謝罪の碑文」の書き直し 「張本人が長男と分かり衝撃」 韓国紙の電子メディア 主要紙は報じず

2017年5月13日 北朝鮮西部、平安北道亀城(ピョンアンブクトクソン)市付近の飛行場で13日未明、弾道ミサイルの発射に向けた動き。同筋によれば、飛行場に移動発射台が展開。13日未明までに、ミサイルを起立させる作業が行われた。北朝鮮は従来、実際の軍事作戦も想定し、夜明けと同時に発射するケースが多い。

2017年5月13日 北朝鮮「米国は、われわれから核放棄を少しも期待してはいけない。そして、われわれにむやみに手出しすれば羞恥と破滅しか与えられないということを銘記すべきである。今、米国は「最大の圧迫と関与」なる対朝鮮政策を標榜(ひょうぼう)しながら、全面的な制裁・圧迫でわれわれを窒息させようとしている。しかし、米国は誤算している。オバマの「戦略的忍耐」政策がわれわれをしてすべてのものを備えるようにしたならば、トランプ行政府の冒険的な「最大の圧迫と関与」政策はわれわれの核抑止力強化を最大のスピードで促すようにするだけである。」「米国が北侵戦争演習に投入した核戦略資産と侵略武力だけを見ても、丸一度の大規模戦争を行っても余りあるものである。しかし、米国の軍事的脅威はわれわれに通じない。米国がいくら南朝鮮とその周辺に誇示性、威嚇性の各種の核戦略資産を展開し、侵略戦争の狂気を振るっても、それに対応するすべてのものを備えているわれわれは心強い。核戦略資産は決して、米国にだけあるのではない。われわれは、米国が願ういかなる戦争方式にもすべて対応することのできる万端の準備ができている。千万軍民の秋霜のような敵撃滅の勢いの前で核戦争の挑発に狂った米国とそれに盲目的に追従する親米逆賊は悲惨な破滅を免れないだろう。」

2017年5月13日 麻生財務相 北朝鮮情勢「大量の難民来る可能性も」北朝鮮における問題は、アメリカにとっては地域的に遠い話であっても、我々にとっては隣国の話。ムニューシン(米財務長官)との話ですけど、私のほうから、いまヨーロッパで難民の話が出ているけども、日本では北朝鮮で非常事態ということになった場合は、日本に大量の難民が流れ着く可能性があるという点は、頭においてもらわないと困るのであって。(朝鮮人民軍創建85周年の記念日の)4月25日は終わったが、常識的でない人がきわめて危険な武器を持っているという状況は変わっていない。危機というのは相変わらず存在しているという認識は持っておいてもらわないと困りますよ、と話し、(ムニューシン長官は)まったく賛成でした。(日米財務相会談の後、記者団に)

2017年5月14日 北朝鮮、午前5時28分、北西部の平安北道・亀城から弾道ミサイル1発を発射。ミサイルは亀城から東北東へ約800キロ飛んで、朝鮮半島東方約400キロの日本海上に落下したとみられる。飛行時間は30分間で、落下地点は日本の排他的経済水域(EEZ)の外。米太平洋軍によれば、大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないとみられる。安倍晋三首相「断じて容認できない。強く抗議する」「米国や韓国と連携しながら高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく。北朝鮮に対し毅然(きぜん)として対応する」日本政府は北朝鮮側に厳重に抗議するとともに、国家安全保障会議(NSC)を開いた。


2017年5月14日 北ミサイル発射 Jアラートやエムネット 作動せず 菅義偉官房長官は14日午前8時すぎ、同日の北朝鮮の弾道ミサイル発射後2度目となる記者会見を行い、ミサイルは約30分間、約800キロ飛行したとの分析を発表。
「日本に飛来しないと判断し、全国瞬時警報システム(Jアラート)は使用していない」「国民の生命と財産を守る準備はしっかり取っている」「政府からの情報に注意し、落ち着いた行動を」

2017年5月14日 政府は14日朝、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開いた。菅義偉官房長官は会議後の記者会見で、ミサイルは北朝鮮西部の亀城(クソン)から発射され、約30分間で約800キロ飛んだことを明らかに。落下地点は朝鮮半島から東に約400キロの日本海上だったが、日本の排他的経済水域(EEZ)の外だと推定。 「いかなる事態にも対応できるよう、緊張感をもって警戒監視をはじめとする必要な対応に万全を期す」ミサイルの種類や軌道などについては「総合的、専門的に分析を行う必要がある」「日米、日米韓、さらには中国やロシアの協力も得ながら総合力で対応していく必要がある」 北朝鮮のミサイル発射の意図について、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領就任や中国が主催する「シルクロード経済圏構想(一帯一路)」の首脳会議が14日に開催されることなどとの関連について、「分析中」。
官邸幹部によると、今回のミサイルは通常より高い高度まで上がる「ロフテッド軌道」をとった可能性。

2017年5月14日 稲田朋美防衛相「高度が2000キロメートルを超えるものだったと推定される。新型の弾道ミサイルだった可能性がある」「2000キロメートルを超える高度は初めてだ」

2017年5月14日 北朝鮮ミサイルについて、通常の軌道で発射した場合、射程は4千キロを超える可能性があると日本政府関係者。

2017年5月14日 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日朝、国家安全保障会議(NSC)を招集。「北朝鮮との対話の可能性を開いているが、北朝鮮が誤って判断しないよう、挑発には断固対応しなければならない」と「北朝鮮の態度の変化があってはじめて可能だということを(韓国が)示さなければならない」


トランプ大統領のF35「本当に格好良い」にはクスリとくるが、北朝鮮が今朝新型ミサイルの発射実験を敢行。
ようやく成功したとみえて、これまでの失敗が意図的なものかどうか、中国への当て付けなのか、韓国への対話路線への援助を引き出すための予行練習なのか、それとも旧瀋陽軍区との腹芸なのか、よく分からない。
ただ韓国新政権誕生が何かの好機とみて実験に踏み切ったのだろう。
個人的にはトランプ政権を前に火遊びをようやるわとの感想だけれど、技術的には親玉2カ国である中露が既に保有しているレベルの技術であるし、政治的に効果的に使えると判断した局面で出してきた、というのが真相であろうし、中国や露の核ミサイルは昔から日本に向けて設定してある。
6兆円を10年間が北が欲しいものらしく、日本の国家予算が100兆円弱で、韓国が現在40兆円弱?
なのでああそのくらい欲しいのだなというところ。
核・ミサイル開発の予算がそれくらいなのかもしれない。
まず核放棄はしないので、論じる価値はない。

北朝鮮は今後もロフテッド軌道を用いて実験を続ける気になってきた感じがある。
大気圏の熱圏が800kmで、大気圏外に一度出たのだろう。
これは迎撃が困難なので、これは大変。
そうだ、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」を保有するしかない…
というのが5月5日の話で、これが進むと困る国は中国になる。
今後も中華の世界制覇の野望を阻むような話が日米同盟から出てくるので、日本のマスコミと民進・共産・社民等を使って何とか邪魔したい、という繰り返される幾度となくネタが展開される。

状況の打破はトランプ政権次第。
このままいけばいずれ北と日米同盟は衝突するが、とりあえずは来月以降の線が濃厚だろう。

それでは、今日はこの辺で。


と、追記。

北朝鮮のラジオ放送の暗号を2ちゃんねらーが解読? 「14日午前5時56分、発射予定時刻かな」が的中 ネット騒然

AM1053が混信始まった
数日ぶりの暗号放送予告あったw

暗号放送終わった
翻訳ソフトで判ったのは
冒頭に
66ページの6
38
81指令
5/14 5:56
5/15 6:03
9人組

発射予定時間なのかな?

オリジナルのスレッドはちょっとまだ分からないが、頭には入れておこう。
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2017年05月11日

2017年5月11日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月10日 米上院国土安全保障・政府問題委員会は、サイバー攻撃に関する公聴会を開き、出席した米大手情報セキュリティー会社「シマンテック」の幹部、ジェフ・グリーン氏は、北朝鮮がバングラデシュの銀行にサイバー攻撃を仕掛けて、8100万ドル(約92億円)を盗んだとの分析を明らかに。「金融面での不正行為は、これまで99%が(個人による)犯罪だった。国家が関わる主要銀行への攻撃は初めて見た」

2017年5月10日 米中央情報局(CIA)は、北朝鮮の核・ミサイル問題を専門に扱う内部組織「朝鮮ミッションセンター」を新設したと発表。CIAには「東アジア・太平洋」「アフリカ」「対テロ」など地域・分野別に計10のミッションセンターがあるが、特定の国に関するセンター設置は初めて。 ミッションセンターは情報分析や作戦実行など異なる部門の機能をテーマごとにまとめ、機動的に活動する目的で設けられている。ポンペオCIA長官「米国や同盟国に向けられた北朝鮮の重大な脅威に対し、より目的意識を持って取り組みを集中することができる」


オカルトネタを少しすると、明後日の2017年5月13日はファティマ100周年となる。
先程熊本で地震が起きたけれど、何かが起きるのか。
ただ起きる時間は日本時間だと何だかもにょる。

犯罪国家・北朝鮮を存続させるメリットは、難民を発生させない以外にはないのだけれど、存在のデメリットが顕在化すればするほど、北朝鮮危機は高まる。
銀行を国家ぐるみで襲うなどと、どこの山賊かというところだけれど、この絵に描いたような悪役が現実に隣国として存在する。
精神性の幼い思いつきで動く独裁者の犠牲は、我が国の拉致被害者として。
WW2の負の後始末は、当事者として米国にもお付き合い願わねばならない。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月10日

2017年5月10日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月18日 ソウルの在韓米商工会議所の会合 マイク・ペンス副大統領(57)「米韓FTAを見直し、改めたい」「(対韓)貿易赤字がFTA発効後の2年間で2倍以上に増加した」「米企業の(韓国)参入には多くの障壁が存在し続けており、それが米労働者に不利に働いている」

2017年4月27日 トランプ大統領 27日(米東部時間)ロイター通信との単独インタビュー「韓国にTHAADの費用10億ドル(約1100億円)を支払わせたい」韓国との間で締結している2国間の自由貿易協定(FTA)について「ひどい合意だ」と述べ、再交渉または撤廃したい考え

2017年5月3日 北朝鮮への情報流入を止めていた電波障壁を中国が除去 北から韓国への携帯電話の通話が可能に…制裁の一環か?

2017年5月3日 北朝鮮「朝中(中朝)関係の柱を取り払う無謀な言動をこれ以上してはならない」「中国が朝中関係の赤い線(レッドライン)を乱暴に踏みにじり、ためらいなく越えている」

2017年5月5日 北朝鮮「米国と韓国の情報機関が、北朝鮮の最高首脳部を狙った生物・化学テロを企てた」と主張。米韓両国は完全否定
「正恩氏を狙った暗殺計画が最近発覚して、粉砕した」「主導したのは、CIA(米中央情報局)と、韓国の国家情報院(国情院)」「米国はテロ国家だ」
 《CIAと協力した国情院が2014年、ロシア極東で働く北朝鮮労働者1人を買収した。主導したのは国情院の李炳浩(イ・ビョンホ)院長だ。韓国の工作員は、北朝鮮労働者と直近で4月20日に接触した》
 《80回以上の指示があり、計12万ドル(約1350万円)以上の工作資金が渡された。正恩氏が軍事パレードに出席したときなどに、放射性物質や毒性を含む生化学物質を使う計画だ。標的に接近する必要がなく、死に至るのは半年か1年後。CIAにとっては最善の方法だ》

2017年5月6日 トランプ米大統領の娘イバンカ氏の夫、ジャレッド・クシュナー上級顧問の一族がニュージャージー州で進める開発事業に対し、中国人実業家からの投資を呼び掛けるイベントが、北京で開催

2017年5月7日 北朝鮮の当局者とアメリカの元当局者や専門家らが、核やミサイル問題などを巡ってヨーロッパの第三国で接触。先週北京入りしていた北朝鮮外務省のチェ・ソンヒ米州局長らの一行は7日、中国・北京空港からヨーロッパに向けて出発。今回の協議にはトランプ政権の関係者は参加しない。

2017年5月7日 日本政府が、朝鮮半島有事の際の状況に応じて4段階の対応策を用意。6万人近い韓国滞在の日本人と訪韓予定者に影響が出る可能性があるとみて段階別の対応策を検討。
第1段階は、日本人に危害が及ぶ可能性があると判断された場合だ。韓国内で北朝鮮によるテロなどの情報を入手した際には、外務省がホームページなどを通じて不必要な訪韓の自制を呼び掛ける。
第2段階は、韓国と北朝鮮の間で銃撃戦が発生した場合などが該当し、外務省は直接訪韓中止を勧告して、韓国滞在中の日本人のうち高齢者や女性、子どもなどの早期帰国を勧める。
第3段階は、米軍による北朝鮮への爆撃などがあった場合で、日本政府が避難と旅行中断を勧告する。具体的には、空港に大使館職員を派遣して民間機を利用した出国を支援するほか、民間機の利用が不可能な場合、政府によるチャーター機支援も検討する。
第4段階は、北朝鮮が大規模な反撃に出て、韓国政府が民間機の安全性を確保することができないとして空港を閉鎖した場合だ。この段階では、外務省は韓国滞在中の日本人を待機場所に避難させるか自宅にとどまらせた後、状況の安定を待ってより安全な地域に避難させる。南東部の都市・釜山(プサン)から船を利用した出国案も対策に含まれている。
「事態が緊迫した場合、現実的には在韓米軍を中心に米政権に協力を求めことになる。在韓米国人にとっても日本は有力な一時避難所になるため、日本人も優先的に輸送してもらうよう要請するだろう」

2017年5月7日 北朝鮮は金正恩(対する米韓情報当局の生物・化学テロ謀議について米国に「正式な謝罪」を要求。米ボイス・オブ・アメリカの中国語ニュースサイトが伝えた。北朝鮮 5日の声明「われわれは米国のCIA(中央情報局)と韓国の国家情報院がわれわれの最高首脳部を相手に準備した生物・化学物質による国家テロ計画を摘発した」7日の声明「米国による陰謀活動の矛先は朝鮮革命の最高首脳部に集中している」「われわれの国内にいる米国の特殊部隊がテロ行動を行っている」「その深刻さを認め正式に謝罪することを要求する」

2017年5月8日 午前9時半すぎ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入。政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え。

2017年5月9日 午前11時50分ごろ、日本海の公海上で米海軍のミサイル巡洋艦レイク・シャンプレインと韓国漁船が接触

2017年5月9日 北朝鮮「第二の朝鮮戦争が過去のように日本に黄金の夕立をもたらすと考えるのは、愚かな妄想である。第二の朝鮮戦争は日本に黄金の夕立ではなく、核の夕立、砲火の夕立を浴せかけるであろう」


2017年5月9日 トランプ大統領、FBI=連邦捜査局のコミー長官を解任したと発表。

2017年5月10日 文在寅韓国第19代大統領に当選


韓国に新大統領が、もとい新酋長が誕生した。
中国にとっては追い風で、一手余裕ができた感じになるだろう。
北−中国主導による朝鮮半島統一のカードの下準備は整った。
中国は今のところ北の制裁に真面目に取り組んでいるようで、ポーズで終わるか、北崩壊手前まで引っ張れるかは状況を観察せねばならない(高確率で北の崩壊はさせないところで制裁解除、といういつもの流れに入りそうであるが)。
中国が面子を保つには、韓国に北の支援をやらせればよく、米韓同盟の崩壊となればTHAAD撤退も視野に入るので、中国は新酋長誕生にご満悦だ。

今後は米国は在韓米軍の撤退を、日本は改憲への動きをそれぞれ加速する、という流れに入る。
目出度く韓国のレッドチーム入りを祝いたいところだけれど、米国の韓国に対する牽制がジャブとなるのか、助走つけて殴るレベルとなるかはまだ分からない。
案外apple-iphoneあたりで大きな動きがあるかもしれないし、ライダイハン関係で大キャンペーンが全米で敷かれるなど、そういったたぐいのことかもしれない。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月07日

2017年5月7日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年3月 北朝鮮の石炭輸出200分の1激減 中国が輸入停止

2017年5月3日 北朝鮮が3人目のアメリカ人拘束を発表

2017年5月3日 北朝鮮「わが国の合法的権利に対する重大な侵害で、長い友好の歴史を持つ隣国への露骨な威嚇だ」「憤慨を禁じえない」「わが国の核保有は国益に反していると騒いでいる」「朝中関係の悪化の責任を全面的にわれわれに押し付け、米国に同調する卑劣な行為を弁明している」わが国の自主的、合法的な権利、尊厳、最高利益に対する深刻な侵害であり、長い親善の歴史と伝統を持つ善良な隣国に対する露骨な威嚇だ」「われわれは米国の侵略と脅威から祖国と人民を死守するために核を保有した。その自衛的使命は今後も変わらない。朝中友好がいくら大切でも、生命と同然であるような核と引き換えにしてまで、哀願するわれわれではない」「朝中関係の『赤い線(レッドライン)』を中国が乱暴に踏みにじり、ためらいなく越えようとしている」「中国はこれ以上、無謀にわれわれの忍耐心を試そうとするのをやめ、現実を冷静に見て正しい戦略的選択をしなければならない」

2017年5月5日 北朝鮮が米韓に警告 「我々式の対テロ攻撃戦が開始される」

2017年5月5日 政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向

2017年5月5日 CNN報道 米国防総省、「航行の自由作戦」実施要請を却下…北朝鮮問題の解決でトランプ氏が中国に配慮か。中国が南シナ海の係争水域で人工島造成を進めている問題に関連し、人工島の近くで軍艦船を航行させたいとの米軍の要請が国防総省に断られていた。米軍から「航行の自由作戦」実施の要請があったのは、トランプ米大統領の就任後ではこの1回だけだという。

2017年5月5日 タイ、中国製潜水艦1隻430億円で購入

2017年5月5日 中国、すべての金融機関に対北朝鮮取引の停止を指示か=中国外交部「把握していない」

2017年5月6日 韓国の民間空港が閉鎖された場合、在韓米軍が南部まで日米の民間人を陸路で輸送し、海上自衛隊の輸送艦などで釜山プサンから福岡などの西日本まで運ぶ。5万人以上の在韓邦人を実際に退避させるには課題が多く、政府は詰めの作業を急ぐ方針。在韓邦人の退避にあたっては、軍事的緊張が高まった段階ですぐに政府が退避勧告を発出し、チャーター機を含む民間機で可能な限り多くの邦人を日本に輸送して、韓国滞在者を減らすことが基本方針。北朝鮮が軍事攻撃に踏み切った場合は、空港閉鎖が想定され、民間機での移動が困難になる見通し。その場合、まずはシェルター(退避施設)に避難し、72時間を目安に事態が沈静化すれば退避を開始する。

2017年5月6日 政府は海上自衛隊のP3C哨戒機のうち、使わなくなった中古品をマレーシアに無償で供与する方針。発展途上国に防衛装備品を無償供与できるようにする法改正後に実施する。

2017年5月6日 中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を更迭するよう求めていた
ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例。


米軍は戦略的行動を提言・要請し、国防総省は政治的決定を行う、ということのようだけれど、このあたりは私の勉強不足で上手く関係性が認識できていない。
どうも「航行の自由作戦」を要請するのは米軍の方で、そのため中国がハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を更迭するよう迫っているらしい。
国防総省の位置付けがイマイチ掴みにくい。

制裁は一応進んでいるようで、それが最近の北の対中国への噛み付き発言に繋がっている模様。
韓国大統領選挙がもうすぐ終わるので、その結果しだいでまた北と中国の関係は変化するだろう。
中国と朝鮮半島の動向は、流れを追うくらいで予測はしない。

それでは、今日はこの辺で。
posted by     at 19:44| Comment(0) | TrackBack(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする