2019年10月09日

【特別警戒情報】大規模停電への備え【超大型台風】

ここでは1週間程度の停電への備えとして情報を作成しています。
必要に応じて更新します。

次の満月:2019年10月14日 6時 8分
高潮、高波に注意。

『民間防衛✙スイス政府編』
『戦う!サバイバル 最悪から身を守れ 市民防衛フォーラム編』

飲料水:
1人1日当たり2リットル
水は喉が乾く前に少しずつ摂取するのが望ましく、うがいをするように口の中で転がしてから飲むことで、必要以上のガブ飲みを防ぐ。
塩素を含まないミネラルウォーターは日持ちしない。ボトルに口を直接つけて飲まない。唇から離すか、カップに移して飲む。
500ミリリットルのペットボトルを3本
コーヒー飲料(牛乳・砂糖・カフェイン)
ウォーターバッグ
携帯浄水器

雑用のための水:
1人1日当たり2リットル
10リットルのポリタンク2個に水道水(浄水器に通さない塩素の残った水)を貯めて冷暗所に保管する

食糧:
大規模災害発生時には、1週間分の備蓄が望ましい。
ご飯は、熱と同時に水分もすべて米に吸収され、米の各粒が均一に蒸らされた状態になってはじめておいしく炊ける。そのためには、四方から均等に熱が伝えられる土鍋が理想。
米1合
1.米の約二割増しの水を入れて約1時間つける。米はとぐ必要なし。鍋への焦げ付きを防ぐには底にアルミホイルを敷く。洗う手間が省ける。
2.中火で加熱。火が強すぎると米の芯まで熱が伝わる前に沸騰してしまい、芯飯になりやすい。沸騰して約1分後、蓋をして火を止める。
3.タオルやセーターに包んで冷めないように保温して約12分間蒸らす。
4.再びコンロに乗せ、弱火で3分強加熱して火を止め、10分間ほど蒸らせば炊きあがり。食べる前によくほぐして余分な蒸気を抜く。

炊飯袋の使用
1.耐熱性のあるレンジバッグやフリーザーバッグに1合以内の米と二割増しの水を入れる。
2.袋内の空気を抜いてから閉じる。ジッパーのない袋は口を結ぶか輪ゴムで縛る。
3.一時間置いたあと、あらかじめ沸騰させた湯の中に袋を入れ、25分前後煮てから10分間蒸らすと出来上がり。
たくさん炊くときは、小さく半合から1合くらいずつの袋を作って大鍋で煮たほうが、ムラなく熱を回せて失敗がない。

米軍用MREレーションの例:
2種類のレトルト食品
炭水化物であるクッキー類とクラッカー
ジャムかバター
タバスコなどの調味料
コーヒー
お茶
クリーム
砂糖

ガム
キャンディ
スプーン
紙マッチ
ウェットティッシュ
トイレットペーパー
レトルト食品加熱用に少量の水で発熱するヒートパック

シュガーレス系のチューインガム
野菜の代用として缶の野菜ジュース
野菜スープの缶詰め

ラスク
乾パン
インスタント・スープ
干し肉
缶詰
チョコレート
砂糖
お茶
コーヒー
乾燥果実
粉ミルク
コンデンス・ミルク
カップ麺
アルファ米

救急医薬品:
大小の救急バン
滅菌ガーゼ
通気性タイプの絆創膏
傷の化膿止めにも利用できる眼軟膏
傷の洗浄と衛生管理に使う薬用石鹸

内服薬:
外箱は外す。ジップロックに小分けする。
鎮痛剤
胃腸薬
咳止め
脱水症を防ぐスポーツドリンク粉末
睡眠導入剤
対花粉症薬
持病薬
体調維持用に総合ビタミン&ミネラル剤
糖尿病患者用のインスリン
強心剤

医療衛生用品:
伸縮性包帯
ガーゼ
脱脂綿
生理用品
三角巾
パッドのついた圧迫包帯
消毒用アルコール
目薬
小型のハサミ
爪切り
安全ピン
針と糸
綿棒
ピンセット
扇子
スーパーのレジ袋
裏側に血液型と連絡先を書いた保険証のコピー
瞬間冷却剤
体温保護シート
使い捨てカイロ
感染防止用ゴム手袋

トイレ:
組立式トイレ
既設トイレの便座に収納袋をかぶせて溜めるタイプ
排泄物処理のポイントは、便と尿を混ぜるとすぐ腐敗するので、大小便を一緒にしないこと。便だけなら粉の洗剤を振りかけておけば臭いはある程度防げる。

ラップフィルム:
食器におおって洗う水を節約
帽子の内側に敷いて洗面器
切り傷の止血
細く絞って紐の代用

新聞紙:
焚き火の火種
雨の日は焚き火の上にかぶせる
靴の湿気取り
濡れた衣類にはさんで水気を取る
尻敷き
防寒着
鍋敷き
丸めて添え木

絆創膏:
簡単な修理用途
着火剤

防塵ゴーグル
使い捨てライター
紙マッチ
ろうそく
ウェットティッシュ
ロールペーパー
カセットコンロ
予備電池
布テープ
貴重品を入れるウェストポーチ
持ち物に名前を書くためのペン
横になったり坐ったりできる設備
マットレス
毛布
寝袋
シーツ
着替え用の下着
着替え用の衣服
必要材料を並べる棚
手動式の換気装置
携帯電話
充電器
ラジオ

茶碗
紙ナフキン
軍手
マスク
レース(靴紐)をゴム紐にしたミッドカットのトレッキングシューズ
革手袋

貴重品:
預金通帳
印鑑
現金
健康保険証


停電時に注意…コンセントから“抜いた方がいい家電”と“そのままでいい家電”がある
https://www.fnn.jp/posts/00048141HDK/201909111652_FNNjpeditorsroom_HDK
・ライトの光を「水を入れたペットボトル」や「膨らませたコンビニ袋」に当ててランタン代わりに使う
・停電で止まったエアコンの代わりに、濡れタオルを首に巻いて涼しく過ごす
・冷気を逃がさないため冷蔵庫のドアはできるだけ開けない

自宅から離れるときは電気のブレーカーを落としてください。
電気が切れたそのままで避難する方もいらっしゃいますが、通電が再開したとき「火災」が起きる恐れがあります。

※通電火災
停電で止まった家電が、通電後に漏電するなどして発生する火災。
傷ついた電気ケーブルや、ゴミが付いたコンセントから火災になる場合もあるという。また停電で止まっていたヒーターなどの暖房器具が倒れ、通電後に過熱して火災が起きるケースも。

――仏壇などの「ろうそく」は明かりで使うべき?

一般論としてやはり、ろうそくは火事の原因になることが多いと言われています。
ろうそくではなく、懐中電灯や電池式のランタンを備えておくことを紹介しています。


――スマホの充電はどうしたらいい?

日常からバッテリーを用意して持ち歩くことを案内しています。
「避難所で充電はできないの?」というお問い合わせを非常に多くいただきますが、まず生命にかかわるような事柄を優先して電気を使用していますので、ご理解頂きますよう呼び掛けています。

冷蔵庫のドアについて、できるだけ開閉を控えてほしい。

家電のコンセントは、「エアコン」・「冷蔵庫」はそのままでいい。
「テレビ」・「暖房器具やアイロンなど発熱する電気器具」・「モーターを使うなど起動時の電力消費が大きい家電」はコンセントを外す方がいい。
電力消費が大きい家電は、停電が復帰して一斉に動きだすとブレーカーが落ちたりヒューズが飛ぶなどの悪影響がでる可能性があるというので注意していただきたい。



「倒れた室外機は自分で起こさないで!」台風の爪痕残る中、ダイキンが注意喚起…一体なぜ?
https://www.fnn.jp/posts/00048148HDK/201909131900_FNNjpeditorsroom_HDK
・ダイキンは「室外機が倒れたら無理に起こそうとしないで」と注意喚起
台風で室外機が転倒したり破損した際は、設置した施工会社様またはメーカーまでご相談をお願い致します。
転倒した室外機を起こそうとすると思わぬ怪我となったり、室外機と室内機を繋ぐ配管から、時にはマイナスの温度で吹き出す冷媒と呼ばれるガスに触れて、負傷してしまうことがあります。

怪我の理由として、室外機と室内機をつなぐ冷媒配管(銅でできた配管)への負荷で破損し、“冷媒”と呼ばれるガスが漏洩する可能性があることが挙げられます。

配管に開いた小さい穴から勢いよく吹き出す冷媒は、マイナスの温度になっていることもあり、それを触ってしまうことで負傷することもあります。

室外機を起こす作業や修理が必要な場合は、エアコンの据付けを依頼した業者様、またはメーカーまでご相談ください。

エアコンの室内機と室外機の間には、熱い空気を室内と室外でやり取りするための「冷媒」と呼ばれるガスが巡っているという。

冷房時はこのガスを通じて部屋の空気の熱を室外に出し、暖房時は室外の空気の熱を部屋の中に入れる、というのがエアコンの仕組みだ。しかし、配管が傷つくことでガスが漏れが発生し、触れてしまうと凍傷などの怪我をしてしまう可能性があるというのだ。

目視では判別できない破損が生じている可能性もあります。また、お客様自身で動かすことで、配管等に新たな破損が生じる場合もあります。ご自分では動かさず、据付業者やメーカーまでご相談ください。

室外機が倒れている状態でのエアコンの使用はお控えください。一見、正常な運転がされているように見えても故障が発生している場合があります。また、倒れたままお使いいただくと、それが新たな故障の原因にもなります。

ダイキンによると、一見、ひび割れや配管の断裂などが無いから大丈夫!と思っても、実は内部に傷があったりと、思わぬところに危険が潜んでいるというのだ。

公式サイトでも、飛んできた木の枝や葉などが室外機に入り込んで詰まってしまっている場合は「可能な範囲で取り除くように」としているが、室外機が転倒・移動してしまっている場合は手をくわえないように呼びかけている。

さらに、室外機が浸水してしまった場合はエアコンの使用を中止してほしい、という注意も。

電気回路の部品に水が入ってしまった場合、一度乾いても漏電や発火などが起きる可能性があり、また、泥などの不純物がモーターの不具合の原因になることもあるため、電源プラグを抜く、またはエアコンのブレーカーを切って点検依頼をしてほしい、とのことだ。

ダイキンで取り扱っている室外機は風雨や高温・低温、衝撃など、300以上の耐久試験をクリアしているため、台風の際も通常通りの使用が可能だという。



洪水ハザードマップ
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/jigyo/river/chusho_seibi/index/menu03.html



「ここにいてはダメ」江戸川区の水害ハザードマップが直球すぎて話題…担当者に聞いた
https://www.fnn.jp/posts/00046662HDK/201906061950_FNNjpeditorsroom_HDK



災害に対するご家庭での備え〜これだけは準備しておこう!〜
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/sonae.html

その他テレビ情報等:
冷蔵庫に凍らせた水入りペットボトルを保冷剤代わりに入れておく。
冷やすときには破裂に注意。
低地にある車は移動する。
避難場所の確認。

東京都防災ホームページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/index.html

東京都防災(Twitter)
https://twitter.com/tokyo_bousai

千葉県防災ポータルサイト
http://www.bousai.pref.chiba.lg.jp/

千葉県防災(Twitter)
https://twitter.com/chibaken_saigai

https://www.fnn.jp/posts/00048487HDK/201910091830_FNNjpeditorsroom_HDK
・雨戸やシャッター(ちゃんと閉まるか点検補修を)
・窓(ひび割れやがたつきはないか)
・雨戸やシャッターのない窓(割れたガラス飛散防止のためにカーテンを閉めたり、窓に飛散防止フィルムを張る)
・雨どい(枯れ葉や砂がつまっていないか)
・屋根瓦やトタン(めくれたり壊れていないか)
・テレビアンテナ(錆びたりゆるんだりしてないか)
・物干し竿(飛ばされないよう下に降ろしておく)
・庭木(飛ばされたり、倒れないように固定する)
・植木鉢(強風で飛ばされそうなものは家の中へ)
・プロパンガス(固定されているか)


https://www.fnn.jp/posts/00048497HDK/201910111710_FNNjpeditorsroom_HDK
ガラスの“強化”はできないので注意
――「窓ガラスに養生テープ」で割れなくなる?

ガラスが割れるのを防ぐというよりも、ガラスが割れてしまった際に破片が飛び散るのを防ぐものです。

YKK APによると、台風の際、ガラスが割れてしまう理由の多くは強風そのものではなく、「強風で飛んできたものがガラスにぶつかること」。そもそも窓ガラスはある程度の風圧に耐える強度を備えているため、強い風だけで割れてしまう、ということは少ないという。

話題となっている「テープ補強」だが、テープを貼ることがガラスの強度を上げることには繋がらない、ということには注意するべきだ。

ガラスにテープを貼るのは、あくまで割れてしまったガラスが部屋の中に飛び散らないようにするためのもので、ガラスそのものを「割れないようにする」というものではないのだ。

実際、窓ガラス用の防災テープを販売しているサイトを見てみると、「台風時の窓ガラスの飛散防止用」という表現がされている。

ガラスが割れないようにする方法は「基本的にない」
――では、どんな対策をしたらいい?

台風の時「ガラスが割れないように、こうするべき」という対処法は基本的にありません。まずはシャッターと雨戸を閉めるなどの対策をしてください。

ガラスが割れてしまった時の対策としては、テープを貼るのも意味がないわけではありませんが、窓ガラスの内側からブルーシートなどのシートを全面に貼る、厚手のカーテンで覆うなどすることで、同様の対策になります。

テープを貼る場合は、貼り方によるガラスの飛散量の差などについては不明ですが、窓の枠に沿い、ガラスを囲うような形にも貼ると良いと思います。

ガラスが割れないようにするには、飛来物がガラスに当たるのを防ぐこと。しかし、これはシャッターや雨戸を下ろす、あるいはもはや昔ながらの窓枠に木材を打ち付ける…という他はほぼ対処法がないそう。

ガラスが割れ、穴が空いてしまうと暴風が室内へ一気に流れ込み、その風圧で屋根が吹き上がってしまうという被害もありえる。

しかし、テープを貼ることは全く無意味というわけではない。

まずは窓の近くに飛びやすいものがないか確認し、シャッター、雨戸で飛来物が直接ガラスに当たるのを防ぎ、万が一ガラスが割れてしまった時に備えて、テープよりさらに広範囲をカバーできるシートや厚手のカーテンで窓を覆う対策をしてほしい。

発泡スチロール板を窓にはめこみ、隙間を作らないことも有効
気象庁のデータを見てみると、屋根瓦などが剥がれ始めるのが平均風速15〜20m/sほど。
それらが飛散するのが風速20m/s〜、さらに家の外装などが飛散し始めるのが風速35〜40m/sとなっている。

今回の台風19号で予想されている最大瞬間風速は60m/sということで、これは平均風速にすると40m/s以上。外装が飛ぶ風速よりさらに猛烈な風、「ものが飛ぶ」という表現では弱すぎるレベルだというのがよくわかるはずだ。

――他にも台風に備えてやっておきたいことは?

現在、窓が壊れている・立て付けが悪くなっている・隙間が空いている、という場合は発泡スチロール板を窓にはめこむなどして、隙間を作らないようにしてください。

現在、養生テープや防災テープが品薄になっている通販サイトもあるなど、大きな反響を呼んでいる台風対策。確かにテープを使うのは手軽でぜひ試したい方法だが、カーテンを使うなど、すでにあるものでできる対策もある。


https://www.fnn.jp/posts/00048527HDK/201910111832_FNNjpeditorsroom_HDK
――換気扇をテープなどでふさぐのは、台風対策としてどう?

SNSで話題となっているのは恐らく、ファンに数枚の羽根がある換気扇だと思われます。「プロペラファン」と呼ばれるこの形式であれば、テープなどを貼ると外壁と室内の空気の通り道を直接ふさぐので、ほこりや雨風の飛来を防ぐ効果はあると思います。

――効果がない換気装置もあるの?

製造メーカーによりますが、キッチンにあるレンジフードの場合はそもそも、テープなどでふさぐ必要がないと思われます。レンジフードにはもともと外気の流入を防ぐ「シャッター」という装置が組み込まれていて、普段から空気の通り道をふさいでいるためです。

このシャッターは換気スイッチを入れると開きますが、内部には外風が入りにくい「シロッコファン」を採用しています。雨風に悩まされることはないはずです。

換気扇をふさぐことで雨風を防ぐ効果はあるが、中にはふさぐ必要がないものもあるようだ。そして担当者によると、換気扇をふさぐ際は注意しなければ、思わぬ危険を招く可能性もあるという。

換気扇をふさぐことで一酸化炭素中毒や火災の可能性も
――換気扇をふさぐ場合、注意点などはある?

室内全ての換気扇をふさぐことはおすすめしません。今は隙間がない「高気密住宅」が増えています。冷暖房の効きやすさや防音性などの利点はありますが、隙間がないゆえに空気がこもりやすいです。意識的に換気しなければ、一酸化炭素中毒になったり、洗剤などに含まれる化学物資やガスが充満することも考えられます。

何より避けてほしいのが、火を使った料理です。

一酸化炭素中毒になりかねませんし、ビニール製のテープや袋でふさいでいた場合、引火して火事になる可能性もあります。

――それでは、どんなことに気を付ければ良い?

部屋全体の換気を確保することが大切です。全ての換気扇をふさぐと空気がこもるので、ふさぐならテープに少し隙間を空けるなどして、空気の通り道を作るべきでしょう。

換気扇が室内と室外にまたがっている場合は、外の換気扇をふさぐ方が効果的です。シャッターは強風を受けると「パタパタ」と音がなりますが、この音も抑えられます。

戸建ては外側、集合住宅は内側からふさいでほしい
――戸建てと集合住宅で、換気扇をふさぐ効果に違いはある?

基本的に変わりはないと思われます。ただ、集合住宅の場合は何かあったときに近隣に影響を与える可能性が高いです。ビニールなどで換気扇をふさいだ場合、火を使った調理は絶対にやめてください。

さらに、高層に住んでいる場合は換気扇の外側も高い場所にあります。高所での作業は危険性がありますし、ふさいだ物体が剥がれて落下する可能性もあるので、換気扇の内側をふさぐことを考えるべきでしょう。ふさぐなら戸建ては外側、集合住宅は内側をと考えるべきかもしれません。

――このほか、台風が来る前にできることはある?

フィルターなどがある場合は、ほこりが部屋に入らないように掃除しておいても良いでしょう。

換気扇をふさぐことは雨風の対策に一定の効果はあるが、方法を間違えると一酸化炭素中毒や火事の危険性もあるとのことだ。


posted by     at 23:42| Comment(0) | post311 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【体育の日特別企画】The Matrix Reloaded

 北朝鮮情勢の第25段です。ようやく米朝実務者協議が再起動し、スウェーデンの首都ストックホルムにて協議が行われました。北朝鮮側の代表である前ベトナム大使を務めていた金明吉(キム・ミョンギル)首席代表は今回の協議を「決裂」と表現しました。対して米国務省のモーガン・オータガス報道官はこの発言に異を唱え、「北朝鮮のコメントは、8時間半に及ぶきょうの協議の内容や精神を反映していない。われわれは、いい議論を行った」と反論しました。
 協議はどこに向かっているのでしょうか。混迷の一途を辿る極東情勢を、いつものようにMonsieur Joe M氏の解説を交え、お届けします。


■困窮した独裁国家が核を持ったら?

香港でのデモに揺れてる中国において、2019年10月1日、70周年となる建国記念日の軍事パレードが開催されました。
目を引いたのは日米のMDを突破しようとする新兵器群です。
極超音速滑空ミサイル「東風17」は、日米が運用するイージスシステムでは迎撃できないとされ、在日米軍、在韓米軍が標的ともされています。
また、初登場した「東風(DF)41」大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、アメリカ本土を射程に収めるとされ、核弾頭10個を搭載できるとされています。
潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の「巨浪(JL)2」も初公開されました。

そんな中、北朝鮮は翌2019年10月2日にSLBM北極星の発射実験を行いました。
実験はロフテッド軌道(高高度軌道)にて射出し、日本のEEZ内に着水させるという挑発行為に打って出ました。
飛距離としては準中距離弾道ミサイルに分類されるもので、安保理決議違反です。


【The 9/11 Memorial特別企画】Eyes Wide Shut
http://blue-diver.seesaa.net/article/469784236.html
香港で第2の天安門事件が勃発した場合、例えば北朝鮮によるICBM発射実験を同時に踏み切る可能性も考慮しておかねばなりません。


北朝鮮が他国のEEZへミサイルを撃ち込むという暴挙に至ったのには、伏線がありました。

2019年8月23日 日本のEEZ内で、北朝鮮側が英語で「領海」を意味する「territorial water(テリトリアル・ウォーター)」という用語を使い「即時退去」を要求

2019年9月17日 ロシア国境守備隊は17日、ロシアの排他的経済水域(EEZ)内で違法操業中だった北朝鮮漁船2隻とボート11隻を拿捕し、船員161人を拘束

2019年9月27日 北朝鮮の漁師らがまた密漁、ロシアが260人超拘束。約3万匹のイカと違法な漁業器具を押収


そしてついに2019年10月7日、日本海の大和堆の周辺水域で水産庁の漁業取締船「おおくに」と北朝鮮の漁船が衝突する事態に発展しています。
北朝鮮側の漁船とされるものですが、数十人が乗船したとみられ、本当に漁業目的であったのかは不明のまま、北朝鮮へと帰国しているようです。

今後、北朝鮮はロシアのように強力で物理的な取り締まりを行えない日本海へと進出し、自らの領海だと主張することが予想されます。
これは彼らの同盟国である、中国が南シナ海で実行している手法を踏襲しようとするものです。

彼らが強気に出ている根拠は、自国が核保有国となったと自認しているからです。
また彼らが逼迫しているのは、核保有国となる過程で安保理決議を無視しつづけ、経済制裁を受けているからです。

一定の規模があれば、大量破壊兵器を手にすることは可能です。
その端的な例は、日本で起きたオウム真理教による大量殺傷兵器であるサリン事件です。
オウム真理教には北朝鮮の影がちらついていた、というのは安全保障に関わる人々には知られたことだと思います。
オウム真理教のより規模が大きいものが北朝鮮であり、さらに大きくなると中華人民共和国といったふうにスケールアップしていきます。
幸い、北朝鮮はハルマゲドンを教義とするような国家ではなさそうではありますが、現首脳部が存続できないのなら日本もろともという思考回路になる、ということはゼロとはいえない、それが安全保障を考える上での守るべきラインだと思います。
オウム真理教については、ロシアも手を焼いてきました。

オウム真理教が核を持ったとしたら、東京の真ん中で使ったでしょう。
幸い持つことはありませんでした。
北朝鮮が核を持ったら、どうするでしょうか。
中国は核を持ちましたが、まだ使ってはいません。
北朝鮮はまず何のために核を持とうとしているのか。
彼らの言い分では、自衛のためです。
そして核保有国として自らの政権の存続を脅かす米国と対峙し、交渉に臨もうとしています。
その交渉には期限があって、民主主義国家は選挙があります。
米大統領選の予備選挙が始まる2020年2月3日まで、わずか4ヶ月しかありません。
また以前、金正恩委員長の口から2019年12月31日まで様子を見る、という発言もありました。

北朝鮮の出方としては2つのステップが考えられます。
・潜水艦とSLBMを先に完成させる(トランプ大統領に攻撃されないように)
・最後にICBMを完成させる

SLBMをできれば年内で完成、そして宣言していた2019年年末か2020年早々にもICBMの発射実験を再開したい、というところでしょうか。
再開の理由は、おなじみの米国が我々の要求を受け入れなかったから、というものです。


■ボールはどこにあるのか?

私は「ボールは相手側にある」という責任を投げ合うレトリックは、個人的には多用するのには疑問があります。
30年前に行われた、ゴルバチョフ大統領とブッシュ・シニア大統領によるマルタ会談は、そのようなタイプの合意ではないように捉えています。

北朝鮮は、本来なら米国と対等に並び立てる国家ではありません。
北朝鮮が持つWMDと大量破壊兵器保有によるリスクが、地域の安全保障と経済を破壊し、難民により治安を悪化させることができるために成立している、ある種の虚構です。
自国民の生命と財産、安全に対する責任を国家として果たそうとしない北朝鮮は、およそ現代の西側国家が持ちうるような要件を備えてはいません。

北朝鮮側が理解しているのかは分かりませんが、トランプ大統領は北朝鮮が日本や韓国を人質にするような行動は意に介しません。

かつてボルトン氏、アーミテージ氏らは拉致問題についてこう強調したとされます。

「拉致は核のメルクマール(評価指標)だ。単に被害者を返せば良いだけの拉致は、核より遥かに解決がたやすい。その拉致で嘘をつく北が、核で誠実に対応するはずがない」

北朝鮮の言い分は決まっています。
相手が悪いから我々は核武装をした。
相手が悪いから交渉は決裂した。
根本的に、北朝鮮という国家は、共産主義という教義のもと、自らの無謬性から生じる齟齬を恐怖により覆い隠し、執行部の責任を徹底的に外部に押し付けてきた集団です。

ボルトン氏はこう不気味な予言をしたそうです。


Monsieur Joe M:
『米朝交渉について「失敗する運命にある」と、辞めた数日後の昼食会で言い放ちました。doomed to fail という言い方は英語でも一二を争うスキのない、それしかない切羽詰まった、お終いの表現です。絶対に上手くいかない、という意味です。』


■北朝鮮との冷戦

北朝鮮は今回のSLBM発射の数時間前に、アメリカとの非核化協議を4日にも再開すると発表していました。
米国との交渉に核保有国として、強気な態度で臨むことが予測されました。

2019年10月3日、北朝鮮の代表団が北京に到着しました。
その中には北朝鮮側の最大のキーパーソンである崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官は搭乗者名簿に名前がありませんでした。
翌10月4日、米国の代表を務めるビーガン特別代表と金明吉(キム・ミョンギル)首席代表は予備接触を持ち、ここで会談を一日延長し、6日まで続けることで一致をしました。

MDの戦略的優位性が低減していく中、ボルトン氏という強力な監視役を失った米国は、軍事的には対北朝鮮への緻密なオペレーションを放棄した状況にあります。


【St. Valentine's Day特別企画】Ride of the Valkyries
http://blue-diver.seesaa.net/category/26941708-1.html
その場合は、精密爆撃ではなく、原子力潜水艦からの核攻撃が有力だと考えられます。
逆説的ですが、原子力潜水艦のみの展開ではなく、2個もしくは3個空母打撃群、F-22戦闘機の飛行隊と、B-2爆撃機が展開している方が、より精密で非破壊的なオペレーションを採りうると考えられます。


トランプ大統領にとっては、ノーベル平和賞も人類初の核戦争も、コインの裏と表のように等価のようです。
トランプ大統領の頭には再選以外にはありません。
どちらの道があろうが、再選に結びつくならばトランプ大統領は進むでしょう。

崔善姫第1外務次官にはマルタへの留学経験があります。
人類の命運を左右する核の交渉は、米ソ冷戦終結に導いたような、核という超パワーを扱うに足る成熟した国家と指導者が必要です。

金正恩委員長は
「総書記同志(習氏)と手を携え、朝鮮半島と世界の平和や安定を守りたい」と殊勝な言葉を、習近平国家主席の祝電では述べています。

ただ、米国は中国に対して東アジアの中心的国家として、果たすべき責任を担えるかという判定について、すでに落第の烙印を押しているようです。
それが米中貿易摩擦の根源的なものです。
中国ですら及第点に達していない状況で、そのミニマム版である北朝鮮という相手を米国がどう見ているのか。
少なくともボルトン氏は、過去の経緯から段階的な行動対行動の核廃棄については懐疑的でした。
交渉のみで米ソ冷戦終結に導いたような、核という超パワーを扱うに足る成熟した国家と指導者が揃っているのか。
前提が整っていない、というのは崔善姫第1外務次官が一番肌で感じていることかもしれません。
北朝鮮としては為すべきことを為す、いやそちらが、というボールをやり取りをしているつもりですが、実情は今は壁に向かってボールを投げているだけの状況ではないか、そんな危惧があります。

ストックホルム協議から2週間後とも言われる米朝実務者協議の行方について、伺ってみました。


Monsieur Joe M:
『米朝協議を船に例えますと、船は次第に「非核化」のコースを外れてしまっていると思います。会談”決裂”後、金明吉代表の会見をおやっと思った人はここベルギーで成り行きを見ていた人の中にも少なくないと思います。明らかに違和感があった。その違和感は何なのか、北朝鮮側はどうやら「非核化」と「生存権」の順番を完全に入れ替えようと試みているのだと思いました。
 アメリカ政府は「北朝鮮はCVIDをすると発言し、その通り行動せよ」と一貫して述べており、最近は「出来るところから手をつけよ」と誘い水を撒いているのですが、北朝鮮代表団の今回の発言を聞いていると、非核化は最後のおまけのような位置付けにされています。よく考えますと、金正恩委員長も「非核化する」と何回も述べてはいますが、「いつするか」は明確ではありません。この「不明瞭」「不明確」だった発言をさらに進めて、まず「生存権の保障」に手をつけろ、そうしたら、最後の最後に「非核化」する、という言い方です。これでは話が進むはずがない。
 トランプ大統領のある元側近は、最近、「大統領は北朝鮮が乗ってこないと思ったら、「やっぱりロケットマンだ」と言って席を立つことは厭わない、と言っています。立った後が問題ですが、そうなる懸念が強くなり始めた、と思います。』


北朝鮮は徐々にですが困窮した核保有国としての顔をのぞかせつつあります。
経済力のない国家が冷戦に突入すると、軍拡競争で音を上げるのはもちろん経済力のない方です。
北朝鮮としては、いずれかの時点で危機をつくり出さざるを得ないのではないか。
核があっても食べていけない。
国際的に競争力のあるものを売っていけるのか。
・核
・ミサイル
・大量破壊兵器
これらを売るという選択肢は制裁により取れません。

日本はソ連、中国を相手に、西側の一員として冷戦を経験してきました。
そのわりには核シェルターもなく、いまだにスパイ防止法もありません。
せめて核シェルター建造に着手してもよいとは感じます。
徐々に戦争へのリスクは増大しており、2019年10月6日には、米空軍の高性能地上監視偵察機E-8C「ジョイント・スターズ」(J-STARS)2機が嘉手納に展開されたことが確認されました。
海外の軍用機追跡サイト「エアクラフト・スポット」「昨年初め以降、初めて(ジョイント・スターズが)沖縄・嘉手納米軍空軍基地に移動した。朝鮮半島作戦を再開するものと推定される」と報告しています。
そして、都内でのPAC-3訓練が2019年10月9日に実施されました。


■文在寅大統領はエージェントなのか?

ネット上の北朝鮮ウォッチャーの間では、“盧武鉉大統領の後継者”、“HATOYAMA首相以来の逸材”とも評される文在寅大統領ですが、日米と韓国との間に楔を打ち込むという視点で見れば、大変優秀な働きをしています。

米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」は27日、英国オックスフォード大学が公開した報告書「世界の虚偽情報秩序:2019年組織的ソーシャルメディア操作目録」(The Global Disinformation Order:2019 Global Inventory of Organised Social Media Manipulation)を引用して、「北朝鮮は自らの政権を擁護しつつ相手方(他国)を誹謗(ひぼう)し、虚偽情報の拡散にも介入している」と報道しました。
オックスフォード大学が2010年から19年まで、世界およそ70カ国を対象に行った調査によると、北朝鮮は3つ以上の国家機関を通して各国のソーシャルメディア世論操作に介入していることが判明しました。
およそ200人規模の常設世論操作部隊もあるといわれています。


https://comprop.oii.ox.ac.uk/research/cybertroops2019/
https://comprop.oii.ox.ac.uk/wp-content/uploads/sites/93/2019/09/CyberTroop-Report19.pdf

現代の常在の戦場は、民主主義国家においてはすでにここインターネット上にあります。
投票行動に影響を与え、合法的に相手国の敵視政策を変更しようと画策する作戦は、安全保障の主要なイシューに躍り出ようとしています。
それが端的な成功を収めたのが、日本の民主党政権への政権交代であり、今の韓国の文在寅政権です。
結果、沖縄の在日米軍の基地問題は袋小路に入り、在韓米軍は撤退の噂が絶えません。
米軍の極東におけるプレゼンス能力は、大幅な制限を受けかねない状況にあります。

イギリス帝国を発祥とするFive Eyesは、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドです。
2009年にはフランスに加入を打診したようですが、スパイ禁止協定への署名などの絡みで不承認となっています。
フランスまでを含めて、Six Eyesという言葉があるようです。
いまはフランス、ドイツに加え、イスラエル、シンガポール、日本がFive Eyesに協力しています。
フランスにデンマーク、オランダ、ノルウェーを加えたNine Eyesという言葉もあるようです。

イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
 +フランス(Six Eyes)
  +デンマーク、オランダ、ノルウェー(Nine Eyes)
   +ベルギー、ドイツ、イタリア、スペイン、スウェーデン(SIGINT Seniors Europe:SSEUR)
 +イスラエル、シンガポール、日本

このインテリジェンス・シェアリング・コラボレーションには、韓国が含まれていません。
このあたりに米国が常々GSOMIA破棄について警告を発している根拠がありそうです。

文在寅大統領の支持率は、チョ・グク法相の一連のスキャンダルもあって、危険水域に近づいています。
大規模なデモも行われており、レームダック化もあり得る局面に入ってきました。
歴代の韓国大統領がそうであるように、文大統領が退任後に待ち受ける運命は大変厳しいものがあります。
それを覆せる手段があるのか。
その中に韓国にとっての対北朝鮮政策が含まれているのか。
それは文大統領当人の胸の内にあります。

ただし、北朝鮮の振る舞いをみていると、少なくとも米国、ロシア、日本は潜水艦等の技術を持つ韓国と核兵器とミサイルを持った北朝鮮との安易な統一は認められない、というところでしょう。
北朝鮮周辺の漁業権は中国が持っています。
そういった関係性から、中国共産党として、習近平国家主席周辺が統一にどのような見解持っているかは分かりません。


■いかにしてプロパガンダに立ち向かうか

宣伝・広報
http://blue-diver.seesaa.net/article/455520411.html
#01 具体的に世論を形成したり操作したりする方法には、大きく分けて 1.広報 2.宣伝 がある。

#02 広報は、政策意図に対する有害な誤謬と歪曲を是正し、誤った判断を防ぐためのデータと事実を提供することである。
 自国に好意的なイメージを形成したり、相互理解を深めるための文化交流なども、広い意味で広報活動の一環といえる。
 広報は情報の受け手に判断を委ねる。

#03 宣伝は、専ら宣伝者の利益に合致するように相手の態度を変えることにあり、伝達される内容は、客観的な事実や情報であるとは限らない。
 宣伝の核心はそれが真理であるかどうかよりも、真理であると信じさせることにある。
 宣伝は受け手の判断に直接影響を与えることを目的とする。

#04 宣伝が効果的となる条件
 宣伝が特定の対象にとって主要な、あるいは唯一の情報源である場合、
 宣伝の送り手と少なくとも幾分か同じ態度を共有している人々に向けられる場合、
 硬直した信条や態度を持つ傾向の低い青年層と無関心層に対する場合

#05 宣伝は、明確な判断や意見形成の脆弱さを利用した手段である。

#06 露骨な宣伝活動は、信憑性の高い情報を求める議会や報道機関の圧力が働くので、むしろ不信と批判の対象となり易い。
 コミュニケーション・メディアの発達によって、宣伝の対象となる大衆に物理的に接近することは容易になった。
 他方で、外部情報の流入を規制することが困難となり、著しく歪められた事実や操作された情報はかえって宣伝者の信頼性を失わせることにもなる。

#07 宣伝に客観性が求められており、広報との区別は曖昧である。国家的便宜を動機とする宣伝は、かえって国際秩序にとって有害になる場合がある。

#08 宣伝は小さい真実を伝える。

#09 嘘は戦術的に短期的解決にはなるが、長期的戦略の利益になることはまずない。
 情報の重点や流れをある程度操作することはできる。

#10 重要なのは、垂直のショックを水平作のシナリオヘと変えるための媒体である。
 基本的には、媒体の密度が高ければ高いほど伝達はより速く、より深くなる。媒体の密度が高ければ高いほど、伝達力は強くなる。

#11 今後は情報を収集する人物よりは、それを管理する人間が鍵を握ることになる。特に正確な情報を伝達しうる人物が重要になる。

#12 どれだけカネと頭を使って情報を収集したところで、それが使われなければまったく無駄な情報になる。

#13 情報には有効期限も賞味期限もある。

#14 情報の伝達と選択方法には簡単な解決策はない。
 情報の正確さは情報機関の人的能力の高さに比例する。
 情報確度を推定するためには入手経路をプロフェッショナルに検証しなくてはならない。
 トップヘの到達スピードが情報鮮度である。
 常に正しい情報をもたらす情報組織はありえない。

#15 単体のスタンド・アロン型では裾野が広がらない。ペリフェラル(周辺装置)が大切である。


一言だけ申し上げると、

いかなる人物が扱う情報でも常に正しいということはありえないので、事実(fact)と虚偽(fake)、客観と主観を切り分ける能力があればとりあえずOK

です。

基本を抑えますと、


When:いつ(時間)
Where:どこで(空間)
Who:だれが(人)
What:なにを(物事)
Why:なぜ(意思・目的)
How:どのように(手段)


そしてfactをまず積み上げること。
判断がつかない情報に対しては、判断を保留するのが無難です。
情報を集め整理しておけば、いつかピースが繋がることもあるでしょうし、答えとなる情報が巡ってきます。
ただ多くの人が情報分析にかけられる時間は限られています。

そこで本来ならば情報番組や新聞などのマスメディアの出番となるわけですが、人が思考を行うにあたっては、文字で読むだけ、映像で見るだけではその最大限の効果が発揮できません。
また素早く情報を調べる、というのにもマスメディアは向いていません。
インターネットの登場によりすでにOldになった媒体から、インターネットと融合したサービスが次々に登場しています。
ただ周辺機器としては、インターネット・インフラストラクチャーを基幹とする一連のデバイスは、一旦脱線すると果てしない誤情報の拡散源と化してしまうという諸刃の剣でもあります。

モデルケースとして、今話題のウクライナゲートについて短い情報をストックする作業をしてみます。

Fake、Fact、主観、客観を厳密にカテゴライズし真実に迫る訓練は、私も始めたばかりですので、ここに学ぶ過程を示しておきます。
下記の分類はM. Joe M氏に監修を頂いています。


いつ:2019年7月25日(FACT)、
どこで:電話会談で(FACT)、
だれが:アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が(FACT)、
なにを:当選のお祝いを言った(FACT)。
 米民主党大統領候補の一人であるバイデン前副大統領親子の疑惑捜査をウクライ側へ働きかけた(民主党の主観、fact?)。
 疑惑の内容:現職時代にウクライナへの10億ドル(約1100億円)の援助の「見返り」にウクライナの検事総長を解任させ、息子に迫った捜査を回避させた。
なぜ:
 表向きの理由:国民が知りたがっている(トランプ陣営の主観、fake?)。バイデン氏が現職時代の疑惑だった(トランプ陣営の主観、fact?)。
 裏の理由:大統領選挙を有利に進めるため(民主党の主観、fact?)。
どのように:"quid pro quo"「好意に対する好意」「見返り」トランプ大統領が凍結されているウクライナへの資金援助4億ドル(約440億円)を実施する「見返り」に、バイデン前副大統領の疑惑を調査するよう電話会談で圧力をかけたのではないか(民主党の主観以前の状態→検証のために弾劾裁判を、という流れ)


個人的にはバイデン氏の疑惑の方はどうなのか、というものがありますが、アメリカメディアではトランプ大統領側のスキャンダルとして賑わっているようです。

問題となっているのは“Why done it?”の部分で、だからこそ共和・民主両陣営で見解が分かれているため、弾劾裁判という声が出ているということです。

この問題について、インテリジェンスの世界へとM. Joe M氏に誘って頂きます。


Monsieur Joe M:
『この話は日本ではあまり大きな話に捉えられていないように思いますが、外交畑にいる人間には、想像以上に大きな話だと受け取ることができます。トランプ政権と共和党、対する民主党が外国の首脳に行った電話をめぐり、正面対決の押し合いになっています。それぞれが自分に有利な、そして相手に不利な情報を流して国民の自分への応援を煽っている形になっています。アメリカは大統領選挙モードなのですから。
 この話が不可思議なのはロシア疑惑が結論ナシで幕引きになった後に、また、ウクライナ疑惑という民主党の騒ぎ方の節操の無さもそうですが、ロシア疑惑で「やってはいけないことが大統領職にはある」と学んだはずのトランプ大統領がウクライナと疑われるような電話会談をした、という事実も、どこか脇の甘さを感じさせます。
ただ、アメリカ国民にとって、合衆国の大統領の弾劾、と言うのは厳粛で、とても重い問題だ、と言うことを理解する必要があるでしょう。大統領は外国政府の政治介入を求めてはならなのは憲法に書かれていますし、合衆国憲法の方が大統領の職務より上位にあります。
 今回の問題はトランプ大統領が合衆国憲法の定める範囲を超えて自分の政治的利益のために動いたかどうか、ここがポイントですね。この点だけははっきりさせないといけないとアメリカ国民ならそう考える、それほど合衆国憲法は重いのです。いまの双方のやり取りをこちらから見ていますと、とりあえずは11月末の感謝祭の頃に大きな山場があるのではと思っています。』


10月中に再開されるともいわれる実務者協議ですが、米朝首脳会談まで漕ぎ着けられるのか、予断を許さない状況は続きます。
日本には週末今年最強の台風が来襲しそうです。
ぜひ身の安全を確保しつつ、明日へと繋げて頂ければと思います。

以上管理人がお届けしました。




第25段 時系列

http://blue-diver.seesaa.net/article/470778137.html
posted by     at 23:30| Comment(0) | Monsieur Joe M | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第25段 時系列

2011年12月 2011年12月に発売された「関西電力『反原発町長』暗殺指令」(宝島社)だ。
 ジャーナリストの齊藤真氏によるノンフィクションルポで、舞台は高浜町。内容は、関電のK幹部(当時)が、核燃料を再利用する「プルサーマル計画」に反対する今井理一前町長の“殺害”を、高浜原発の警備を請け負っていた会社の幹部にほのめかしていた――というもの。K幹部は警備会社が原発の警備のために飼育していた大型犬ベルジアン・シェパード・ドッグ(マリノア)を使うことを提案し、「(町長の)喉元を犬に食いちぎらせたれや」などと発言したとされる。

2016年 韓国国防省「高度化、加速化、現実化している北の核・ミサイルの脅威などに対し、日本の情報能力を活用することで、われわれの安保利益を高めることができる。北の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に関連する情報を得るのに実質的に役立つと期待される」

2019年1月 合衆国憲法の「大統領の義務」
逆に合衆国憲法には第2条第3節に「大統領の義務」という条項があり「大統領は、法律が忠実に執行されることに留意し・・・」と定めている。
この条項に従えば、前副大統領で次期大統領選に立候補を表明しているバイデン氏が、現職時代にウクライナへの10億ドル(約1100億円)の援助の「見返り」にウクライナの検事総長を解任させ、息子に迫った捜査を回避させたことを調査するのは憲法上の義務だと主張する米国の憲法学者もいる。
バイデン氏の次男のハンター氏は、当時ウクライナのエネルギー会社「ブリスマ」の役員をして月額5万ドル(550万円)の報酬を得ていた。しかし検事総長が「プリスマ」社の汚職疑惑を追求し、ハンター氏も事情聴取を受ける予定だったとされる。
その検事総長を解任させたことについてバイデン氏は悪びれもせず、退任後の去年1月にニューヨークの外交問題評議会での会合で次のように語っている。
「その時、プロシェンコ大統領(当時)に対して言ってやったんだ。私はあと6時間で帰るよ。それまでに検事総長をクビにしなければ、君らは10億ドルを手にすることはできないよとね。そしたらサンノバビッチ(あの野郎)はクビになったんだ」

2019年3月 匿名の政府幹部十数人ものインタビューをもとにした、マイケル・シアー記者とジュリー・デイヴィス記者の共同著書「Border Wars: Inside Trump's Assault on Immigration(国境戦争:トランプの移民攻撃の内幕)」は、ニューヨークタイムズより出版された。
この本には、トランプ大統領がメキシコとの国境を封鎖しようとしていると報じられた、2019年3月当時の話が記録されている。
同書には、ある専門家の話として、トランプ大統領が複数の過激な移民対抗措置を持ちかけたと綴られている。
トランプ氏は側近に対し、米兵が移民の脚を銃で撃てばいいと非公式に提案したものの、それは違法行為になると言われたという。
トランプ氏は以前、投石する移民には米兵が発砲してはどうかと発言していた。
「大統領はたびたび、国境の壁強化について内々に話していた。水を張った溝にヘビかワニを放せばいいと言って、側近に費用の見積もりを出すよう促していた。大統領は国境の壁に電気を流し、移民の体に刺さるように壁の上部にびょうを付けたがっていた」
トランプ氏から、次の日の正午までにアメリカとメキシコ国境の完全な閉鎖を実施するよう指示された側近が「パニックに近い状態に陥り」「必死に」トランプ氏をなだめようとしたという。
「トランプ氏の国境閉鎖命令は、大統領の激しい怒りによるめまぐるしい1週間を触発する決定点となった。政府職員が24時間ぶっ通しでパニックになるなど、当時、ホワイトハウス外に知られていたよりもはるかに混乱していた」

2019年4月 ウィリアム・バー米司法長官は4月、ドナルド・トランプ大統領に電話をかけ、ある問いを投げかけた。「ルディ・ジュリアーニは一体、何をやっているのか」

2019年8月 「華蔵寺」と「梵音寺」の仏像あわせて6体を盗んだとして、古美術商で韓国籍の山口諭こと崔諭容疑者(45)と、知人の木田秀孝容疑者(43)が逮捕された

2019年9月10日 ロンドンで開かれた防衛・セキュリティ展示会「DESI」の初日となる9月10日、イタリアは英主導の次世代戦闘機「テンペスト」の開発に参加する意向を正式に表明した

2019年9月11日? 11日の会見で記者がグレタさんを例に挙げ、「若い環境を訴える人たちは、大臣にとってどのように見えますか」と聞いた際にこう返答している。
小泉環境相「野球しかやってこなかった僕からするとすごいですよね。本当に授業は休むものだと思ってましたからね。授業が終わってから本番だと思って野球ばかりやってましたから。すごいね」

2019年9月14日−15日 10月1日の中国建国70周年を記念する式典や軍事パレードに備えた2回目の予行演習が14日午後から15日未明にかけて北京で行われた。大型のミサイルを運んでいたとみられる車両の目撃情報が広がり、米国本土を射程に収める新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」がパレードに登場するという観測が強まっている。

2019年9月15日 ポンペオ国務長官「イラン(テヘラン)は、サウジアラビアへの100回近い攻撃の背後にいるが、ロウハニ大統領とザリフ外相は、外交に取り組む姿勢を見せるふりをしている。緊張緩和を模索している中で、イランは世界のエネルギー供給に対して、前例のない攻撃を仕掛けた。イエメンからの攻撃だったという証拠はない。」

2019年9月16日 航空自衛隊によりますと、16日午後4時ごろ築上町の築城基地で、訓練を終えた基地に所属するF2戦闘機1機が、車輪が下りていないまま着陸しようとして、機体の一部が滑走路に接触したということです。

2019年9月17日 MIT学長が大学ぐるみの隠ぺいを認め謝罪
1. 学長の署名入りで2012年8月12日、エプスタインに寄付への感謝状が送られていた(自分には記憶がない)。
2. メディアラボが2013〜2017年に寄付を受け取っていたことは大学側も知っていた。2013年に寄付初回分を受け取っていた事実を知り、大学上層部が伊藤氏に事実関係を確かめたところ、寄付は保持したい、前科者だが更生していると伊藤氏が言ったため、大学側は保持を認めるのと引き換えに、大学の名前が売名行為に利用されないよう匿名処理を命じ、メディアラボはこの指示に従った。
3. 大学上層部の定例会議でもエプスタインの件は少なくとも1度話し合われ、それには自分(学長)も同席した。もっと突っ込んでエプスタインのこと、伊藤氏との関係を聞くこともできたのにそれをしなかったのは自分の責任だ。事の重大さを認識していなかった。
リチャード・ストールマンMIT客員教授「エプスタインのハーレムの1名と性関係を持ったという話だが、エプスタインに強要されていたなら客を誘惑したと考えるのが妥当。性暴力という表現は当たらない」

2019年9月18日 原子力規制委員会の前委員長・田中俊一氏(2017年9月に退任、現在は飯舘村復興アドバイザー)が18日午後、福島県福島市で講演 「トリチウム水というのは、世界中の原発から日常的に捨てられています。韓国でトリチウム水について国際問題にしていますが、韓国には『CANDU』といって重水を使った原子炉が4基、加圧水型の原子炉が16基あります。月城原発はCANDU炉(重水炉)です。元々はカナダのものです。一方、日本は軽水炉です。重水炉というのは、軽水炉と比べるとケタ違いのトリチウムが出ます。CANDU炉4基だけで福島原発の何倍ものトリチウムを捨てています。自分のところで捨てていて、日本はどうだと言っている。捨てているから良いというわけでは無いけれども、なぜ日本政府は『あなたたちも捨ててるでしょ』ときちんと言及しないのか。『トリチウムについていろいろ検討してます』と、こういう事を言っています」
「どんな事をやったって、トリチウムはいずれ希釈廃棄。きちんと処理して海に捨てるしか無くなると思います。これは私は予言、予言というか規制委員長の時からそう申し上げて、5年間言い続けているんですが、いまだにこね回しています。でも、いずれそう(海洋放出)なります。国も、漁民の方ときちんと向き合ってその事を話すべきだと思います。そこに向き合わない限り、漁業の復興にはなりません。トリチウムを捨てないで貯めておけば漁業を復興出来るというのは私は間違いだと思います。そういう議論をきちんとしないから、福島の復興がなかなか目に見えて進まなくて、なんとなくモヤモヤしているというところはあると思います。これは国の責任でもあるし、福島県にも良い意味でリーダーシップをとっていただきたい」
「大阪で汚染水を受け入れる?ああいう政治家のパフォーマンスに付き合いたくない。そんなもの出来るわけ無いじゃないですか。府民が何を言いますかね。しかも、あれをどうやって持って行くのか。どんなリスクがあるのか」
「そもそも何でも無いものをこね回すから、ああいう問題になるんですよ。海洋放出すると海を汚すという意見もある?何を言ってるんですか。講演でも触れましたが、韓国はああ言っているけど、自分たちは何倍も海に流しているんですよ。重水炉の(トリチウムの)量っていうのはすごいですからね。海洋放出しか無いから、みんなそうやっているんですよ。他に方法が無いんです。原田さん(原田義昭前環境大臣)の主張は正しいですよ。当たり前の事です」
「汚染水を捨てても海など汚れない」
「そもそも海洋放出以外に方法が無い」
「トリチウムはなかなか取り除く事が出来ないので、希釈して廃棄することになると思う。国際的に見ても、トリチウムを除去するということは技術的にほぼ不可能に近い。どこの国も皆、排水していいる」
「排出基準というのは核種によっていろいろ違うが、基本的にその影響がほとんど無い。要するに証明できるような影響が無いというレベルを十分下回るような形で決まっているので、今、私どもがその安全性について証明するのが義務だと言われても、無いものを証明することは出来ない」
「フランスやイギリスの再処理工場なんかで、福島のトリチウムから見るとはるかに桁違いに多いトリチウムが毎年、海に排出されているというような状況がある。国際的ないろいろな方、IAEAもそうだが、前のNRCのマクファーレンさんとか、今のバーンズ委員長とかも含めて、やはりこれはトリチウムは残念ながら希釈廃棄する以外は方法がない」

2019年9月19日 アメリカ海軍の無人空中給油機、ボーイングMQ-25試作機が2019年9月19日(現地時間)、イリノイ州のミッドアメリカ・セントルイス飛行場で初飛行を行ったとボーイングが発表しました。

2019年9月19日 大阪・寝屋川市の大阪電気通信大学で、劇薬を含む薬品8種類を紛失していたことがわかった。
大阪電気通信大学によると、9月19日に寝屋川市のキャンパスで、8種類の薬品およそ180kgがなくなった。
そのうち、四塩化炭素や二硫化炭素は、人体に危険を及ぼす劇薬で、18.5リットル、瓶37本分にのぼるという。
警察は、大学からの被害届を受理し、窃盗の疑いで捜査を始めていて、当時の保管状況などを調べている。

2019年9月19日 韓国籍の神本賢一こと姜賢一(カン・ヒョンイル)容疑者(31)は19日、東京・足立区に住む高齢男性(60代)から現金290万円をだまし取ろうとしたところを現行犯逮捕された。
被害に遭った男性は、同様の電話で165万円をだまし取られており、警視庁は関連も調べている。

2019年9月20日 偽物の腕時計を販売目的で持っていた、韓国籍の張正男(チャン・ジョンナム)容疑者(38)ら3人が現行犯逮捕された。
張容疑者らは、偽ブランド品をインターネットで正規品よりも安く販売し、売り上げは4億円にのぼっていたという。

2019年9月22日 記者会見の詳細でわかる発言の「引用」
この発言は、小泉大臣が22日、現地で出席する最初のイベントとして環境関連の会議に出席した後、主に海外メディア向けに英語で記者会見した際のものだ。小泉大臣の隣には、国連気候変動枠組み条約のクリスティアナ・フィゲレス前事務局長が座り、2人が記者の質問に答えていた。そこで飛び出した「セクシー発言」の全容の日本語訳を以下に記す。
小泉環境相と国連気候変動枠組み条約のクリスティアナ・フィゲレス前事務局長
記者
「今回大臣として初めての出席ですが、このイベントでどのような議論をし、他の参加者からどういう反応がありましたか?」
小泉環境相
「これが訪問中、最初の会議だが、とても刺激的な会議でした。ある会社の人が最後に口にしたコメントが私は気に入りました。彼はこう言ったんです。『この問題(環境問題)に取り組むことは楽しいことなんです』と。そして彼女(フィゲレス氏)はこう付け加えたんです。『セクシーなことでもあるわ』と(小泉大臣とフィゲレス氏ら笑う)。私は全面的に賛成ですね。政治には多くの課題があり、それは時に退屈です。でも、気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきです」
つまり、会見に同席していたフィゲレス前事務局長の発言を引用する形で、小泉大臣が述べたものであることが分かる。ちなみにフィゲレス氏は以前から環境問題を語る際に「セクシー」という言葉を度々使っていたという。
そして同日、小泉大臣のこの発言を大手海外メディアのロイター通信が「日本の新しい環境大臣が気候変動との戦いを『セクシーに』と発言」と報じたことで、大きな話題となった。
ロイター通信HPより
日本のネット上では「恥ずかしい」「政治家なら具体的な案を示してほしい」などと批判が起き、「単なる言葉遊びはやめた方がいい」という意見も出るなど、波紋が拡大した。
さらに気候行動サミットに合わせ、石炭火力発電を推進している日本に抗議する 「脱石炭デモ」を主催していたアレックス・ドゥーカスさんは、この「セクシー発言」について、「僕に言わせると、脱石炭をしないとセクシーにはならないと思う」と指摘し、この発言も、多くのメディアに取り上げられることとなった。
「脱石炭デモ」の主催者のアレックス・ドゥーカスさん
記者会見で激しいやり取り そして「野暮な説明はいらない」
そして、翌日の小泉大臣の記者会見の場で、この「セクシー発言」の真意についての質問が飛んだ。
記者
「海外プレスとの会見で大臣がセクシーであるべきだ、楽しくあるべきだとの発言がかなり海外メディアにもかなりインパクトをもって発信されたが、このあたりについても、発信力が海外にも広まったとお考えなのか、またどういった意味で楽しくクールでセクシーな対策であるべきか、お聞かせください」
小泉大臣
「それをどういう意味かと説明すること自体がセクシーじゃないよね」
(ニューヨーク・9月23日)
記者
「英語の会見だったので。日本語だと・・・」
小泉大臣
「(英語だと)だとわかりますでしょ」
記者
「クールというのはわかるんですが、『セクシー』は、なかなか会見で聞き慣れない言葉ですが」
小泉大臣
「だから、それを説明すること自体がセクシーじゃないよね。わかると思いますよ。しかもあれはね、私と一緒に共同記者会見をやって同席してくれた人はクリスティアナ(フィゲレス)国連気候変動枠組条約の前事務局長です。大変この気候変動の取り組みの中では重要な人物で、あたたかい方でした。まるで私の守護神のような。隣で海外プレスとのやり取りを、時に支え、見守ってくれましたけど、その会合の中で出た言葉の一つがそうだったんです。だから、野暮な説明はいらないですね」
小泉大臣は「セクシー発言」はフィゲレス前事務局長の発言を引用したものであることを強調し、「セクシーな環境対策」についての具体的な言及は避け、それ以上の説明は「野暮だ」とした。
波紋は永田町にも・・・
この「セクシー発言」は、永田町でも話題となった。共産党の小池書記局長は、次のように発言を批判した。
共産党・小池書記局長の会見(9月24日)
「気候変動に求められるのは楽しいことでもクールでもセクシーさでもなく、具体的で実効性ある計画を立てること。(16歳の環境活動家の)グレタさんは『よくそんなことが言えますね』と世界の指導者に言いましたが、この言葉は直接小泉環境大臣に向けられるべきだと。よくそんなことが言えますねと。そんな発言だったと思います。小泉環境大臣の資質、資格に関わる重大な発言だと。そのことを含めて臨時国会で問題になっていくのではないか」
一方、菅官房長官は記者会見で、「反響が大きかったのは私も承知している。小泉大臣の発言については、クリスティアナ・フィゲレス前国連気候変動枠組条約事務局長の発言を引用しながら述べたと思う」とコメントした。
国連の舞台で怒りのスピーチを行った環境活動家のグレタ・トゥンベリさん(16)
“セクシー” 英語では・・・
そもそも「セクシー発言」が、ここまで物議を醸したのは、アメリカと日本における「セクシー」のニュアンスの違いが根底にあるようだ。
「セクシー」というと、性的な意味合いが強い印象を持つが、アメリカでは、違う意味合いを持つこともあるそうだ。
現地で暮らす20代のアメリカ人スタッフによると、「政治の世界で『セクシー』という言葉は『クール』とほぼ同じ意味合いだ」と解説する。「参加することがカッコいい」というニュアンス。分かりやすく言うならば、「イケてる」に近い意味のようだ。そう考えると、英語の表現としてはそれほど問題ではなく、日本人が誤解して受け止めている部分があるということになる。
一方で、「セクシー」は政治の場で多用される表現ではないし、公の場、特に会見で使われることは少ないということで、その違和感がロイター通信の報道につながり、波紋を広げたという面もありそうだ。

2019年9月22日? 各メディアによると現地で小泉大臣は「半年から1年かけて化石燃料脱却へどのように取り組むのか」との質問に「減らす」とコメント。
続けて「どうやって?」と訊ねられると、しばし沈黙。
そして「環境相にとどまらず政府として減らそうと話し合っています」と返した。
さらに気候変動の問題に取り組むには「すべてが楽しくなければいけない」と発言したという小泉大臣は「そしたら彼女が『それにセクシーもね』と付け足したのです」とコスタリカの外交官であるクリスティアナ・フィゲレス氏に笑顔。
「僕も全く同感の意見です」「政治には多くの場合、つまらない時が多い。しかし、気候変動のような大問題に対抗するためには楽しくなければならない。クール、それにセクシーにね」「若い人が鍵となります。彼らを動かし、勇気付けるためには楽しくなければ」

2019年9月23日? 門田隆将氏の発言抜粋
河村氏「少女像 芸術性説明を」と共同通信が報じてるわけじゃないですか。けれども、これ実は矮小化してるわけですよ。
何かというと、少女像のことについて河村さんがクレームをつけてきたと思うじゃないですか。
実は私、公開質問状を取材して持ってるんですけど、少女像よりも昭和天皇をバーナーで焼いて踏みつけた損壊させ。それのことを最初に出して、これの芸術性を説明せよということで、キチンと河村さんが言ってるわけです。
けれども、それを言うとあまりにも酷いじゃないですか、芸術性どころか、日本国民の象徴なわけですから、天皇は象徴なわけですから、それを損壊しバーナーで焼き足で踏みつける。
それは一体なんだということで、キチンと抗議を出してるんですけど、今の共同の配信でもわかるように、少女像についてクレームをしてるという風に矮小化してるわけです。
その少女像でこれを言ってるんだなと思い込んでしまうんですけど、実際は違うですよ。
だから、こういう報道のあり方自身が問われてると思います。

2019年9月24日 国連総会に出席するために米ニューヨークを訪れた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の会合は、今回も実現しなかった。ただし、文大統領の妻の金正淑(キム・ジョンスク)氏と安倍氏の妻の昭恵氏は会って挨拶を交わした。
金氏は24日(現地時間)、ニューヨーク公立図書館で開かれた「発達障害者のための普遍的医療保障カンファレンス」に参加して演説した。ユニセフと世界保健機関(WHO)が主催したこのカンファレンスには、昭恵氏、ベルギーのマティルド王妃など各国の首脳夫人が参加した。金氏は演説開始前、挨拶の言葉で「尊敬するマティルド王妃、安倍昭恵様」と言及した。
演説を終えた金氏は、会場を出て、昭恵氏を見つけて握手し、抱擁した。大統領府は挨拶のほかに特に対話はなかったと説明した。

2019年9月24日 文大統領は24日、国連総会の演説を通じて非武装地帯(DMZ)を国際平和地帯にしようというバラ色の提案をした。DMZ内にある100万個以上の地雷を除去し、ここに平和および生態問題に関連した国連機構を誘致し、軍事的衝突を防ごうということだ。
この提案は再開される米朝対話を後押しするためのアイデアといえる。しかし順序を見るとおかしい。地雷除去であれ国連機構の設立であれ、こうした事案は時間を置いても十分だ。急がれるのは我々に飛んでくるかもしれない北核の除去だ。
さらにDMZ開発は国連の対北朝鮮制裁決議に抵触する可能性もあり、この地域を管轄する国連軍司令部とも緊密な事前協議が必要となる。どう見ても現実性が落ちる希望事項にすぎない。

2019年9月24日 LGエレクトロニクスが24日(現地時間)、独ミュンヘン地裁に欧州家電企業3社を相手取り冷蔵庫関連の特許侵害禁止訴訟を提起したと25日、明らかにした。

2019年9月24日 安倍晋三首相は24日(日本時間25日)、米ニューヨークで行った国連総会一般討論演説で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と前提条件を付けずに会談する意欲を重ねて示した。

2019年9月24日 民主党のペロシ下院議長は24日、下院でのトランプ氏の弾劾訴追に向けた審議を開始すると表明した。

2019年9月24日 訪米中の安倍晋三首相は24日(日本時間25日)、国連総会の一般討論演説で、サウジアラビアの石油施設への攻撃を非難した。犯行主体については明言を避けつつ、イランについても触れた。また、途上国での女性を中心とした教育の重要性を強調し、日本としてアフリカ・アジアで支援する方針を改めて示した。
「中東情勢への懸念を共有する。サウジアラビアの石油施設への攻撃は、国際経済秩序を人質にする卑劣極まる犯罪だった」「大国イランに、その豊かな歴史からする叡智に基づく行動を求めることは、私の変わらぬ役割」
北朝鮮に関連し「トランプ大統領のアプローチを支持する。わたし自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意」とし、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するのが不変の目標」
ノーベル平和賞を受賞したパキスタンのマララ・ユフスザイ氏が「最低12年の教育を受けないと、現代技術を使いこなすのは難しいのに、その機会をもたない少女が1億人もいる」と指摘したことを紹介。「すべての女児および女性に対して包摂的で質の高い教育を推進すると、私たちは誓いを立てた。日本はこの努力において、常に先頭を走りたい」
タンザニアで日本人によって設立された女子中学校が「望まない妊娠をいかに防ぐか教えている」「日本政府は資金で応援している」
日本政府は、「アフリカ諸国やアジアの国々を対象として、今後3年、少なくとも900万人の子供と若者に充実した教育を提供する」

2019年9月24日 サウジアラビアのジュベイル外相は24日、同国の石油施設に対する攻撃はイランが仕掛けたと確信しており、調査が完了した段階で軍事行動を検討すると語った。
ジュベイル外相は国連総会の合間に行われた会合で、攻撃への対応を巡り「外交や経済、軍事すべての選択肢を検討し、決定する考えだ」「国際社会から支援を集めることを望んでいる」「戦争は回避したい」「イラン側に『現在の行動を続けることはできない』というシグナルを発する必要がある」攻撃に関する調査は「比較的早い時期」に完了する見通しとしたものの、数日ではなく数週間単位とした。

2019年9月24日 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、北方領土の引き渡しについて「現状では不可能だ」
平和条約締結のための方法を見つけることは「ロシアにとっても利益がある」
「東京はアメリカの同盟国としての義務があり、アメリカは事実上、東京の許可を求めることなく軍事インフラを日本国内に配置する権利をもっていると思われる」「プーチン大統領も平和条約締結の方法を見つけなければならないという意志を明確にしている。これはロシアにとっても利益があるので、この作業は続く」「日本は重要で偉大な隣国だ。ともに未来に目を向けなければならない」

2019年9月24日 BBCは24日(現地時間)、フェイスブックの公式アカウントで、「今日の単語」として「Kkondae」(コンデ=教師や威張って説教する年配者を悪く言う時の俗語)を取り上げて紹介した。
BBCは「コンデ」の意味を「自分は常に正しく、他人は間違っていると主張する年寄りのこと」と説明、「Do you know someone like this?」(そういう人を知っていますか?)と問いかけた。
英国経済紙エコノミストも今年5月、「コンデ」の意味を紹介している。同紙の定義は「若い人たちの服従を当然視し、横柄に振る舞う年寄り」だった。また、「自身はすぐに(他人を)批判するが、自身に対する(他人の)批判は認めない人」とも説明されている。「韓国は年齢や性別、経歴による職場内の位階・秩序が悪名高いが、若い世代の反発が高まっている」

2019年9月24日 トランプ大統領は24日の国連での一般討論演説で、「米国は香港情勢を慎重に見守っている。世界は中国政府が香港の自由と司法制度、民主的な生活様式を守ることを確約した、英国との拘束力のある条約を尊重することを期待する」「中国が香港情勢に適切に対処するかは、中国の世界における役割と将来を占うことになる」

2019年9月24日 [ソ某教授/江南大経済税務学科:ここで学校もたてて、消防署もたてて、ダムも作って。全て日本人たちの血税で作ったのです。36年間、朝鮮半島から日本に渡ったお金はただの1ウォンもありません。日本の立場から見れば途方もないバカなことをしました。いっぱい投資するだけして回収できなかったから。]
[我が国の教科書がひどくいじった事は何かというと、日本が米を収奪していった。皆さん、収奪というのは取っていったことじゃないですか。よく聞いて下さい。日本は植民地期間、ただ一の度も米を収奪したことはありません。米を輸入したのです。]
[神風特攻隊の基地に一度行ったことがあります、遺書があって。人々が読むとみんな泣いて。涙が出て。そして書いていあることが、次の日出撃する。]
[(日本は)植民地賠償金も出す必要がなく、戦争賠償金も出す必要がなかった。請求権はどうなったか?日本が受けとる方がさらに多い。]
[皆さんも同じだ。皆さんが大学を卒業して健全な社会人になるまで皆さんのご両親たちの強力な無償援助があるからだ。]

2019年9月25日 韓国の在外同胞749万3587人に増加 日本は82万4977人

2019年9月25日 トランプ米大統領が25日の安倍晋三首相との会談で、自ら韓国の話題に触れ「最近、韓国は北朝鮮からも連絡がないみたいだ。信頼されていないんじゃないか」
日米首脳会談の中で、トランプ大統領が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領について、「北朝鮮から信用されていない」などと批判していたことがFNNの取材でわかった。
政府関係者によると、トランプ大統領は、日本時間の26日午前に行われた会談で、安倍首相に対し、「最近、韓国とうまくいっていないんだって?」と切り出したという。
これに対し安倍首相は、韓国をホワイト国から除外した経緯や、いわゆる徴用工問題について、日本の立場を説明した。
それをうなずきながら聞いていたトランプ大統領は、「文大統領は、北朝鮮からも信用されていない」、「尊敬されていない」、「最近は金委員長から電話もかかってこないらしい」と、文大統領を批判したという。
ホワイトハウスは報道資料を通じて「両国首脳が米日韓の安保協力の重要性に言及した」と明らかにし、日本首相官邸も同じ内容を確認した。
首相官邸側は関連の記者会見で「日韓関係について最初に振ったのはトランプ大統領」「日本と韓国が抱えている課題について安倍首相が日本の基本的な立場をはっきりと説明し、トランプ大統領がうなずきながら聞く姿が印象的だった」「具体的にどの懸案について対話が交わされたのか、また対話内容については、外交上の対話であるだけに説明しない」
北朝鮮問題と韓日米安保協力について安倍首相は「北朝鮮の相次ぐ短距離弾道ミサイル発射は国連安保理決議違反という点が明確」と述べ、日米両国の安保理決議の完全な履行を強調したという。
両首脳は「拉致、核、ミサイルなど懸案解決のために日米が緊密に連携し、韓国を含む3カ国が対応していく」という方針を確認したと、NHKは報じた。
首相官邸側は韓日米3カ国が絡んでいる韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については「具体的にGSOMIAというワーディング(言葉)は出てこなかった。全体的な日韓関係に関する説明が行われた」
トランプ大統領がうなずきながら真摯に傾聴したという安倍首相の説明が何かについて、首相官邸側は「敏感な問題なので明らかにすることはできない」
海外記者から「徴用問題と輸出規制、GSOMIAなどで悪化した韓日関係をどう解決するのか。他国との貿易関係に影響を及ぼすのではないのか」という質問を受けた安倍首相は「輸出管理と徴用問題は全く別の問題」
輸出規制強化については「軍事転用のおそれがある品目に対する輸出管理は国際社会の一員としての日本政府の責任」「WTO(世界貿易機関)協定など自由貿易の枠組みと完全に合致する」「安保上問題がなければ輸出を許可している」
徴用問題について「戦後の処理において根本(事項)を盛り込んだ請求権協定を違反する状況を韓国が放置して信頼関係が損なわれている」韓日米安保協力については「日韓関係が日米韓の安保協力に影響を与えてはいけないというのが日本の一貫した立場だが、韓国の一方的なGSOMIA終了通告は極めて遺憾」「韓国にはまず国家と国家の間の約束を守るべきだと要求していきたい」
日本外務省関係者は「トランプ大統領は自分がよく知らない内容については安倍首相に尋ねる」
時事通信によると、当初45分間の予定だった日米会談は約2倍の1時間30分続いたという。

2019年9月25日 安倍晋三首相は25日(日本時間26日)の米ニューヨークでの記者会見で、10月からの消費増税に対する新たな経済対策の必要性について「世界経済が抱えている下振れリスクを含め今後の経済動向に目配りし、リスクが顕在化すればちゅうちょすることなく、機動的かつ万全な政策対応を行う」
「『(憲法改正の)議論は行うべきだ』が国民の声だ」「自民党は既に憲法改正のたたき台を提示している。令和の時代にふさわしい憲法改正の原案の策定に向かって、立憲民主党をはじめ野党各党もそれぞれの案を持ち寄って、憲法審査会の場で国民の期待に応える議論を深めてもらいたい」
衆院解散については「頭の片隅にも真ん中にもない」
 「韓国にはまずは国と国との約束を守るよう求めていきたい」「輸出管理と徴用工問題は全く別」「軍事転用の恐れがある敏感な品目と技術に対する実効的な輸出管理は、国際的輸出管理レジーム下における国際社会の一員である日本政府の責任であり、これはWTO(世界貿易機関)協定を含む自由貿易の枠組みと完全に整合的だ」「安全保障上、問題ないことが確認されれば輸出を承認してきている」「(韓国などの)周辺国をはじめ、他国との貿易に影響を及ぼすことはない」「周辺国や他国の方々もそのように理解してほしい」
徴用問題に対しては「戦後処理の根本を定めた日韓請求権協定を放置するなど国と国との信頼関係を損なう行為がある」「現在の北東アジアの安全保障環境に照らしてみるとき、日韓両国の関係が日米韓の安全保障協力などの分野に影響を与えるべきではないというのが日本の一貫した立場」「韓国による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の一方的な破棄通告は大変残念」
 安倍晋三首相は25日午後(日本時間26日午前)、米ニューヨークで記者会見し、日米貿易協定に関し、日本の自動車や自動車部品に米国が追加関税を課さないことを「トランプ米大統領に確認している」

2019年9月25日 韓国・JTBCなどによると、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺の被害者と遺族103人が韓国政府に真相究明調査や賠償などを要求していた問題で、韓国政府が最近、これを拒否する考えを伝えていたことが分かった。

2019年9月25日 米国務省のナッパー副次官補は25日、ソウル市内で開かれた国際会議で講演し、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めたことについて、「米国の最大の友好国である韓国と日本の関係が悪化する状況が非常に懸念される。この状況が安保問題にも影響を与えている」「決定が覆されることを望む」「ロシアと中国が初めて日本の海域を共同で偵察したが、偶然ではないと思う」「韓日関係が悪化すれば、こうした挑発が続けられる」
「米国が肯定的な役割を果たしたい」「解決策は韓国と日本が自ら講じなければならない」「米国はこれまで表に出るよりは静かに両国が対話できるよう促してきた。それが最も効果的だと考えているため」「韓国と日本は北朝鮮の核・ミサイル脅威やロシアと中国の浮上など地政学的にみれば、互いを活用しなければならない機会が多くある」「両国が今後、前に進められる肯定的な方法を見つければ、米国がそばで後押しする」

2019年9月25日 中国の清王朝(1644〜1912年)が発行した当時の「国債」を保有している米国人債権者らは米政府に対して、中国政府が債務の返済に応じるよう交渉してほしいと要請していることが明らかになった。債務額は現在の1兆ドル(約108兆円)以上だという。
すでに、債権者らは昨年8月、トランプ大統領とムニューシン財務長官と面会しており、「米中貿易摩擦解消のための材料として使ってほしい」と訴えたという。トランプ大統領らの反応について、米財務省と商務省は「ノーコメント」としている。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が伝えた。
問題となっている清朝の国債は王朝崩壊前年の1911年、中国沿岸部の浙江省杭州市と内陸部の四川省間の2000キロを鉄道で結ぶ建設プロジェクトを実施する目的で、米、英、仏、独の4カ国から資金を募るため発行された。発行額は当時の金額で600万ポンド。
米テネシー州の牧場経営者、ジョナ・ビアンコ氏は祖父から受け継いだ国債について、「祖父や父母は清朝が滅亡してしまったことや、その後アメリカと中国の国交の途絶えた時期があったことから、誰にも訴えられず、泣き寝入りするしかないとこぼしていたが、『アメリカ・ファースト』を叫ぶトランプ氏が大統領になったことで、大きなチャンスが転がり込んできた」「時代は変わった。いままでの大統領とは違うトランプ氏は大統領に就任したことで、アメリカは米中貿易戦争で新たなボールを手にした。我々の100年来の願いは必ず叶うはずだ」
デューク大学の法学者は「法的にみれば、清王朝が残した債務は完全に合法だ。現在の中国政府はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張しているが、中国共産党政権が自らを『中国の主権の唯一の継承者』だと主張している点と矛盾する」

2019年9月25日 農林畜産食品部は25日、京畿道金浦と江華の2か所の養豚場でそれぞれ24日と25日にアフリカ豚コレラの感染が確認されたと発表した。25日には江華の養豚農家が追加で、アフリカ豚コレラウイルスの感染疑い例を防疫当局に届け出た。京畿北部の坡州から始まったアフリカ豚コレラは、鎮静するどころかわずか10日もたたないうちに京畿西部へと拡大する様相を呈している。業界関係者らは、アフリカ豚コレラの潜伏期間が4日から19日であることから、疾病発生の養豚場がさらに増える可能性は否定できないとして、懸念を示している。「忠南まで広がれば1100万頭の韓国養豚業が『崩壊』」

2019年9月25日 アメリカのドナルド・トランプ大統領が、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に圧力をかけて政敵について捜査させようとした疑惑で、両者の電話会談の記録が25日、公開された。
1. バイデン氏に3回言及
<通話記録から>
トランプ氏 「もうひとつ、バイデン(前副大統領)の息子についていろんな話がある。バイデン(同)が訴追を止めたとか。たくさんの人が知りたいと思っている。司法長官と何かできるなら素晴らしい。バイデン(同)は訴追を止めたと自慢して言いふらしていたから調べてくれたら……ひどいことだと思う」
判明したこと:トランプ氏がウクライナに対し、バイデン前副大統領について調査するよう圧力をかけたことがはっきりした。
2. 見返りではないが…
<通話記録から>
ゼレンスキー氏 「国防の分野での多大な支援にも感謝したい。次の段階に向けて協力を続ける用意はできている――具体的に言うと、国防のためにアメリカからジャヴェリン(ミサイル)を追加購入する用意がほぼ整っている」
トランプ氏 「ただ、こちらのためになることもしてほしい。私たちの国は多大な努力をしているし、ウクライナもそれはよく知っている」
判明したこと:トランプ氏は好意的な行為を求めたが、明確には見返りを指示していない。
3. ヨーロッパ諸国も支援の必要がある
<通話記録から>
トランプ氏 「私たちはウクライナに多くのことをしている。多くの努力と多くの時間を当てている。ヨーロッパの国々よりもずっと多いし、それらの国々はもっとたくさんウクライナを支援すべきだ。ドイツはほぼ何もしていない。話ばかりしている。そのことについて、ヨーロッパの国々にぜひ尋ねるべきだ」
判明したこと:これはトランプ氏に有利になる。与党の共和党は、トランプ氏が経済支援を延期した真の理由として、この部分を指摘するだろう。
トランプ氏の通話記録を公表 ウクライナにバイデン氏捜査を働きかけ
米民主党、トランプ大統領への弾劾調査を正式開始 ウクライナとの関係めぐり
トランプ氏がウクライナにバイデン氏の捜査依頼か 内部告発にトランプ氏は反発
4. トランプ氏は検事総長を支援
<通話記録から>
トランプ氏 「ウクライナにはとても優秀な検察官がいたが辞めさせられたと聞いた。本当にアンフェアなことだ。たくさんの人がそのことを話題にしている。非常に優秀な検察官を辞めさせたやり方と、非常に悪質な人々が関わっていたことだ。ジュリアーニ氏(トランプ氏の弁護士)はとても尊敬されている人だ。元ニューヨーク市長で、偉大な市長だった。彼には、あなたに電話してほしいと思っている。彼と司法長官にあなたに電話するよう頼んでみる」
判明したこと:ウクライナの検事総長は職責を十分果たしていないと批判されて解任された。しかしトランプ氏は、彼はひどい扱いを受けたと言っている。
5. ウクライナ大統領がお世辞
<通話記録から>
ゼレンスキー氏 「私たちは大勝した。そのために努力した。多大な努力をしたが、あなたに打ち明けたいのは、あなたから学んだということだ。あなたの技術と知識をたくさん使ったし、私たちの選挙における手本として活用できた」
判明したこと:アメリカ大統領との付き合いで、お世辞を使う外国首脳はゼレンスキー氏が初めてではない。

2019年9月25日 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は25日、日米両国が包括的な貿易協定の締約に向けて大きく前進したと表明した。
安倍晋三(Shinzo Abe)首相と並んで座ったトランプ氏は、「素晴らしい新貿易協定の第1段階を正式に発表する」「これは大きいが、かなり近い将来、さらに多くが続く」
両首脳は、米ニューヨークで開かれた国連総会(UN General Assembly)に合わせ会談。
安倍首相は、協定は「日米双方にとってウィン・ウィン(相互利益)」の内容だと語った。
日本は今回の合意に基づき、牛肉や豚肉など70億ドル(約7500億円)相当の米農産品に対する関税を引き下げ、米国産の小麦・大麦の値上げ幅を削減する。
米国はその引き換えとして、日本の農産品4000万ドル(約43億円)相当に対する関税を引き下げ、日本産の牛肉に対する関税割当を緩和。これにより日本は米市場でのシェア拡大に向けた競争力を強化できる。
共同通信(Kyodo News)によると、茂木敏充(Toshimitsu Motegi)外相は、トランプ氏が安倍氏に対し、米国は日本製の自動車と関連部品にかかる追加関税を課さない意向だと伝えたと説明した。
トランプ氏は、日本との「非常に包括的な合意」に間もなく署名し、「米国の農業・畜産業従事者にとって本当に多額」の利益をもたらすことを望んでいると言明。「われわれは既に第2段階に取り組んでいる」
 「幸せだろう? (日本の輸入で)すごいカネが入ってくるんだから」。トランプ米大統領は日米首脳会談後、会場に招いた米牛肉団体幹部らにそうアピールした。カウボーイハットをかぶった団体幹部は「ハンディをなくしてもらうよう求めていた。実現してくれてありがたい」
 トランプ氏「北朝鮮のミサイルで米国に届くような長距離のものは脅威だが、中距離以下のものについては安倍総理の問題だ」
横にいた安倍総理は顔をしかめたが、言葉で反応することはしなかった。
 政府関係者らは、特に農産品については「日本が勝ちを収めた」
アメリカにとっての聖域、自動車の分野では日本が目指していた日本車への関税撤廃が事実上先送りされ、ある政府関係者は「あれはミソだった。国会は大騒ぎになるんじゃないか」
安倍首相は対立するイランとアメリカ、双方の首脳と会談し、緊張緩和を呼びかけた。
安倍首相「これからも、こうした日本ならではの役割を果たしていきたい。地域の緊張緩和に向けた努力を重ねていきたい」
政府関係者は「イランもアメリカも汗をかいてくれる人を探している。日本にはそれができる」

2019年9月25日 米通商代表部(USTR)は25日、日本との貿易交渉で「日本は72億ドル(約7800億円)分の米国産の農畜産品を巡り、関税を撤廃するか引き下げると合意した」
米国は緑茶など日本産の農産品の関税を引き下げるほか、工業品も一部機械や自転車などの関税を削減するとした。ただ、ホワイトハウスは同日発表した声明で「数カ月後に追加の交渉に入る」
USTRのライトハイザー代表は25日、記者団に対して「今回の協定に自動車の関税引き下げは含まれていない」と強調した。ただ、同氏は「日本側は強い関心を持っている」

2019年9月25日 アメリカ議会では、抗議活動が続く香港での人権の尊重と民主主義の確立を支援する法案が上下両院の外交委員会で可決されました。
アメリカ議会の上下両院の外交委員会では、25日、香港での人権の尊重と民主主義の確立を支援する法案をそれぞれ全会一致で可決しました。

2019年9月25日 トランプ氏は記者団に対し「中国は合意を切望しており、皆が考えているよりも早い時期に合意に至る可能性がある」

2019年9月25日 アメリカのトランプ大統領は日米首脳会談に先立って「緊密な同盟国である日本とのすばらしい貿易協定の第一歩を正式に公表する」「日本との交渉はすばらしいものになった。日本は、アメリカの農産品のために70億ドル分の市場を開くことになる。日本の関税は牛肉、豚肉、小麦、トウモロコシ、ワインなどで大幅に引き下げられる。アメリカの農家と牧場主にとっての大きな勝利だ」「われわれは両国間で400億ドル相当の電子商取引に関する取り組みについても合意した。これによって最先端の商品やサービスの取り引きが拡大する」「安倍総理大臣にお祝いを伝えたい。最近、安倍総理大臣は選挙で大きな勝利を収め、それは私との友情のおかげだと言う人が多い」「今後もあなたと緊密に協力し、両国の国民のために平和と繁栄を追求したい。日本の皆さんも、おめでとう」「この協定は慢性的な貿易赤字を削減する重要な取り引きだ。残る分野についても前進を続けてそう遠くない将来、日本との間でさらに包括的な取り引きをするだろう」

2019年9月25日 トランプ大統領の弾劾調査、民主党にもリスク 筆者のジェラルド・F・サイブはWSJのチーフコメンテーター
民主党が直面する最初の課題は、有権者の支持を得られるかだ。弾劾への支持率は現在、極めて限定的なものにとどまっている。

2019年9月25日 中国人民解放軍の公式サイト(英語版)は25日、同国海軍が同日、初の強襲揚陸艦「075型」の進水式を上海で実施したと伝えた。

2019年9月25日 検察当局のトップである尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長が、疑惑の捜査に着手してから初めて取材に応じ、粛々と捜査を進める考えを示した。

2019年9月25日 ロウハニ大統領は、アメリカの対イラン制裁を「経済テロ」と非難し、対話の前に制裁を解除すべきだと訴え、「交渉というショーではなく、交渉の現実に戻るべきだ。記念撮影は交渉の最後にするものだ」「我慢の限界にきている」

2019年9月25日 シベリア抑留者 遺骨取り違え 厚労省担当者 モスクワ入り
この問題で厚生労働省は、シベリア抑留者として収容されたおよそ600人分の遺骨が、日本人ではない可能性があることを2018年から把握していたが、公表していなかった。

2019年9月25日 台風15号の影響で大規模な停電や断水が続いていた千葉県で25日、断水が全ての世帯で解消された。

2019年9月25日 2.5%の自動車関税については、継続協議とする一方、共同声明に「協定が履行されている間は、共同声明の精神に反する行動を取らない」という趣旨の文言が盛り込まれ、日本製の自動車への追加関税を行わないことを事実上明記した。
安倍首相は、ニューヨークでアメリカのトランプ大統領と会談し、日米貿易交渉の最終合意を確認する共同声明に署名した。
政府関係者は、交渉開始から5カ月でのスピード決着に至った背景に、大統領選を控えるトランプ氏の焦りがあったと語っている。

2019年9月25日 “トリエンナーレ”文化庁が補助金不交付…大村愛知県知事「承服できない」国を相手取り提訴へ
大村愛知県知事:
「正直言って寝耳に水で驚いた、ということでありまして。我々としては速やかに今回の決定については、正していかなければいけないという風に思いますので、法的措置を講じたい、裁判で争いたい」
 一方、名古屋市の河村市長は、文化庁の決定について「あくまで個人の意見」とした上で…。
河村名古屋市長:
「それは至極真っ当な判断だと思いますよ」

2019年9月25日 山東昭子参院議長が、慰安婦問題に絡んで譲位前の上皇さまの謝罪を求めた韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の発言について「はなはだしく無礼で、受け入れられないものであると抗議する」と南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使に伝えていたことが26日、分かった。参院事務局が明らかにした。
参院事務局によると、山東氏は南氏と25日夕に東京都内の参院議長公邸で面会した。山東氏は、南氏に11月4日に参院が主催する20カ国・地域(G20)国会議長会議の招待状を手渡すとともに、文氏に対する抗議を伝えたという。
山東氏は「文議長自身の発言が招いた現状に関する認識や現状打開のための対応策について、文議長の考えを聞かせてほしい」
南氏は「本国に伝える」

2019年9月25日 米上院外交委員会は25日、中華民国台湾の外交関係を安定させることを目的とした法案「台北法」(TAIPEI Act)を可決した。
事前に公開された内容では、各国との交渉を通じて台湾との国交維持や非政府間交流の強化を相手国の政府に働き掛けるよう米政府に求める内容が盛り込まれている。また、台湾との関係見直しを検討する国に対しては、外交関係のレベルの引き下げや停止、軍事的融資を含む支援縮小措置をとる権限を米国務省に与えることを提言している。
同法案を提出した共和党のコリー・ガードナー上院議員は、ソロモン諸島とキリバスが今月立て続けに台湾と断交した例を挙げ、台湾の民主主義を絶え間なく脅かす北京当局は「重大な脅威」だと指摘。米国は常に台湾と共にあると述べ、香港の現況を見ても、もし米国が立ち上がらなければ台湾が今後どうなるか分かると警鐘を鳴らした。
法案は、上下両院の本会議を通過し、大統領が署名することで発効する。

2019年9月25日 フランスの高級品メーカー、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンのベルナール・アルノー会長
フランス一の富豪でもあるアルノー会長(70)は同社がパリで25日に開いた持続可能性に関するイベントで、トゥンべリさんは「ダイナミックな少女だが、天変地異説に完全に屈している」「彼女の見方は若い人々の士気をくじくと私はみている」「後退したくないのであれば、成長がなお必要だ」

2019年9月25日 世界一の北京大興国際空港が9月25日オープン 乗降客数1億人見込む 総事業費6兆円 滑走路は8本 人民解放軍も運用

2019年9月25日 「好意に対する好意」
”quid pro quo"という言葉が、先週米国のマスコミを賑わせた。
ラテン語で「好意に対する好意」という意味だそうで、今では「見返り」などという場合に使われる。トランプ大統領が凍結されているウクライナへの資金援助4億ドル(約440億円)を実施する「見返り」に、バイデン前副大統領の疑惑を調査するよう電話会談で圧力をかけたのではないかという嫌疑でこの言葉が使われたのだ。
そのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の今年7月25日の電話会談のやりとりがホワイトハウスから公表されたが、この中でトランプ大統領は「ところで一つお願いがあるのだが」と前置きした後こう言っている。
「今バイデンの息子をめぐっていろいろと取りざたされている。バイデンが(息子への)捜査を止めたことなど多くの米国人が知りたがっている。ぜひ(米国の)司法長官に協力してもらいたい。バイデンは捜査を止めたことを自慢して回っている。おぞましい話だが、もし分かったら教えてほしい」
ウクライナのゼレンスキー大統領と会談するトランプ大統領(25日ニューヨーク)
電話会談は30分行われたが、この中でトランプ大統領は一言もウクライナへの軍事資金援助については触れていない。
この電話記録が公表されると、米国のマスコミ上から”quid pro quo"という言葉が消え、代わりに「弾劾」という言葉が使われ始めた。
合衆国憲法では下院に「弾劾」を訴追する条件として「反逆罪、収賄罪、またはその他の重罪及び軽罪」とある。もしトランプ大統領が軍事資金援助の「見返り」にバイデン氏の調査を依頼していたのであれば「贈賄罪」が適用できるかもしれないが、そうでない今、何の罪で訴追されるのだろうか。

2019年9月25日 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の最新レポート「海洋と雪氷圏の気候変動に関する特別報告書(SROCC)」

2019年9月26日 ナイジェリアで「イスラム神学校」をうたう施設から、男の子や成人男性ら300人が拘束されているのが発見された。中には鎖でつながれたり、暴行を受けたあとがある人もいた。警察によると奴隷として利用されていたとみられる。
ナイジェリアの警察が26日、「イスラム教の神学校」とされる施設を家宅捜索した。そして中から拘束された少年らを発見したという。
 現場を取材したロイターの記者が見た被害者のほとんどは、5歳―10代後半の子どもだった。中には周辺国から連れて来られたとみられる子どももいた。
 地元メディアによると、問題の施設は「神学校」もしくは「リハビリ施設」をうたっており、子どもたちの多くは親によって預けられていた。
 警察は26日、この神学校の「教師」ら7人を逮捕した。 「ご覧の通り、この施設はリハビリ施設でも神学校でもなかった。ナイジェリア全土、さらには周辺国から集められた子供たちが、ここに監禁され、中には鎖でつながれていた。彼らは人間的な扱いを受けず、利用されていた。(警察)」

2019年9月26日 経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)に金融支援する予定だった中国ファンドの嘉実基金管理グループが、支援を見送る方針をJDIに伝えたことが26日、わかった。

2019年9月26日 ワシントンの雰囲気に詳しいジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所(CSIS)所長によると、大統領候補当時から在韓米軍の撤収を主張していたトランプ大統領だけでなく、米政官界の主流勢力内にも同調勢力が増えているということだ。軍撤収を主張する人たちは、すでに先進国入りした韓国には十分に自ら防御する能力があるとみているという。したがっていかなる方式であれ北朝鮮核問題が終われば在韓米軍を撤収させるのがよいという気流が生じているという話だ。

2019年9月26日 先月、愛知県豊橋市の港に入港した貨物船からおよそ170キロのコカインが見つかり、税関などに押収されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。国内での1度の押収量としては過去最大で末端の密売価格はおよそ34億円に上るとみられます。

2019年9月26日 釜山市「国軍の日」に韓国戦争の敵国・中国建国を祝う横断幕を設置

2019年9月26日 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、日米貿易協定の締結合意について「バランスのとれた内容で、農家に安心してもらい日本の自動車業界、産業界にも十分納得のいく合意になった」と評価した。自動車や自動車部品の追加関税の回避は「安倍晋三首相がトランプ大統領に明確に確認している」

2019年9月26日 「慰安婦は売春」と授業で発言した教授、イ・ウヨン研究員を襲撃した同じ人物に襲撃される

2019年9月26日 香港の抗議デモについて、中国の習近平国家主席が、安倍首相との会談で、アメリカを念頭に、「一部の外国勢力が混乱を引き起こしている」
2019年6月、大阪で行われた日中首脳会談で、安倍首相は「早く落ち着くことを願っている」との考えを伝えた。
日中の関係筋によると、これに対して、習主席は「一部の外国勢力がかき乱し、混乱を引き起こしている」「香港の件は、完全に中国の内政だという事実を変えることはできない」

2019年9月26日 情報部署の中枢にいた北朝鮮元幹部
最初から使い捨て目的の“一回性利用分子”
ーー金正男暗殺計画はどのように立てられたのか
元幹部:
ターゲットに合わせて工作員が選ばれ、作戦が準備される。テロ作戦に失敗は許されない。そのためには周到な準備と徹底した機密保持が必要だ。作戦は100%成功するものでなくてはならないが、万が一の失敗にも備えて脱出と後処理のための作戦も準備する。作戦ができたら最高指導者、首領(金正恩委員長)に報告する。金正男は金正恩委員長の兄だから北朝鮮のテロの中でも非常に敏感な問題だ。最高指導者の許可なしには絶対に実行できない。
ーーなぜ、フオンさんのような女性が実行犯に選ばれたのか?
元幹部:
テロで大切なのは絶対に証拠を残さないことだ。北朝鮮の犯行であることが露見し、最高指導者の権威を棄損することだけは絶対に避けなければならない。だから、お互いに全く知らない、ベトナム人とインドネシア人の女性を選んだのだ。
彼女たちは一回性の利用分子、つまり最初から使い捨てになる運命だった。本人たちは北朝鮮の工作員に利用されたことも知らないし、工作員の正体についても何も知らされていない。だから彼女たちが捕まっても証拠は何も出てこない。
金正男暗殺では、まずマレーシアにいる工作機関の要員が現地の人的ネットワークを活用して、ターゲットを絞り込む。性格が活発で、物事を深く考えず、経済的に困っている人物がターゲットになりやすい。次は本来の目的を明かさずに、直接会ってその女性を包摂する。時間をかけて、彼女が自分の言うことを何でも聞くように仕向けるのだ。
工作員が活動する際、相手の心理を掌握することが最も大切だ。相手の心を読んで満足させ、テロという自分の目的を達成させるのだ。
ーー金正男暗殺の場合、準備期間はどのくらいか?
元幹部:
今回は工作員本人が手を下すのではなく、第3者を利用したテロだった。その人物をテロに利用できる状況にするまでを含めても3か月あれば十分だ。金正男が殺害された時、国際社会は大騒ぎしたが、北朝鮮にとって金正男暗殺はとても簡単なテロだった。なぜなら、金正男は完全に“袋のネズミ”だったから。金正男の居住地、動線はこれまでも全て金正恩委員長に報告されていた。彼の動きは全て北朝鮮によって把握されていた。だから、殺すと決めさえすればいつでも暗殺は可能だった。
元幹部:
作戦実行を控え、最終的に確認作業を進める過程だ。まず、自分たちが尾行されていないか、女性たちから秘密が漏れて(敵に)包囲されていないか、隅々まで観察する。テロ履行の直前なので、精神的には最も緊張している状態だ。
元幹部:
二人が一緒に歩いてくるのは反則だ。
間違っている。
空港の防犯カメラを全く意識していない。
作戦の立て方が雑だ。
元幹部:
タバコを吸っている場合じゃない。作戦が終わったらすぐ脱出しないと。まずは違う場所に逃げ、そこでタバコを吸うなり、メンバーと合流するかだ。テロ作戦の鉄則に反している。
元幹部は金正男氏暗殺作戦に参加したのはB級以下の工作員だと指摘する。行動を見る限りテロに参加した経験が少なく、海外生活が長い工作員には見えないというのだ。
元幹部:
国際社会では金正男を重要人物だと見ているが、北朝鮮では重要と思っていない。ゴミだと思っている。
そもそも北朝鮮では金正男が誰か、その存在すら知らない人が9割以上だ。高位幹部のうち、海外に出てニュースを見て「あ、金正男って金正日総書記の息子なんだ」と知った人はいる。その人たちにとっても、金正男のイメージは「人間のくず」だ。だから、北朝鮮で金正男を支持する人は誰もいない。北朝鮮の中の認識は外部とは180度違う。
元幹部:
当時北朝鮮は、核武力を完成させる過程で、国連から制裁を受け、南北関係も悪化していた。北朝鮮から見れば、外部の勢力がそうした情勢を利用し、長男の金正男を前に立てて金正恩体制を非難してくることが不安だった。
さらに、金正男は各国の情報機関や、記者らと交流し、北朝鮮を批判してきた。金正恩委員長を直接非難した訳ではないが、「独裁体制」、「3代世襲」に反対している。北朝鮮式の表現でいえば、「革命に害を与える」存在だ。そうなると殺すしかない。

2019年9月26日 検察は26日、2人の子どもに続き、チョ法相の弟を任意で事情聴取している。
建設会社を経営する弟は2006年、当時、チョ法相の父親が理事長を務めていた学校法人の移転工事をめぐり、偽装された訴訟を起こし、多額の債権を受け取った疑いが持たれていて、家族への捜査は、いっそう加速している。

2019年9月26日 台風15号で屋根が壊れた千葉市内の住宅を尋ね、「今修理しないと倍の修理費用がかかる」などと無理やり契約させた疑いで、長嶋慎之介容疑者(27)が逮捕された。

2019年9月26日 空港の手荷物検査で、刃物を持った男性を通してしまうという、あってはならないミスが発生。
保安検査場を封鎖し、すべての利用客の検査をやり直すなど、大混乱に陥った。
職員「ただいま保安検査場内の確認のため、保安検査場内、すべて閉鎖させていただいております」
機内に持ち込む手荷物などの検査を行う保安検査場が突然封鎖されたのは、大阪・伊丹空港。
ラグビーワールドカップの開催にともなう厳重な警備態勢の中で、信じられないミスが起きた。
警察や全日空によると、26日午前7時ごろ、男性客の手荷物から刃物が見つかった。
女性係員は、実物を手に確認したが、「これはええねん」と言って、男性客は、保安検査を通過してしまったという。
全日空によると、女性係員は、誤って返却したことをまずいと思い、追いかけたものの見つからず、全日空の係員に報告。

2019年9月26日 韓国国内の新築マンション10棟中6棟で、1級発がん性物質のラドンが基準値を超えて検出された。

2019年9月26日 ある元外交官は26日、「米大統領が敏感な韓日関係について、韓国の説明なしに日本の主張ばかり聞く状況が生じたことは外交事故だ」

2019年9月26日 帰国した文大統領はSNSで「国際会議に参加するたびに韓国の地位を実感する」「韓国に対する関心と期待は韓国国民が築いたものだ」と「平和も経済活力も改革も変化の病を経験しなければより良い方向に向かうことはできない」「国らしい国にわれわれはまだ到達していない」

2019年9月26日 ポンペオ米国務長官は26日の記者会見で、内戦が続くシリアで今年5月、アサド政権が化学兵器の塩素ガスを使ったと発表した。「アサド政権は戦争犯罪や人権への犯罪を含む無数の残虐行為に対する責任がある」
ポンペオ氏によると、アサド政権が5月19日、反体制派の最後の大規模拠点となっている北西部イドリブ県周辺への攻勢を強める中で、塩素ガスを使用したと断定したという。米国務省は同月21日、アサド政権が塩素ガスを含む化学兵器を使った疑いがあるとの報道官名の声明を発表していた。
米財務省は26日、アサド政権を支援するロシア軍に航空燃料を輸送したとして、ロシアの海運会社などに経済制裁を科したと発表した。

2019年9月26日 ポンペオ米国務長官は26日、ニューヨークで記者会見し、北朝鮮の非核化に向けた米朝の実務者協議再開の見通しについて、「日程は決まっていない」
ポンペオ氏は、米交渉チームが「北朝鮮と会う用意ができている」「電話が鳴って、北朝鮮が都合のつく時間と場所を設定する機会が訪れるのを期待する」
米朝実務者協議の早期再開は「北朝鮮と米国、韓国と日本、中国、全ての近隣諸国と全世界にとって良いことだ」

2019年9月26日 スプートニク
ロシア科学アカデミー国際経済・国際関係研究所の日本経済政治部長であるヴィタリー・シヴィトコ氏「日本は北朝鮮と独自のチャンネルを持っており、非公開の裏舞台交渉は定期的に行われています。とはいえ、北朝鮮側は日本と共通言語を見つけることができないとして、最近までこれを悲観的に評価していました。」「それはもちろん、国内で心理的にとても大きな問題となっている拉致問題です。拉致被害者の帰国はもう長く議論されておらず、問題は彼らの運命に明確な光を投げかけるような信頼できる文書にあります。ふたつ目の問題は、日本の領土に到達する可能性のある北朝鮮のミサイルです。というのも、防衛省は日本のミサイル防衛システムが北朝鮮から発射された新型ミサイルの軌道を必ずしも検出できるとは限らない、あるいは検出が遅れる可能性があることを発見したからです。これは日本にとって真の脅威であるため、この2つの問題で具体的な合意のない交渉プロセスは、どんなものであれ、単に無意味です。」
歴史学PhDでロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センターの主任研究員であるワレーリー・アスモロフ氏「安倍総理が拉致問題を無視する用意があるのかどうかは推測するしかありません。もしあるのだとすれば、彼は日本で政治化としての評判を大きく損なうことになるからです。もうひとつの重要なポイントは、夏の間に北朝鮮が日本と韓国の米軍施設を攻撃する能力のある一連の新たな短距離ミサイルを実験したということです。これは当然、日本と北朝鮮が対話を開始する上での追加的な理由になります。現在、北朝鮮は、自国がすでに一線を越え、容易に勝利できる、相手にしなくても良い国ではなくなったのだということを熱心に示そうとしています。」「金正恩委員長はすでにトランプ大統領と握手を交わしています。これは少し前にはあり得ないと思われていたことです。金委員長が日本の首脳とも会談することができれば、たとえ結果的に交渉プロセスが形式的な会話にとどまったとしても、彼が新たな得点を稼ぐことになります。」

2019年9月26日 日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)にある「大和堆(やまとたい)」周辺で先月、海上保安庁の巡視船が北朝鮮公船とみられる船舶に小銃で威嚇される直前、北朝鮮側が日本側に無線で「領海から即退去せよ」と要求していたことが26日、政府関係者への取材で分かった。
こうした発信は極めて異例で、政府は日本海の海洋権益をめぐり、北朝鮮側が先鋭化した恐れもあるとみて警戒を強化。
8月23日午前9時半ごろ、石川県の能登半島沖約378キロの日本のEEZで違法操業を監視していた水産庁の漁業取締船が、北朝鮮海軍のような旗を掲げた小型高速ボートに接近された。海保によると取締船の通報で巡視船が駆けつけた後の同日午後1時ごろ、北朝鮮側が英語で「領海」を意味する「territorial water(テリトリアル・ウォーター)」という用語を使い「即時退去」を要求してきた。
付近には北朝鮮国旗を塗装した大型貨物船も航行し、いずれかが無線発信したとみられるが、国籍や所属などは名乗らなかった。翌24日朝には同じボートが巡視船の約30メートルまで接近し、乗組員が小銃で威嚇してきた。現場は日本のEEZで、本土から12カイリ(約22キロ)内の北朝鮮領海からも遠く離れている。
政府関係者によると、日本のEEZでは、北朝鮮当局が自国船の操業状況を監視する形で日本の主権を侵害している疑いも指摘されている。北朝鮮は、海洋水産業を「戦闘」として国策で推進。今回の日本政府の厳重抗議に対し「専属経済水域への不法侵犯を自衛的措置で追い払った」などと反論している。8月23、24両日はボートや貨物船周辺で北朝鮮漁船は操業しておらず、北朝鮮側が軍旗や国旗を明示した上で、日本側の主権行使に対抗する姿勢を明確にした可能性がある。

2019年9月26日 仏・シラク元大統領86歳 死去 相撲好きの親日家

2019年9月26日 韓国国会の政府質問で、野党議員は、検察がチョ法相の自宅を家宅捜索した際に、チョ法相が現場の検事と直接電話で話し、圧力をかけたと批判した。
野党議員「法相として、絶対にしてはならないことをした」
チョ・グク法相「そうではない。妻の状態が良くなかったので、配慮してほしいと話した」
これを受け、法務省は急きょ声明を出し、「自宅にいた妻が、法相にかけた電話を検事に渡した。影響力は行使していない」と明らかにしたが、法務省の組織の一部である検察は「甚だ不適切だ」と異例の見解を発表した。

2019年9月26日 デモが続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は、市民との対話集会を初めて開いた。

2019年9月26日 国会では、26日午後、菅官房長官が衆参両院に対し、10月4日に臨時国会を召集することを正式に伝達した。

2019年9月26日 千葉 農林水産業 被害367億円 東日本大震災時上回る

2019年9月26日 韓国の与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」が9月26日、福島第1原発の事故による「放射能汚染マップ」を公表した。

2019年9月26日 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei)さんが9:54 午前 on 木, 9月 26, 2019にツイートしました。
●少女像の展示は日本人に対する一種のヘイトスピーチであり不適切では。
→そもそも、日本人に対するヘイトスピーチは日本の法律では違法ではない。また、ヘイトスピーチの一般的な捉え方に照らしても、少女像がそれに当たるとは言えない。
https://twitter.com/asahi_kantei/status/1177023616346574848?s=03

2019年9月26日 国連人権理事会は26日、ミャンマーでイスラム教徒ロヒンギャなど少数派への迫害が続いているとして、非難決議を採択した。賛成37、棄権7、反対2だった。
欧州連合(EU)とイスラム協力機構(OIC)が主導し、日本は棄権した。

2019年9月26日 米下院情報特別委員会は26日、トランプ大統領が来年の大統領選再選を視野にウクライナに圧力を掛けたとされる疑惑を巡り、当局者による内部告発の内容を公表した。
告発者は、トランプ大統領が職権を乱用し、大統領選を有利に運ぶためにウクライナを選挙に介入させようとしたと指摘。「米国の国家安全保障への脅威」との懸念を表明し、「緊急を要する懸案」に当たるとした。
さらに、ホワイトハウス高官を含む複数の政府当局者が電話会談の記録の「隠蔽」を図ったとも指摘。高官の1人は「国家安全保障に影響する内容は何ら含まれていない」とし、機密情報として扱うことに反対したという。
また、トランプ大統領の顧問弁護士ルディ・ジュリアーニ氏が疑惑の中心的人物で、国家安全保障を巡る意思決定プロセスを回避し、ウクライナ政府とトランプ大統領の連絡役となっていたことは深い懸念としたほか、バー米司法長官が関与している可能性も指摘した。
内部告発者は米情報機関関係者とされているが、身元は明かされていない。告発者は、告発内容の大半を「直接目撃したわけではない」とし、同僚から得た情報によると説明している。
米紙ロサンゼルス・タイムズによると、トランプ大統領はスタッフに対し「告発者に情報を提供した人物を知りたい。スパイのようなものだ」と述べたという。
ニューヨーク・タイムズは関係筋3人の情報として、告発者が米中央情報局(CIA)の諜報員の可能性があると報じた。
 26日に公表された告発状によると、情報機関の関係者は、「大統領が職権を行使し、大統領選挙に向けて外国政府の介入を求めた」
複数のホワイトハウス高官が、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談の記録を、機密性の高い別のシステムに移し、アクセスを制限しようとしたことが明らかにされている。
一方、トランプ大統領は「圧力はなかった」とあらためて主張したうえで、「民主党は選挙に負けそうだからやっている。許されるべきではない」と反発している。

2019年9月26日 オックスフォード大学が9月末に発表したフェイクニュースの世界的な状況をまとめた報告書「フェイクニュースの国際秩序」は、そんな危機感を指摘している。
https://comprop.oii.ox.ac.uk/research/cybertroops2019/
報告書によれば、ソーシャルメディアを、政府や政党が世論操作に使っている国は70カ国で、その数は2年で2.5倍という勢いで各国に広がっている。
目を引くのは専制的な政府による、人権抑圧、政敵攻撃、言論弾圧などの「政治的武器」としてのフェイクニュースの拡散が先鋭化している点だ。
「サイバー部隊」と呼ぶフェイクニュースなどのソーシャルメディア操作を手がける実行部隊の規模や、予算規模もまとめられており、推定で30万〜200万人規模という中国や、1億ドル超という予算規模のイスラエルなど、大規模なリソースが投入されている現状が明らかにされている。
ロシアや中国がノウハウを他国と共有している実態も明らかにされており、「武器」としてのフェイクニュースは、“パンデミック(世界的流行)”ともいえる情勢になりつつあるようだ。
報告書がまず明らかにするのは、政府や政党などの権力側が、フェイクニュースなどのソーシャルメディア工作を展開している国の数の急速な伸びだ。
ソーシャル工作が展開されている国は、調査初年度の2017年には28カ国だったが、2018年には48カ国、そして今回は70カ国と、2年で2.5倍の伸びを示している。
さらに、フェイクニュース(コンピューテーショナル・プロパガンダ)が専制的な国家によって、人権抑圧、政敵攻撃、言論弾圧という、いわば「政治的武器」として使われているケースが、26カ国で見られるという。
この中には、ロシア、中国、インド、トルコ、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、北朝鮮などの国々が含まれている。

2019年9月26日 日本の海上自衛隊とアメリカ、インド両海軍との共同訓練「マラバール2019」が9月26日、佐世保でスタートしました。日本近海の海空域で実施される10月4日までの訓練を通じて、インド太平洋地域に面した3か国の戦技向上と連携の強化を図ります。
9月26日、海上自衛隊佐世保基地に停泊する護衛艦かが(DDH-184)格納庫で開かれた開始式典で、海上自衛隊の参加部隊指揮官、西脇匡史海将補(呉・第4護衛隊群司令)は、実施に尽力してくれたアメリカ海軍、インド海軍の人々に謝意を伝えました。また、この訓練の重要性について、3か国の部隊が互いに助け合い、同じ任務に共同で対処することで、相互間の能力向上に繋がると語っています。
今回のマラバールでは、対抗訓練、対潜(ASW)訓練、対空戦訓練、対水上射撃訓練、対空射撃訓練、洋上補給訓練に加え、不審船に乗船し捜査などを行う「Visit Board Search and Seizure(VBSS)」と呼ばれる訓練も行われます。北朝鮮の船による「瀬取り」を監視している各国にとって、いざという時に発揮される能力が、このVBSSに集約されているといっていいでしょう。
今回参加するのは、海上自衛隊からは護衛艦かがをはじめ、護衛艦さみだれ(DD-106)、護衛艦ちょうかい(DDG-176)の第4護衛隊群の艦艇と、補給艦おうみ(AOE-426)、そしてP-1哨戒機と各艦載ヘリコプター隊。アメリカ海軍からは駆逐艦マッキャンベル(DDG-85)、ロサンゼルス級原子力潜水艦(艦名非公表)とP-8A哨戒機。インド海軍はミサイルフリゲートのサヒャドゥリ(F 49)と、対潜コルベットのキルタン、そしてP-8I哨戒機が参加しています。
訓練は佐世保を起点に、関東南方沖までの海空域で10月4日まで実施される予定です。

2019年9月27日 経済産業省外局の資源エネルギー庁で、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や汚染水の処理を担当する職員が、放射性物質トリチウム(三重水素)などを含む水の扱いに関する議論について、自身のフェイスブックに「廃炉に責任を負ってない人はピーチクパーチク言えるけどねえ、笑」と投稿していたことがわかった。
 投稿したのは、同庁参事官の木野正登氏。東京大学で原子力工学を学んだ後に経産省に入省した原子力の専門家だ。投稿は、誰でも閲覧できる状態で掲載されていた。
 木野氏は27日、汚染水の取り扱いについて検討する有識者会議について報じたNHKの記事を紹介する形で前出の内容を投稿、後に削除した。翌28日には、同じ記事を紹介しながら「投稿で多くの人を傷つけてしまい、また、不快な思いをさせてしまいました。本当にすみませんでした」

2019年9月27日 ナッパー米国務次官補代理(韓国・日本担当)は27日、都内の米大使公邸で産経新聞の単独インタビューに応じ、11月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「韓国が破棄決定を再考し戻ってくることを望む」「GSOMIAなしでは危機に効果的に対応できない」「失効まで時間はある」と韓国の復帰を強く促した。
 中露が日本海上空で7月に実施した合同飛行訓練についても「史上初めてだ」と脅威認識を示し、「民主主義や人権などの価値観を共有する米韓日が同盟関係の中で共同していくことが不可欠だ」日韓関係の悪化は「米国の国益を傷つける」「仲介の意図はない」「日韓が隔たりを埋められるよう前向きに役割を果たす」

2019年9月27日 太平洋戦争の激戦地、パプアニューギニアのラバウルに、海上自衛隊の艦船が9月、初めて寄港した。入港したのは遠洋練習航海中の2隻で、乗員らは現地の人と交流するとともに、歴史を学んだ。
 かつてオーストラリアの統治下にあったラバウルは、太平洋戦争中に日本が占領し、航空部隊の基地を置いた要衝だった。多くのパイロットが犠牲となり、「搭乗員の墓場」とも呼ばれた。
 海自によると、練習艦「かしま」と護衛艦「いなづま」が9月27〜29日にラバウルへ寄港。

2019年9月27日 関西電力の岩根茂樹社長は27日、記者会見を開き、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、会長や社長など経営幹部や社員合わせて20人が多額の金品を受け取り、その総額は3億2000万円相当に上ることを明らかにしました。
関西電力の岩根社長は27日、大阪 北区の本社で記者会見を開き、冒頭「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」
自身や八木誠会長などの経営幹部や社員合わせて20人が関西電力の原発がある高浜町の森山栄治元助役から、物品や金銭合わせて3億2000万円相当を受け取っていた。
多額の金品の受領は去年、金沢国税局の税務調査で指摘され、その後、一部もしくは全部を返還し、所得税の修正申告をしたということです。
岩根社長は森山元助役について「地元の有力者で、地域行政の観点から世話になっている。関係悪化をおそれ、金品を返せなかった」
森山元助役はことし3月、90歳で亡くなっていますが、関係者によりますと、国税局の税務調査では、元助役が原発関連の工事を請け負う地元の建設会社から受注に絡む手数料を受け取り、この一部を関西電力の経営幹部に渡していたことが判明したということです。
「不適切だったが違法ではないため、社内で公表しないことを決めた」
 関西電力・岩根茂樹社長「(社長就任時に)お祝いというか、手荷物をいただいて。あとで見ると、非常に高額なものなので...」
岩根社長「(森山元助役との)関係が悪化した場合、原子力の事業運営に悪影響が出ると思い、返すということに逡巡した」
27日まで発表していなかった理由については、「違法ではなく不適切なものだということで社内処分をして、こうしたプロセスが妥当だったかどうかも含めて、さらに検討したい」

2019年9月27日 2019年の防衛白書が閣議に報告された。
対立が続く韓国については、記載の順番を事実上降格させるなど、厳しい姿勢を示している。
白書の中で、韓国については、日本が安全保障協力を進める国や地域を紹介する項目での記載の順番を、2018年の2番目から、4番目に、事実上降格させた。
「韓国側の否定的な対応などが、日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている」と指摘し、国際観艦式での旭日旗の掲揚拒否や、自衛隊機へのレーダー照射、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄などを列挙した。
河野防衛相は、「(韓国に批判的な書きぶりの意図は?)意図も何も、事実を列挙しているということ」
北朝鮮の核開発については、「弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を、すでに実現しているとみられる」と、2018年より踏み込んだ。

2019年9月27日 陸上自衛隊は、イギリスに初めて訓練部隊を派遣し、共同訓練を行うことを発表しました。
陸上自衛隊は、今月29日から10月24日までイギリスに陸上自衛隊員およそ20人を派遣し、共同訓練を行うと発表しました。イギリスに訓練部隊を派遣するのは初めてで、イギリス陸軍と主に偵察活動の訓練を実施するということです。
日英の合同訓練は、日本国内で行われた去年に引き続き2回目で、陸上自衛隊では、こうした訓練を重ねることで戦術技量の向上やイギリスとの防衛協力関係を強化したいとしています。

2019年9月27日 2011年9月に中島尚俊社長、2014年1月に坂本眞一元社長と2人の社長経験者が相次いで自殺を遂げたJR北海道。2018年1月には、将来の労働組合幹部候補と言われていた組合員も「謎の死」を遂げている。
社長経験者の相次ぐ自殺
〈全社を挙げて企業風土の改善などに取り組んでいる時に、真っ先に戦線を離脱することをお詫びいたします〉
今から8年前、2011年9月に自殺した中島尚俊・第4代JR北海道社長(当時・享年64)が、社員に宛てた遺書の一節だ。
JR北海道社員同士の分断を惹起してきた同社の最大組合「北海道旅客鉄道労働組合」(JR北海道労組、約5500人)
JR北海道労組は、JR北海道社員の約8割が加入する同社の最大労組だ。また前回記事で触れたJR東日本の最大労組「東日本旅客鉄道労働組合」(JR東労組)と同様に、警察当局が今なお、「革マル派」(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)が、〈影響力を行使し得る立場に相当浸透している〉(2018年2月23日政府答弁書)とみる、「全日本鉄道労働組合総連合会」(JR総連)傘下単組で、当局が「革マル派とJR北海道労組の関係について鋭意解明に努めている」(2013年11月22日、衆議院国土交通委員会での警察庁官房審議官答弁)とする組合でもある。
JR北海道では2011年5月27日、石勝線を走行中の釧路発札幌行き特急「スーパーおおぞら14号」が脱線。
トンネル内で停止したところ炎上し、乗客、乗員79人が負傷するという大事故が発生した。
同社の経営危機の「当事者」であるはずの、JR北海道社員の8割が加入するJR北海道労組では、たった1人の組合員(41歳)の「組織破壊行為」を、まさに組織を挙げて追及していたのである。
この組合員はかつて、JR北海道労組中央本部青年部の事務長などを務めた「組合の次世代を担う優秀な活動家」(JR北海道労組関係者)だったが、レール異常の放置など、JR北海道で事故や不祥事が相次いでいた最中の2013年10月、組合の中で「今はまさに会社存亡の危機。こういうときこそ組合の垣根を取り払って(他労組とも)話し合いをすべき」と発言したという。
当時のJR北海道がおかれた危機的状況からみて、彼の発言は至極真っ当なものだったが、この発言はJR北海道労組内部で問題視され、彼は当時、就いていたJR北海道労組札幌地方本部札幌運転所分会の書記長から降ろされたのだ。
というのも、前述のとおり、約20年前から他労組との「平和共存否定」を組合の方針として掲げ、自らの組合員に対し、他労組との組合員との交流の一切を禁じているJR北海道労組からすれば、彼の発言は「組織の方針に背く」「組織破壊行為」にほかならなかったからである。
書記長の役職から降ろされた組合員はその後も、この偏狭なJR北海道労組を内部から改革すべく、彼を慕う若手組合員らと、密かに「勉強会」を続けていたが、2016年に、彼の主宰していた「勉強会」の存在が組合側に発覚した。
JR北海道労組は再び彼が、「組織破壊行為に及んだ」とみなし、同年6月に開かれた同組合の定期大会で、この組合員への「制裁」の可否を検討する「統制委員会」を設置。
「1年間に及ぶ調査・審議」で、この組合員を「組織破壊者」と断定し、翌2017年6月の定期大会で、「満場一致」でこの組合員に「除名」処分を下したのだ。「除名」は、組合からの永久追放を意味する。
さらに、この組合員はその後、JR北海道から、JR北海道労組の意を”忖度”したかのような、入社以来約20年で一度も経験したことのない、「畑違いの部署」への転勤を命じられ、組合だけでなく、会社にも絶望。翌2018年1月に、釧路港の埠頭で彼の遺体が打ち上げられているのが発見される。

2019年9月27日 フジテレビの遠藤龍之介社長(63)が27日、東京・台場の同局で定例会見を行い、報道番組「Live News it!」(月〜金曜後4・50)で京都アニメーション放火殺人事件の犠牲者を悼むコメントに「あんなアホいない」との誤ったテロップを流した問題に、あらためて言及した。
 遠藤社長は「スーパー等のミスは、ある意味、時間のない部分もあるんですが、それは視聴者に関係ないところ。あってはならなかった事件だと思っております」今回の件のほかにも、7月17日の「バイキング」でのテロップミスがあるなど、ミスが出ている。岸本一朗専務取締役は「スーパーのミスの業務フローの見直しについては順次進めております。報道、情報、スポーツも、今度できるニュース統合運用室で将来的には制作の『バイキング』等を含めて、スーパーミス、事故を撲滅するようなシステム用の業務支援システム、人的にもチェック機能を強化することを図っていく」「できるところからやっていく。ミスは完全に撲滅することはできませんが、それを最小限にするためにどうするかということは起こってしまった時に1つひとつ改善していく、そういう過程で進んでいる」ミスがあったのは、8月4日の夕方に放送された「Live News it!」で、人気アニメ「らき☆すた」の監督武本康弘さん(47)の同級生のコメントに関するテロップで、実際には「あんな天才いませんよ」と話していた。放送後、約7分後にに番組内で訂正し謝罪した。
放送後、同局は「担当者が“あんな天才いない”というテロップを出そうと発注したところ、生放送で作業が追い込まれており乱雑な字体だったため、別の担当者が“あんなアホいない”と読み間違えてしまった」「武本監督の名誉を傷つける誤りで、ご遺族の皆さま、取材に応じてくださった同級生の方をはじめ、関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」

2019年9月27日 韓国軍の関係者は27日、国防部の定例会見で、北朝鮮の船舶が前日に朝鮮半島西側の黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)を越えて韓国側海域に入ったため、海上に向けて機関銃で約10発の警告射撃を実施したと明らかにした。
北朝鮮船舶1隻は26日午後、機関の故障でNLLを越えた。韓国軍は故障を修理した後、この船を北朝鮮側海域に戻した。

2019年9月27日 財務省が27日発表した8月の貿易統計(確報)によると、半導体製造に使うフッ化水素の韓国向け輸出が数量、金額ともにゼロとなった。前年同月は3378トン、2年前の8月は2590トンを輸出していた。

2019年9月27日 被害者103人、真相調査・公式謝罪要求し4月に韓国政府に請願 国防部、今月9日の回答で「国防部保有資料には関連内容ない」 市民社会団体「被害者中心主義原則に則り調査すべき」
「私たちは何の武器ももっておらず、何の抵抗もしなかった私たちの家族が韓国軍により殺害されるのを目撃し、韓国軍の銃と手榴弾を避けてかろうじて生き残りました。私たちは被害者であり、同時に目撃者であり生存者です」
グエン・ティ・タンさん(59)は、韓国軍によるベトナム戦民間人虐殺被害者だ。満7歳の時にベトナム・クアンナム省のフォンニィ・フォンニャット村で、韓国軍に家族を奪われ左わき腹に銃弾を受けたが生き残った。その日一日だけで74人の村人が虐殺された。韓国軍は1964年9月から1972年までに31万2千人余りをベトナムに派兵したが、この期間の韓国軍によるベトナム民間人虐殺は80件余り、被害者数は9千人余りに達すると推測される。
4月4日、グエン・ティ・タンさんを含む103人の被害者は、虐殺被害に対する真相調査と公式謝罪、被害回復措置を要求し、韓国政府に請願書を提出した。「数回の契機があったにもかかわらず、韓国政府は依然としてベトナム戦民間人虐殺の事実を認めておらず、謝罪や名誉回復のための措置もまったく取られていない」
公式回答期限の90日を遥かに過ぎた今月9日、国防部が一歩遅れて請願に対して答弁した。「国防部の保有資料では、韓国軍による民間人虐殺関連内容は確認できず、韓国側の単独調査でなくベトナム当局との共同調査が先行しなければならないが、韓国とベトナムの政府間共同調査条件がまだできていない状況」
礼を尽くした種々の表現にもかかわらず「韓国軍がなぜ自身の家族を殺したのか、なぜ私を撃ったのかを明らかにしてほしい」という被害者の要求を、韓国政府が公式に拒否

2019年9月27日 菅原経済産業相は、27日午前に行われた会見で、関西電力の関係者を呼んで、事情を聞くことを明らかにした。
菅原経産相は「事実であるとしたら、言語道断」、「関西電力という、原子力の立地地域も抱え、社会的な責任がある企業の問題である」、「極めて重要な事案である」と述べたうえ、すでに、関西電力の関係者を呼び、事情を聞くとともに、経産省として厳正に対処する方針だと述べた。

2019年9月27日 菅義偉官房長官は「科学的根拠に基づいた正確な情報を国際社会に丁寧に説明していくとともに、韓国側に対しては冷静で賢明な対応を強く求めていきたい」
「他国の個別政党の活動について政府としてコメントは控えたい」「従来から我が国に対するいわれのない風評被害を助長するような動きについては、懸念を持って注視している」「科学的根拠に基づいた正確な情報を国際社会に丁寧に説明していくとともに、韓国側に対しては冷静で賢明な対応を強く求めていきたい」

2019年9月27日 自民党の二階俊博幹事長は前日、BSテレ東の番組収録で「我々は大人になり、韓国の言い分も聞く度量がないと駄目だ」とし「円満な外交が展開できるように、韓国の努力も必要だが、まず日本が手を差し伸べて譲歩できることは譲歩すべきだ」
共同通信によると、二階幹事長はこの日の収録で、安倍晋三首相の自民党総裁連続4選が可能になるよう党則を改正しようという趣旨の話もしたという。二階幹事長は「おのずとそういう声が出てくる。今の展望は『安倍さんの後は安倍さん』という状況だ」

2019年9月27日 韓日メディア労組共同宣言 「嫌韓報道自制し排他的ナショナリズム助長する報道やめよ」
韓国の全国言論労働組合(言論労組)と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)

2019年9月27日 元日本共産党国会議員団秘書で、ジャーナリストの篠原常一郎氏「文政権は『いったん始めた革命をやり切るしかない』と考えているようだ。国家の支配体制を破壊するのではないか。実に恐ろしいことだ」「以前から、韓国内の一部では文書の存在は噂されていた。文政権のメディア統制が進むなか、元左派活動家らのグループが『まず、日本で発表してほしい』と持ち込んだ原本を入手した。複数の関係者らと真偽を確認した。韓国の国家保安法による取り締まりを恐れてか、文氏など、個人名のハングルのつづりが一部変えてあった。かえって信憑(しんぴょう)性の高さを裏付けた」「保守の朴槿恵(パク・クネ)前政権時代から、韓国の政財官界には主体思想が浸透していた。ドナルド・トランプ米政権は、文政権に『失望』を抱きつつも放置しているが、いざというときは締め付けに入るだろう。在韓米軍は『北朝鮮は非核化できない』とみて、最高度の攻撃態勢を整え始めている」

2019年9月27日 韓国と米国が安全保障上の主要懸案を調整する高官級協議体、統合国防対話(KIDD)の第16回会合が26、27両日にソウルで開催された。米国側は韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めたことについて、改めて懸念を表明した。
国防部関係者は「米側の懸念は(GSOMIA終了により)、韓米日の安保協力が弛緩するのではないかというところにある」「今回の会議の焦点は韓米日安保協力を持続して推進していくという韓米の立場は強固だというところにあった」

2019年9月27日 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日、チョ国(チョ・グク)法相の疑惑を捜査する検察を「人権を尊重する権力の行使が重要だ」
 文大統領はスポークスマンを通じ、検察を名指しして「人権を尊重する節度を持った権力行使が何よりも重要だ」「全国民が願う検察改革の主体であることを肝に銘じてほしい」

2019年9月27日 韓国の与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」が26日に公開した東京電力福島第一原発による「放射能汚染地図」について、地図を作る際の資料となったとされる日本の市民団体「みんなのデータサイト」は27日、公式サイトで地図に使用された数値は自分たちが測定したものではないとの見解を公表した。
この地図の資料となったとされる「みんなのデータサイト」はこの日、「現時点でわかった事実としては、数値は、私たちの団体で測定したものではなく、他の団体が測定したホットスポットを含むデータが用いられている模様です」とサイト上で説明。
「私共にはデータについて、また今回団体名を記載する旨、一切の連絡を受けておりません」

2019年9月27日 米議会専門紙ヒルなどが27日に発表した世論調査(26〜27日実施)によると、トランプ大統領の弾劾手続きを支持する人が47%となった。

2019年9月27日 ドナルド・トランプ米大統領がウクライナ大統領に政敵の調査を行うよう要請したとされる疑惑を巡り、内部告発が報告される以前から、司法省当局者が疑惑を認識していたことが分かった。関係筋が明らかにした。
26日公表された内部告発状では、政府高官がすべての会談記録を最高機密の情報を扱う別のコンピューターシステムに移すことで、隠ぺい工作を図った疑いが持たれている。
ある政府高官は27日、別システムへの移行は、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)の弁護士からの指示だったと明らかにした。NSCはコメントの要請に応じていない。
内部告発者は8月12日、情報当局の監察官に告発状を提出。監察官は8月26日にジョゼフ・マグワイア国家情報長官代行にこれを報告した。これまで内部告発者は米中央情報局(CIA)関係者であることが分かっている。
関係筋によると、CIAの首席弁護士コートニー・シモンズ・エルウッド氏は8月14日、司法省当局者に対し、問題の電話会談を巡る懸念について、匿名の詳細情報を受け取ったと伝えた。
司法省当局者のジョン・デマーズ氏はその翌日、ホワイトハウスを訪れ、電話会談の記録を見たという。またその数程なく、ジェフリー・ローゼン司法副長官も疑惑について報告を受けたようだ。
関係筋の1人は、ウィリアム・バー司法長官もほぼ同時期に、疑惑に加え、トランプ氏が問題の電話会談でバー氏の名前に複数回言及したことを知ったと述べた。だが、バー氏が内部告発の内容を司法省以外の当局者、またはマグワイア国家情報長官代行から聞いたのかは、ほぼ同時期のタイミングあったため不明という。

2019年9月27日 トランプ政権は米投資家による中国への投資を制限する方法を議論しているとブルムバーグが関係者の話として伝えた。

2019年9月27日 複数の米メディアは27日、国務省のボルカー・ウクライナ担当特別代表が同日辞任したと報じた。ボルカー氏は、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけたとされる疑惑に関与したとして名前が挙がっていた。

2019年9月27日 「北朝鮮がソーシャルメディアで世論操作、他国の選挙に介入」
▽英国オックスフォード大学の報告書 「常設の世論操作部隊、200人規模」
北朝鮮が、ソーシャルメディアの世論操作を通して他国の選挙に介入していたことが27日までに分かった。
米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」は27日、英国オックスフォード大学が公開した報告書「世界の虚偽情報秩序:2019年組織的ソーシャルメディア操作目録」(The Global Disinformation Order:2019 Global Inventory of Organised Social Media Manipulation)を引用して、「北朝鮮は自らの政権を擁護しつつ相手方(他国)を誹謗(ひぼう)し、虚偽情報の拡散にも介入している」
オックスフォード大学が2010年から19年まで、世界およそ70カ国を対象に行った調査によると、北朝鮮は3つ以上の国家機関を通して各国のソーシャルメディア世論操作に介入していることが判明した。
およそ200人規模の常設世論操作部隊もあるといわれている。
この部隊は、主にハッキングしたアカウントを通して活動していると推定されている。
オックスフォード大学はこれを基に、北朝鮮を「親政権の宣伝活動や他国に対する攻撃に力を注いでいる国」に分類した。
オックスフォード大学は、北朝鮮が具体的にどの国への攻撃に力を注いでいるかは明らかにしなかったが、韓国や米国、日本などが含まれる可能性が高いと推定される。
オックスフォード大学の研究陣は北朝鮮について、米国、ロシア、中国などサイバー面で高い力量を持つ国には劣るものの、他国の選挙期間などには積極的にソーシャルメディアで世論操作に関与していると評した。
なお韓国は、最下位の力量の国に分類された。
各国のサイバー部隊が最も多く活動しているソーシャルメディアはフェイスブックだった。

2019年9月27日 北朝鮮の漁師らがまた密漁、ロシアが260人超拘束 極東沖 約3万匹のイカと違法な漁業器具を押収

2019年9月27日 安倍首相は27日、訪問先のベルギーのブリュッセルで、アジアとヨーロッパの連携強化をテーマにした国際会議に出席し、日本とEU(ヨーロッパ連合)で自由貿易体制を推進していく姿勢を強調した。
安倍首相「グローバリズムへの反動が散見される中、日本とEUはいまEPA(経済連携協定)を結び、自由貿易の旗手として、自らを先頭に押し出した」
「欧州連結性フォーラム」で基調講演を行った安倍首相は、日本とヨーロッパの関係について、「いまや同じ旗のもと、共通の価値を奉じる、ふたつの頑丈な柱だ」「これからのインフラは、質の高いものでなければならない」中国の手法が問題視されているアフリカへのインフラ投資についても、「債務のわなに陥らない支援に尽力する」
安倍首相は、イベントの主催者であるユンケル欧州委員長とともに、日本とEUの「持続可能な連結性と質の高いインフラ」に関するパートナーシップの文書に署名するとともに、連携強化に向けた会談を行った。

2019年9月27日 自民党の二階幹事長は27日、「安倍さんのあとは安倍さんという状況だろう」「おのずとそういう声が出てくるだろう」「来年の東京オリンピック・パラリンピック後あたりから、新たな政局が始まる。今の展望では『安倍さんの次は安倍さん』という状況だろう」「今、手を挙げている人がいない」

2019年9月27日 台風15号の影響で続いている千葉県内の停電について、東京電力ホールディングスは、立ち入りが難しい21カ所で、復旧の見通しが立っていないと発表した。

2019年9月27日 北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務省顧問は27日に発表した談話で、北朝鮮による核放棄が先決だという米国内の根強い主張を批判し、今後の米朝首脳会談の「展望は明るくない」と懸念を示した。一方で、トランプ米大統領を「前任者らとは違う政治感覚と決断力を持っている」と評価してトランプ氏の「賢明な選択と勇断に期待をかけたい」と強調した。
金桂寛氏は、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の北朝鮮側首席代表を務めるなど、金正日(ジョンイル)総書記時代の対米外交を担ったが、第1外務次官から退いていた。

2019年9月27日 ナッパー米国務次官補代理(韓国・日本担当)は27日、都内の米大使公邸で産経新聞の単独インタビューに応じ、11月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「韓国が破棄決定を再考し戻ってくることを望む」「GSOMIAなしでは危機に効果的に対応できない」「失効まで時間はある」
中露が日本海上空で7月に実施した合同飛行訓練についても「史上初めてだ」と脅威認識を示し、「民主主義や人権などの価値観を共有する米韓日が同盟関係の中で共同していくことが不可欠だ」昨今の日韓関係の悪化は「米国の国益を傷つける」「仲介の意図はない」「日韓が隔たりを埋められるよう前向きに役割を果たす」

2019年9月27日 ロシア国防省は27日、最新鋭ステルス戦闘機「スホイ57」と、開発中のステルス無人攻撃機(UAV)「オホートニク」による初の共同飛行を実施したと発表した。イタル・タス通信が伝えた。
同省によると、共同飛行は同省の航空試験場で30分以上行われた。オホートニクは自立モードで飛行し、「レーダーの索敵範囲の拡大と航空兵器による攻撃目標指示」に関する作業を行った。ロシアはオホートニクの軍への引き渡しを2025年に予定している。

2019年9月27日 米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は27日までに、最新の衛星写真に基づき、北朝鮮が東部新浦の造船所で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験の準備を進めている可能性が高いとの分析結果を公表した。
 8月26日と9月23日の衛星写真によると、岸壁に長さ10・35メートル、直径1・75メートルの円筒形の容器を載せた車両が停車。容器は射程千キロ以上とされるSLBM「北極星」が収容できる大きさであることから発射管とみられ、模擬弾を使い発射できるかどうかを試すための実験準備を進めているとの見方を示した。
 SLBM搭載用とみられる新型潜水艦の建造も継続しており、SLBM能力の確立に取り組んでいるとも分析した

North Korea’s Sinpo South Shipyard: Recent Activity
https://www.38north.org/2019/09/sinpo092619/

2019年9月27日 トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談をめぐる、いわゆる「ウクライナ疑惑」に関し、米政権高官は27日、電話会談の記録を機密情報用のコンピューターシステムに移したことを確認した。複数の米メディアが伝えた。
疑惑に関する内部告発文書には「会談記録を移管した」との記述があり、民主党は、本来は国家安全保障に関連する重要機密を保管する同システムに機密性の低い会談記録を移すのは「隠蔽工作だ」と非難し、追及の構えを見せている。
しかし、米政権高官は「記録の移管は、以前にメキシコとオーストラリアの首脳との電話会談の記録が外部に流出したのを受けて導入された、通常の手続きだ」

2019年9月27日 これまで観測された中で最も古い銀河の集まりを見つけたと、国立天文台の播金優一研究員らの国際チームが27日、発表した。互いの重力で結びついた銀河団になっていく途中の「原始銀河団」で、129億7千万年前のもの。12個の銀河が含まれ、内部では活発に星が生まれていた。
 138億年前に宇宙が誕生してからしばらくは多くの星や銀河が単独で存在しており、原始銀河団は珍しい。5月に米国のチームが129億6千万年前の原始銀河団を観測したと報告していたが、その記録を上回った。

2019年9月27日 米ヘリテージ財団の創設者で、トランプ米大統領とも近いとされるエドウィン・フールナー氏は27日、韓国紙・朝鮮日報とのインタビューで、「GSOMIAを破棄し、対立する状況が続けば、最終的に損害を被るのは韓国だ」人差し指、中指、薬指を立て「韓米日はこのように緊密な関係を維持すべきだ。中国とロシアの面前で韓日が歴史問題で引き続き争うよりも、南シナ海問題など共同の利害がある分野で協力できることを見いだしてほしい」

2019年9月27日 グレンデール警察署は27日(現地時間)、慰安婦像周辺に設置された監視カメラに映っていた60代のヒスパニック系の女を公共器物破損の疑いで逮捕し、現在取り調べを進めている。
女は26日の明け方、慰安婦像に黒いマーカーで落書きした上、像の横に置かれた鉢植えを倒した疑いが持たれている。鉢植えの横の壁面からは「韓国人協会は燃えてしまうだろう」との落書きも発見されたという。

2019年9月27日 国連総会の一般討論演説のためニューヨーク入りしているロシアのラブロフ外相は27日、トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談の記録を公表したことについて「幼いころ、他人の手紙を人前で読むのは良くないと母から教えられた。失礼だからだ」「その国の選挙で選ばれた2人だ。一定のレベルで秘密は守られると想定する外交儀礼がある」
公開を求めた米議員や報道機関に対しても「相手のいる記録を見せろ、そうしなければ政権は倒れると騒ぐ。これが民主主義か。こんな状況でどうやって仕事ができるのか」

2019年9月27日 中国の王毅外相は27日、国連総会で演説し、保護貿易主義が世界をリセッション(景気後退)に陥れる恐れがあると警告し、トランプ米大統領の通商政策に反論した。米中両国の貿易交渉担当者は10月のワシントンでの会談に備えている。
「中国が脅しで萎縮したり、圧力に屈したりすることは決してないだろう」「壁を作ることは世界の問題を解決せず、自国の問題で他国を非難することは奏功しない」「経済や貿易の摩擦と相違に関しては、中国は冷静で合理的、協力的な態度で解決することにコミットし、最大限の忍耐と善意を示す用意がある」「相手側が不誠実に行動し、交渉で平等やルールへの尊敬を示さなければ、われわれは自国の正当な権利と利益を守るために必要な対応をせざるを得ないだろう」

2019年9月27日 トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。
米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。
ある関係筋は「これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。(公開会社の監査を監視する)公開会社会計監視委員会(PCAOB)の手続きに従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす」と述べた。
また複数の関係者によると、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されている。ブルームバーグによると、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断する。
米政府の資料によると、今年2月時点でニューヨーク証券取引所(NYSE)およびナスダック市場に上場する中国企業の数は156社に上り、うち最低11社が国有企業。

2019年9月27日 日本政府は27日に閣議を開き、防衛白書「日本の防衛」を採択した。防衛白書は日本周辺などの軍事動向を説明し、「わが国(日本)固有の領土である北方領土(クリル4島の日本式表現)と竹島の領土問題が依然として未解決状態で存在する」、「わが国(日本)は領空侵犯を行ったロシア政府とロシア機に対し警告射撃を行った韓国政府に対し外交ルートを通じて抗議した」
(1)昨年10月に済州島で行われた国際観艦式に参加しようとした海上自衛隊艦艇に対し、旭日旗を掲げないように述べた措置 (2)昨年12月に東海で発生した韓国駆逐艦と日本の自衛隊哨戒機間の対峙(たいじ) (3)今年8月の韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定だ。
 昨年12月に東海上で日本の自衛隊哨戒機の低空威嚇飛行によるレーダー照射問題を3回にわたり詳述している。同白書は「(海上自衛隊P-1哨戒機による)レーダー照射事案が発生。こうした懸案については引き続き韓国側に適切な対応を求めていく」としている。自衛隊哨戒機が当時、低空飛行をして韓国海軍を威嚇した事実は示されていない。防衛白書の後ろの方には、この事件に対する日本政府の「最終見解」が2ページにわたり全文掲載されている。
 韓国のGSOMIA破棄決定についても二度にわたり記述している。日本側は韓国のGSOMIA終了決定に対して、岩屋毅防衛相=当時=の「失望を禁じ得ない。極めて遺憾だ」というコメントを盛り込んだ。
河野防衛相はこうした質問に対して、「意図も何もない。事実を列挙しているだけ」「日本としては韓日関係が重要であり、(相互)連携が重要だと考えている」「韓国が賢明な判断をするよう望む」

2019年9月27日 野党・民主党が多数派を握る議会下院の外交委員会などは27日、トランプ大統領弾劾に向けた調査の一環で、ポンペオ国務長官にウクライナ関連の資料提出を求める召喚状を出した。

2019年9月27日 関西電力の会長や社長など20人が、原子力発電所がある福井・高浜町の助役だった男性から、7年間でおよそ3億2,000万円を受け取っていたことがわかった。
関西電力・岩根茂樹社長は、「(社長就任時に)お祝いというか、手荷物をいただいて、あとで見ると非常に高額なもので...」「ご本人との関係が悪化した場合、原子力の運営に悪影響が出ると思い、返すのに逡巡(しゅんじゅん)した」
菅官房長官は、「電力会社の役職員が不透明な形で金品を長年にわたり受領していたことは、大変な問題である」
菅原経産相は、「事実だとすれば、極めて言語道断」
政府もこの問題を重く受け止めていて、経産省が徹底調査を行うとしている。

2019年9月27日 <3本指を立てた格好が「WP(ホワイトパワー)」の文字に見えるからと白人至上主義者の間で人気になったというが、そのうちピースサインも使えなくなる?>
反差別を掲げるユダヤ系団体、名誉毀損防止連盟(ADL)は、親指と人差し指で輪をつくる「OK」のサインを「ヘイト(憎悪)のシンボル」としてデータベースに追加した。
ほかにも、動画と差別的なスピーチを組み合わせたミーム「ムーンマン」(2ページ目に動画)や、2015年にサウスカロライナ州の教会で乱射事件を起こした白人至上主義者ディラン・ルーフ死刑囚のボウルカット(おかっぱ頭)(2ページ目に写真)などが同データベースに追加登録された。
このデータベース「ヘイト・オン・ディスプレイ」には、極右や白人至上主義者が使う画像やスローガン、シンボルが登録されており、ADLは今回、新たに36のミームを追加したと発表した。
「OKサイン」がヘイトのシンボルとなったきっかけは、ネット上の匿名掲示板「4Chan」でオルタナ右翼たちが悪ノリで始めたキャンペーンだった。
彼らは2017年に同掲示板で「オペレーションO-KKK」を立ち上げた。リベラル派やメディアに、ドナルド・トランプ大統領もよく演説中に使うこのOKサインが白人至上主義の「秘密の合図」だと思い込ませたのだ。親指と人差し指で輪をつくって残り3本の指を立てると「ホワイト・パワー」を意味する「WP」の文字に見えるから、白人至上主義者を自称するジェスチャーだという訳だ。

2019年9月27日 ロシア国防省は27日、最新鋭ステルス戦闘機「スホイ57」と、開発中のステルス無人攻撃機(UAV)「オホートニク」による初の共同飛行を実施したと発表した。イタル・タス通信が伝えた。
 同省によると、共同飛行は同省の航空試験場で30分以上行われた。オホートニクは自立モードで飛行し、「レーダーの索敵範囲の拡大と航空兵器による攻撃目標指示」に関する作業を行った。ロシアはオホートニクの軍への引き渡しを2025年に予定している。
 スホイ57は、米国のステルス機「F22」や「F35」に対抗するためにロシアが開発。高いステルス性能や機動性、高性能レーダーなどを備えているとされる。将来的にはオホートニクなどの無人機を引き連れながら管制する「空中プラットホーム」の役割を果たすとの観測も出ている。

2019年9月27日 フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国人投資家に対し、汚職に対する強硬姿勢を貫いてビジネス環境を改善していく決意を表明した。同時に、薬物取引など法律を守らない中国人には殺人も辞さない姿勢を示した。

2019年9月28日 福島テレビが福島民報社と共同で行った世論調査で、第1原発の「トリチウム水」を海へ放出することに「賛成」と答えた人の割合が、1年前と比べ、増加した。
調査は28日、電話で行った。
この中で、第1原発の「トリチウム水」の処分に関して、原子力規制委員会が示した海へ放出する方法について質問した。
「反対」と回答した割合は、1年前と比べて15.4ポイント減少して、38.4%、「賛成」は、13.2ポイント増加して、30.3%だった。

2019年9月28日 共同通信によれば、28日までにソウルで海外メディアと会見した韓国政府高官は、「日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)は、北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としていると強調した」

2019年9月28日 ロシア政府の支援を受けているハッカー集団は、互いにコードを共有することがめったになく、共有する場合も、たいていは同じ情報機関が管理するグループ間で行われるという。米国時間9月24日に発表された新たな共同報告書で明らかになった。
Technologiesとイスラエルのセキュリティ企業Intezerが共同で作成したこの報告書は、この分野で今までに類を見ないものだ。両社は、これまでにロシアが支援するハッカー集団に関連があるとされた2000近くのマルウェアサンプルを調べた。これらのマルウェアサンプルが互いにどのように関係しているかを知るためだ。
 この調査で、2万2000のつながりとマルウェア間で共通する385万のコードが見つかったという。
 また、この大規模な調査で、ロシアのAPT(Advanced Persistent Threat:政府の支援を受けたハッカー集団などによる高度で継続的な脅威を指す)は通常、互いにコードを共有していないケースが多いことが分かったようだ。
 コードが共有されているまれな例では、同じ情報機関内でコードを再利用しており、対外サイバースパイ活動を担当するロシアの3つの主要な機関が、活動で協力関係にないことを示している。
 報告書の所見から、ロシアのサイバー活動に関して、報道機関によるこれまでの調査だけでなく、米国外の情報機関による報告書の内容も裏付けられた。
 これまでの報告書から、ロシアのサイバースパイ活動はいずれも、連邦保安庁(FSB)、対外情報庁(SVR)、連邦軍参謀本部情報総局(GRU)という3つの諜報機関が関与していることを突き止めることができた。これらの機関は互いに協力したり調整したりしていないことが明らかになっていたという。
ロシア政府が、3つの機関の競争を促してきたとの見方もある。各機関はそれぞれ独立して活動し、資金をめぐって競い合っているようだ。中国や北朝鮮の政府が支援するハッカーの間で、ツールキットを他のハッカーと共有することはよく見受けられるが、ロシアのハッカー集団は、それぞれのグループがツールキットを開発し、外部に開示しないとみられる。
2018年におけるハッキング事件のデータを収集したこのレポートによると、同年を通じて最も攻撃力が高く、効率的だったロシアのハッカーグループ(レポートでは「Bear」(熊)と呼ばれている)が平均18分49秒というブレークアウト時間でランキングのトップになったという。
 2位以下は、北朝鮮のハッカーグループ「Chollima」(千里馬)の2時間20分、中国のハッカーグループ「Panda」(パンダ)の4時間、イランの「Kitten」(子猫)の5時間9分、サイバー犯罪集団「Spider」(クモ)の約9時間42分だった。

2019年9月28日? トランプ大統領は、ツイッターで「弾劾手続きで大統領の座を奪おうとしている」

2019年9月28日 韓国政府高官は28日までにソウルで海外メディアと会見し、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)は、北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としていると強調した。
韓国政府が8月下旬に破棄を決定し日本側に通告。11月22日の期限までに韓国側がこれを撤回しなければ失効する。
高官は、海で隔てられた日本と比べ韓国は地理的に北朝鮮に近く、発射段階での探知は韓国軍が圧倒的に有利だと強調した。

2019年9月28日 農林畜産食品部は28日、京畿道楊州市隠県面の豚農場でアフリカ豚熱病疑いの申告が入ったと明らかにした。

2019年9月28日? 8月に発見された彗星(すいせい)が太陽系外から飛来した天体だと分かったと、国際天文学連合が発表した。太陽系外から来た天体は、2017年に続き史上2つ目の発見となった。
 この彗星は発見した天文愛好家の名前から「ボリソフ彗星」と呼ばれる。米航空宇宙局(NASA)などによると、本体の直径は2〜16キロ。

2019年9月28日 筑紫 (@aqwaqw111)さんが7:03 午前 on 土, 9月 28, 2019にツイートしました。
愛知県民です。
なぜ、愛知県に電話した県民の音声を、許可なく全世界に公開するのですか?
愛知県のガバナンス大丈夫?
https://twitter.com/aqwaqw111/status/1177705430753005573?s=03
大村秀章 (@ohmura_hideaki)さんが7:23 午前 on 土, 9月 28, 2019にツイートしました。
電凸攻撃です。威力業務妨害です。
https://twitter.com/ohmura_hideaki/status/1177710395693264896?s=03

2019年9月28日 金元雄(キム・ウォヌン)光復会会長が「米日同盟で韓国を従属させてきた既存の東北アジア政策が継続される場合、米国は日本を得る代わりに全アジアを失うことになるだろう」と警告
ニューヨーク・コロンビア大学で国連、米国、南・北の主要人物が参加する中で「グローバル平和フォーラム」が開催
白人を虐殺したナチ戦犯は徹底的に処罰したが、黄色人種を虐殺した日帝戦犯に対しては目をつむった」と米国の人種主義政策を批判し「米日同盟に韓国を従属させてきた既存の東北アジア政策が継続する場合、米国は日本を得る代わりに全アジアを失うことになるだろう」

2019年9月28日 2019年10月1日、韓国メディアによると、韓国の市民団体「独島守護全国連盟」のメンバーが自主的に帰国した。
 この団体は、先月28日に日本政府による独島領有権主義に抗議するために訪れた。しかし、当然のことながら、羽田空港で入国を拒否され、足止めされていた。
 チェ・ジェイク議長「日本側から今日までに自主帰国しなければ、不法滞在者として強制送還すると通知を受けた。強制送還されると、今後の定期的な抗議のための、訪日が難しくなる」「日本の法務省は、われわれの行動に危険性があり、混乱を招きかねないとして、テロリストに適応するような法規定を突き付けられた」

2019年9月28日 サウジアラビアで、サルマン国王(King Salman)の個人的なボディーガードを務める男性が、友人宅で知人と口論になり射殺された。サウジ当局が29日、明らかにした。この他、治安部隊員を含む7人が負傷したという。
 同国警察は国営サウジ通信(SPA)を通じ、アブドルアジズ・ファガム(Abdelaziz al-Fagham)将軍が28日夜、西部ジッダ(Jeddah)の友人宅を訪問したと説明。この時、友人宅にやってきた知人のマムドーフ・アリ(Mamdouh al-Ali)容疑者との間で激しい口論になったという。
 アリ容疑者はいったんその場を去り、銃を携えて戻ってきてファガム氏に向け発砲。負傷した同将軍は病院で死亡した。この他、フィリピン人の使用人1人、この家の所有者の兄弟が負傷したという。

2019年9月29日 バイデン前米副大統領の陣営は29日、米メディアに対し、トランプ大統領の個人弁護士、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長をテレビ出演させないよう要請した。バイデン氏陣営のアニタ・ダン、ケート・ベディングフィールド両氏は、ジュリアーニ氏は「ますます、たがが外れた」ようにテレビ番組に頻繁に出演しており、バイデン氏とその息子に関して「必死にうそ」をちりばめて語っていると主張。
 これを受けてジュリアーニ氏は29日夜のツイートで、「バイデン氏の傲慢さと、守られて当然だという権利意識を考えてみたまえ」「彼らは自分たちに不利な事実を私が握っていることを知っている」

2019年9月29日 ウクライナのユーリ・ルツェンコ前検事総長はBBCの取材に対して、「ウクライナ法にもとづきジョー・バイデン氏や(息子の)ハンター・バイデン氏を捜査する理由が何かあるとは、まったく承知していない」と述べ、捜査するならアメリカで開始する必要があると話した。

2019年9月29日 ムハンマド皇太子は米CBSの報道番組「60ミニッツ(60 Minutes)」とのインタビューで、「もし世界がイランを抑止するために断固たる強い行動を取らなければ、世界の利益を脅かすような緊張のさらなる悪化に直面することになる」「原油の供給は断たれ、原油価格はわれわれが生涯目にしたことがないような、想像を絶する高い水準に急騰するだろう」サウジアラビアとイランの戦争は「世界経済の完全な崩壊」につながる大惨事になるとの認識を示した。
サウジアラビアと米国がイランが主導したと断定している今月14日のサウジ石油施設への攻撃について、皇太子は無意味なものだったとの認識を示すとともに、「戦略的目的がない。世界の石油供給の5%(を占める施設)に攻撃するなど愚か者がすること」「戦略的目的があるとすれば自分たちの愚かさを証明することだけで、それが彼らがやったことだ」

2019年9月29日 29日韓国軍当局によると、23〜26日アフリカ・ソマリア近隣のアデン湾で韓国・日本・イタリア3カ国の合同訓練が開かれた。韓国では海外派兵部隊である清海(チョンヘ)部隊の駆逐艦「姜邯賛(カン・ガムチャン)」(DDH−979)が、日本は護衛艦「さざなみ」(DD−113)がそれぞれ参加した。
韓国軍関係者は「アデン湾で韓日合同訓練は数回行われ、海上船舶の臨検訓練も今回が初めてではない」

2019年9月29日 検察改革求める集会 主催側「150万人参加」=韓国

2019年9月29日 西海北方限界線(NLL)付近の咸朴島に北朝鮮が設置したレーダーについて、韓国軍は「軍事用」に使用可能なレーダーと見なしていることが29日までに分かった。韓国軍は当初、このレーダーを「民間用」と説明していた。咸朴島レーダーの監視距離については「最大で178キロ」との見方も出ている。
白議員は「咸朴島に設置されたレーダーを製造した日本の古野電気などに問い合わせたところ、このレーダーは2015年に北朝鮮が公表した新型高速艇はもちろん、米国やフランス、イタリア、デンマークなどの海軍で軍事用として使用されている」古野電気の新型レーダーについて「最大で178キロ以内にある30の標的の速度や動きを同時に追跡できる」「国防部は咸朴島に設置されたレーダーの監視距離を40−60キロと主張しているが、これは一般の商船に設置された場合であり、およそ64メートルの高さ(咸朴島は標高44メートル、鉄塔20メートル)に設置されれば、その監視距離がさらに長くなるのはあまりにも単純な論理だが、これを国防部は否定している」と
国防部は咸朴島レーダーについて「中国船による違法操業を取り締まるため」との可能性を指摘するが、軍事専門家はこれも「説得力がない」
韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「過去に北朝鮮が延坪島砲撃を行った際、砲撃の正確度はかなり低かった」「砲撃すればどこに命中するか把握できなければならないが、咸朴島レーダーなどの観測施設がこのような役割を果たせるはずだ」

2019年9月29日 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は29日、2020年大統領選で自身の対抗馬として有力視される米民主党のジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領の汚職捜査をウクライナ大統領に働きかけたとされるスキャンダルをめぐり、匿名の内部告発者との面会を要望した。「米国人なら誰でも同じように、私には自分を告発した人物に会う権利がある。いわゆる『内部告発者』であるこの人物は、外国首脳との会話内容を丸ごと、まるで的確でない詐欺まがいの方法で描写している」
弾劾調査を事実上率いる米下院・情報特別委員会のアダム・シフ(Adam Schiff)委員長(民主党)について、トランプ氏がゼレンスキー氏に語った内容について先週の議会でうそをついたと主張。「米議会史上最もあからさまで悪意に満ちた態度で嘘をついた」として、「詐欺と反逆の重罪で取り調べてもらいたい」

2019年9月29日 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対検察メッセージについて与党関係者「かなり怒っていたようだ。当初はもっと強く話そうとしたが、かなり節制されたと聞いている」。
青瓦台のある参謀は「関連の少数の参謀とだけ意思疎通をしたようだ。報道を見て知った」

2019年9月29日 韓日両政府と韓日企業が「徴用慰謝料」を支給する法案を発議 日本の立憲民主・中川正春議員が先に提案

2019年9月29日 10人以上の「デモ隊」が警察隊に遭遇した時、「デモ隊」の一人が「俺たちは仲間だ!」と叫ぶと、警官はすぐ納得しました。この「デモ隊」は実は警察でした。デモ隊に変装した警官に攻撃された記者が怒ると、別の警官はすぐその警官を守ろうとしました。デモ隊に変装する警察は、たくさんいるのでしょう
https://twitter.com/chowtingagnes/status/1178272970457763840?s=19
周庭 Agnes Chow Ting@chowtingagnes
2019/09/29 20:39
香港立法会議員エディー・チューが警察の権力乱用について警官と議論している際、別の警官にペッパースプレーを顔面にかけられました。平和的な議論にも暴力的な対応。これが香港警察です。
https://twitter.com/chowtingagnes/status/1178218784345055232?s=19
周庭 Agnes Chow Ting@chowtingagnes
2019/09/29 17:03

2019年9月29日 香港 警察がデモ強制排除 催涙弾で現場混乱も
香港で29日、大規模な無許可デモが行われ、警察が多くの参加者を拘束した。
香港では29日午後、若者たちが繁華街や政府本部周辺に集まり、無許可のデモを強行。

2019年9月29日 中東イエメンの反政府武装組織は、隣国サウジアラビアとの国境付近で多数のサウジ兵を拘束したと主張し、映像を公開した。
反政府武装組織フーシ派が29日に公開した映像には、サウジ側の軍用車が攻撃される様子や、拘束したと主張するサウジ兵などが映っている。
フーシ派は、この攻撃で、サウジ兵ら2,000人以上を拘束したと主張しているが、サウジ側からは公式コメントは出ておらず、映像の信ぴょう性はわかっていない。

2019年9月30日 純利益1兆円のソフトバンク 「法人税ゼロ」社内で株を回し租税回避
2018年3月期の決算で、ソフトバンクGの売上高は約9兆1587億円の過去最高額、純利益は1兆390億円を計上していた。ところが、これほど儲けている企業が、日本の国税に納めた法人税は、なんと「ゼロ」。実質的に1円も払っていないというのだ。
 単純計算はできないが、本来であれば1000億円単位の法人税を国に納めていてもおかしくないはずのソフトバンク。孫氏は合法的な「租税回避」を計画し、国税の手を逃れたのだ。
 「ポイントになるのは、'16年に買収したアーム社の株式です。ソフトバンクGはこの株式の一部を、グループ内のSVFに移管しました。
 この移管で会社側に損失があるわけではないのですが、税務上の処理ではアーム社株の時価評価額が取得価格を1.4兆円下回り、同額の『欠損金』が生じたという計算がなされた。
 その結果、ソフトバンクGの'18年3月期決算は税務上、1兆円超の黒字が消えたうえ、赤字扱いになったのです」(税理士の奥村眞吾氏)
東京国税局は欠損金のうち4000億円は'18年3月期に計上できないと指摘し、ソフトバンクGもこれに応じて修正申告している。それでも、1.4兆円という欠損金の処理額があまりにも大きく、追徴課税は生じなかった。
 簡単に言えば、買収した企業の株を社内で売り買いして作った損を計上して、課税利益を作らないようにしている。法の抜け道を利用する形で、公表利益と税務利益がかけ離れた、数字の「マジック」を作り上げたのだ。
 「かつて日本IBMが米国の親会社との事業再編における株取引で損を発生させ、法人税の圧縮を目論んだのではないかと国税が指摘し、裁判に発展したことがありました。'16年に判決が出たこの裁判は、IBMの勝訴でした。
 今回のソフトバンクGの件のスキームや国税の調査の詳細はわかりませんが、IBM事件のような判例から、海外企業との株取引をうまく使えば節税になるのではないかと判断した可能性があります」

2019年9月30日 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の運営をしている愛知県のサイト上で、一時アップロードされていた「表現の不自由展・その後」などに対して市民らが抗議する音声が9月30日、削除された。
県文化芸術課の担当者によると、掲載されていた音声は計7本。9月26、27日にアップし、30日に削除したという。
記者が削除前に音声を確認したところ、「表現の不自由展・その後」の展示内容などに対する意見の音声が含まれていた。
県文化芸術課の担当者はハフポストの取材に対し、「音声のアップロードと削除は、検証委(あいちトリエンナーレのあり方検証委員会)の指示で行った」として、具体的な理由については「わからない」と答えた。

2019年9月30日 自民議員秘書が警視庁の捜査車両に追突、警部補が軽傷を負う 飲酒運転の疑いで任意聴取

2019年9月30日 世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)は30日の会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング(不当廉売)関税はWTO協定違反と認めた上級委員会の判断を採択し、日本の勝訴が確定する。
日韓は今後、是正措置を巡り協議する予定だ。ただ韓国は10日に上級委判断が示された後、主張の大半は認められたとして「韓国が勝訴」と表明しており、関税を維持する方針だ。

2019年9月30日 韓国国会は30日、来年の東京五輪・パラリンピックで旭日旗の競技会場への持ち込み禁止を国際オリンピック委員会(IOC)などに求める決議を採択した。

2019年9月30日 グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い 沖縄「ジュゴン裁判」も担当
彼女を国連総会で登壇する場を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。
ユニセフによると、16人は世界的な法律事務所ハウスフィールドLLP(Hausfeld LLP)および環境保護系の法律事務所アースジャスティス(EarthJustice)の公式代表という。子どもたちによる非難声明は、両所が準備した。
2つの法律事務所は、世界各地で環境活動家たちの訴訟を代行している。
米下院天然資源委員会は2018年10月1日、アースジャスティスは中国政府に都合がよく、逆に米国に不都合な活動を米国内外で展開していることについて、同法律事務所に書簡で回答を求めている。
委員会は書簡の中で、同団体を外国代理人登録法(FARA)に基づき、アースジャスティスを「外国代理人」として登録する可能性があると伝えている。「外国代理人」に登録された組織は、年間予算や支出、支援団体などの情報開示を米当局に定期的に行う必要がある。
天然資源委員会議長ロブ・ビショップ(Rob Bishop)議員と、同委員会の監視・調査小委員会議長ブルース・ウェスタマン(Bruce Westerman)議員は書簡で、アースジャスティス代表アビゲイル・ジレン(Abigail Gillen)代表に対して、日本の沖縄県で継続的に米軍の行動に反対する活動を行っている環境活動団体・生物多様性センター(CDB)と協働する反基地活動について、問い合わせた。
書簡の中で委員会は、中国との争いを避け関係を維持しようとする環境保護主義者の動きが、米国の活動に影響を与えていると懸念している。
委員会はアースジャスティスについて「普天間基地の移転に反対する米国内での(代行)組織の政治活動と、沖縄での継続的な軍事プレゼンスへの否定的な動き」を問題視している。

2019年9月30日 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領「朝鮮半島の非核化と恒久的平和の時代を示す時計が再び動いている」「機を逃さない知恵と決断力、大胆な実行力が重要だ」「国際平和地帯に変貌するDMZの周辺地域には国際的な経済特区を作り、本格的な平和経済時代を開くことができる」「平和経済は70年以上の対決の時代を終わらせ、南北が互いに利益になる共生の時代を開くもの」「民主平統と共に『悲劇の地』DMZを『祝福の地』に変えることができるよう願う」

2019年9月30日 米国人歴史研究家、マックス・フォン・シュラー氏「1990年の東西ドイツ統一でも国内は大混乱した。東側の軍人の8割は解雇されたという。いまでも不満や差別は残っている。韓国と北朝鮮が統一した場合、混乱はその比ではないだろう」「韓国はいつ大人の国になるのか。感情的になって困るのは、日本より韓国の方だ」

2019年9月30日 サムスン、中国の「半導体素材・装備同盟」拒否

2019年9月30日 日本の空港での大韓航空機事故「車軸腐食、米企業の整備不良のせい」
日本の運輸安全委員会が26日に公開した「航空重大事故報告書」によると、昨年6月29日午後12時43分ごろに乗客乗員335人を乗せた大韓航空のボーイングB777−300型機が成田空港に着陸する過程で車軸が破損し誘導路上で動けなくなった。
大韓航空関係者は「報告書を見ると事故は製造会社の不完全な技術基準と米国のオーバーホール会社のミスが最大の原因とみられる。大韓航空の過失や疎かな措置はなかったものと解釈される」

2019年9月30日 ソフトバンクグループ株が30日、自己株買いを発表した2月6日以来の安値となった。自社株買いで引き上げられた株価が振り出しに戻った格好。
出資する米ウィーワークの上場延期のほか、中国アリババ・グループ・ホールディング株も下落するなど、保有資産価値に不透明感が出ている。
ソフトバンクG株は一時、前営業日比3.6%安となる4197円まで下落した。午前10時44分現在は同3.3%安。
同社は2月、国内通信子会社ソフトバンク株の新規株式公開(IPO)から得られた資金で6000億円規模の株式取得を行うと発表し、4月には株価は6045円まで上昇していた。
しかし9月にはウィーワークの株式価値が大きく低下したことが判明。シェアオフィスを手掛けるウィーワークは、
共同創業者アダム・ニューマン氏が24日に最高経営責任者(CEO)職を退き、IPOも来年まで延期する可能性が高まっている。
筆頭株主である配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズ株も5月の上場後、3割超下落している。
27日には中国企業の米株式市場での上場阻止を含むさまざまな措置をトランプ政権が検討しているとの先週の報道を受け、アリババ株も5.2%下落した。

2019年9月30日 関西電力の役員らに約3億2000万円もの金品を渡していた、高浜町の森山元助役。
【高浜町議会・渡邊孝議員】
「陰では『Mさん』という呼び方で。彼のことは触れたくないと、呼ぶときは声を小さくヒソヒソと。
そんな扱いをされるほど恐れられていた」
地元では「M」と呼ばれた権力者。
1977年に助役に就任し、その8年後に、高浜原発3号機と4号機が運転を開始しました。
【高浜町の関係者】
「森山さんがいなかったら、原発は誘致できていなかったのではないか。かなり大きな影響力を持っていた」
地元の議員は、森山元助役は助役を退職したあとも大きな影響力を持っていたと話します。
【高浜町議会・渡邊孝議員】
「彼が役場に来ると課長連中が玄関に迎えに来る。会議が終わるとまたぞろぞろ見送りに行って。異様な光景」
その森山元助役が顧問をつとめていたのが、関西電力と原発に関連する取引があった高浜町の建設会社「吉田開発」。
関係者によると、森山元助役は「吉田開発」から手数料の名目で約3億円を受け取り、そのうちの約1憶8000万円を関電の役員ら6人に渡していたということです。
【記者リポート】
「森山元助役に金を提供していた、高浜町の建設会社はここ数年で急激に売り上げを伸ばしていました」
吉田開発の売り上げは、2013年以降の5年で、6倍以上に増加しています。
【高浜町議会の元議員】
「森山氏は関電社員や役員に恫喝や脅しまがいにどなりつけていたらしい。仕事を持ってくるよう要求していたという噂もある。吉田開発が売り上げを伸ばしたのも、森山氏がいたからじゃないか」
原発のある町の権力者をめぐる、カネの流れ。誰がどれだけの額を受け取ったのか。

2019年9月30日 安倍首相は、先週亡くなったフランスのシラク元大統領の弔問のため、東京・南麻布にあるフランス大使館を訪問した。
シラク氏は、相撲好きの親日家としても知られていた。
安倍首相は記帳をしたあと、遺影に一礼し、シラク氏をしのんだ。

2019年9月30日 「赤ちゃん工場」を摘発 女性たちを無理やり妊娠させ売買 ナイジェリア 

2019年9月30日 韓国政府、1200ウォン崩壊防げ 上半期に38億ドル放出 「為替相場が急に動く時に介入が実施されたとみれば良い」 
韓国銀行関係者は「外為市場の急激な変動がある時に市場安定化措置を取るというのが外為当局の大前提。為替相場が急に動く時に介入が実施されたとみれば良い」
ある民間専門家は「5月に外為当局は1ドル=1200ウォン水準を超えることに大きな負担を感じ積極的に介入した。ただ売り越し額があまり大きいと困るのでこれを希釈するための取引をしただろう」

2019年9月30日 米国防総省のルード次官は30日(米東部時間)、ワシントンで行われたフォーラムで基調演説し、「われわれは韓国に対し、(日本との)軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新を勧める」「両国に立場の違いを取り扱うための意味のある対話に参加することを要請する」「韓国と日本は域内の安定や安保にとってわれわれのリンチピン(核心軸)」とした上で、「米国は韓日に摩擦があっても、相互防衛や安保関係が継続されなければならないと信じている」在韓米軍の駐留経費負担交渉については、「われわれは単に公正かつ公平な分担を追求する」として、年内の妥結について「難しさはあると思うが、われわれは常に期限内に(交渉を)終える方法を見つけてきた」
韓国に核兵器を再配備する可能性に関しては、「いかなる計画もない。議論していない」
 「日米韓3か国の安全保障面での一体性は維持されなければならない」INF=中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受けて、アメリカ政府が地上発射型の中距離ミサイルのアジアへの配備を目指していることについては「中距離ミサイルの研究・開発はごく初期の段階で、現時点で配備場所に関する具体的な計画はない」

2019年9月30日 韓国与党「共に民主党」の議員らが来年の東京五輪の競技会場周辺の放射性物質の検出量を示した地図を公表した問題で、同党が利用したとするデータを所有する日本国内の団体が「われわれの情報から作製されたことは事実に反する」として同党に抗議したことが30日、分かった。
この団体は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を契機に、1都16県で土壌汚染調査を行っている「みんなのデータサイト」(福島市)。会員制交流サイト(SNS)を通じ、共に民主党議員に対し「事前の連絡なく、事実と異なる測定値の情報が公開され、団体の信頼性を損ねた」と9月27日に抗議し、地図作成の経緯をたずねた。30日午後6時の時点で返答はないという。
共に民主党の地図が「福島県営あづま球場」(福島市)周辺で土壌1平方メートルあたり205万ベクレルの放射性物質が検出されたとしているのに対し、みんなのデータサイトが今年行った調査では14万ベクレルだった。
みんなのデータサイト 阿部浩美共同代表は産経新聞の取材に対し、「あづま球場の数値は一桁違うし、汚染が同心円状に広がるのは科学的にあり得ない。われわれが測定した数値を改竄(かいざん)して発表され、名誉を毀損(きそん)された思いだ」

2019年9月30日 整備中の哨戒機P3Cのエンジンが落下、直撃を受けた男性隊員死亡 海上自衛隊鹿屋航空基地

2019年9月30日 9月26日に、86歳で亡くなったシラク元大統領の国葬が30日、パリ中心部の教会で行われた。
国葬には、ロシアのプーチン大統領やアメリカのクリントン元大統領ら、各国の要人も出席し、教会の周辺には大勢の市民が集まり、別れを惜しんだ。
また、午後3時には、フランス全土でシラク元大統領への追悼の意を込めて、黙とうがささげられた。
シラク元大統領は親日家として知られ、2度にわたって、大相撲のパリ公演を実現させたほか、優れた芸術家に贈られる高松宮殿下記念世界文化賞の名誉顧問を務めた。

2019年9月30日 北京で9月30日に開催された国慶節を祝うレセプションで、習近平国家主席は「団結は鉄、団結は鋼、団結は力である」と述べ、国民に「団結」を呼びかけた。
さらに、習主席は、香港などで高度な自治を認めた「一国二制度」について、あらためて堅持する考えを示したうえで、「不可分の領土」とする立場を強調した。
レセプションには、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が出席していたが、香港では、繁華街で再び抗議デモが行われた。

2019年9月30日 アメリカのトランプ大統領に、9月に解任されたボルトン前大統領補佐官は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、自発的に核兵器を放棄することはないと断言した。
ボルトン前大統領補佐官「今の状況では、金正恩委員長が自発的に核兵器を放棄することは、決してないだろう」
首都ワシントンで講演し、「金委員長は、標的に到達可能な核兵器を維持するためなら何でもする」北朝鮮による核実験の停止は「核放棄に向けた意図と何ら関係ない」自身の成果としてアピールするトランプ大統領を暗に批判した。
日韓関係の悪化について「極めて厄介だ」と苦言を呈し、韓国によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄は「アメリカの同盟国と連携する能力に明白な影響を与える」「アメリカが関与を強めるべき時だ」

2019年9月30日 アメリカ国防総省で安全保障政策を担当するルード次官は、30日、首都ワシントンのシンクタンクで講演しました。
この中で、日韓関係の悪化について「両国の間に摩擦があろうとも、安全保障面での一体性は維持されなければならない」「韓国に対し、軍事情報包括保護協定=GSOMIAに復帰し、協定を更新することを促す」「中距離ミサイルの研究・開発はごく初期の段階で、現時点で配備場所に関する具体的な計画はない」

2019年9月30日 30日、参院議員会館でNPO法人日本ウイグル協会が主催した「世紀の汚点、中国による21世紀最悪の強制収容の実態を語る証言集会」と題したシンポジウムでは「中国政府によるナチスを超える規模の人権弾圧と、次元が異なる国家犯罪が行われている」との糾弾の声が相次いだ。
 ウイグル自治区の人口は約2500万人で、約4割をウイグル人が占めている。長らく中国政府との対立が続いていたが2016年以降、政府はテロ対策を掲げた「職業訓練センター」を各地に建設。訓練センターは名ばかりで実態はウイグル人の強制収容所だそう。
 海外への渡航歴や国際電話をしただけで「国家転覆罪」に問われ、その家族も連帯責任で拘束され、次々と送り込まれているという。
 AFP通信の調べでは少なくとも181か所の施設があり、13万人を収容できる巨大施設もあるという。また、米国防総省は300万人近くのウイグル人が収容所送りにされたとの調査結果も発表している。
 シンポジウムに出席した複数の在日ウイグル人によれば、家族と突然連絡が取れなくなり、後に収容所送りになったと判明。収容所近くには火葬場も建設されており、ほとんどが消息不明になっているという。
 中国政府がウイグル人を弾圧しているのは、文化や宗教、民族性を消し去る目的とされる。また中国ではびこる「臓器移植ビジネス」の臓器源とされている話もある。
 SMGネットワーク(中国における臓器移植を考える会)の野村旗守事務局長は「中国では2000年から臓器移植が拡大し、1兆円規模になっている。以前は法輪功の学習者が臓器狩りの犠牲となったが、今はほとんどがウイグルの方から臓器が来ている」と指摘。
 強制収容所から25〜40歳の男性が、中国軍施設や病院に大量に移送されているデータがある。
 中国では違法な移植ツーリズムが横行し国際的な非難を浴びているが、驚くべきはウイグル人の臓器を高値で“指名買い”する移植希望患者がいることだ。イスラム教徒であるウイグル人は豚肉を食べたり、酒を飲んだりしない。
「イスラム教徒の臓器移植希望者は『豚肉を食べていないハラルの臓器が欲しい』と言ってくる。社会的影響力が高いお金持ちで、普通の臓器よりも値段が2〜3倍高く売れる」(日本ウイグル協会幹部)
「私たちはチキンではない」とウイグル人は訴える。ウイグル人の大量拘束は米国が問題視しており、先日の国連総会でも取り上げられた。中国側はあくまで「テロ対策」と主張しているが、そのかけ離れた実態は今後、中国による“21世紀のホロコースト”として、日の目を見るのは時間の問題かもしれない。

2019年9月30日 河村たかし市長「とんでもない。暴力的ですよ。大変なことですよ」「昭和天皇の肖像を焼いて、足で踏み付けるもの(作品)を、補助金を出して、名古屋市の名前で、愛知県の名前で再開するのか」「天皇陛下に敬意を払おうと思う、多くの人たちの表現の自由はどうなるのか?」「展示を公共事業でやるのに、私には『全体の奉仕者』として、それ相応の人たちが『そりゃ、そうだわな』というものにする務めがある」

2019年9月30日 東京大学宇宙線研究所、高エネルギー加速器研究機構、国立天文台の3機関が中心となって開発してきた大型低温重力波望遠鏡「KAGRA」がこのほど完成。本格観測の開始を前に9月30日、内部の実験機器が報道陣に向けて公開された。ブラックホールの合体などによって生じた重力波を捉え、宇宙の謎の解明に挑む。

2019年9月30日 韓国与党議員、世界中のオリンピック委員会に「旭日旗」使用禁止要請のメールを送る 204ヶ国中73カ国が既読スルー

2019年9月30日 安倍晋三(Shinzo Abe)首相と小泉純一郎(Junichiro Koizumi)元首相が30日、フランスのジャック・シラク(Jacques Chirac)元大統領の死去を受けて、東京にあるフランス大使館を弔問し、記帳した。
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2019年09月25日

【秋分の日特別企画】ShīʻA:Autonomous Weapons / Attack of the Drones

2019年9月10日、国家安全保障問題担当大統領補佐官であるジョン・ボルトン氏が解任されました。
後任は国務省のロバート・オブライエン氏です。
また米国家安全保障会議(NSC)でアジア上級部長を務めるマット・ポッティンジャー氏が、大統領副補佐官に昇格することが発表されました。

ジョン・ボルトン氏は私がこの分野で情報活動を開始してから、常に中心にいた人物であり、大きな影響を受けた一人です。
解任に至る流れには「FOXニュース」の人気キャスター、タッカー・カールソン氏が大きな影響を果たしたとも言われています。

ボルトン氏がトランプ政権に参加してから、いくつかの重要なイベントが起きました。
私はMonsieur Joe M氏から情報を受け取る中で、いつもハラハラしながらその動向を伺ってきました。
それらのイベントについてプレイバックしてみます。

・トランプ政権の戦略の柱であるナディア・シャドロー氏の退任
個人的にはトランプ政権の大方針であるナディア・シャドロー戦略を中心に据え、あくまで脇役に徹するという方針もありえたと考えています。

・マティス国防長官との軋轢、リカルデル氏登用の失敗
軍事攻撃には慎重なマティス国防長官の方針は、現在のトランプ大統領の性格に合致したものでした。
同盟重視のマティス長官はトランプ大統領と意見の相違から退任します。
その過程でボルトン氏はリカルデル氏を登用し、マティス長官の追い出しを画策しましたが、これがメラニア夫人の不興を買いました。
このあたりで、私はボルトン氏のトランプ政権からの早期離脱もあり得ると肚を固めていました。
ボルトン氏は仕事に忠実かつ熱心で有能でもありますが、権力闘争が絡む政治的な根回しが苦手なタイプであることが伺われました。
「ジャレンカ」(ジャレッド・クシュナー上級顧問とイバンカ・トランプ補佐官を合わせたニックネーム)を始め、トランプ・ファミリーからは疎んぜらせていたようです。

・ベネズエラ情勢への見通しの甘さ
ベネズエラ政変に伴い、トランプ大統領はニコラス・マドゥロ大統領を退陣させることは簡単だとボルトン氏から説明を受けたことで、トランプ氏は判断を誤ったと愚痴をこぼしたとされます。

ではなぜボルトン氏が登用されたのかと言えば、やはり国家の安全保障というものは軍事=力に裏打ちされたものであるからに他なりません。
特に世界最強の軍隊を保持する米国にとっては、軍事を識り、それを実際に動かすことができる人物が必要です。
第1回、第2回米朝首脳会談を通じて、ボルトン補佐官はアメリカとトランプ大統領が安易な妥協をして国家がその道を誤るという危機から、少なくとも2回救いました。
これだけでもこのポストにボルトン氏を就けた意義がありました。

ただ第2回米朝首脳会談では昼食会を見送り、千載一遇の好機を逃したと思われるとM. Joe M氏からの見解を伺ったことがあります。
本当に米朝でボルトン氏側が主導権を握るなら、30分後に予定されていた昼食会は会食を共にすべきだった、結果として金正恩委員長の顔を潰してしまった、そのため米朝首脳会談はボルトン氏在任中での再起動は不可能になってしまった、という分析でした。

軍事では、エドワード・ルトワック氏も述べているように、往々にして逆説的に事象が動きます。
北朝鮮もイランも力の信奉者です。
そしてそれぞれの国内には対話派・融和派・強硬派・中立派など様々な派閥があります。
特に軍部が強硬派の場合は、常にその武力を国外ではなく国内に向けうることで、常に軍事クーデターの恐れが出てきます。
したがって、ボルトン氏のような力の論理を正確に作動させる補佐官がいた場合には、その論理に相手側の軍部が反応することで、対話派は軍部の動きを牽制しつつ、ある程度の裁量のフリーハンドを得られる可能性を見出すことが導かれます。

そのケースが如実に顕れたのが、今回のボルトン氏辞任直後に発生したサウジアラビア石油施設破壊テロ攻撃です。
今回は単純な火力による攻撃でしたが、これがBC兵器に替わる時、人類は大変危険な状況に陥ります。
まだ海を渡る状況というのは困難かもしれませんが、例えば北朝鮮から韓国ソウルをBC兵器によって攻撃するという選択肢は、すぐにでも可能な状況となっています。

トランプ大統領の人事が失敗に終わるかどうかは、これからの事態の推移が明らかにするでしょう。
今回のイランの事態を誘発した原因は、ボルトン氏を使い切ることができずに感情に任せて解任してしまったことがファクターとしてあります。
ボルトン氏の有能な部分を活かしつつ、交渉では最終決定権を行使するべきだったと考えます。
あとはもしタッカー・カールソン氏が人事に口を出していたとしたら、これも誤りです。
今回の案件は、人事は最高意思決定者の専権事項として、厳粛に管理されるべきことであることを示す事件になりそうです。

今回のボルトン氏辞任のもたらす余波と今後の北朝鮮情勢について伺ってみました。


Q.ボルトン戦略の真の姿とは

Monsieur Joe M:
『ボルトン氏の国家安全保障担当補佐官からの退任は、国際社会にとって21世紀に起きた事態としては、9月11日の同時多発テロに次ぐ悲惨な事態かもしれません。ここベルギーから、私たちは、今回例えば、トランプ大統領とポンペオ国務長官が、北朝鮮に対してここまで危険でかつ冒険主義的な手を講じられたのはボルトン補佐官という人物が、後ろに控えていたからだ、と考えざるを得ません。後ろで睨みが効いているからこそ、ここまで自由闊達にできた。ボルトン氏無しではトランプ政権は日本語の表現で言えば「飛んで火にいる夏の虫」です。米朝交渉は普通の交渉にならざるを得なくなります。これがどんなに危険な交渉になるか、ここベルギーにいても気を揉む事態だと思います。』

Q.後任のロバート・オブライエン氏、脇を固めるポッティンジャー氏について

Monsieur Joe M:
『いま申し述べた状況の中で、米政府は冷静だと思いました。オブライエン氏もポッティンジャー氏も日本語で言う「Nouri=能吏」です。ただ、同時にNSC(国家安全保障会議)は、大統領の判断に棹さすことも可能なはずであるのに、二人ともトランプ大統領のイエス・マンの範疇を超えないでしょう。彼らが能吏になるほど、トランプ大統領へのイエスマンになる度合いは上がります。結局はきちんとした対応が出るかどうか、ボルトン補佐官がこれまでしてきたような目配せができるか、必要な時は強硬策が取れるか、ですがこれは絶望的では無いか、と思います。次のビーガン米北朝鮮担当特使と北朝鮮のカウンターパートの金明吉(キム・ミョンギル)北朝鮮米朝交渉担当とのつばぜり合いは試金石であり、国際社会は固唾を呑んで見守ることになると思います。』

Q.北朝鮮との実務者協議の最新情報について

Monsieur Joe M:
『すでに米朝の間では、いろいろな事前の動きが出始めているようです。ただ、北朝鮮側も言っていますが、今回は「いきなり山場」になる可能性があります。ベルギーから見ているだけですが、崔善姫第一次官は、この米朝交渉を軟着陸させたいと思っていると思いますが、彼女は同時に、何か「ワナ」を感じれば、交渉をあっという間に蹴り飛ばすでしょう。その時の顔の潰され方如何ではトランプ大統領は”Fire and Fury”の状態になり、いきなり朝鮮半島危機に陥るかもしれません。あまり楽観して見るのは危険だと、話しています。』


先に退任したナディア・シャドロー氏の戦略がトランプ政権のブループリントとなったように、ボルトン氏の戦略の優れている部分は今後も米国の戦略の一部として組み込まれるであろうとは思われます。
それを使うかどうかは、トランプ大統領の胸先三寸になるでしょう。
またポンペオ国務長官が、ヘンリー・キッシンジャー氏の後継者と称されるようになるかどうかは、今後の展開次第となります。


■Seven Eyes

昨年から取り掛かっている案件について話を進めます(実際上は十数年かけているわけですが)。
これは現世にいる間に自分に課した宿題のようなもので、こういった世界に身をおいている意味というのは、この手の問題解決に対する流動性知性を育むためにあったのかもしれません。
死ぬまでバージョンアップを重ねながら、先人達が残した戦略書のようなものに少しでも迫れたらと思います。

これは、眼鏡の似合うヨークシャー・テリアのようなお髭を生やした方への餞別がわりの読み物です。

人類を全てを一か所に集めると、おおよそニューヨーク市内に収まるとか、琵琶湖、淡路島くらいに収まるという話があります。
それでは、私は日本人なので淡路島くらいの巨人を想定してみましょう。
(ちなみに淡路島は日本の国生み神話の始まりの地でもあるそうです。)
これを人類の総体と仮にみなします。

この巨人の身体の組織は、それぞれ皮膚や骨、筋肉、それから内臓や組織を包む細胞外マトリックスによって、力が伝達される構造をしています。
国家もまたヒトという有機体の総体として、有機的な側面を持っています。
この巨人は倒れると、怪我をします。
これまでに全身打撲に骨折を伴うような大怪我は2回しています。
2回の大怪我を経て、より慎重に歩を進めていけるように、色々と組織を整えてはみました。
巨人の装備は時間経過とともに充実していて、進む速度はどんどん速くなっています。
その分転倒した時の衝撃は大きく、次の大転倒では再起不能になりかねないリスクを背負っています。
ひょっとしたら訓練を積めば、躓いたとしてもうまく受け身を取れるようになるかもしれません。

2回目の大怪我の時に深刻なダメージを追った部位は、我が国日本です。
機能が低下したため、もっとも強い国であった米国がその機能を代償していました。
怪我をした部位は、ある程度自己修復を行いながら、手術も実施されました。
一般に怪我をした部位、手術後の部位は癒着を起こしやすく、柔軟性も低下します。
米国の制度・思想に癒着しつつ、70年の時間を経てだいぶ機能を取り戻してきました。
米国としては、そろそろ癒着を解きほぐしつつ、本来の機能を果たしてほしいと考えています。
日本にもその気があるのですが、自己免疫系に異常を来していて、本来の機能を取り戻そうとすると自分の組織を攻撃してしまう自己免疫疾患を発症しています。
この症状はさまざまなネットワークを介して、全世界的に広がっているようです。

日本が本来果たすべき機能、役割とは何でしょうか。
ある部位が急激な弛緩を起こすと、それを支えるために起きるのは別の部位の急激な緊張です。
米国は緊張緩和をして急激な弛緩を起こしてみましたが、今度は別の部位の緊張を引き起こしてしまいました。
巨人のバランスはぐらついて、だいぶ危なかっしい状況です。
緊張の緩和というものは、あくまでコントロールされた裡のものでなければなりません。
単純な脱力というのは身体操作という括りで言えば、術とは呼べません。
力というネットワークでみれば、国家間には適切な緊張が必要です。
完全な弛緩では、人類はその場で座り込んでしまい、じきに寝たきりになってしまうでしょう。
またテンションを失った細胞内では、本来の果たすべき機能は自分の持っている別の部位の重みに押しつぶされ、停止してしまいます。
待っているのは種族としての緩慢な絶滅だけです。
軍というパッケージが対応すべき事象は軍事的なものだけではなく、自然災害などで様々な危機が訪れます。
次は我々の短所と長所を分析し、手札を確認してみます。

日本の弱みとは何でしょうか。
エネルギーと資源、食糧自給率の低さ。
人口動態が示す今後の市場の縮小。
安全保障の弱さ。
日本の弱さである食糧とエネルギー資源の確保ですが、日本はそれらがない以上、他国との協調によりこれを確保する以外にはありません。
高いコミュニケーション能力、調整能力が求められますし、しかしながらそれは積極的に他国と友好的に関わっていくという強いインセンティブになります。
人口の減少に対しては、ロボットとAIに注力していくことになるでしょう。

日本の強みとは何でしょうか。
エネルギー消費が高効率な製品を生み出すこと。
宗教的な国内の対立が他国に比べ穏やかであること。
一定の言論の自由があること。
我が国は深刻な宗教対立から、相手を尊重しつつ礼節を持って他者を遇し、緩やかな緊張状態を保つ関係へと変貌させる可能性を持っています。
相手の尊厳を守ることイコール相手の主張を丸呑みし、垣根を取り払うということではありません。
論理をもってルールを示し、それに従わない相手には一定の強制力をもって日本という域内では従ってもらうことが必要です。
一定の力がない場合はお話になりませんから、やはり一定の力は維持しておく必要があります。

日本の特異な点は何でしょうか。
経済規模に見合わない防諜組織の貧弱さです。
工作員が公務員・企業・マスコミ・教育界問わず跋扈し、思想がぶつかり合うプロパガンダと情報戦の舞台です。
そのため、我が国の情報空間はそれらの特異的な弱さから、情報リテラシーを育成するには格好の舞台となっています。
膨大な情報を処理し、真偽を確認する。
個人も情報の拡散元になる時代に突入して十数年経ちましたが、この情報のサイクルと過程が可視化されたフィールドに我々はいます。
我々は過ちを犯す存在です。
記憶は不確かであり、自分のバックグラウンドにない認識の限界を超えると拒否反応を示し、自分の信じたい情報を信じる。
この情報のサイクルが可視化されている、ということは、このミスをする原因を探り、対応策を考えることを可能としています。
私達は工作を仕掛ける側にとって自由度の高い情報戦の最前線にある故に、その環境から過ちを犯し、そしてその過程を記録することができる故に、この情報リテラシーの強化という今後の人類の重要課題について、情報と上手く付き合い、より人生を豊かにする術を身につけることができると考えています。

国家としての目的をしっかり定めます。
日本民族を生き残らせること。
人の尊厳を守り、言論の自由を守り、人身売買や不当な財産の搾取から守ること。
健康で文化的な生活を営むこと。
国家安全保障を考える時に、これらを目的として、次に取るべき手段を定めます。
日本のGDPは第3位。
軍事力は6位程度とも言われています。
日本は安全保障理事会の常任理事国(アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス)ではありません。
またUKUSA協定(アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)の5カ国(ファイブアイズ)ではありません。
ファイブアイズ プラス3カ国は、日本、フランス、ドイツとされています。
これから伸びてくるインドを考えると、アメリカ、ロシア、中国、インド、イギリス、フランス+ドイツ(EU)の後あたり、だいたい世界で7番手程度のポジションというのが今世紀日本が収まりがよいポジションだと考えます。
東部ロシア、中国+朝鮮半島、東南アジア、オセアニアを安定させる米国の同盟国としての日本の役割をこなすことになります。
日本の国家として日本国民を守る目的を果たしつつ、世界的に果たすべき役割を負うのです。
また地政学的にインドと連携しつつ、その先にある中東・アフリカの安定に一定の役割を果たしたいところです。
人口が減少することは確定していますので、コストを見直しつつ、身の丈にあった計画を策定していく必要があります。

日本民族をどのように生き残らせていくか。
我々には生存への本能が備わっています。
食欲、呼吸、睡眠への欲求、痛み刺激からの逃避、快刺激の嗜欲は、生理的な反応であり、人間の欲にカテゴライズされるものです。
さらには多数からの承認欲求もSNSが発達した現代的な欲求の形の一つです。
欲望は重力のような性質を持っています。
我々は欲望に抗しながら屹立しつつ、次の一歩さえ反応できれば、前方に倒れることで推進力を得ることができます。
欲望というものは人類という種族がこの身体を持っている限りは、前に進むために必要不可欠なものです。
そして、我々は独りでできることは僅かです。
一人の人間が真の意味で注意を向けられる対象は、その瞬間においては一つだけです。
他者と協調しつつ、力を合わせる過程で発生する必要な緊張の中で、欲望と利害関係を調整しつつ、多様性を維持して前に進んでいく。
社会を構成しているのは、言語的コミュニケーションだけではありません。
我々は動物であり、物質として存在し、力学的な世界にいます。
わずか数十センチからの転落で骨折する危険があり、紙のような柔らかい素材ですら圧力が集中すれば皮膚が破けます。
言語的コミュニケーションで解決できないことは法の裁きの出番となりますが、法律の判決に対しても不当判決だとして不服を申し立てるというのが人間です。
それでも社会が成り立つのは、個人や一定規模の集団に対する物理的・経済的・社会的な強制力を保持しているからです。
社会の安全装置として、我々は一定の警察力、軍事力、治安維持力、災害対応能力と規範を必要としています。
それはあくまで法のもとに管理されたものでなければなりません。

我々の身体が生理学的に別のなにかになった後ならば、共産主義や社会主義は成功したのかもしれません。
成功の可能性があるのは、人体がそういった欲求を起こさないような根本的な生理的変化を起こした後の話です。
精神で欲を押さえきることはできません。
その端的な例が、北朝鮮の金王朝と軍部中枢であり、中国共産党の上層部であり、ソビエト連邦のノーメンクラトゥーラです。
もしかすると、今回の米国のエプスタイン事件が加わるかもしれません。
欲を抑え込めないため、国家体制を維持するためにある種の虚構が必要とされます。
民衆が立ち上がり、国家が維持できなければ、彼らの楽園は崩壊します。
確立されたのは国家元首の個人崇拝、恐怖(テロ)と全体主義による支配です。
死への恐怖というのは人間共通のようです。
ただ快/不快の感情は文化、文明、人種、民族によって異なることが間々あるようです。
それは国土や気候、地形が育んだものが大いにあるでしょう。
人がいて、家族がいて、そこから地域コミュニティが形成され、国境があり、国家があり、そして宗教と歴史があります。
問題は別の地域から何らかの理由で流入してくるケースです。
元いた場所に戻ればほとんどの問題と軋轢は解決するはずですが、何らかの理由で往々にして戻らないことがあり、現代の大きな問題へと発展しています。

我々人間には感情というものが備わっています。
安全保障でしばしばリスクになりえるのは、感情のコントロールです。
国内的な話もありえますし、単純に隣国との国民感情の相剋と激化もありえます。
謝罪と賠償をいつまでもするべきか。
法的に終わったと国家間で条約が交わされたならば、謝罪と賠償にそれ以上応じるべきではありません。
また言論の自由の観点から、相手国が日本を批難するという権利は認めることになるでしょう。
いつまでも謝罪と賠償を行い続けることは、自国民の感情面のリスクを高め、かつ相手国の法治国家としての根幹を揺るがすことに繋がります。
感情から発生しうる新たな火種を回避するために、国家間の安全保障として論理を示すことは必要なことです。
我が国は国家間の条約が法的に締結された以上、戦後処理の問題から発せられる感情的問題から自国民を守る義務があります。
私は法と安全保障の面から、この問題について向き合うことが必要であろうと思います。

個々人がいかにそれぞれに降り掛かってくる脅威から身を護るべきか。
生存のために排除するべきもの、敵性反応を示す事象を認定する眼が必要です。
日本人の生存を脅かす存在は、厳然として存在しています。
敵性のラインを設定し、そのラインを越える危険性がある場合は事前に相手へ警告を与える手続きを踏みます。
もちろんその存在そのものが永遠に敵ということはありません。
そして日本人の生存を脅かすような敵というのは、日本人の中にも発生しうるものです。
その発端は誰もが持つ正義や良心から始まる可能性は勿論あります。
常に単一の規範でモニタリングしながら、注意深く社会の脅威となる芽を判定していく仕組みが必要になるでしょう。
そのモニタリング対象には、もちろん自身も含みます。
いかに自らを律し、他者を尊重し、危機に対処するか。
理解不足からくる不要な危機を排除するためには、他者への礼節が必要です。
理解に十分な時間とコストを払ってもなお危機が排除されない場合、実力行使にモードを切り替えます。
古典的な日本の規範は「和を以て貴しとなす」です。
よほど重大な理由があって和を乱す場合、例えば人類全てに資する場合や、時間的制約を突破し、未来に重要な影響を残す場合、歴史の改竄から手がかりを残す場合、制度の不備が原因で不利益を被る人々がいる場合など。
これらの場合は周囲への影響を最大限回避しながら、対象を保護下におきつつ事態を管理していくことになります。
私は日本人特有かもしれないお人好しな面、善性というものは、身内認定している対象には保ち続ける価値があるものと考えています。
善性にとっての最大の脅威は裏切りです。
したがって、欲望を持ち悪意について思考できるということは、防衛に資する場合は問題とはなりません。
ヒトは変化するものであり、また善意が結果的に良くない結果をもたらすこともあります。
常に状況を観察し、結果を予測し、最悪の事態を回避するように動き、いずれ最善手が閃くのを待ちます。
ある程度の時間が経過すると、経験値が積み重なることで、自動的な反応として身についてくるでしょう。
善意や良心、正義に名を借りたシステムへの攻撃、自己免疫疾患のような症状からの離脱は、正確な危険への評価から始まります。
危険なものは確かに危険ですが、逃げていては我々の生存圏は無くなります。
結果は同じというよりは悪くなる可能性すらあります。
危険なものは扱い方により、守るための武器にもなります。
危険への知識を身につけ、相手の火力の集中を速度の調整で分散し、同等以上の硬度と柔軟性を持つ防御へと転換し、同時に問題の正中を穿つ攻撃できる反応性まで身につけることで達成できると考えています。
対象に攻撃する意欲を喪失させ、その状態を維持し、かつコストを常にかけさせることで弱体化させていくことが必要です。

今回はここまで書き進めましたが、自分の中で前に進められた認識についてまとめます。
・国家同士は結びつき、かつ境界により分離しているという二重性を保持しています。
・人類がその民族性、国民性を十全に発揮するためには、その二律背反の命題への解決法を見いださねばなりません。
・人間の持つ動物としての本能、人間としての欲望を内包した、善性と悪性の境界面からの視点を導入します。
・内で望ましい善性と外で望まれる生存競争のための狡猾性、2つのモードを切り替えます。そのためには国境を明確化し、かつ緻密な力の調整下にある一定の緊張というものが国家間には必要です。
・正義はそれぞれが持っています。正義の対義語は不義です。公正か、不公正か。利他、利己、欲望との関係、このあたりはまた宿題です。義。羊と我。神前にあるか、そうでないか。公か私か。善悪というモニタリングの規範。正義という名のモニタリングの規範。公正な神の視点。ヒトの欲望が悪を為すか、善を為すか。動物としての本能。人としての感情。公の倫理。
動物としての本能 善も悪もありうる。
人としての感情 快も不快もありうる。喜びも怒りも哀しみも楽しみもありうる。
公の倫理 個人の正義も集団の正義もありうる。
善悪というモニタリングの規範、正義不義というモニタリングの規範。
さてどちらを基準とすべきでしょうか。

1:個人にとって善であり正義である
2:個人にとって善であるが不義である(利己)
3:個人にとって悪であるが正義である(利他)
4:個人にとって悪であり不義である(論外)
5:共同体にとって善であり正義である
6:共同体にとって善であるが不義である(自国優先)
7:共同体にとって悪であるが正義である(?)
8:共同体にとって悪であり不義である(論外)

一般には個人よりも集団が優先されるでしょう。
さて個人がその集団と異ならざるを得ない場合はどうすべきか。
環境要因と生物学的遺伝要因があります。
環境面は変えられる要素もあるでしょう。
生物学的遺伝要素はもうすぐ変えられるかもしれませんが、倫理的な問題を含みます。
自由意志の問題も含むでしょう。
利益があるかないか。
一人で生きていけるならば、自由意志はどこまででも尊重されてよいでしょう。
ただし、現実はそうではありません。
我々の主権が及ぶ範囲という最大の枠が国家です。

国という共同体にとっては、6と7が鍵になるかもしれません。
6の状況というのはそのまま行けば軍事衝突に至るルートとなりそうです。
6は核開発を行う北朝鮮というところでしょうか。
ルールを変えるか、その集団を変えるか。
7については、世界の多国間を束ねるシステムが公正さを体現するほど成熟しているかと言えば、疑問があります。
民族自決権が認められており、ある程度の限界があると考えられます。
おそらく絶対の正義を導くことは困難です。
世界の安定を仮に正義とするならば、一国の方針を多国間で抑え込む、という状況がそれに当たるかもしれません。
ただし、正義というのは自国からみた正義しか見えにくいものです。
正義の概念はそれぞれの共同体が育んでいくものだからかもしれません。
それが国際社会に出ると通用しない可能性がある。
したがって、まずは自国が正義とするものを宣言する必要はあるでしょう。
相手国に届くかどうかはまた別の問題になります。
国内で通用する正義は、国際社会に出る時にはその国家にとっての利益という姿に変化します。

2については、ケースによっては犯罪となりますし、敵性勢力が利益供与を行うことによって、国家の損害となります。
3については、国家が適切に個人への救済を行わなければ、ルサンチマンの感情を生み出す原因となります。
それは2や4の状況をもたらす潜在的なリスクになるでしょうし、良心や善意、正義に名を借りた工作の付け入る隙になりえます。
ただどうしても個人の犠牲という事態に直面することがあります。
毎年殉職される公務員はおられますし、一般の方にも誰かを救わんとして怪我をされたり尊い犠牲を払う、ということが発生します。
そういった人々がいる社会というのは、確かに強い民族ではあるでしょう。
そして敵性勢力にとっては、恐ろしい国家でもあります。
身の危険を伴うことは、いつの日かAIやロボットが肩代わりする、という日がやってくるかもしれません。
AIとロボットが主役になる日は目前でありますが、今できることは、可能な限りそういった事態を避けるために、常日頃から危機管理能力を高めておく、という方策がよりスマートです。
それらが形を変えた姿は、悪い意味では今回のドローンによる攻撃です。
日本の役割は、善い意味で自律性を持ったロジックの揺籃となることだと思います。
日本にはかつて神風特攻隊という、悲劇的な部隊が存在していました。
目的が6に用いられる場合は、今回のテロ事件となります。

手段が3で目的が7の場合は、救済してくれる拠り所がなくなってしまいそうです。
日本の善性が付け込まれてきたのはその部分になるでしょう。
国家は利他的行為を行う個人を救済し、かつ国家が不利益を被ることのないように立ち回る、すなわち外交力が試されます。
国家間が共有しうる正義とは定義が困難です。
そこにはお互いの正義しかないため、不義という状況がかき消えてしまう空間なのかもしれません。
お互いが滅亡しない、といった程度の正義、相互確証破壊(Mutual Assured Destruction:MAD)は我々が持ちうるギリギリの正義なのかもしれません。
したがって、国家の内側では正義のモニタリングが機能します。
国家の外側では、まだ弱肉強食の力の論理が厳然として存在しています。
善悪のモニタリングを行いつつ、自己完結型組織により防衛する、という方法論になるでしょうか。
善であり正義、というのは多くの国家が繁栄していくことではあるでしょう。
ただし、全ての国家が繁栄するかといえば、歴史上は帝国主義と植民地支配の時代がありました。
また厳しい身分制度、貧富の差は多くの国家でみられた形態です。
そもそも繁栄の椅子には限りがあるのかもしれません。

個人の利他的行為が結果として何をもたらすのか。
それは理想的には、共同体である国家にとって善であり正義であることにそれが結びつく必要があります。
テロのような6に至るのは失敗です。
7は正義の定義が各国間の主張の押し付け合いとなることが多く、ケースバイケースとなるでしょう。
戦争を防ぐためには、落とし所を見つける作業が外交では行われます。

世界の国の数は196ヶ国とされています。
最低でも196の正義の形があります。
聞いたことのある宗教だと、キリスト教、イスラム教、ヒンドゥー教、仏教、神道、道教、シーク教、ユダヤ教などがあります。
同じ宗教の中でもカトリック、プロテスタントやスンニ派、シーア派などの派閥があり、時には戦火を交えることすらあります。
日本の宗教法人の数だけでも18万を超えるという集計があります。
世界には無数の信仰の形があります。

善と悪があり、正義と不義がある。
人間は生命体であり、生理があり、本能があり、欲望があり、意志があり、知性があり、理性があり、徳があります。

ここではあくまで日本という国に所属する、私が選び取った定義の話をしていきます。

善とは何でしょうか。
古典的な意味では、望ましいものであり、欲求・願望の対象でした。
なすべきこととして行為と意志の規定根拠となるものです。
ソクラテスは、善というものを人の為す行為の正しさがその人を内的に善いものとして形作り、人を真実に益するとしました。
その人自身の在り方です。
善は目に見えないものであり、実践の場面において、実践を成立させる根拠として自覚されるものです。
一つの行為は多くの可能な行為の中から選び取られますが、その選択の根拠が善です。
そこに自由の場所があり、善は自由の根拠です。
アウグスティヌスは、善なるものとして作られた意志が自己自身の置かれた秩序に離反することとしてのみ悪が在するとしました。
荀子は、善とは秩序に則って安定していることとしました。
日本では、十七条の憲法において、個々の人や党派の私欲を超えた公的な全体性に帰依することとしました。
本居宣長は、素朴性の状態および善を誇らない状態、神々や上位者に帰依する心としました。
それから発展して、善の根拠を自己そのもののうちには見出すことはできず、むしろ身近な他者との共感・共有における諸関係のうちにこそ見出される、という形になっていったとされます。
以上をまとめます。
善とは、目に見えないものです。
善とは、行為の選択となるものです。
善とは、自由の根拠です。
善とは、秩序であり安定です。
善とは、個々の人や党派の私欲を超えた公的な全体性に帰依することです。
善とは、身近な他者との共感・共有における諸関係のうちにこそ見出されるものです。
善とは、誇らないものです。

悪とは何でしょうか。
ホッブズは、ある人の憎悪と嫌悪の対象がある人にとっての悪。絶対的悪などはなく、時と場所と人とに相対的な悪があるだけとしました。
カントは、人間には善への可能性と同時に、常に悪への可能性も開かれているとしました。
日本では、禍をもたらすもの、禁忌。生命の安定感をくつがえすようなまがまがしいもの。生を安定・向上させるものが善、悪は混乱させるものです。
人格や原理のもとに固定されず、人間や集団の力学的な相互関係のうちにとらえられています。
悪いものや欺瞞的なものが、立場を変えればめでたいもの、称賛し寿ぐものに転化することもあります。
善にも転化すべき可能性をふくみ何らかの期待にも答えうる力であって、その存在自身が必ずしも否定されてはいません。
手に負えない攻撃性をおびたものは凶悪とされます
善への方向性がないものに徹底したものは極悪です。
以上をまとめます。
悪とは、混乱であり、生命の安定を覆すものです。
悪とは、時と場所と人との相対的なものです。
悪は善に転化する可能性があります。
存在自体が悪ということはありません。

義とは何でしょうか。
仁とともに語られ、仁は動的な心情であり、義は静的な秩序とされます。
キリスト教では、神との正しい関係とされます。

正義とは何でしょうか。
ソクラテスは、正義とは国法に従うこととしました。
国法が不十分であると思われる場合には、それの改善へと「説得」の努力をせねばならない。
説得が成功しなかった場合には、非合法活動が許容されるのではなく、あくまでも「国法の遵守」に踏みとどまらねばならない。
仕返しに不正を加えてはならない。
復讐を禁止しました。
プラトンは、各自がそれぞれ己に本来的な仕事を為すことしました。
政治家は国民の善を配慮し、兵士は国を守り、農民は穀物すること。
各人が、余所事に手を出さず、己に本来的な使命の遂行に専念するとき、国家は調和的になり、その活力を最大限に発揮し正義を実現する。
人間は最下層に「欲望的部分」その上に「気概的部分」、最上位に「理性的部分」を持つ。
これらの三部分が無秩序に自己主張をすれば、無抑制状態が現出する。
これに対し、それぞれの部分が本来の使命を全うし、理性が命令し、気概がこれを補佐し、欲望がこれに服従するとき、調和的な、力強い、正義の人が実現される、としました。
アリストテレスは、正義は徳の対他的活動である、としました。
他者関係において活動するとき正義の性格を帯びる。
正義とは共同体的な徳に他ならない。
狭い意味での正義は平等です。
キリスト教は、義化という概念があります。
能動的な意味では神が人間を義とする行為を指します。
受動的な意味では、その神の働きかけにより人間が罪の状態から義の状態へ移行せしめられた変化をいいます。
神の働きかえとは、キリストがあらゆる人の罪を背負って犠牲となり、それによって人を己の罪に相応しい罰から開放した行為のことです。
この神の身代わりにより、人はあたかも正しい者であるかの如くに扱われることとなったとされます。
ホッブズは、公的権力が存在しない人間の自然状態において正義など存在せず、万人が万人に対して戦う状態が支配する、という概念を提唱しました。
そこで人々は、共倒れにならないよう相互契約を結んで公権力を成立させるように強いられるが、その相互契約を守ることに正義の本質があるとみなされる。
自己保存という至上価値のための手段です。
ロックは、自由、生命、財産から成る所有権を保証するために、人々が相互契約によって成立させた公的な政治や法一般のあり方として捉えました。
人間の労働によって得られた財産の保証としての政治や法、です。
ルソーは、人々の私利私欲を排した一般意志の合意からのみ生まれるとしました。
ヒュームは、社会のルールや権威が人々の共通の利害感情に基づく習慣的な黙約によって承認される、人々が身近な状況で感ずる公的利害ないし効用についての人為的徳としました。
功利主義は、社会構成員全体の快=幸福を最大化することとしました。
J.S.ミルは、弱者救済のための分配的正義。最大多数の最大幸福という根本規範としました。
以上をまとめます。
正義とは、国法に従うことです。
正義とは、非合法活動を許しません。
正義とは、国法が不十分であると思われるときには、説得の努力をしなければなりません。
正義とは、仕返しに不正をしてはなりません。
正義とは、復讐を禁止します。
正義とは、各人が本来的な使命の遂行に専念し、国家は調和的になり、その活力を最大限に発揮する時に実現されます。
正義とは、人間が持つ3つの要素、人最下層に「欲望的部分」その上に「気概的部分」、最上位に「理性的部分」が秩序を保ち、それぞれの部分が本来の使命を全うし、理性が命令し、気概がこれを補佐し、欲望がこれに服従するとき、調和的な、力強い、正義の人が実現されます。
正義とは、徳の対他的活動であり、他者関係において活動するとき正義の性格を帯びます。
正義とは、平等です。
正義とは、自己保存に資するものです。
正義とは、自由、生命、財産から成る所有権を保証するための、人々が相互契約によって成立させた公的な政治や法一般のあり方です。
正義とは、人々の私利私欲を排した一般意志の合意です。
正義とは、社会のルールや権威が人々の共通の利害感情に基づく習慣的な黙約によって承認される、人々が身近な状況で感ずる公的利害ないし効用についての人為的徳です。

次に十七条の憲法の憲法についてです。
以前ご紹介したウェブサイトは閉鎖となってしましましたので、アーカイブを残しておきます。

http://www.geocities.jp/tetchan_99_99/international/17_kenpou.htm
 一にいう。和をなによりも大切なものとし、いさかいをおこさぬことを根本としなさい。人はグループをつくりたがり、悟りきった人格者は少ない。それだから、君主や父親のいうことにしたがわなかったり、近隣の人たちともうまくいかない。しかし上の者も下の者も協調・親睦(しんぼく)の気持ちをもって論議するなら、おのずからものごとの道理にかない、どんなことも成就(じょうじゅ)するものだ。
 二にいう。あつく三宝(仏教)を信奉しなさい。3つの宝とは仏・法理・僧侶のことである。それは生命(いのち)ある者の最後のよりどころであり、すべての国の究極の規範である。どんな世の中でも、いかなる人でも、この法理をとうとばないことがあろうか。人ではなはだしくわるい者は少ない。よく教えるならば正道にしたがうものだ。ただ、それには仏の教えに依拠しなければ、何によってまがった心をただせるだろうか。
 三にいう。王(天皇)の命令をうけたならば、かならず謹んでそれにしたがいなさい。君主はいわば天であり、臣下は地にあたる。天が地をおおい、地が天をのせている。かくして四季がただしくめぐりゆき、万物の気がかよう。それが逆に地が天をおおうとすれば、こうしたととのった秩序は破壊されてしまう。そういうわけで、君主がいうことに臣下はしたがえ。上の者がおこなうところ、下の者はそれにならうものだ。ゆえに王(天皇)の命令をうけたならば、かならず謹んでそれにしたがえ。謹んでしたがわなければ、やがて国家社会の和は自滅してゆくことだろう。
 四にいう。政府高官や一般官吏たちは、礼の精神を根本にもちなさい。人民をおさめる基本は、かならず礼にある。上が礼法にかなっていないときは下の秩序はみだれ、下の者が礼法にかなわなければ、かならず罪をおかす者が出てくる。それだから、群臣たちに礼法がたもたれているときは社会の秩序もみだれず、庶民たちに礼があれば国全体として自然におさまるものだ。
 五にいう。官吏たちは饗応や財物への欲望をすて、訴訟を厳正に審査しなさい。庶民の訴えは、1日に1000件もある。1日でもそうなら、年を重ねたらどうなろうか。このごろの訴訟にたずさわる者たちは、賄賂(わいろ)をえることが常識となり、賄賂(わいろ)をみてからその申し立てを聞いている。すなわち裕福な者の訴えは石を水中になげこむようにたやすくうけいれられるのに、貧乏な者の訴えは水を石になげこむようなもので容易に聞きいれてもらえない。このため貧乏な者たちはどうしたらよいかわからずにいる。そうしたことは官吏としての道にそむくことである。
 六にいう。悪をこらしめて善をすすめるのは、古くからのよいしきたりである。そこで人の善行はかくすことなく、悪行をみたらかならずただしなさい。へつらいあざむく者は、国家をくつがえす効果ある武器であり、人民をほろぼすするどい剣である。またこびへつらう者は、上にはこのんで下の者の過失をいいつけ、下にむかうと上の者の過失を誹謗(ひぼう)するものだ。これらの人たちは君主に忠義心がなく、人民に対する仁徳ももっていない。これは国家の大きな乱れのもととなる。
 七にいう。人にはそれぞれの任務がある。それにあたっては職務内容を忠実に履行し、権限を乱用してはならない。賢明な人物が任にあるときはほめる声がおこる。よこしまな者がその任につけば、災いや戦乱が充満する。世の中には、生まれながらにすべてを知りつくしている人はまれで、よくよく心がけて聖人になっていくものだ。事柄の大小にかかわらず、適任の人を得られればかならずおさまる。時代の動きの緩急に関係なく、賢者が出れば豊かにのびやかな世の中になる。これによって国家は長く命脈をたもち、あやうくならない。だから、いにしえの聖王は官職に適した人をもとめるが、人のために官職をもうけたりはしなかった。
 八にいう。官吏たちは、早くから出仕し、夕方おそくなってから退出しなさい。公務はうかうかできないものだ。一日じゅうかけてもすべて終えてしまうことがむずかしい。したがって、おそく出仕したのでは緊急の用に間にあわないし、はやく退出したのではかならず仕事をしのこしてしまう。
 九にいう。真心は人の道の根本である。何事にも真心がなければいけない。事の善し悪しや成否は、すべて真心のあるなしにかかっている。官吏たちに真心があるならば、何事も達成できるだろう。群臣に真心がないなら、どんなこともみな失敗するだろう。
 十にいう。心の中の憤りをなくし、憤りを表情にださぬようにし、ほかの人が自分とことなったことをしても怒ってはならない。人それぞれに考えがあり、それぞれに自分がこれだと思うことがある。相手がこれこそといっても自分はよくないと思うし、自分がこれこそと思っても相手はよくないとする。自分はかならず聖人で、相手がかならず愚かだというわけではない。皆ともに凡人なのだ。そもそもこれがよいとかよくないとか、だれがさだめうるのだろう。おたがいだれも賢くもあり愚かでもある。それは耳輪には端がないようなものだ。こういうわけで、相手がいきどおっていたら、むしろ自分に間違いがあるのではないかとおそれなさい。自分ではこれだと思っても、みんなの意見にしたがって行動しなさい。
 十一にいう。官吏たちの功績・過失をよくみて、それにみあう賞罰をかならずおこないなさい。近頃の褒賞はかならずしも功績によらず、懲罰は罪によらない。指導的な立場で政務にあたっている官吏たちは、賞罰を適正かつ明確におこなうべきである。
 十二にいう。国司・国造は勝手に人民から税をとってはならない。国に2人の君主はなく、人民にとって2人の主人などいない。国内のすべての人民にとって、王(天皇)だけが主人である。役所の官吏は任命されて政務にあたっているのであって、みな王の臣下である。どうして公的な徴税といっしょに、人民から私的な徴税をしてよいものか。
 十三にいう。いろいろな官職に任じられた者たちは、前任者と同じように職掌を熟知するようにしなさい。病気や出張などで職務にいない場合もあろう。しかし政務をとれるときにはなじんで、前々より熟知していたかのようにしなさい。前のことなどは自分は知らないといって、公務を停滞させてはならない。
 十四にいう。官吏たちは、嫉妬の気持ちをもってはならない。自分がまず相手を嫉妬すれば、相手もまた自分を嫉妬する。嫉妬の憂いははてしない。それゆえに、自分より英知がすぐれている人がいるとよろこばず、才能がまさっていると思えば嫉妬する。それでは500年たっても賢者にあうことはできず、1000年の間に1人の聖人の出現を期待することすら困難である。聖人・賢者といわれるすぐれた人材がなくては国をおさめることはできない。
 十五にいう。私心をすてて公務にむかうのは、臣たるものの道である。およそ人に私心があるとき、恨みの心がおきる。恨みがあれば、かならず不和が生じる。不和になれば私心で公務をとることとなり、結果としては公務の妨げをなす。恨みの心がおこってくれば、制度や法律をやぶる人も出てくる。第一条で「上の者も下の者も協調・親睦の気持ちをもって論議しなさい」といっているのは、こういう心情からである。
 十六にいう。人民を使役するにはその時期をよく考えてする、とは昔の人のよい教えである。だから冬(旧暦の10月〜12月)に暇があるときに、人民を動員すればよい。春から秋までは、農耕・養蚕などに力をつくすべきときである。人民を使役してはいけない。人民が農耕をしなければ何を食べていけばよいのか。養蚕がなされなければ、何を着たらよいというのか。
 十七にいう。ものごとはひとりで判断してはいけない。かならずみんなで論議して判断しなさい。ささいなことは、かならずしもみんなで論議しなくてもよい。ただ重大な事柄を論議するときは、判断をあやまることもあるかもしれない。そのときみんなで検討すれば、道理にかなう結論がえられよう。
[出典]金治勇『聖徳太子のこころ』、大蔵出版、1986年


まとめますと
一、和を大切にせよ。
二、人ではなはだしくわるい者は少ない。よく教えるならば正道にしたがうものだ。
三、天皇は象徴となっていますので、空けます。
四、礼の精神を持て。
五、賄賂をやめ、公正に判断せよ。
六、悪を懲らしめ、善を勧めよ。
七、任務をまっとうせよ。生まれながらにすべてを知り尽くしている人は稀だ。
八、働き方改革に逆行しそうなので、空けます。
九、すべてのことに真心をもってあたれ。
十、心の中の憤りをなくし、憤りを表情にださぬようにし、ほかの人が自分とことなったことをしても怒ってはならない。人それぞれに考えがあり、それぞれに自分がこれだと思うことがある。相手がこれこそといっても自分はよくないと思うし、自分がこれこそと思っても相手はよくないとする。自分はかならず聖人で、相手がかならず愚かだというわけではない。皆ともに凡人なのだ。そもそもこれがよいとかよくないとか、だれがさだめうるのだろう。おたがいだれも賢くもあり愚かでもある。それは耳輪には端がないようなものだ。こういうわけで、相手がいきどおっていたら、むしろ自分に間違いがあるのではないかとおそれなさい。自分ではこれだと思っても、みんなの意見にしたがって行動しなさい。(まとめにくいのでこのままいきます)
十一、賞罰は適正に行なえ。
十二、税は勝手に取るな。
十三、自分の担当する職務を熟知せよ。
十四、嫉妬するな。自分がまず相手を嫉妬すれば、相手もまた自分を嫉妬する。嫉妬の憂いははてしない。それゆえに、自分より英知がすぐれている人がいるとよろこばず、才能がまさっていると思えば嫉妬する。
十五、私心を捨てよ。
十六、人を使役する時は時期を考えよ。
十七、物事を一人で判断するな。議論して判断せよ。些細なことは場合による。重大な事柄であるときは、判断を誤らないためにみんなで検討せよ。

エッセンスを抽出する作業に入りましょう。
善とは、目に見えないものです。
善とは、行為の選択となるものです。
善とは、自由の根拠です。
善とは、秩序であり安定です。
善とは、個々の人や党派の私欲を超えた公的な全体性に帰依することです。
善とは、身近な他者との共感・共有における諸関係のうちにこそ見出されるものです。
善とは、誇らないものです。
悪とは、混乱であり、生命の安定を覆すものです。
悪とは、時と時間と人との相対的なものです。
悪は善に転化する可能性があります。存在自体が悪ということはありません。
義とは仁とともに語られ、仁は動的な心情であり、義は静的な秩序です。
正義とは国法に従うことです。
正義とは非合法活動を許しません。
正義とは国法が不十分であると思われるときには、説得の努力をしなければなりません。
正義とは、仕返しに不正をしてはなりません。
正義とは、復讐を禁止します。
正義とは、各人が本来的な使命の遂行に専念し、国家は調和的になり、その活力を最大限に発揮する時に実現されます。
正義とは、人間が持つ3つの要素、人最下層に「欲望的部分」その上に「気概的部分」、最上位に「理性的部分」が秩序を保ち、それぞれの部分が本来の使命を全うし、理性が命令し、気概がこれを補佐し、欲望がこれに服従するとき、調和的な、力強い、正義の人が実現されます。
正義とは、徳の対他的活動であり、他者関係において活動するとき正義の性格を帯びます。
正義とは、狭い意味では平等です。
正義とは、自己保存に資するものです。
正義とは、自由、生命、財産から成る所有権を保証するための、人々が相互契約によって成立させた公的な政治や法一般のあり方です。
正義とは、人々の私利私欲を排した一般意志の合意です。
正義とは、社会のルールや権威が人々の共通の利害感情に基づく習慣的な黙約によって承認される、人々が身近な状況で感ずる公的利害ないし効用についての人為的徳です。

さて、以下に現代風の17項目を選定してみました。
おおまかには、3つの要素で区切っていくと、
生命-生命の理(生理)-本能
欲望-意志-理性
個人-国家-世界
という感じになるでしょうか。


Seventeen Rules for Reactive Maneuver(仮称)

Personal Stage
・目に見えないものを大事にします
・怒りと嫉妬と誇りの表情を出さないように心を鎮めます
・公の場所では、私利私欲を捨てます
・常に自分が間違っていないか省みます

National Stage
・秩序を安定させ、法に従います
・悪は懲戒し、善を勧めます
・身近な人を大切にし、行動の選択の自由と生命と財産を守ります
・重大な事案については皆とよく検討します
・説得の努力をします

International Stage
・自らの勢力を含め、いかなる勢力に対しても常にモニターします
・客人に対しては、礼節を持って遇します
・敵性行動を取るものには、まず警告を与えます
・反撃はしますが、復讐をしません
・相手の存在自体の否定はしません
・価値を同じくする他国と同盟を結びます
・危険への知識を身につけ、相手の火力の集中を速度の調整で分散し、同等以上の硬度と柔軟性を持つ防御へと転換し、同時に攻撃に反転できる反応性を保持します
・幸福を得られる範囲で労働をし、経済力により社会保障と安全保障を維持し、仮想敵国がコスト面から侵攻を諦めるように、限定的な作戦を行う即応体制を整えます


とりあえず今回の結論としては、このあたりに落ち着けてみようと思います。

ボルトン氏は今後も折をみて発言を行っていくでしょうし、トランプ政権に籍を置いたという意味が今後重みを増してくると思われます。
今日本は難局に入りました。
一人ひとりが規範を持って、ダブルスタンダードにならないように状況を進行していくフェーズです。
私は自分の考えをここに披瀝しましたが、これが絶対に正しいということはありません。
どうか身近な人々を思い浮かべながら、ご自分が信じる善と正義の在り処について、ご自分の胸に問うてみて下さい。
それが混乱した状況において、自身の在り方に繋がっていくと思います。
新しい局面の情報については、また随時更新していく所存です。

以上管理人がお届けしました。




第24段 時系列1
http://blue-diver.seesaa.net/article/470461640.html

第24段 時系列2
http://blue-diver.seesaa.net/article/470461678.html
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第24段 時系列2

2019年9月11日-12日 安倍政権で改憲の国民投票、若年層ほど高く18〜29歳では賛成が72% 日経

2019年9月11日 小泉進次郎衆議院議員「まず、あす福島に行きます。環境大臣の仕事、原子力防災担当大臣の仕事は、私が今まで取り組んできた復興、特に福島の中間貯蔵、そして除染、こういったことの加速化は東日本大震災の復興に欠かせません。まずはすぐに福島へ行って、関係の方々にご挨拶をしたいと思います」「今まで環境省というと"環境問題"というイメージが強かったと思いますが、環境省の仕事は社会変革の仕事で、持続可能性が問われている問題について主導的に担っていくんだと。今までやってきた先進的な取り組みは世界に売れます。日本の強み、日本にしかできないこと。しっかり、働きたいと思います」
「まず、あれはずいぶん"切り取り報道"がありましたね。文字起こしを読んでいただければわかると思いますが、子どもが生まれてからのことを考える前に、妻はこのまま行けば42歳での高齢出産。生まれてから、の前に、とにかく健康に、元気で出産を迎えることができるように全力で支える、そのことで頭がいっぱいです、と言いました。その上で、"育休を考えてますか、検討してますか"と言われたので、検討していますと答えた。それがこんなに騒ぎになること自体、日本って固いね。古いね。ニュージーランドでは、登壇してスピーチしている議員が連れて来られたお子さんを議長がだっこして、そしてミルクあげてましたよね。こういう報道になること自体が無くなる未来を作っていきたい。大事なことは3つ。公務最優先、危機管理万全、妻の不安払拭。この3つのために何がいいのか、多くのみなさんのご理解を得られる形がなんなのか、引き続き考えていきたい。国会に出ないとか、そんなことはありませんし、この固い社会がよくなるように前向きに、一つの力になれば」
「総理から月曜日にお電話があり、ポストも含めてご連絡頂いた。私からは自然な気持ちで、"よろしくお願いします、ありがとうございます"とお答えしました」
「昨日の報道を見ていても、"ない"という速報が打たれ、あったことになり、これからおそらく検証記事、本当にカギカッコ付きなのか、という、いろんなものが出てくると思うが、そういう問題は政治家が話すべきことではないし、政治家同士の信頼、記者の皆さんとの信頼関係、そういったものの中では、言わないことで価値があることもある。言う方は言う方の自由、書く方は書く方の自由。でも何時何分から誰から電話があってとか、そういうことは秘めていくことだ」

2019年9月11日 韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、WTO=世界貿易機関の2審にあたる上級委員会は、韓国の措置はWTO協定違反だとして、是正を求める最終判断を示しました。
1審にあたる小委員会に続き日本の主張が認められた形で、事実上、日本の勝訴が確定しました。
世耕大臣は「日本企業に対する不当な措置が継続されないよう、韓国に対しては、WTO協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」「日本はWTO協定の手続きに従っていわゆる対抗措置を発動することができる」
世耕弘成経済産業相は11日午前、経産省内で記者団に「韓国から2国間協議要請があった」「日本の措置がWTO協定に整合的であることは明確だ」
 WTO(世界貿易機関)は、韓国が日本製のバルブに高い関税をかけているのは協定違反だとして、是正を勧告した。
日本政府は、半導体や自動車の製造工場などに使われる日本製の部品「空気圧バルブ」に、韓国が追加関税を課したのは恣意(しい)的だとして、3年前にWTOに提訴していた。
2018年の1審に続き、WTOの上級委員会は、韓国の主張は根拠が不十分で、高い関税は、不当だとする最終判断を下した。
韓国が是正しない場合、日本は対抗措置を発動できる。
世耕経済産業相は、「韓国に速やかな是正を求める」
世耕経産相は、「今後、具体的な対応方針については、協議要請の内容を精査のうえ、WTO協定に定められた手続きをふまえて適切に対応していきたい。いずれにせよ、わが国の措置はWTOに整合的であることは明確である」「日韓両国は、実務者間で、真摯(しんし)なコミュニケーションを重ねてきている」

2019年9月11日 ボリス・ジョンソン英首相の議会停止、スコットランド裁判所で違法と裁定

2019年9月11日 財務省事務次官(当時)の女性記者に対するセクハラについて、厳しく報じてきた『報道ステーション』。「週刊文春」は9月5日発売号で、テレビ朝日『報道ステーション』のチーフプロデューサー・桐永洋氏(49)のセクハラによる解任劇を報じた。だが、『報ステ』では、他のスタッフもセクハラで厳重注意されていたことが「週刊文春」の取材で判明した。
セクハラの疑いがあるのは、番組デスクのA氏。ソウル特派員なども経験したテレビ朝日の社員だ。
「A氏は40代の既婚者ですが、これまでマスコミ志望の学生バイトたちを何度もデートに誘い出していました。さらに昨年、若手スタッフをラブホテルに誘い、番組担当部長から口頭注意されていました」(コンプライアンス統括室に近い関係者)
桐永氏に対するセクハラ告発の後、テレビ朝日は7月上旬からコンプライアンス統括室が、女性スタッフへの聞き取り調査を進めた。その際、桐永氏だけでなく、A氏の名前を挙げるスタッフもいたという。
テレビ朝日広報部に、A氏の名前をあげて、事実確認を求めると次のように回答した。
「番組では昨秋から今春にかけて、当該番組関係者に不適切な言動があったことを確認し、厳重注意を行いました。その後、ハラスメントを受けたとされる事案は確認されませんでした。しかしながら、以前の言動について先月、会社として改めて注意を行いました」

2019年9月11日 安倍首相記者会見「令和の時代の新しい国づくりに果敢に挑戦していく。今回の内閣は、まさに安定と挑戦の内閣であります」
「教育、労働、社会保障の3つの改革に挑戦していく」「全世代型社会保障検討会議を設ける」
憲法改正については、「必ずや成し遂げていく決意だ」
「新しい体制で憲法改正に向けた議論を力強く推進していく」
小泉進次郎環境相の起用について、「10年前のわたしよりも年季が入っている。結果を出してほしいと期待している」
韓国との関係については、「日本政府の方針は、新体制でも、みじんも変わるものではない」と述べ、韓国に対し、「まずは国と国との約束を守ってほしい」
 「『老壮青』幅広い人材、フレッシュな強い突破力によって、令和の時代の新しい国づくりに、果敢に挑戦していく」、「今回の内閣は、まさに安定と挑戦の内閣であります」「地球規模の課題に、斬新な発想での取り組みを期待している」、「小泉進次郎さんは、確か、初当選から10年。結果をぜひ出していただきたいと期待している」

2019年9月11日 韓国で異例のベストセラーとなった『反日種族主義』。その主著者であるソウル大学のイ・ヨンフン元教授が、ソウルの外信記者クラブで会見した。
欧米の記者からは、なぜこの本を書いたのかという基本的な質問が飛んだ。
「韓国人は日本に対して強烈な敵対感情を持っている。それは歴史的に受け継いだのだ。多くの韓国人は朝鮮王朝を非常に美しい高尚な人の国だと考えている。そして非常に不道徳で暴力的な日本帝国主義が入ってきて朝鮮王朝を滅亡させたと考えている」
「これが歴史の本を通じて私たちの幼い世代に教育されている。 そういう歴史教育、歴史意識を持っていては、決して大韓民国は先進社会、先進国として発展することが出来ないだろう。 なぜなら先進社会・先進政治になるということは隣国との友好的協力関係を前提にするためだ。」
会見では、長年韓国で取材を続ける著名なイギリス人ジャーナリストからこんな質問も飛んだ。
Q ドイツは戦争犯罪に対して十分に謝罪したが. 日本はそうではないと考えられる。ドイツはユダヤ人虐殺と第二次世界大戦を勃発させ、日本は台湾と韓国を植民支配して東アジアで戦争を起こした。両国は似ていると考えるのか?日本の謝罪は充分で補償もしたと考えるのか?
「日本が韓国を支配した35年または40年の間、ジェノサイドに値する犯罪は無かったと考える」
「もちろん3.1運動当時日本の警察が暴力的制圧を行った問題や堤岩里教会問題(※3・1運動鎮圧の過程で発生した日本軍による住民殺害事件)がある。ただ、それを意図的に計画されたジェノサイドだとは言いにくい」
「第2次世界大戦の時、韓国は日本と戦争していない。サンフランシスコ条約締結の際も韓国は連合国としての地位を認められることは無かった。国際的に韓国は合法的に日本帝国に編入された領土と認められた。韓国人は連合国の一員として日本と戦ったという意識から自由になる必要がある」
韓国で頻繁に語られる「ドイツは何度も謝罪したのに日本はまともに謝罪もしない。ドイツを見習え」との批判を、真っ向から否定したのだ。
日本メディアからは、日韓関係の今後についても質問が出た。
「韓日関係は非常に難しい状況に置かれていて、その原因は韓国政府が提供したと考える。 文在寅政府は否認するだろうが、政府は1965年度に締結した両国関係の基本協約に違反したと考える。 その違反を正当化しており、今の危機的な状況を韓国政府が、または韓国国民が、韓国政治が今後賢明に解いていかなければなければならない。また、日本政府も時間を設けて待ち、協力する態勢になっているように見える。難しい問題は韓国内部にある。私たちは私たちの問題を自ら解決していくべきだと考える」
 「19世紀以来中華帝国の解体とともに朝鮮王朝も深刻な解体、崩壊危機に入ったと考える。その結果が1910年大韓帝国の日本併合だった。1945年の日本統治からの解放と1948年の大韓民国独立は韓国人が主体的に成し遂げた政治的業績ではない。それは日本帝国主義がアメリカと衝突して広がった世界史的事件だった」
「私が言おうとしている事は、この言葉の中に十分含まれている」
「韓国人は自分のアイデンティティで今深刻な混乱を経験している」「深刻な歴史的アイデンティティの混乱と、望ましい歴史的アイデンティティの摸索で、韓国社会と政治が深刻な葛藤を体験している」
「韓国人は日本に対して強烈な敵対感情を持っている。それは歴史的に受け継いだのだ。多くの韓国人は朝鮮王朝を非常に美しい高尚な人の国だと考えている。 そして非常に不道徳で暴力的な日本帝国主義が入ってきて朝鮮王朝を滅亡させたと考えている」
「これが歴史の本を通じて私たちの幼い世代に教育されている。 そういう歴史教育、歴史意識を持っていては、決して大韓民国は先進社会、先進国として発展することが出来ないだろう。 なぜなら先進社会・先進政治になるということは隣国との友好的協力関係を前提にするためだ。そういう私たちの未来を遮る反日感情が限界に到達したという危機感でこの本を書くことになった」
「本に対して肯定的な反応を見せる人は、韓国の自由市民だと考える」「ところが自由市民を代弁するという自由韓国党(※最大野党・保守系)はこの本に対していかなるコメントもしていない。 換言すれば韓国の自由市民を代表する歴史意識はまだ確立されていないし、政治化されていない。」
「この本は韓国の歴史教育と日本との外交政策に対して多くの問題点を指摘する。しかし国会では全く問題になっていない。それを問題化するほどの知性と器量がある政治勢力が存在しないのだ。この事実が韓国の歴史的アイデンティティがどれくらい深刻に混乱の渦中にあるのかを反証している」
「反日種族主義を簡単に定義すれば、それは無条件に絶対不変の敵対感情を指す」「韓国人はまだ中世的な善と悪の観念で、日本との関係を認識して評価している。 私の孫娘が幼稚園に行ってきたある日私に話した。『おじいさん、日本は私たちの敵だよ』と。 今韓国の小学校で全教組(※韓国の教職員の組合)の教師を通じて日本に対してどんな教育がなされているのか、皆さんには現場をチェックしてみることを望む」「悪の、敵の教育が行われている。 洗脳を通じて伝えられる不変の敵対感情. それが種族主義の核心だ」
「日本が韓国を支配した35年または40年の間、ジェノサイドに値する犯罪は無かったと考える」
「もちろん3.1運動当時日本の警察が暴力的制圧を行った問題や堤岩里教会問題(※3・1運動鎮圧の過程で発生した日本軍による住民殺害事件)がある。ただ、それを意図的に計画されたジェノサイドだとは言いにくい」
「第2次世界大戦の時、韓国は日本と戦争していない。サンフランシスコ条約締結の際も韓国は連合国としての地位を認められることは無かった。国際的に韓国は合法的に日本帝国に編入された領土と認められた。韓国人は連合国の一員として日本と戦ったという意識から自由になる必要がある」
「韓日関係は非常に難しい状況に置かれていて、その原因は韓国政府が提供したと考える。 文在寅政府は否認するだろうが、政府は1965年度に締結した両国関係の基本協約に違反したと考える。 その違反を正当化しており、今の危機的な状況を韓国政府が、または韓国国民が、韓国政治が今後賢明に解いていかなければなければならない。また、日本政府も時間を設けて待ち、協力する態勢になっているように見える。難しい問題は韓国内部にある。私たちは私たちの問題を自ら解決していくべきだと考える」
「学術的な質問というよりは政治的質問だ」「河野談話や両国間協議は研究者の研究を制約する絶対的なものではない。研究者はそれを越えていくらでも新しい研究をし、新しい資料や新しい学説を出す事が出来る。研究者の権利だ」
「私は伝統的な説と違い慰安婦の人数が概略3500〜3600人ぐらいと考える。特定の時点で切ればこの数字だが、慰安婦としての 経験をした人数をすべて合わせれば7000人程度と考える」
「1942年の朝鮮半島と、満州、日本、中国、そして東南アジアにかけて、当時の表現で言うところの酌婦や遊女が合わせて1万9000人存在した。売春産業に従事する女性たちだ。 そのうちの一部、1万9000人中3500人程度が日本軍慰安婦であった。日本ではある程度知られた事実だ。19000人の母集団と3500人の日本軍慰安婦とは、質的に差がないと考える」
「日本軍慰安婦になった韓国人女性が20万人というのは全く根拠がない加工された数字だ。韓国人慰安婦が20万人ならば、日本人などを含めた慰安婦全体の人数は70〜80万人になってしまう。日本軍の軍人は250〜280万人程度なのに、そのような規模の軍隊が70〜80万人の慰安婦を率いるというのは話にならない。誰もそれを証明したことがない」
「性奴隷説は政治的な主張だ。奴隷は自由意志により仕事を止める事が出来ない。しかし慰安婦だった女性たちの契約期間が満了した時、または慰安婦なる前に両親や保護者が受け取った資金を返した後に、移動の自由があった」
「慰安所に関する運営規則が残っている。慰安所を訪問する日本軍はその利用時間と階級により、所定の料金を必ず先払いし、かつ現金で支払うようになっていた。色々な慰安婦が残した回顧録によれば、その規定は概して正確に厳守されたと考えられる」
「韓国人だけでなく日本人慰安婦も同じように、大変な境遇にもかかわらず、明るい未来のために貯蓄して家に送金した記録がある。何も補償を受けなかった、奴隷的、性的に略取される人生の連続であったということは、一つの神話だと考える」
「慰安婦問題と関連して私たちが利用できる統計は無い」
「慰安所というものが、いかなる制度的・法的根拠の上で作られたのかを研究しなければならない」
「120〜170人余りの元慰安婦が証言したが、問題がないとは言えない。生存している慰安婦が果たしてどの程度母集団全体を代表するのか、サンプルの代表性の問題もある。50年前のことに対する個人証言が持つ信憑性、一貫性の問題。歴史学者ならば議論しなければならない問題だ。証言が繰り返されるたびに証言内容が変わっている」
「証言の中には、親に売られたとするものや、遊郭の建物を見て立派だと思ったり、着物を着た女性が綺麗だと見えたとする内容 も入っている。 友達にそそのかされて出て行ったり、両親の暴力を避けるために家出して人身売買業者の養女になったりしたとするものも。証言を詳しく見れば歴史の真実が出ている。しかし人々は詳しく証言を読まない」
「私はこの本で慰安婦に関する韓国人の偏見、つまり奴隷、拉致、監禁、暴力、無給、奴隷的に性を搾取されたという、初等教育からなされる教育内容が誤った事だと批判するのに重点を置いている」
「両親が娘を斡旋業者に売るのは今日の基準では有り得ないことだが、公娼制度は当時の基準では合法だった。このような時代的状況を理解する必要がある」
「日本軍慰安婦問題または徴用制度が導入される前の時期についての韓国人の歴史認識、その種族主義的特質、そのシャーマニズム的非科学性をそのままにしていては、この国の将来に大きな希望は無い」
「日本軍慰安婦問題または徴用制度が導入される前の時期についての韓国人の歴史認識、その種族主義的特質、そのシャーマニズム的非科学性をそのままにしていては、この国の将来に大きな希望は無い」

2019年9月11日 11日付の韓国紙・毎日経済は、AGC(旧旭硝子)が来年1月までに韓国の工場を閉鎖し、撤退すると報じた。

2019年9月11日 韓国唯一の半導体ウエハーメーカー、SKシルトロンが米化学大手デュポンのシリコンウエハー事業部門を買収した。買収額は4億5000万ドル(約484億円)。

2019年9月11日 WTO 欧米メディア「日本が勝訴」 日本メディア「日本が勝訴」 韓国政府「韓国が勝訴」

2019年9月11日 米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の周辺住民約2万2千人が航空機の騒音被害を訴え、夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた第3次嘉手納爆音訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は11日、計約261億円の支払いを命じた。飛行差し止め請求は退けた。

2019年9月11日 韓国政府は、日本政府がフッ化水素など3品目について、韓国への優遇措置を撤廃したことについて、WTO(世界貿易機関)へ提訴すると発表した。
韓国政府は、提訴の理由について、「日本による3品目を対象とした優遇措置の撤廃は、いわゆる徴用工問題に関する政治的動機によるものだ」「貿易規定を一貫して公正かつ合理的に運営しなければならないWTOの義務に反する」「差別禁止義務や、最恵国待遇義務への違反だ」

2019年9月11日 9月県議会が11日開会し、佐竹知事がイージス・アショアの配備候補地の再調査について防衛省から「青森・山形は予備的」と説明を受けたことを報告した。
佐竹知事は「秋田への配備が効果的とする根拠となっている防御範囲等について防衛機密の問題もあるが、可能な限り説明すること、再調査の途中段階においても様々な情報を的確に報告することを申し入れた。周辺の遮蔽物との遮蔽角を10度以内とする根拠や主変地域の具体的な安全対策等がなされていない」「県としては新屋演習場への配備計画は振り出しに戻ったと認識している」

2019年9月11日 11日午前、種子島宇宙センターのロケット発射台で火災が発生し、ロケットは打ち上げ中止となった。
午前3時すぎ、国際宇宙ステーションに物資を届ける無人補給機を載せたH2Bロケット8号機の発射台で火災が発生した。
ロケットは午前6時半すぎに打ち上げ予定だったが、打ち上げは中止になった。

2019年9月11日 安倍首相「まず冒頭、先日の台風15号により被害を受けた皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。
千葉県を中心に、現在も多くのご家庭で停電が発生しており、これにともない、断水が続く地域もあります。
自衛隊の派遣も行い、昼夜を問わず復旧作業を進めています。
他の電力会社にも協力を要請し、作業態勢を1万1,000人規模に拡大することで、一刻も早いライフラインの復旧に全力を挙げてまいります。
同時に、熱中症対策でクーラーが使えるよう、医療・福祉施設だけでなく、避難所や公民館への電源車の配置も進めています。
22の市と町に、政府職員をすでに派遣しており、自治体と緊密に連携しながら、現場主義で住民の皆さんへのきめ細かな支援を行う考えです。
本日、内閣を改造いたしました。
令和の時代が幕を開けて初めてとなる今回の改造は、新しい時代の国づくりを力強く進めていく、そのための布陣を整えました。
来週は、日本で初めてのラグビーワールドカップが始まります。
年が明ければ、東京オリンピック・パラリンピック。
日本全体が未来への躍動感で満ちあふれる今こそ、新しい国づくりに挑戦すべき時です。
安倍内閣は、7年目を迎えたこれからも挑戦あるのみ。
常にチャレンジャーの気持ちで、あらゆる政策分野において、これまでの発想にとらわれない大胆な改革に挑戦してまいります。
今回は、これまでで最も多い13名の方が初入閣となりました。
国土交通大臣の赤羽氏は、国会で国土交通委員長を務めたほか、これまで公共交通機関などのバリアフリーを推進してきた方です。
東京オリンピック・パラリンピックまで1年を切る中、障害者の皆さんが安心して生活できるインフラ整備を、いっそう加速していただきたいと考えています。
オリンピック・パラリンピックの担当大臣は、橋本聖子氏です。
選手としての経験のうえに、参議院自民党のトップも務めた政治手腕を生かし、2020年の最大のイベントの成功を期します。
夏冬最多7回の五輪出場など、女性アスリート第一人者としての経験。
国会議員としても、産休の制度化など、出産・育児との両立に取り組んできた経験で、女性活躍の旗振り役もお願いします。
法務大臣は、河井克行氏。
かつて法務副大臣も務め、法曹人材の育成や公正保護について議員連盟を取り仕切るなど、法務行政のプロです。
経済産業大臣の菅原一秀氏は、副大臣、党の部会長も務めた専門家。
商社マンとして、ビジネスで海外を飛び回った経験も持ち、日本企業の国際競争力の強化、ロシアとの経済協力、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)などの通商交渉でも、その手腕を期待しています。
農林水産大臣の江藤拓氏も、政務官副大臣を歴任した農政通。
これまで総理補佐官として、ともに農産物輸出を推進してきました。
世界に目を向けながら、持ち前の現場感覚で、仲間たちが未来を託せる農林水産新時代を切り開いていただきたいと思います」

2019年9月11日 小泉進次郎氏 環境相に内定 きょう内閣改造 初入閣13人
進次郎氏については、安倍首相と菅官房長官が協議し、改造前の早い段階から入閣させることで一致していたことがわかった。

2019年9月11日 <菅官房長官>
「環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災)、小泉進次郎」
 当選4期目の38歳。戦後3番目の若さで初入閣を果たした小泉進次郎環境大臣。
小泉環境相:
「環境省の仕事は社会変革をする仕事だと。サスティナビリティー(持続可能性)という、この問題について主導的に担っていくのが環境省。日本の強みを発揮できる、日本にしかできないこと、これこそがまさにこの分野だと思いますので、しっかり働きたいと思います」
小泉氏は、「課題は解決するためにある。前向きに1つ1つの仕事をしっかりと責任を自覚をして取り組んでいきたい。環境省の皆さんとコミュニケーションをしっかり取って、課題を前に進めたい」
「福島の中間貯蔵と除染の加速化は東日本大震災の復興に欠かせない」
「とにかく健康で、元気で、出産を迎えることができるように、全力で妻を支えたい。そのことに頭がいっぱいだ」
小泉新環境相は、「(入閣の決め手は?)理屈じゃないですね」
小泉新環境相は、「父からアドバイスというのはないが、報告はしました。『よかったな、環境問題大事だから最高じゃないか』、そういう言葉でした」
Q.課題の多い省庁ですが、意気込みは?
小泉進次郎氏:
課題は解決するためにありますから。前向きに一つ一つの仕事を、しっかりと責任を自覚して取り組んでいきたいと。環境省のみなさんとしっかりコミュニケーションを取って物事・課題を前に進めていきたいと思います。
Q.8月、育休の取得について考えていると発言していたが、大臣という立場でどう考えている?
小泉進次郎氏:
「育休のことについて考えてますか?」と聞かれたから「検討しています」と言った。それだけでこんなに世の中、賛否両論含めて騒ぎになることが、日本は固い、古いね。こういう報道になること自体が、なくなる未来を作っていきたいなと思います。公務最優先、危機管理は万全、妻の不安払しょく。この3つを両立させるために何が一番いいのか、多くの皆さんのご理解を得られる形はなんなのか、引き続き考えていきたいと思っています。(中略) 大事な閣議に「だから出ない」とか、国会に「だから出ない」とか、そんなことはありません。
Q.大臣就任を受けた大きな決め手は?
小泉進次郎氏:
理屈じゃないですね。本当にそんな感じがします。入閣要請がきて、よろしくお願いしますと、自然と体から出たという感じですね。」
 小泉環境相「まずはあした、福島県に行ってきます」、「環境大臣と原子力防災担当という形ですけども、意識は“復興大臣”。その意識をまさに実践していきたい」
小泉環境相「(初登庁の心境はいかがですか?)申し訳ないね、こんな遅くまで。働き方改革と言っているのに」
小泉環境相「(入閣に迷いはなかったのか。決め手は?)理屈じゃないですね」、「環境問題というのは、世界の中ではものすごく重要な課題なのに、日本での扱いは小さいと思います。わたしは、その世界と国内のギャップを埋めていきたい」
小泉環境相「大事なことは3つ。1つは公務最優先。そして2つ目は、危機管理は万全。そして3つ目が、妻の不安払拭(ふっしょく)」、「多くの皆さんのご理解を得られるかたちが何なのかを引き続き考えていきたい」
小泉環境相「わたしも総理から、海外での発信、海外に対する発信もよろしくと言われているので、そういったことを念頭に置いて、しっかりと仕事をしていきたいと思います」
−−初登庁おめでとうございます
小泉進次郎新環境相:
ありがとうございます
小泉氏「どうやったら(原発を)なくせるのか、どうやったら事故の恐怖におびえることなく生活できる日本を描けるかを考え続ける」
「今日の一歩は、結果が問われる。真価が問われる。そういったスタートですから、仕事します。それで見てもらえるかどうか。これがすべてだから、働きます」
11日の夜遅くに環境省に初登庁した小泉氏。就任にあたっての記者会見には100人近くの報道陣が集まり、会見場は異様な熱気に包まれた。
小泉氏は、海洋プラスチックごみ問題の解決にはイノベーションが必要、原発問題の解決にもイノベーションが必要などと、環境省が抱える問題の解決には「イノベーションが不可欠」だと繰り返し強調した。この会見を通じて小泉新大臣が訴えた要点は、イノベーションを推進すると共に、国民の意識改革や社会の変革を目指していくこと、そしてそのため自らの発信力を生かしていくということだった。
福島第一原発事故について「二度起こしたら終わりだと思う。一つの国で。だから思いをもって復興に取り組んできて、二度とあんなことを起こしてはいけない」と述べた上で、東日本大震災の発災直後から復興に携わってきた自身の思いを込め次のように語った。
「これから長く福島に関与し続ける、責任を果たし続けるというのは政治家以前の私個人としても思いを持っていることなので。この福島の教訓、福島で起きたこと、起きていること、これを決して忘れない1人の政治家として、今日から環境大臣になりましたけど、しっかり取り組んでいきたい」
夜遅くの記者会見に疑問呈す
会見では、“慣習嫌い“の小泉氏らしい提案もあった。霞が関の働き方改革について記者から問われた小泉氏は、まさに今行っている就任会見の時間について次のように疑問を呈した。
「次の大臣が来る時があったら、この記者会見は時間変更すべきだと思いますね、まず最初に。何時ですか、今。22時45分ですよね。官邸でぶらさがりをやって質問を受けて、官邸で会見、一日の中でこの時間まで環境省の職員が残ってやるというその今までの慣例をやめたい。みなさんはこれやりたいですか?」
進次郎流の職場改革は服装から
また小泉氏は、会見に先立って行われた環境省幹部への訓示では、職場での服装についても新たな提案を行った。
「今月でクールビズの期間は終わるそうです。だけど私からすればそれは法律じゃないので、10月超えてもネクタイはしなくても結構です。したい方はしてください。したくない方はしなくて結構です。ひとりひとり大人なんだから自分で着たい服、したい格好を決めて、多様なより働きやすい自由な職場を皆さんと一緒に築いていきたい」

2019年9月11日 安倍首相「次の時代の自民党を担う若手の皆さんも、積極的に登用してまいりました。今回は、小泉進次郎さんには環境相を担当してもらう。G20(20カ国・地域)大阪サミットでも大きな議論となった、海洋プラスチックごみや気候変動など、地球規模の課題に、手あかのついた従来の議論ではなく、若手ならではの斬新な発想での取り組みを期待しています。党の青年局長としてチームイレブンをスタートさせ、復興に長年取り組んできた方でもあり、中間貯蔵施設の建設など、福島再生という大きな課題にも全力で挑戦してもらいたいと考えています」

2019年9月11日 TBSテレビは、珍しい生き物を探し捕獲する番組で、あらかじめ準備していた生き物を、あたかもその場で発見したように撮影して放送したと発表した。
TBSテレビによると、問題の番組は、8月14日放送の「クレイジージャーニー」2時間スペシャルなど。
番組では、「爬虫(はちゅう)類ハンター」が、メキシコに生息する珍しい生物を6種類捕獲したが、そのうち4種類は、番組スタッフらが事前に準備した生物を使って撮影していた。
また、過去10回の放送では、11種類の生物を同様の手口で撮影していたということで、TBSテレビは、「事実に依拠した番組で、事実をゆがめたことになり、あってはならないものと考えている」と、次回以降の放送を休止する。

2019年9月11日 アメリカのトランプ大統領は、解任したボルトン大統領補佐官について、北朝鮮の非核化をめぐり、核兵器の放棄をまず行うよう迫る「リビア方式」を持ち出し、交渉を後退させる大きなミスを犯したと批判したうえで、後任について5人に絞り、人選を進めていると明らかにしました。
トランプ大統領は、ボルトン大統領補佐官の解任について11日、「彼は北朝鮮の核問題をめぐりリビア方式を持ち出すという大きなミスを犯した」
リビア方式は、かつて北アフリカのリビアで大量破壊兵器を放棄させたことを前例に、まず核兵器の放棄を実行するよう迫り、それに応じたあとに制裁の解除などの見返りを与える考え方です。
トランプ大統領は、ボルトン氏がこの方式を持ち出したことに北朝鮮が反発し、交渉が大きく後退したとしていて、「キム・ジョンウン(金正恩)委員長が反発したことを責めるつもりはない。そのようなことは言うべきではなかった」
イランへの経済制裁の緩和の可能性についてトランプ大統領は、「どうなるか見てみよう。取り引きができることを望んでいる」
ボルトン氏の後任について「高く評価している候補が5人いる」
 トランプ大統領「ボルトン氏がリビア方式を話したから、北朝鮮との協議は著しく後退した。彼は間違いを犯した。大惨事だ」「金委員長を責めない。ボルトン氏と関わりたくなかっただけだ」
 11日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で「米国の敵対勢力にとっては、トランプ氏の気まぐれで取引先行型の性向に対する政権内部の数少ない抑止力が除去されたことになる。世界は今や、一層危険な場所になった」
 トランプ氏は11日、ボルトン氏の後任について「補佐官就任を強く求める人物が5人いる。その資格が高いと考えられる5人だ」

2018年9月11日 米国防総省の発表では、昨年9月末の在韓米軍の人員は陸軍1万7200人、空軍8100人など計2万5800人だ。これに対し韓国軍の総人員は62万5千人(英国際戦略研究所発行の『ミリタリー・バランス2019年版』による)。うち陸軍が49万人、空軍が6万5千人、海軍が7万人だ。
米陸軍の総兵力は47万6200人。
韓国陸軍は戦車約2500輌、装甲車約2800輌、ヘリコプター約590機を持つ。
米国は朝鮮戦争(1950〜53年)では44万人の兵力を投入したが、休戦後大部分は帰国し、冷戦終了の89年には在韓米軍は4万3200人(うち陸軍3万1600人)だった。

2018年9月11日 女性(69)蹴りつけ27万円強奪の容疑で金子悟(44)を逮捕

2018年9月11日 8月に青森空港で覚醒剤約1.8キロを隠し持っていたとして、青森署と函館税関青森税関支署は11日、覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)と関税法違反(禁制品輸入未遂)の疑いで、住居不定、韓国国籍の自称大学講師の男(52)を逮捕したと発表した。押収量は末端価格で約1億800万円相当に上る。

2018年9月11日 北朝鮮は11日、前日に平安南道价川付近から発射した600ミリ級「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」の写真を公開した。北朝鮮の労働新聞は「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が超大型放射砲試験発射の現地指導を行った」として関連する写真を公開した。問題はこの日公開された写真から、北朝鮮が放射砲を3発打った兆候が確認されたことだ。韓国軍は前日に北朝鮮の挑発について「未詳の短距離飛翔(ひしょう)体2発を捕捉した」と発表した。もし北朝鮮が公開した写真が本物であれば、韓国軍は放射砲1発の軌跡を捕捉できなかったことになる。
 北朝鮮はこの日、20枚以上の写真を公開したが、その中には金正恩氏が試験発射後の移動式発射台車両(TEL)を確認する様子も写っていた。この写真では車両に搭載された4本のランチャーのうち、三つのキャニスター(ふた)が開いている様子が確認できた。北朝鮮は放射砲発射直前、上下のランチャーをキャニスターで覆うが、放射砲が発射されれば圧力によってこれが開くはずだ。そのため写真が事実であれば、北朝鮮は2発ではなく3発発射し、韓国の情報当局が間違って発表したことなる。
 韓国軍周辺では「韓国軍の情報収集能力にまた問題が生じた」との指摘も相次いでいる。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「北朝鮮が公開した写真を見ると、韓国軍の発表とは違って3発発射された形跡が見られる」「1発は韓国軍のレーダーから早期に消えたため正確な判断ができず、2発が発射されたと発表したのかもしれない」との見方を示した。情報当局は今年に入って北朝鮮の挑発行為について発表する際、ミサイルの数が間違ったこともあれば、飛行距離が食い違って批判を受けたこともある。これについて韓国軍関係者は「今のところ北朝鮮が発射したのは2発というのが韓米情報当局の見方だ」とした上で「追加の分析が必要だ」とコメントした。

2019年9月11日 米華字メディア・多維新聞は、米軍が現在、太平洋で配備の準備を進めている新型兵器について「南シナ海など紛争となっている地域の力の均衡を変えるものとなるかもしれない」
米CNNの報道を引用。「今月初めにサンディエゴを離れた米海軍の戦艦『ガブリエル・ギフォーズ』は、新型対艦巡航ミサイル『ナーヴァル・ストライク・ミサイル』と無人ヘリを搭載している」
軍需製品メーカーのレイセオンによると、「ナーヴァル・ストライク・ミサイル」はレーダーに発見されにくく、敵の防衛ラインを避けることができ、偵察機MQ-8ファイアスカウトと組み合わせて使用できるという。
米海軍第3艦隊のスポークスマンは、この新型ミサイル配備の情報が事実だと認め、「米海軍の攻撃力を強化するものとなる」との見方を示したという。記事は、「ナーヴァル・ストライク・ミサイル」の射程は100マイル(約160キロ)以上で、対艦ミサイル「ハープーン」よりも30%以上長いと伝えた。
元米海軍大佐でアナリストのCarl Schuster氏は、「こうした武器を配備することは、重要なシグナルを発している。最終的に西太平洋におけるゲームのルールを変更するものとなる可能性がある」現在のところ、巡航ミサイルの面では中国の方が米国より3対1の割合で優っているとした上で、「これは不均衡是正に向けた第一歩であり、この先数年でさらなる動きがあるだろう」
ランド研究所の軍事アナリストのTimothy Heath氏は、「東南アジア諸国連合(ASEAN)の諸国は、米国が東南アジアで軍事的に強い存在感を示すことから特に利益を得るだろう」「中国はある程度の反応を示す可能性があり、南シナ海での行動がより慎重になると考えられる」

2019年9月11日 韓国のチョ・グク法相の不正疑惑に関連し、ソウル中央地裁は11日、チョ氏の親族が投資したファンド運営会社の代表ら2人に対する背任や横領などの検察の逮捕状請求を棄却した。
運営会社の代表は、チョ氏の妻などからの投資金額を、金融当局に水増し申告した疑いなどがあるが、「事実関係をおおむね認め、証拠は集められており、現段階での逮捕の必要性は認められない」というのが棄却理由だという。

2019年9月11日 文大統領が秘書室長を務めていた廬武鉉政権当時、東京の米国大使館の外交官たちは、廬政権の高官らを“青瓦台(大統領府)タリバン”と呼んでいたという。
「当時から、文大統領の一派は『イスラム過激派なみにヤバい連中だ』と目されていたわけです。彼らは過激左派の学生運動出身者で、“北のスパイ”とまで言われた人たちですから」(同)
「米国が在韓米軍を撤退させるとなったら、中国とロシアを監視するのに絶好のポジションにある同盟国を失ってしまうことになります。トランプ氏は北朝鮮の非核化も達成できなくなり、完敗です。当然、来年の大統領選で民主党から猛攻撃を浴びるでしょうから、そこまでの決断はできない」(同)
ある国際ジャーナリストは、こう分析する。
「もし、在韓米軍撤退となれば、“核保有国としての南北統一”を最終目標とする文氏は、陰で大喜びするでしょう。この最終目標を実現するために『わざとGSOMIAを破棄し、米国を怒らせて米軍が自ら出ていく展開を狙っていたのではないか』とのうがった見方もあるほどです。この先の展開次第では、50億ドルに膨れ上がった駐留経費が払えませんと言い出すかもしれない。しかも、“核保有国としての南北統一”が実現すれば、米国のような大国に小突き回されることもなくなる。これほどの国威発揚はありません」
「カギを握るのは、米国FBI(連邦捜査局)の保護下にある金正男氏の長男、金漢率氏です。現在の韓国は、文氏の強硬な反日・反米姿勢や曹氏のスキャンダルによって、朴氏弾劾以上の大規模な政治動乱や軍のクーデターが予想される。それこそ、韓国の政治システムが根底からひっくり返される可能性すらあります。その混乱に乗じて、アメリカが漢率氏を韓国に送り込み、“核なしの南北統一”を成し遂げるという仰天のシナリオです」(同)
そもそも北朝鮮は「ソ連の傀儡政権」として、韓国は「米国の共産国家からの防波堤」として誕生した歴史がある。そこで“漢率氏を民族のトップとする統一朝鮮”を目指すとすれば、誰も文句は言えなくなるというのだ。
「白頭山血統という点では、在日だった母を持つ3代目の正恩氏より由緒正しき4代目の登場となるわけです。金正恩党委員長は猛反発するでしょうが、各国のロイヤルファミリーのような扱いを約束すれば、本人だけでなく、人権にうるさい西側も賛同しやすい。日米にとっては、中露を封じ込めることができ、周辺の安全も確保できる万々歳の極東情勢となる。漢率氏が米国の“大いなる隠し玉”になるという説は、あながち夢物語ではないのです」(同)
「事実上の朝鮮戦争の終戦宣言を勝手に行い、北朝鮮のスパイを摘発する部局を潰すなど、国家の防御体制を解体したことが北に対する利敵行為に当たると糾弾されたのです。与敵罪は、実行はもちろん予備や謀議、扇動、宣伝といった未遂を含めて幅広く適用されます。在職中の大統領も刑事訴追の対象とされ、有罪となれば死刑になるなど、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものです」(在韓日本人ジャーナリスト)
「与敵罪が適用された場合、その影響は家族にも及びます。最悪の末路を想定した文氏は、すでに長女一家をタイに移住させている。文氏自身も逃亡を視野に入れているはずです」(同)

2019年9月11日 台湾の国防部(国防省)は11日、2019年版の国防報告書(白書)を発表した。中国が台湾への軍事圧力を強める状況を詳述し、米国などとの連携を深めて中国に対抗する戦略を打ち出した。
厳徳発・国防部長は白書の序文で、3月末に中国軍機が中台の実質的な停戦ラインである台湾海峡の「中間線」を越え、台湾側空域に侵入した問題を指摘した。中国が「台湾海峡の現状の一方的な変更を狙い、国防安全に厳しい挑戦を突きつけている」
白書は中国について「台湾を武力侵攻する選択を捨てず、軍備の現代化を加速し(中台の)軍事バランスを崩そうとしている」
「国土を守る我々の決意は国際社会の支持を得た。米が戦車やF16戦闘機の売却を発表したことが証明している」

2019年9月11日 トランプ米大統領は11日、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が「(政策)金利をゼロかそれ以下に引き下げるべきだ」とツイッターで要求した。
大幅利下げに動かないパウエル議長とFRBを「間抜け」「各国がしていることをしないのはパウエル(議長)とFRBの愚かさゆえだ」

2019年9月11日 米同時多発テロ事件から18年で追悼式典
2001年9月11日に起きた同時多発テロ事件では、ハイジャックされた4機の旅客機がニューヨークの世界貿易センタービルやワシントン郊外の国防総省などに激突し、日本人24人を含む3000人近くが犠牲となりました。
事件から18年にあたる11日、崩壊した世界貿易センタービルの跡地で追悼式典が開かれ、最初の旅客機がビルに激突した午前8時46分、日本時間の午後9時46分に合わせて黙とうをささげたあと、遺族の代表がテロの犠牲になった一人一人の名前を読み上げています。

2019年9月11日 2500人が行方不明 ハリケーン「ドリアン」直撃のバハマ

2019年9月11日 トランプ米大統領は11日、香りや味の付いた蒸気を吸う電子たばこについて、ほぼ全ての販売を禁止する方針を表明
トランプ氏はアザー厚生長官らとホワイトハウスで会談。アザー氏は記者団に「(販売禁止へ)最終的な指針を数週間でまとめる」
 米政府は11日、電子たばこが関連するとみられる疾患による死亡事案を受け、増える若者の使用を食い止めるために、風味(フレーバー)付き電子たばこを禁止する方針を発表した。
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はホワイトハウス(White House)で行った会見で報道陣に対し、10代の息子を持つ親としてメラニア(Melania Trump)夫人と共に、電子たばこ使用者6人が死亡し、数百人に異常が発生したとされる肺疾患の流行を憂慮していると語った。
トランプ氏「私たちは二人ともこの件を読んで知っている」「電子たばこで人が死んでいることを、多くの人が読んで知っている」

2019年9月11日 トランプ大統領は11日、10月1日に予定している中国からの輸入品2,500億ドル分を対象とした制裁関税の引き上げを、15日に先送りするとツイッターで発表した。
中国の劉鶴(りゅうかく)副首相からの要請を受けたもので、トランプ大統領は、中国が10月1日に建国70年の記念日を迎えるにあたり、「善意の印」だとしている。
アメリカのトランプ大統領はさきほど、ツイッターへの投稿で来月1日に予定していた、中国からの輸入品のうち、すでに発動している2500億ドル分への関税を25%から30%に引き上げる措置の発動について来月15日に延期する方針を明らかにしました。
トランプ大統領は、「中国の劉鶴副首相に求められた。来月1日に中国の建国70年を祝うことから、15日に延期することに同意した」

2019年9月11日 海上自衛隊横須賀造修補給所の2等海曹・今井伸幸容疑者(47)は、食品会社「明食」の社長・吉田公一容疑者(52)から、およそ110万円相当の接待を受けた疑いが持たれている。
今井容疑者は、およそ40回にわたり、不正な納入を黙認していた。

2019年9月11日 米政策研究機関「新米国安全保障センター」(CNAS)のクリスティン・リー研究員は、ボルトン氏を「敵対勢力」と見なす北朝鮮が今回の事態を受け、米政権との対話に傾斜する可能性があると指摘する。
日米の北朝鮮問題関係者の間で、ボルトン氏は「金正恩体制を追い詰める、トランプ政権内部の頼みの綱」とみられていただけに、退場を惜しむ声が広がるのは確実だ。

2019年9月11日 米連邦最高裁は11日、アメリカへの難民申請者の資格を厳しく制限する、ドナルド・トランプ政権の新規則の効力を認める決定を出した。
これにより、第三国を経てアメリカ入国を目指す移民は、米国境に到着する前に、通過する国で難民申請をしなくてはならない。

2019年9月11日 ガラス最大手AGC(旧旭硝子)が、韓国の現地法人である旭PDグラス韓国の所有する建屋と工場の撤去を進めていることが11日、分かった。

2019年9月12日 トランプ大統領は12日(現地時間)、メリーランド州ボルティモアで行われた共和党所属連邦下院議員の晩餐会演説で、「私たちは信じられないほど豊かな国を守っているのに、彼らは私たちを助けようとしない」と批判した。トランプ大統領は、「彼らは私たちにほとんど何も出さない」「それらの国々は、私たちの友人であり同盟国であるが、時には私たちの同盟国が私たちを他の誰よりも悪く接する」「これらの国の王と首相と大統領に、『私たちがなぜタダで、なぜコストの非常に小さい部分だけを負担するあなたたちを保護しなければならないのか』と尋ねると、彼らは答えられない」「私たちはこのようなことが起こらないようにするだろう」


2019年9月12日 内閣支持率55%に上昇 小泉進次郎氏「期待」74%

2019年9月12日 実在しない障害物の情報で自動運転車を混乱させる対LiDAR攻撃--ミシガン大学が考案

2019年9月12日 安倍首相「小泉大臣も原子力防災担当大臣として、福島を訪問するとうかがっています。直ちに現場現場で、持ち場持ち場で、全力を尽くしてもらいたいと思っています」
その小泉環境相は、早速、原田前大臣との引き継ぎに臨んだ。
小泉環境相「きのう、あの時間まで記者会見やってたから、皆さんもあまり寝てないでしょ」
記者「10時で遅いんで...」
小泉環境相「いいな遅くて!」
こんなぼやきも飛び出すなど、リラックスした様子の小泉環境相。
原田前環境相「『安定と挑戦』、まさに小泉さんは『挑戦』を象徴するような人。内閣としても本当に期待していると思う」
小泉環境相「きょうは今から、福島に行ってきます。福島、そして国内のさまざまな現場にもうかがって、海外にも発信をして、頑張りますので」
小泉環境相はこのあと福島県に出向き、内堀知事と会談する予定。
また、9月21日には、アメリカ・ニューヨークを訪問する方向で調整されていて、大臣としての外交デビューとなる見通し。

2019年9月12日 防衛省では岩屋前防衛相が離任式に臨み、職員を前にあいさつした。
岩屋前防衛相「本日をもって防衛省を離れますが、今後は、いち国会議員として、防衛省、自衛隊の応援団として、皆さんと一緒に汗をかいていきたい」

2019年9月12日 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙の朝鮮新報が今月末に開かれる米朝非核化実務交渉について、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とトランプ大統領による3回目の首脳会談の合意文を調整する過程だと報道した。
朝鮮新報は12日、「朝米実務交渉、成果的推進のための大前提」と題した記事で、「今後、朝米首脳会談が開かれることになれば、核で相手を脅かす朝鮮と米国がお互い安保不安を解消しながら新しい朝米関係を樹立するための第一歩を踏み出す契機になるだろう」「(今月末予定の)朝米実務交渉は首脳会談で署名することになる合意文に盛り込む内容を議論して調整する過程であり、それだけ交渉チームの責任は重い」
金委員長が4月の施政演説で「朝米双方の利害関係に共に一致して受け入れ可能な公正な内容が紙面に書かれてこそ、ためらわずその合意文に署名する」と発言した事実に言及し、「いま朝鮮の外交官はその実現のために総力を集中している」
「カギは米国側が準備してくる協議案」「ハノイ会談当時のような古い脚本をまた持ち出してくる場合、『朝米間の取引はそれで幕を下ろすこともある』という崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官の警告は虚言ではない」「実務交渉が決裂して対話が中断すれば年末までに首脳会談は開かれず、米大統領選挙が実施される2020年に朝鮮は新しい道を模索せざるを得ない」「トランプ政権は板門店(パンムンジョム)首脳対話を通じて苦労して用意した交渉妥結の機会を逃すべきでない」「最高領導者(金正恩委員長)は施政演説で『米国が今の計算法をやめ、新しい計算法を持って朝鮮に近づくことが必要だ』と指摘し、『今年末までは忍耐心を持って米国の勇断を待ってみる』と述べた」「このような立場は6月30日の板門店でトランプ大統領に直接伝えたとみられる」「板門店での朝米首脳対話の直後、米国務省のビーガン対朝鮮政策特別代表が『北朝鮮が大量破壊武器の完全な凍結をする場合、人道的支援と外交関係の改善など譲歩措置を提供できる』と明らかにしたという報道があった」「米国メディアはあたかもトランプ政権が従来の強硬な立場から『後退』したように伝えたが、これはハノイ首脳会談で米国側が見せた誤った計算法を繰り返したにすぎない」「大量破壊武器の『廃棄』『凍結』など朝鮮は武装解除に関する要求を受け入れたことがない」とし「米国の政策変更と行動修正に相応する非核化措置を取っていく用意は表明しても、朝鮮は主権国家の自衛権を無視する武装解除に関する強盗的な主張は断固排撃する」

2019年9月12日 河野防衛相は、「わが国自身の防衛体制の強化、日米同盟の強化、各国との安全保障協力の強化に、諸君とともに全力で取り組んでまいります」北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射や、中国の急速な軍事力の拡大を指摘し、「全身全霊で困難に立ち向かう」

2019年9月12日 12日、小泉新大臣は、福島第1原発事故で出た「除染廃棄物を貯蔵する中間貯蔵施設が最終処分地になるのでは?」との疑念が出ていることについて、「(中間貯蔵)30年。この約束を守れるように全力を尽くします」と「わたしの思いは、県庁の担当の皆さんが、前向きな仕事に専念できる環境を1日でも早く実現をしたい」
――お座りになってお待ちください
小泉進次郎新環境相:
いやいや、(前)大臣をお出迎えしますから、大丈夫です。
36歳年上の原田義昭前環境相(74)を握手で出迎え、事務の引き継ぎを行った。
原田義昭前環境相:
小泉さんは“挑戦”を象徴するような人だからね。内閣としても期待したい
小泉進次郎新環境相:
国際的な課題が環境省には山積みで、特に気候変動、これは地球規模の課題ですから…
この深夜の会見をめぐって、一夜明け小泉氏は…
小泉進次郎新環境相:
思わない?あの時間にやりたいですか?慣例なんか変えればいいんだから。慣例というのは別に法律じゃないんだから。環境大臣の記者会見をあの時間にやるのは、僕が最後になれば一番いいんじゃないですか?ね?
小泉新大臣は原発事故で出た除染廃棄物を貯蔵する中間貯蔵施設が最終処分地になるのではとの疑念が出ていることについて…
小泉進次郎新環境相:
30年、この約束を守れるように全力を尽くします
小泉環境相「きょうは、今から福島に行ってきます。福島に行って、福島の復興を後押しするのも環境相の大事な仕事ですし、意識は“復興大臣だ”と、そういう思いで頑張ります」
小泉環境相「30年(後に県外で最終処分)、この約束を守れるように、全力を尽くします」
小泉環境相「原田前大臣の発言によって傷ついた方、県民の皆さんに対しては、わたしとしても、大変申し訳なく思います。新しく大臣になったわたしが、所管外とはいえ(汚染水対策は経産省所管)、傷ついた方にしっかりと向き合うことも、わたしはやらないといけないと思いました」

2019年9月12日 有力シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)アメリカのマーク・フィッツパトリック前本部長(現研究員)
――ボルトン氏の解任は米国にとって全体的に良いことですか
「全体的には良いことです。ワシントンは全体として、右派のごくわずかな例外を除いて、ボルトン氏の解任に安堵しています。彼はイラク戦争の悲惨な侵略から何も学ばなかった攻撃的な介入主義者です。すべての軍縮管理と、敵対国との話し合いに反対しました」
「国家安全保障担当の大統領補佐官として、彼は政策の調整を期待されていましたが、独善的に政策を決定しようとし、他の高官が代替案を提案できる機会をほとんど設けませんでした。今回の解任でイラン、シリア、ベネズエラ、北朝鮮と戦争になる恐れは低くなりました」
「公平を期すと、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長やウラジーミル・プーチン露大統領への不信感など、ボルトン氏の直感の一部は正しいものでした」
「トランプ氏と違って、ボルトン氏は同盟の価値と拡大抑止の役割を理解しています。このため、ボルトン氏の解任は、トランプ氏が長期的な安全保障上の利益よりも米国の商業上の利益を優先できるようになることを意味しているのかもしれません。これはマイナス面です」
朝鮮半島から米軍撤退?
――核・ミサイル問題を巡る米朝交渉では、ボルトン氏の解任は北朝鮮への前向きなメッセージになります。トランプ大統領は米大統領選の前に交渉を動かしたいのでしょう。しかし、米軍が韓国から撤退する恐れも出てきますね。日韓の紛争に与える影響をどう見ておられますか
「北朝鮮は『人間の浮きかす』とこき下ろしたことがあるボルトン氏の解任を歓迎するのは間違いありません。ボルトン氏は今年2月にベトナムのハノイで開かれた米朝首脳会談でオール・オア・ナッシングのアプローチを取ることを主張し、米国務省の暫定計画をひっくり返しました」
<参考記事>米朝会談決裂の下手人は「壊し屋」ボルトンか
「現在のトランプ氏はより実際的な段階的アプローチをとる可能性が高くなっています。危険なのは、トランプ氏が北朝鮮の出方に関係なく、朝鮮半島から米軍を撤退させようとしているように見えることです」
「ボルトン氏は撤退に反対しました。ポンペオ国務長官を含めて他の高官すべてが朝鮮半島からの米軍撤退に反対しています。それが現実になるとは思いません」
「韓国と日本の紛争については、ボルトン氏が違いを克服するよう2つの同盟国を説得するため懸命に努力したようには見えませんでした。彼は見えないところで努力していたかもしれませんが、トランプ氏からの支持を得ることはできませんでした」
「プラス、マイナスのバランスを考慮すると、日本はボルトン氏の解任で恩恵を受けるでしょう。なぜなら、北朝鮮は核・ミサイル計画を完全にあきらめることはないにせよ、ある程度の制限を受け入れる可能性が高くなっているからです」
「北朝鮮との戦争の可能性が減ることも日本にとってはプラスです」
――トランプ大統領は北朝鮮とだけではなく、イランやタリバンとも交渉したいと考えています。それ自体は非常に良いことだと思いますが、間違っている点は何なのでしょう
「トランプ氏は、敵対者と交渉して破壊的な行動を減らすよう説得する必要があるという正しい本能を持っています。しかし、偉大なディール・メーカーとして本人が抱いている自己イメージとは相反して、トランプ氏は非常にまずい外交を展開しています」
「ブリーフィング資料を読むことを拒否し、ブリーフィングを受ける時の注意力も低い。トランプ氏は背景や事実に注意を払いません。彼は、時の試練に耐えた先例や以前の取り決めを無視し、自分はもっとうまくやれると考えているのです」
「彼の『米国第一主義』は同盟の価値を無視します。トランプ氏の外交政策の悪いところはトランプ氏自身なのです」
センチネル作戦は?
――日本は米国が呼びかけている中東・ホルムズ海峡などでの「センチネル(見張り兵)作戦」に参加しないようです。米国の有志連合を結成する力は非常に弱まっていますね
「多くの同盟国にセンチネル作戦に参加するようワシントンが説得できなかったことは、トランプ政権の外交政策の失敗の好例です。2015年のイラン核合意から一方的に離脱したトランプ政権は欧州の同盟国を怒らせました」
「欧州の同盟国はイランへの圧力を最大限に高める米国のキャンペーンに参加するのを嫌がっています。同盟を軽視するトランプ氏の態度は問題を悪化させています。これは米国との同盟に大きく依存する日本にとってマイナスです」

2019年9月12日 日本経済新聞社とテレビ東京が11〜12日に実施した緊急世論調査で、次の首相にふさわしいのは誰かを聞いたところ、
自民党の小泉進次郎環境相が20%で最も多かった。

2019年9月12日 高市早苗総務相は12日、初登庁後に開いた記者会見でNHKに注文をつけた。7月の参院選で「NHKから国民を守る党」(N国)が議席を確保したことに触れつつ、「受信料は受益の対価ではない。NHKの業務を維持していくための特別な負担金として負担していただいている。受信料の意義と、公共放送としての意義を正しく、多くの方々に発信して対応してほしい」「NHKは放送法に基づきしっかりと災害放送を進め、良い番組を供給する使命を持った放送局だ」N国が議席を得ており、「これから国会で様々な議論がなされるんだろう」

2019年9月12日 ムニューシン米財務長官「需要が十分にあれば50年債を発行する」と表明。「50年債がうまく行けば、100年債について検討するだろう」マイナス金利について問われ、「低金利は経済成長にとって好ましい」が「マイナス金利については、経済成長にとって好ましいかどうか不確かだ。マイナス金利は銀行業にとっては悪いもので、健全な銀行業なしに経済成長を果たすのは難しい」ECBの金融緩和によって米国債への資金流入が増えると予想。米10年債に「大量の資金流入」があるだろうと語り、その結果、米国債利回りがさらに低下し、低金利で超長期の借り入れをするさらなる動機付けになるかもしれないとの見方を示した。
トランプ氏は欧州の人々は「お金をもらって」資金を借り入れている一方で、FRBは「ただひたすら手をこまねいている」

2019年9月12日 米国の財政赤字は、会計年度の最初の11か月間で1.067兆ドルに拡大し、昨年同期より19%増加した、と財務省は木曜日に報告した。
現在の不足額は、2018年度の通年の赤字である8,900億ドルを超えています。

2019年9月12日 トランプ米政権は12日までにポーランドへステルス機能を保持する最新型戦闘機F35を計32機売却する方針を決め、米連邦議会に正式に通告した。売却価格は65億ドル(約7020億円)相当。
米国防総省は声明で、ポーランドの自衛力の向上、同国が目標とする軍事力の近代化に貢献すると共に米国、北大西洋条約機構(NATO)加盟国や他の同盟国との相互運用性をさらに高めるとの意義を強調した。
ポーランドはロシアによるウクライナへの軍事介入を契機に、国防支出を着実に増やし続けている。NATO加盟国内で提唱されている国内総生産(GDP)の2%分の国防費への配分を実行している数少ない国の1つともなっている。

2019年9月12日 ボルトン大統領補佐官(安全保障担当)が10日に更迭されたことを受け、ポンペオ国務長官に同補佐官役を兼務させる案がトランプ政権内に浮上していることが12日までにわかった。
政権高官と同案の経緯に詳しい消息筋が明らかにした。兼務が実現した場合、米近代政治史ではニクソン政権時代のキッシンジャー氏以来の事例となる。キッシンジャー氏は両職務を2年間こなしていた。
ただ、トランプ氏がこの案をどう真剣に受けとめているのかは不明。消息筋によると、ポンペオ氏は次期補佐官の候補者リストをトランプ氏に提出したという。
ホワイトハウスに近い別の消息筋は、「ポンペオ氏が差し当たってトランプ氏の主要な外交政策の助言者になるだろう」「短期的には安保担当補佐官の役目を果たすだろう。トランプ氏もこれを歓迎している」
政権当局者はキッシンジャー氏の先例の踏襲はポンペオ氏にとって危険な前途になる可能性があると説明。2役を兼ねることで権力が強大となりトランプ氏の意に沿わなくなるとも予測した。
ボルトン氏の後継者については十数人の候補者が浮上している。CNNの取材に応じた政権高官らによると、有力候補には、米国務省のフック・イラン担当特別代表やビーガン北朝鮮政策特別代表らが取り沙汰される。
両氏はボルトン氏と違いトランプ氏の考え方に異議をはさむような性格とは受けとめられていないという。

2019年9月12日 米下院司法委員会は12日、トランプ大統領に対する踏み込んだ弾劾調査を可能とする決議案の採決を実施し、賛成24反対17で可決した。
司法委のナドラー委員長は「新たな手続きを踏まえ、一連の公聴会を来週開始し、トランプ大統領による汚職や妨害行為、権力乱用疑惑を調査する」

2019年9月12日 新型ミサイルを搭載した米海軍艦「ガブリエル・ギフォーズ」が太平洋を航行している。専門家は同ミサイルの配備について、南シナ海のような地域で力の均衡を変えさせる一助になり得ると指摘する。
ガブリエル・ギフォーズは今月初め、海軍の新型ミサイル「ネイバル・ストライク」と、同ミサイルの照準を支援するドローンヘリコプター1機を搭載し、サンディエゴを出港した。
同兵器の製造にかかわった米レイセオンによると、ネイバル・ストライクはレーダーで探知されにくい巡航ミサイルで、敵の防衛線をかいくぐることができる。標的を探すドローンヘリコプターの「MQ8Bファイアースカウト」と組み合わせて、ガブリエル・ギフォーズに搭載された。
米海軍第3艦隊広報のジョン・フェイジ中佐は、同ミサイルの配備を確認した。

2019年9月12日 タイが米国のストライカー装甲車を導入することになり、バンコクの陸軍司令部で12日、引き渡し式があった。タイ陸軍によると37台を購入。これとは別に米国から23台の無償提供を受け、計60台態勢とする。

2019年9月12日 ロシア外務省のザハロワ報道官が12日の定例会見でこのことに触れ、北方領土がロシアの領土だと主張したうえで、「抗議は断固受け入れられない」

2019年9月12日 トランプ大統領は、12日、「多くの専門家が暫定合意に言及している、検討してもいいと思う」と述べ、中国と一部の分野に絞った「暫定合意」も検討する考えを示した。
トランプ大統領は、難航している知的財産保護や国営企業への補助金など、すべての問題を解決することにこだわる姿勢も見せた。

2019年9月12日 自民党の宮川典子衆議院議員が乳がんのため、12日、東京都内の病院で亡くなった。
40歳だった。
宮川さんは、3年前に乳がんを患い、議員活動をしながら、闘病生活を続けてきたが、12日夜、家族に見守られながら、息を引き取った。
宮川さんは、山梨県の出身で、母校の私立学校で教師をしたのち、2012年の衆院選で初当選し、文部科学政務官などを歴任した。
宮川さんが、政治家を目指したきっかけは、教員時代に教え子が、2人自殺したことだった。
宮川典子衆院議員「いつでも、どこでも、誰でも、何度でもチャンスにアクセスできる国・日本、これこそ、今後の日本が目指すべき国のあり方だと、私は考えます」
「絶望して命を絶つ子どもたちを、世の中からなくしたい」という志半ばでこの世を去った宮川さんの死を悼む声が相次いでいる。

2019年9月12日 東京新聞・望月衣塑子「日韓の緊張関係の原因で大法院判決後、政府は企業に和解に応じないよう釘を刺した。このような安倍政権の一連の動きが今の日韓の緊張をさらに高めているのではないか。全て韓国に責任があるというのは無理がある」
菅義偉官房長官「全くありません。国際条約を順守するのは当然」

2019年9月12日 韓国経済「恐怖のスタグフレーション」進行か
スタグフレーション 景気後退と物価上昇が同時に発生する現象。賃金が上がらないのに物価が上昇し、資産価値が減っていく。国民生活は困窮し、「最悪の経済状態」と言われている。

2019年9月12日 トランプ大統領「多くの人々が話題にし、アナリストの多くが口にしているのは暫定的な合意だ。まず簡単なものから部分的に取り組むというわけだ」「容易もしくは困難という区分はない。取引があるかないかだ。しかし、われわれが検討する事柄ではある」

2019年9月12日 ロイター通信は12日、複数の中国企業が米国産大豆60万トン以上の購入契約を結んだと伝えた。
中国の国営商社などが100万トンを超える米国産大豆を買い付けたことが12日分かった。

2019年9月12日 2020年の米大統領選で民主党からの氏名を目指す有力候補者10人が一堂に会する初めてのテレビ討論会が12日に行われた。
長時間にわたった今回の討論では、ヘルスケアや刑事司法制度改革などのテーマについて候補者らが意見を戦わせた。ただ驚くべきことに、有権者の投票行動に多大な影響を与えるはずの経済に関する質問は1つも発せらなかった。

2019年9月12日 アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長と2019年中に会談する可能性について、「あり得る」「(年内に金正恩委員長に会うか?)どこかの時点で会うだろう。彼らは会談を望んでいる」

2019年9月13日 安倍晋三首相が、政府の外交や安全保障政策で中心的な役割を果たす国家安全保障局(NSS)の局長交代に踏み切った。13日付で外務省出身の谷内正太郎氏(75)の後任に警察庁出身で首相側近の北村滋氏(62)を起用。

2019年9月13日 米ニューヨーク・タイムズは13日、中国で脱北した北朝鮮の女性たちが望まないセックスワークを強要され苦しんでいる実態を報じた。これに対し国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が「中国国内の脱北女性たちがうけている残酷な人権侵害の一例だ」と指摘したと、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えている。

2019年9月13日 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、千葉県を中心に続く大規模停電など台風15号の被害を激甚災害に指定するかについて「関係省庁に調査を指示した。指定基準を満たせば、速やかに指定の見込みを公表したい」

2019年9月13日 元柔道選手・溝口紀子さん「私は旭日旗といえば朝日新聞を思い出しますしね」「そもそもスポーツは政治とは別なので、韓国が旭日旗を連想させるってこと自体がすごく政治的に利用しているので、これはやっぱりはねのけてほしい」「私個人は旭日旗って朝日新聞さんとかにも文句言ってるのとか、何かちょっと偏り過ぎているんじゃなんかなって。ほかの国がみんなこれおかしいって言うんだったらいいんですけど、韓国だけでしょ。オリンピック、パラリンピックを政治に利用してほしくない」

2019年9月13日 茂木敏充外相は13日の記者会見で、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり「国際法違反の状態を一刻も早く是正することを引き続き強く求めていく」1965年の日韓請求権協定で両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決済み」とし、「判決は協定に明確に違反している」

2019年9月13日 韓国青瓦台(大統領府)は13日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が第74回国連総会に出席するため22〜26日の日程で米ニューヨークを訪問し、訪米期間中にトランプ米大統領と首脳会談を行うと発表した。

2019年9月13日 神奈川県横須賀市は13日、米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンが14日に同基地を出港すると発表した。周辺海域の警戒任務に当たる長期航海に出るとみられる。

2019年9月13日 イ・チャンウィ著『北の核の前に立つわれわれの選択』「核兵器1発の開発費用は1兆から2兆ウォン(現在のレートで約880億−1760億円、以下同じ)、期間は月城重水炉のプールにある使用済み燃料棒のプルトニウム再処理に3カ月、起爆装置の製造に2カ月、プルトニウム弾の完成に1カ月で、全部合わせて6カ月あれば十分だ。月城原発の使用済み燃料棒からは、核兵器4330発分のプルトニウムを得ることができる」

2019年9月13日 ローマ・カトリック教会の法王フランシスコが、11月下旬に来日することが正式に発表された。
ローマ法王庁は、法王フランシスコが、11月23日から26日までの4日間の日程で来日することを発表した。
法王は、日本滞在中、被爆地の広島と長崎を訪問するほか、日本政府によると、天皇陛下と会見する予定。
また、法王が移動する際には、水素を燃料とし、環境に優しい燃料電池車などに乗る予定であることがわかった。
東京ドームで行われる大規模なミサに出席する際には、野球などの試合でグラウンド上を走る電動カートに乗車する方向で調整されている。

2019年9月13日 小泉環境相を支える副大臣には、自民党の佐藤ゆかり氏と石原宏高氏(55)の先輩議員2人が起用された。
起用の理由について、関係者は「経済界とのパイプなど、環境行政に必要な実務者をつけた」と説明している。
小泉環境相は、「よくコミュニケーションをとって、わたしが引っ張っていくのではなく、わたしを支えてもらいたい」
小泉進次郎新環境相「たったさっき、秘書官から小泉純一郎と間違えられた小泉進次郎です」

2019年9月13日 日本海の漁場として知られる「大和堆」周辺の日本の排他的経済水域内で8月24日、海上保安庁の巡視船に小銃のような武器を保有した北朝鮮籍とみられる船が接近し、威嚇したことがわかった。
菅官房長官は「北朝鮮関係船舶である可能性が高いとみて、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議している」と述べた。
被害は確認されていないが、政府関係者は「銃を向けているように見えた」

2019年9月13日 菅官房長官「(男女トラブルで社会的に批判されているが起用の狙いは?)いずれにしろ、そうしたことはご本人が説明するだろうと思います。いずれにしろ、まさに適材適所の対応をいたしました」
政府関係者「今井絵理子とは、なんでもありになってきましたね」、「違う意味で、すでに目立っていますが、国会答弁、立てるのでしょうか?」

2019年9月13日 麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「前回、税率を8%に引き上げた時は大幅な駆け込み需要が出たが、今回は税制面や軽減税率などの対策が消費者を気分的に下支えし、駆け込み需要は出ていない。駆け込み需要のあとにその反動が出るわけだから、駆け込みがなければ反動も出てこないだろう」「米中の貿易摩擦など海外のいろいろなリスクは考えておく必要があり、今後とも十分目配りをしていかなければいけないとは思うが、今どうのこうのということを考えているわけではない」

2019年9月13日 米財務省は13日、北朝鮮政府の支援を受ける3つのハッカー集団を制裁対象に指定した。これらのハッカー集団はインフラに対する破壊的なサイバー攻撃を実行したほか、総計で数億ドル(数百億円)に上る資金を窃取した可能性があるとされる。
制裁対象となったのは「ラザルス・グループ(Lazarus Group)」「ブルーノロフ(Bluenoroff)」「アンダリエル(Andariel)」の3集団。
金融機関や仮想通貨取引所からの窃盗や、2014年の米映画製作大手ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(Sony Pictures Entertainment)に対するサイバー攻撃、2017年に少なくとも150か国で起きたランサムウエア(身代金要求型ウイルス)「ワナクライ(WannaCry)」によるサイバー攻撃に関与したとされる。17年のサイバー攻撃では、英国の国民保健サービス(NHS)が最も大きな被害を受けた。
米財務省によると、3集団はすべて北朝鮮の主要情報機関である人民武力部偵察総局(Reconnaissance General Bureau)と関係しており、北朝鮮政府の支援を目的としてこれまでにインターネット上で数十億ドル(数千億円)の窃取を試みた。制裁は、これらの集団に関与した人物を世界金融システムから締め出すことが目的で、米政府は米国の管轄下にある資産の凍結が可能となる。

2019年9月13日 人の死体は死後1年以上たっても大きく動くという研究結果を、オーストラリアの科学者がタイムラプス動画で撮影して証明した。この研究は、世界中の捜査関係者や病理学者らに影響を与えるとみられている。
 科学者のアリソン・ウィルソン(Alyson Wilson)氏は、毎月オーストラリア北東部ケアンズ(Cairns)から南東部シドニーに3時間かけて飛行機で通い、死体の腐敗の進行を確認した。
研究対象は、シドニー郊外の人目につかない森林地帯に位置する、南半球で唯一の「死体農場」に保管されている70ある死体のうちの1体だ。正式名称「オーストラリア化石生成実験研究所(Australian Facility for Taphonomic Experimental Research、AFTER)」として知られるこの施設では、死体の変化に関する先駆的な研究が行われている。
 ウィルソン氏は13日、AFPに対し、死体の動きを17か月にわたって研究、撮影したところ、人は厳密には「安らかに眠っていなかった」と話した。
 ウィルソン氏は同僚の研究者らと、死亡推定時間を特定するのに通常使用されている方法を改善するためにタイムラプス動画を使用していたところ、研究の過程で死体が大きく動いていたことが分かったという。
1件の事例研究では、まず、死体の腕が体に近づき始め、その後、脇に投げ出された。ウィルソン氏は、「こうした動きは、死体がミイラ化し、靭帯(じんたい)が乾燥するなど、死体の腐敗の進行に関連しているとみている」と述べた。

2019年9月13日 香港の民主活動家、黄之鋒(ジョシュア・ウォン、Joshua Wong)氏(22)が13日、米ニューヨークで講演して、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領に中国との貿易協定に「人権条項」を盛り込むよう要請し、米政府に香港の民主化運動を支援するよう求めた。
 黄氏は米国入りした数時間後にニューヨークで講演を行い、米議員らに対し、香港の民主化運動への支持を表明した法案を可決するよう要請した。
講演後に黄氏はAFPに対し、「貿易交渉に人権条項を加え、交渉の議題に香港の抗議活動を盛り込むことが重要だ」
黄氏は、米中の交渉に香港が盛り込まれることは極めて重要だとし、香港では「戒厳令と同じ」緊急条例が発動される恐れがあり、中国から軍が派遣されることを懸念していると説明。
「中国に香港の経済的自由と開かれた商取引を守る意思がなければ、世界経済に影響し、損害を与える」

2019年9月13日 米農務省は13日、中国に輸出する米国産大豆20万4千トンの買い付けがあったと発表した。

2019年9月13日 米第7艦隊の報道官は13日、米海軍のイージス駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」が同日、中国が実効支配する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島の付近を通過する「航行の自由」作戦を行ったと発表した。
同艦は8月28日にも南シナ海のファイアリークロス(永暑)礁とミスチーフ(美済)礁から12カイリ(約22キロ)以内を通過する同様の作戦を実施。
第7艦隊報道官は声明で今回の作戦について、外国の船舶が沿岸国の領海を「無害通航」する際は、中国などが主張するような事前通告を行う必要がないことを行動で示すものだと指摘。その上で、「米国は国際法で許された全ての場所を飛行、航行し、作戦行動を行う」
 米第7艦隊報道官は「中国は国際法で認められる以上の領海や排他的経済水域、大陸棚の領有を主張している」と批判。同作戦により「これらの海域が、中国が合法的に領海と主張できないものであることを示した」「国際法では無害通航に対し、一方的に許可取得を要求することは認められていない」

2019年9月13日 日米の防衛当局者の間では、「Korea Fatigue」という英語が交わされるという。直訳すると「韓国疲れ」だが、本音としては「韓国には、うんざりだ」という気分とされる。

2019年9月13日 河野防衛相は13日の記者会見で、北朝鮮が10日に発射した飛翔ひしょう体は短距離弾道ミサイルだったとする分析結果を明らかにした。10日午前7時前後に複数発射され、このうち1発の飛距離は300〜350キロ・メートルだったという。
一方、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについては「賢明な判断をしてほしい」

2019年9月13日 小泉環境相「よくコミュニケーションをとって、わたしが引っ張っていくのではなく、わたしを支えてもらいたい」
佐藤ゆかり環境副大臣「副大臣としてお仕えする機会をいただいて、大変光栄に思う。しっかりとお支え申し上げるということに尽きる」
石原宏高環境副大臣「経営者も政治家も年齢は関係ない。その方の実力ということではないか。(小泉環境相は)発想力、発信力、またリーダーシップもあると思うので、福島の復興を頑張ってまいります」

2019年9月13日 関東で初 埼玉で豚コレラ 殺処分始まる

2019年9月13日 MITのセス・ロイド(Seth Lloyd)教授がエプスタイン被告から寄付を受けたことに対する感謝状に、ライフ氏の署名があることを、同大とエプスタイン被告との関係を調査している法律事務所から知らされたという。
ライフ氏は大学ウェブサイトに発表した声明で「どうやら私は、理事長就任から約6週間後の2012年8月16日に、この手紙に署名したようだ。記憶にはないが、手紙には私の署名がある」と説明した。
ロイド教授への寄付の4年前に、エプスタイン被告はフロリダ州パームビーチ(Palm Beach)の豪邸で少女たちに金銭と引き換えに性的なマッサージをさせた罪で、有罪判決を受けていた。
ライフ氏の声明に先立ち、米誌ニューヨーカー(The New Yorker)が同大の研究機関「MITメディアラボ(MIT Media Lab)」の伊藤穣一(Joi Ito)所長について、エプスタイン被告からの資金提供を隠し、匿名化していたと報道。伊藤氏は所長を辞任している。
ライフ氏は職員向けの書簡で、2013〜17年にエプスタイン被告から大学への寄付があった事実を、MITの経営・運営に携わる複数の職員が知っていたと説明。職員らは、エプスタイン被告がMITへの寄付を利用して名声を高めることのないよう、匿名の寄付として扱うことを伊藤氏に要請していたと述べた。
「われわれはエプスタイン被告についてもっと疑問を抱くことができたはずだし、そうすべきだった。エプスタイン被告が少女たちを相手に犯した罪の重さや、少女たちの被害の深刻さを理解する時間を取らなかった」とライフ氏は述べている。

2019年9月13日? 高ミン廷(コ・ミンジョン)青瓦台報道官「最近の米朝間発言を見ると、韓半島(朝鮮半島)の平和に向かった巨大な歯車が少しずつ動き始めたのではないか考える」

2019年9月13日 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、秋夕(チュソク、陰暦8月15日)の13日、ある番組に出演し、「(離散家族が)会う機会すら与えないことは、南側の政府も北側の政府もいずれも誤っている」

2019年9月13日 2016年に外部と分離された国防ネットワークから「韓米連合作戦計画5015」など軍事機密が大量に流出したハッキング事件は、北韓のハッキンググループ「アンダリエル(Andariel)」によるものだったことが明らかになった。アンダリエルとは有名ゲームの悪魔のキャラクターだ。米財務省は13日(現地時間)、アンダリエルなど北韓の3つのハッキンググループに対する制裁を発表し、こうした事実を公表した。
16年9月、国防統合データセンター(DIDC)がハッキングされ、A4で1500枚分の軍の情報が北に流出したことが1年後になって判明したが、韓国の政府と軍当局はこれまで「北韓による所業と推定される」としてきた。これに対し、米政府は具体的なハッキンググループの名称まで摘示し、対北制裁対象に含めた。
米財務相が同日制裁を決めた「ラザラス・グループ(Lazarus Group)」と「ブルーノロフ(Bluenoroff)」を含む3つのハッキンググループのうち、アンダリエルは初めて公表された。アンダリエルはブルーノロフと共にラザルスの下部グループとされている。米財務省はいずれも北韓の偵察総局(RGB)の統制を受けていると説明した。米財務省が公開した資料によると、アンダリエルは資金奪取などのために海外企業、政府機関、金融サービスインフラ、防衛産業分野などに対するハッキングを行ってきた。米財務省は特に「韓国政府の官僚と韓国軍を対象にしたハッキングを続けている」とし、16年の韓国の国防長官執務室にあるパソコンと外部とは分離された国防部のイントラネットである国防ネットワークに対して行ったハッキングを代表例として挙げた。
国防ネットワークである国防統合データセンターのハッキング事件は世界的にも例が少ない最悪の軍機密ハッキング事件に数えられる。全面戦となった場合の韓米両国軍の代表的な作戦計画である「作戦計画5015」はもちろん、北朝鮮が最も敏感に反応してきた有事の際の北の首脳部除去計画、いわゆる「斬首作戦」まで流出した。北韓は当時、ウイルスワクチン企業のサーバーをウイルスに感染させたほか、USBメモリーなどを通じ、機密を大量に流出させたとされる。高麗大の林鍾仁(イム・ジョンイン)教授(元青瓦台安保特別補佐官)は「米国が初めて公開したアンダリエル・グループは世界でもトップクラスのハッキングチームに分類されたと聞いている」と話した。

2019年9月13日 英国軍ラグビーチームが靖国神社へ参拝

2019年9月13日 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は13日、韓国のベストセラー書籍『反日種族主義』を「売国的詭弁だ」などと猛非難する論評を配信した。北朝鮮メディアが、韓国の民間人が執筆した書籍に食って掛かるのは珍しい。

2019年9月13日 原田義昭前環境大臣「多少所管は外れるが、それ(処理水)を思い切って放出して希釈する」「世の中が変わる、という不思議な自信も付いてきた。誰かが言わなければならない。自分はその捨て石になってもいい、と素直に自認した」

2019年9月14日 文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官 朝日新聞とのインタビュー「韓日ではかつては相手の立場になって考える気持ちがあったが、今回の日本は高圧的で一方的だ」「(日本政府は)韓国の人々の心情を考えて形式的にでも協議に応じるべきだった」「(両国)指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅(ムンジェイン)大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る」「日本側は一方的に外交協議ができなかったと見なして次の手続きに進んだ」「しかし日本側は案とともに(外交協議を)拒んだ。(安倍政権は)韓国の人々の心情を考えて形式的にでも協議に応じるべきだった」「文政権は朴氏弾劾の民意から生まれた。こうした法的、政治的な敏感さを日本が少しでも理解し、特別法制定など解決に向けて協力すれば『共通の代替案』を見いだすことができると思う」過去の問題をめぐり日本では「謝罪疲れ」、韓国では「心からの謝罪はなかった」との認識が強いことに対し、「それが問題の本質」「世代が変われば状況も変わるとの見方もあるが、日本では修正された教科書で学んだ世代もいて、韓国では民族主義が強まる傾向にある。反日、反韓は若い世代の方が強くなるのではないか」

2019年9月14日 ドローン攻撃により王国の石油生産能力の約半分世界の1日の石油供給量の5%が破壊
Houthiが率いるAl-Masirah 報道によると、イエメンのHouthi反政府勢力は、土曜日の攻撃の責任を引き受け、アブカイクとフライスのアラムコのサウジアラビアの石油施設を10個のドローンが攻撃したと述べた。
 中東・サウジアラビア東部の石油施設2カ所が、ドローンによる攻撃を受けて火災が発生し、イランが支援するイエメンの反政府武装組織フーシ派が犯行声明を出した。
サウジアラビアの国営メディアによると、14日未明、サウジ東部アブカイクなどにある国営の石油会社「サウジアラムコ」の石油施設2カ所が、ドローンの攻撃を受け、火災が発生した。
現場近くには世界最大規模の石油処理施設や油田があるが、被害のくわしい状況はわかっていない。
この攻撃について、隣国イエメンの反政府武装組織フーシ派が、「ドローン10機で攻撃した」とする犯行声明を出した。
 サウジのエネルギー相は、この攻撃で「サウジ全体の原油生産量のほぼ半分が停止した」と発表した。

2019年9月14日 サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」の石油施設2カ所が14日に攻撃を受けたことをめぐり、ポンペオ米国務長官は同日、「イランが世界のエネルギー供給に前例のない攻撃を行った」「イエメンからの攻撃という証拠はない」「ロハニ(イラン大統領)とザリフ(同外相)が外交に取り組むふりをする一方で、イランはサウジへの100回近い攻撃の背後にいる」「米国は全ての国に、イランの攻撃を断固として非難するよう求める」

2019年9月14日 故金丸信・元自民党副総裁の次男、信吾氏(74)を代表とする訪朝団約60人が14日、北京から空路、北朝鮮・平壌に到着した。19日まで滞在。金丸信氏生誕105年となる17日には祝賀会を予定しており、朝鮮労働党や外務省の高官と面会する可能性もある。
信吾氏は、北京国際空港で記者団に対し「日朝の懸案事項は多くあるが、解決には国交正常化が一番の近道だ」と強調。前提条件なしで日朝首脳会談開催を目指すとの安倍晋三首相の提案に対する北朝鮮側の評価も聞きたいと語った。政府や自民党からのメッセージは預かっていないとした。
代表団は地元山梨県の関係者や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者ら。

2019年9月14日 南太平洋のソロモン諸島で今年4月の新政権発足後、台湾との外交関係を見直し中国と国交を樹立する可能性が伝えられている。これによって不利益になりかねない米国のペンス副大統領が今月17日にニューヨークで開幕する国連総会の期間中ソロモン諸島のソガバレ首相と会談する模様だ。ソロモン諸島と台湾の良好な関係維持を支持する米国の立場を表明するという。消息筋が14日までに明らかにした。
米の駐パプアニューギニア・ソロモン諸島・バヌアツ大使は今月10日、ソガバレ首相と会談し、中国との外交関係樹立で生じ得るリスクを評価する上、慎重に対応するよう呼び掛けた。
ソガバレ政権は発足後、台湾との関係を見直すための特別委員会を設置。同委が中国との国交樹立を勧告する答申書を政府に提出しており、答申書では、10月1日に中国が建国70周年を迎えるのに合わせ、9月中の台湾との断交を提言している。

2019年9月14日 トランプ米大統領、オサマビンラディン氏の息子を米国内で作戦中に殺害と報告
 トランプ米大統領は14日、米同時多発テロを主導した国際テロ組織アルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者の息子のハムザ・ビンラディン容疑者が死亡したと発表した。アフガニスタンとパキスタンの国境付近で米軍の対テロ作戦によって殺害されたという。
トランプ氏は声明で、ハムザ容疑者がさまざまなテロ組織の計画などに責任を負っていたと指摘。「アルカイダの重要な指導力や父との象徴的なつながりを奪い、組織の活動を弱体化させる」
米国務省などによると、ハムザ容疑者は30歳くらいとみられ、米国が2017年に国際テロリストに指定。米紙ニューヨーク・タイムズなどで7月末、米当局者の話として、2月より前に殺害されたとみられると伝えられたが、トランプ氏は記者団に「コメントしたくない」

2019年9月14日 米空軍試験センターはこのほど、「極超音速ソリ」を時速約1万620キロ(マッハ8.6)で走行させる試験の映像を公開

2019年9月14日 NHK「石垣島の陸上自衛隊配備場所は水源地!」
市長と議会が訂正を求めて抗議
石垣島への陸上自衛隊配備問題を取り上げたNHKの番組「あさイチ」の内容に視聴者の誤解を招く箇所があるとして、中山義隆市長が抗議し、石垣市議会も17日に訂正を求める抗議決議を可決する見通しになった。NHKは事実誤認を認めていない

2019年9月14日 香港デモ隊と親中派衝突 乱闘状態に市民も分断深まる
14日午後、香港のショッピングモールで、中国政府や香港政府を支持する「親中派」と呼ばれる市民らが中国国旗を持って集会をしていたところに、デモ隊が乱入し、双方が殴り合う乱闘状態になった。

2019年9月14日 イギリスのブレナム宮殿で、9月12日から展示されていたアート作品が、14日早朝、何者かに盗まれた。
警察は、66歳の男を拘束したが、作品は見つかっていない。

2019年9月14日 サウジ国営サウジアラムコは14日、2カ所の石油関連施設が攻撃を受け、日量570万バレルの原油生産が停止したと発表した。これは8月のサウジの産油量(OPEC推計の日量平均)の6割に迫り、同月の世界生産(同)の5.7%に匹敵する規模だ。

2019年9月14日 14日には米エネルギー省の報道官が、需給逼迫を避けるため「必要ならば戦略石油備蓄(SPR)を放出する用意がある」
国際エネルギー機関(IEA)は「十分な量の商業在庫がある」

2019年9月14日 半グレ、石垣島に進出 繁華街で悪質客引き、店舗を脅迫も 地元関係者ら「平和な美崎町に戻って」

2019年9月14日 横田基地で2019年9月14日(土)と9月15日(日)の2日間、日米の友好を記念した「横田基地日米友好祭」が開催され、陸上自衛隊が初めて空挺降下を展示します。 陸上総隊第1空挺団の降下員が32名、2日間でのべ64名が降下、使用する機材はアメリカ空軍C-130Jの2機です。

2019年9月14日 20世紀の決定的瞬間、天安門の「戦車男」撮影した米写真家チャーリー・コール(Charlie Cole)氏死去 64歳

2019年9月14日 「米国防総省の高官がメディアを使って文政権のウソをバラしたり、怒りを表明したりしているのは、すべて計算ずく。通常の外交なら水面下で韓国にアプローチするはずなのに、今回はあえてメディアに向け発信している。これは、”親北朝鮮”である文政権の性質を際立たせ、韓国国民の動揺を誘うためです。結果、韓国で反政権デモが拡大し、文政権が倒れてもいいとさえアメリカは考えているのでしょう」(全国紙国際部記者)
「アメリカが、自国にとって不利益になる他国の政権を倒すために、CIA(中央情報局)を動員して秘密工作などを行った例は数えればキリがありません。たとえば、インドネシアのスカルノ元大統領に対しては女性関係の情報を流しました。冷戦時代のアフガニスタンで、ソ連に対抗させるためイスラム原理主義組織・タリバンの結成に関わったのもCIA。’48〜’89年の間にアメリカが72回もCIAを介して他国の政権交代を試みたというデータもある。文政権に敵対する政治組織に資金援助を行ったり、政権に打撃となるような情報を提供したりして、CIAが文政権の転覆を図る可能性は否定できません」(前出・山田氏)

2019年9月14日 韓国に忖度した日本高野連
スポーツ紙デスクによれば、「日本代表が日の丸を外したポロシャツで韓国入りするという判断は8月中旬には決まりました。ただ、実際に入国すると特段混乱はなかった。そこで今度は一転、選手たちの胸に再び日の丸が躍ることになったのです。こうした高野連のちぐはぐな対応のせいで、日韓関係の悪化を煽ることになってしまいました」
スポーツ評論家の玉木正之氏もこう嘆く。「高野連の反応は過剰で、率直に言って情けない。もともとスポーツというのは究極の反戦平和の象徴であり、そういう心構えがあったら日の丸を外すなんてことはありえない。せっかくの日韓友好のチャンスを自ら放棄してしまったようなもので、残念でなりません」
スポーツジャーナリストの氏原英明 そもそも高野連は、「世間の声を極度に気にしている組織なんです」「高野連は2007年に特待生制度の禁止を徹底しようとしたことで、世間から一斉に批難を受けました。それまでは独善的に物事を決めてきましたが、この問題が分岐点となり、むしろ世間の声を恐れるようになったのです」「たとえば昨年12月、高知商業の野球部員が甲子園での応援のお礼にダンス同好会の発表会に出演した。このイベントが500円の入場料を取っていたことが問題になりました。高野連は、この発表会が日本学生野球憲章で禁止されている“野球部員の商業的利用”の可能性があるとして、野球部長の処分を検討したのです」(同)「速やかに議論を進めるべき球数制限の問題や、大会の日程見直しについては遅々として進んでいません」(同)
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏「高野連は高校野球を教育の一環だと主張し続けていますが、実質的には違います。毎年7億〜8億円近い収益を生み出し、甲子園はスター選手の品評会になっている。にもかかわらず“ビジネスをしてはいかん”と、ときに見せしめのように権力を振りかざす。言っていることと、やっていることが矛盾しているのではないでしょうか」

2019年9月14日 韓国のソウル中央地検は14日、チョ・グク法相をめぐる不透明な投資疑惑に絡み、私募ファンド運用会社の中心人物とされるチョ氏の親族を横領容疑で逮捕した。韓国メディアが伝えた。

2019年9月14日 文正仁(ムン・ジョイン)特別補佐官、「今の日本は高圧的で一方的」

2019年9月14日 次期大統領候補選好度調査で李洛淵(イ・ナギョン)首相と黄教安(ファン・ギョアン)自由韓国党代表がトップ争いをする中、チョ・グク法務部長官が3位に浮上したという世論調査の結果が出てきた。

2019年9月14日 パク・クネ大統領救出、民衆の大規模政権退陣デモ/私たち共和党ソウル駅太極旗集会

2019年9月14日 香港 デモ隊と“親中派”衝突 怒号飛び交い けが人も

2019年9月14日 北京で軍用車両集結 14日夜、軍事パレードのリハ

2019年9月14日 豚コレラ 埼玉の養豚場 全頭処分続く 長野でも感染確認

2019年9月15日 志位委員長「赤旗」の部数回復へ号砲…「極めて重要な死活的意義を持つ」

2019年9月15日 香港の一部デモ隊は15日、香港政府本部庁舎に向けて火炎瓶を投げるなど過激化した。警察は催涙弾を用いて強制排除に乗り出した。

2019年9月15日 籠池佳茂 @YOSHISHIGEKAGO1 0:40 - 2019年9月15日
私がメディアに一切出なくなったのは、安倍政権は関係ないと本当の事を話したからです。
この国では、本当の事を話すと干されるのです。
籠池夫妻は洗脳されているのです。私は本当の事を言いたい。
本当の事を言うために、ツイッターを再開致しました。多くの方に真実を伝えてください。お願いします
https://twitter.com/YOSHISHIGEKAGO1/status/1172897879532302336
籠池佳茂 @YOSHISHIGEKAGO1
財務省も森友騒動の被害者です。
森友騒動を起こしたのは、朝日新聞社です。
朝日新聞社は核心的に左派政治家と組み、財務省を提訴したのです。
財務省は被害者なのです。
総理夫人も被害者なのです。
本当は籠池夫妻も被害者なのです。
ですが、肝腎の籠池夫妻が左派勢力に取り込まれ洗脳されています
https://twitter.com/YOSHISHIGEKAGO1/status/1172891897930477568
籠池佳茂 @YOSHISHIGEKAGO1
菅野完氏は私達家族を助けると云いながら、私達家族を窮地に追いやったのです。
菅野完氏は朝日新聞社と手を組み、安倍政権を糾弾したのです。
彼らの目的は安倍政権潰しでした。
その証拠に、政局を作り出した張本人(福島伸享元代議士)は菅野完と当時から共闘していました。
これが森友騒動の真実です
https://twitter.com/YOSHISHIGEKAGO1/status/1172894213182148609
籠池佳茂 @YOSHISHIGEKAGO1
土地取引は合法であり適法。〈今年5月に判決〉
財務省の全ての関係者の不起訴。〈今年8月〉
籠池夫妻の公判〈騒動無関係〉
森友騒動は朝日新聞社の印象操作報道であり、結果的に誤報。
・名誉校長不関与
・日本会議不関与
・土地取引適法
2017年2月報道は、意図的なミスリード報道であった。
https://twitter.com/YOSHISHIGEKAGO1/status/1172914189637042177
籠池佳茂 @YOSHISHIGEKAGO1
忖度は犯罪ではありません。
また、土地取引は適法だったと今年の5月大阪地方裁判所が判決を下しております。
https://twitter.com/YOSHISHIGEKAGO1/status/1172917949864132608
籠池佳茂 @YOSHISHIGEKAGO1
財務省の職員の自殺は、特定メディアと特定野党の過剰な常軌を逸した追求のせいです。
早く気付いてくださるよう祈ります。
https://twitter.com/YOSHISHIGEKAGO1/status/1172918427872190464
籠池佳茂 @YOSHISHIGEKAGO1
メディアは安倍夫妻が森友騒動の被害者だという事を時系列を追って取材をし直す必要があります。
だって本当に関係がないのですから。
特に朝日新聞社は安倍総理に謝罪をしなければなりません。
安倍記念小学院などなかった訳ですから、一刻も早く事実を公表するべきです。
「森友騒動は大阪の問題」
https://twitter.com/YOSHISHIGEKAGO1/status/1172920707723886592
籠池佳茂 @YOSHISHIGEKAGO1
9月26日発売の籠池佳茂の新刊に触れています。
RT: TOY @toytback
酒井弁護士関連がどうしてもわかりません。そのあたりもご教授ください。
https://twitter.com/YOSHISHIGEKAGO1/status/1172924120779984901
■ プロフィール
籠池佳茂氏は森友学園前理事長籠池夫妻の長男。

2019年9月15日 被害女性が告発『私は韓国人ユーチューバー「留学生じん」に襲われた
あのヒカキン(30)が最高顧問を務める、ユーチューバー事務所「UUUM」に所属した、初の外国人である。
警察に相談する前には、「事件」時にじんが所属していたUUUMに苦情を入れたが、「すでに契約が終了している」などと答え、何も対処してくれなかったという。
 本誌の取材にも同社は、「現在当社所属のクリエイターではございませんので、当社はご質問にお答えする立場にありません」と、他人事のような回答を返した。
本誌記者が、じんから直接話を聞くべくSNSにメッセージを送ったところ、すぐさまブロックされてしまった。
日韓関係が悪化の一途を辿っていた8月21日、韓国のデモ頻発地域を紹介するなど、現在もじんは、YouTubeに動画を投稿し続けている。

2019年9月15日 小泉純一郎元首相は、「進次郎が入閣したが、頑張ってもらいたい。彼は勉強家だから、わたしより勉強している。環境は今、一番大事だと。将来、原発なくして自然エネルギーで発展できる国にしてほしい。環境相だからよかったと思っている」

2019年9月15日? アメリカのCNNテレビは、アメリカ政府の高官が「攻撃された施設の被害の箇所は施設の北西側に集中している。イエメン側から攻撃するのは難しく、攻撃はイランやイラクの方角からでないとなしえない」と述べ、攻撃がイランの方角から行われたとする見方を示したと伝えました。
また、この高官は、石油関連施設の19か所で被害があったとしたうえで「10機のドローンで19か所を攻撃するのは不可能だ」と話し、10機のドローンで攻撃したとする隣国イエメンの反政府勢力「フーシ派」の主張は疑わしいという見方を示したということです。
一方、ロイター通信は、攻撃がイランの方角から行われたとするアメリカ政府高官の話を伝えたうえで、この高官はサウジアラビア政府から「巡航ミサイルが使用されたとみられる形跡があった」とする情報を得ていると報じました。

2019年9月15日 中国スマホ決済 年3000兆円規模に

2019年9月15日 15日、KBS(韓国放送公社)によると、タンザニア中央銀行は7月に東島・西島が刻まれた純銀製の記念コインを発行した。コインの表には英語で「韓国の領土」というフレーズと韓半島(朝鮮半島)の地図を刻印し、裏面にはタンザニアの国章の模様と共に額面3000シリング(約140円)と表記されている。タンザニアで法定通貨として認めるという意味だ。

2019年9月15日 ソウルの外交消息筋は「韓日首脳が『会うことによる実益がない』と判断しているだけに、今回も会談の可能性は低い。両国の確執がさらに激化している中、6月末の大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)時の『8秒間握手』のような場面もないかもしれない」
日本の外務省関係者は先日、東京駐在の韓国特派員たちに会い、「問題解決の兆しが見えなければ、安倍首相に首脳会談をしようと言えない」「両首脳が会ってうまくいかなければ、その次はない」
東京の外交消息筋は「日本としては2011年12月に李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相による京都首脳会談の失敗が翌年の李大統領の独島訪問につながったという記憶があるため、(首脳会談推進に)いっそう慎重になっている面がある」

2019年9月15日 青瓦台高官は15日「トランプ大統領も来年選挙を控えて年内に北朝鮮側と何かを作り出そうと話してきたし、北朝鮮もハノイ(ノーディール)会談以前に原状回復しようとする動きがある」「3者が同じ目標の下にあり、非核化交渉の妥結をこれ以上遅らせることのできない時点が来た」
青瓦台高官は安倍晋三首相との会談と関しては「可能性を開けているが、あちら側(日本)にかかっているものであり、われわれが決める問題ではない」「韓日米3者会議も『今われわれがそうする』と言えない部分」

2019年9月15日 ソウル市麻浦区にオープン準備中の北朝鮮式レストランの外壁に故金日成(キム・イルソン)主席、故金正日(キム・ジョンイル)総書記父子の肖像画や北朝鮮国旗が取り付けられ物議

2019年9月15日 15日午前、国際環境保護団体「グリーンピース」の活動家が京釜高速道路「出会いの広場」の向かい側にある現代自動車の大型看板にはしご車で近づき、「内燃機関もうやめろ」というメッセージの大型ステッカーを貼り付けた。

2019年9月15日 トランプ米大統領は15日、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃について「われわれは犯人を知っており、検証次第で臨戦態勢を取る」
アメリカのトランプ大統領は、「必要であれば戦略的石油備蓄を解放する」と、原油の高騰に対応する姿勢を示したほか、「われわれは犯人を知っている」
 「我々は犯人を把握しており、それには信じるに足る理由がある。検証の結果次第では臨戦態勢をとる。だが現在は、(サウジアラビア)王国からの連絡を待っている状況だ。王国はこの攻撃の原因が誰にあると考えるのか、我々は今後どのような条件で行動を起こすのか、そうしたことについて確認する」
 トランプ大統領は15日、ツイッター(Twitter)に、「サウジアラビアの石油供給源が攻撃された。われわれが犯人を知っていると確信するだけの理由がある。検証の結果次第では臨戦態勢を取る。だが、サウジアラビアは誰が攻撃したと思っているか、そしてどのような条件でわれわれは事を進めるべきか、同国からの連絡を待っている!」

2019年9月15日 米国務省のポンペオ長官は、「イエメンからの攻撃だったという証拠は何もない」と述べ、イランが関与したとの見方を示した。その翌日には米政府高官が、ポンペオ長官の主張の裏付けとする情報をCNNに提供した。
同高官は、サウジの石油施設が攻撃された角度や、被害が出た施設数といった情報を根拠に、イエメンからの攻撃だった公算は小さいと主張。イランかイラクからの攻撃だった可能性が最も大きいと話している。
 マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は、「世界のエネルギー供給に対する異例の攻撃」がイエメンからのものだとする証拠はないと述べ、イラン政府を名指しで非難した。
 アッバス・ムサビ(Abbas Mousavi)外務省報道官は、「このように不毛で根拠のない非難や発言は、理解不能で意味がない」

2019年9月15日 ニューヨーク市場の原油先物相場は15日、時間外取引で一時1バレル=63.34ドルと、前週末13日の終値に比べ15%以上の上昇となった。

2019年9月15日 韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」
中国国営メディアのグローバルタイムズは、7、8日に中国北京で開催された第3回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に15日晩に掲載した。
文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中3カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」
韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決めた理由については「非常に簡単だ」「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な軍事情報をやり取りできるのか」「2015年に慰安婦問題で韓日葛藤が深まると、オバマ政権が介入して隔たりを埋めた」「しかしトランプ政権は介入せず韓日間の問題だと話した。これが韓日葛藤がさらに深まった理由の一つ」「GSOMIAは韓日間の協定だ。米国が韓日間の協定を締結するよう仲裁したとはいえ、米国はこの協定といかなる関係もない」「GSOMIA終了決定が韓米関係にマイナスの影響を及ぼすとは見ていない」「韓米同盟システムの全般的な構造は問題がない」「昨年も我々は米軍に(防衛費分担金として)10億ドルを出すことで合意したが、もう米国は約50億−60億ドルを出すよう要求している。これは過度であり、韓米間の紛糾につながるだろう」「米国が韓国に中距離弾道ミサイルを配備する必要性を示唆したが、韓国の官僚が反対した。この点が将来問題になることも考えられる」と述べ、このほか戦時作戦権転換過程でも隔たりがあり得るという見方を示した。また「同盟は国益増進のための道具であるだけに、我々はこのような隔たりを克服するだろう」「米朝関係が良くなれば、進展した南北関係にも大きな機会があるだろう」「中国が(米中貿易紛争など)挑戦を克服し、2049年に建国100周年を祝賀できるとみている」とし「その頃には(中華民族の偉大な復興という)中国の夢を実現できるだろう」

2019年9月15日 イラン外務省のムサビ報道官は15日の声明で「無意味で闇雲な批判には意味がなく、理解できない」

2019年9月15日 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)はサウジ・エネルギー省に近い人物が「施設を強化し最大の能力まで高めるには数週間かかる」

2019年9月15日 歴代の韓米連合軍司令部副司令官(予備役大将)らがこのほど、戦時作戦統制権(戦作権)移管と同司令部平沢基地移転を北朝鮮の完全な非核化が達成されるまで延期すべきだと青瓦台に建議していたことが15日、確認された。文在寅(ムン・ジェイン)政権に対して予備役将校らが戦作権移管延期を主張したことはあるが、元連合軍司令部副司令官らが正式に青瓦台に要請したのは初めてだ。
これは、ある元連合軍司令部副司令官が同日、「歴代の連合軍司令部副司令官が会合を開き、『韓米連合軍司令部の連合作戦統制体制の変更と位置移転は現在の状況で見直されるべきだ」という建議書を先月、青瓦台に渡した」「建議書は『歴代韓米連合軍司令部副司令官一同』名義で作成され、青瓦台安保室の幹部関係者に渡された。しかし、まだ、青瓦台側からの回答はない状態だ」
今回の建議書作成には、リュ・ビョンヒョン元合同参謀議長、李相薫(イ・サンフン)元国防部長官、金秉寛(キム・ビョングァン)元連合軍司令部副司令官ら、存命している元連合軍司令部副司令官約20人のほとんどが加わった。これら元副司令官は建議書で、「北朝鮮の非核化が遅れて核の脅威が常に存在している状況で、韓米の軍事対備体制上、重大な変化を推進すれば、深刻な危機をもたらす可能性があると判断される」「現在の連合軍司令部の構造や作戦統制体制は過去数十年間にわたりさまざまな危機的状況を効率的に管理しつつ、与えられた任務を遂行して成功させた実績のある体制だ。危機が思いがけず到来した場合、作戦を担当している連合軍司令部と国家統帥機構が近接していることが効果的な危機管理には最善の条件だ」と指摘した。連合軍司令部が京畿道平沢市に移転するのではなく、ソウル市竜山区にそのまま残っていた方がいいということだ。

2019年9月15日 政府への抗議活動が続く香港で15日、再び大規模なデモが行われ、デモ隊が政府の建物に火炎瓶を投げ込むなど、混乱が広がった。
香港では15日、当局が許可しなかったデモを市民らが強行した。
一部が政府庁舎に火炎瓶を投げ込んだり、「政府寄りだ」と批判の対象にしている地下鉄の駅を破壊したりするなど暴徒化し、香港島の中心部をはじめ、広い範囲が混乱した。
地元メディアは、少なくとも8人がけがをしたと報じている。

2019年9月15日? アメリカ・イリノイ州で、かつて人工妊娠中絶を行っていた医師の自宅から、2,200人以上の胎児の遺体が見つかった。
イリノイ州ウィル郡で、9月3日に亡くなったウルリッヒ・クロップファー医師の家族から、「胎児の遺体がある」と通報があった。
地元警察が調べたところ、医師の自宅から、保存処理された2,246人の胎児の遺体が見つかった。

2019年9月15日 内閣改造・党役員人事「評価する」43.2% 小泉氏閣僚起用「よい」74.1% FNN世論調査
調査は、9月14日と15日

2019年9月15日 「いまも新疆ウイグル自治区に住む母ときょうだいに連絡を取ろうとしても、電話が通じるのは母だけです。しかも最近は以前より明らかに口数が減り、私が何を聞いても母は『大丈夫よ』と繰り返すのみ。正直なところ、祖国にいる家族の身が心配です」──こう打ち明けるのは、今年8月に来日した英国在住ウイグル人のエンヴァー・トフティ氏(56)。中国国内におけるウイグル人への人権弾圧を世界が問題視する中、トフティ氏は故郷に残した家族の身を案じる毎日を過ごす。
 元外科医であるトフティ氏は、中国政府にとって不倶戴天の敵といえる。トフティ氏は1998年、中国が1960年代から秘密裏に新疆ウイグル自治区で行ってきた核実験の被害を告発したことで、1999年、英国への亡命を余儀なくされた。
 そんなトフティ氏が開けた次なる「パンドラの箱」が、中国による違法な“臓器狩り”である。以前より中国は、ウイグル人や法輪功の学習者といった「良心の囚人(不当に逮捕された無実の人々)」から強制的に奪い取った臓器を、利潤の高い国内での臓器移植手術に利用していると噂されていた。
 英国亡命後に「人権」の存在を知ったトフティ氏は、2009年に中国の臓器狩りを告発する米国人ジャーナリストの講演を聴講した際、自ら挙手して「私が実行しました」と初めて公に証言した。
 その証言によると、1995年に新疆ウイグル自治区にあるウルムチ鉄道局中央病院の腫瘍外科医だったトフティ氏は、主任外科医からある処刑場への出張を命じられたという。現地で待機中に数発の銃声を聞き、慌てて駆けつけると右胸を撃たれた男性が倒れていた。
「その場で主任から『急いで遺体から肝臓と腎臓を摘出しろ』と命じられて男性の体にメスを入れると、体がピクリと動いて血が滲み出ました。その時、男性はまだ生きていて心臓が動いていることがわかりました。命じられるまま臓器を摘出して主任に渡すと、彼はそれを箱に入れて、『今日は何もなかったな』と言い、口止めされました」(トフティ氏)

2019年9月15日 韓国・聯合ニュースの報道として、韓国産業通商資源部の関係者が15日に「早ければ今週中にも日本を信頼できる貿易パートナーの地位から外す。『ホワイト国リスト』から日本を外すすべての手続きはほぼ終わっている」と語ったことを伝えた。
同部は8月14日、もともと甲、乙の2段階だった貿易パートナーの分類を甲1、甲2、乙の三つに分けることを決定。甲だった日本は甲1に「格下げ」される見込みだ。

2019年9月15日 ニューヨーク・タイムズ紙は13日の電子版と15日の日曜版で「ブレット・カバノー最高裁判事の新たなセクハラ」という記事を掲載した。
同判事のイエール大学時代の同級生のマックス・スタイヤー氏の話として、大学時代の乱痴気パーティーで若きカバノー判事は裸同然になり友人が同判事の一物を同席していた女子学生に握らせたというものだった。
民主党の大統領候補のエリザベス・ウォーレン上院議員「昨年カバノーは上院の調査不十分な審査で承認されてしまったが、それで無罪放免になったわけではない。新たな疑惑は問題だ。彼を指名した者(トランプ大統領)同様に弾劾されるべきだ」
議会でもカバノー判事の弾劾が民主党議員たちの口にのぼったころに配達されたニューヨーク・タイムズ紙日曜版の同じ記事には、最後に次のような編集者の追記があった。
「この記事はまもなく発行される本より抜粋したものですが、その中で(若きカバノー判事にセクハラを受けたという)女子学生は本の著者のインタビューを受けず、また女子学生の友人は彼女がそうした問題は記憶していないと言っていた部分が記事では欠落していましたので追加します」
また、この疑惑を指摘したという判事の同級生のマックス・スタイナー氏は民主党の活動家でクリントン元大統領夫妻の個人弁護士だが、タイムズ紙のインタビューを拒否したという。

2019年9月15日 米最高裁判事キャバノー氏に新たな性的問題行動の疑惑 トランプ氏は擁護
「今度は民主党の過激左派とだらしない主要メディアがまた、ブレット・キャヴァノーを叩いて、お気に入りの『弾劾』って言葉をやかましく使っている。彼はひどい扱いを受けた無実の男だ。ひどいうそばかり言われている。脅してリベラルに宗旨替えさせたいんだ!」「ブレット・キャヴァノーはそろそろ名誉毀損で訴えた方がいい。それとも、司法省が助けてやるべきだ。あまりにひどいうそばかり飛び交っている。反論の機会がないままデタラメに責められている。いつになったら終わるんだ? 彼の判断を動かそうとしている。そんなことがあってはならない!」

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第24段 時系列1

2011年 韓国の旭日旗排除のきっかけは、2011年アジアカップ、準決勝「日本対韓国戦」において、日本人を侮辱する猿真似パフォーマンスをした奇誠庸が観客席の旭日旗を見てツイッターに投稿したのが始まり。

2011年 韓国が旭日旗で騒ぎ出したのは、ここ最近だという。問題視されるようになったきっかけの1つが、2011年のサッカーアジア杯日韓戦だ。PKを決めた韓国代表キ・ソンヨン(当時22歳=スコットランド・セルティックでプレー)がゴールパフォーマンスで、鼻の下を伸ばし、ほおを膨らませ、顔をひっかく「猿まね」をした。猿は日本人やアジア人を侮辱する行為として知られており、大きな波紋を呼んだ。
 猿まねの理由を追及されたキ・ソンヨンは「観客席の旭日旗を見て怒った」ことを挙げ、韓国メディアが大々的に報じたことが発端となった。だが、キ・ソンヨンはその後「あのパフォーマンスは日本人に向けたものではない」「私がスコットランドでプレーするとき、相手サポーターは、私を猿と呼ぶ。人種差別をする人々に対して行った」などと言い分を変え、そのたびに非難を浴びた。
 ちなみに、キ・ソンヨンは17年にコロンビア代表との親善試合でも試合中に挑発行為を行い、アジア人特有の細長い目を揶揄(やゆ)する「両手で目をつり上げるポーズ」で相手選手から『仕返し』を受けている。11年に猿まねジェスチャーをしただけに「ブーメランのように、人種差別行為が自分にはね返ってきた」と報じるメディアもあった。

2018年7月 小泉純一郎元首相は「(進次郎議員に“原発ゼロ”訴えてほしい?)それは一人前の政治家だから、あれこれ言わん。今は立場を考えて、慎重にしているのではないか」

2019年5月1日 その前副大統領と家族に関わる問題だが、ニューヨーク・タイムズ紙電子版は今年5月1日にこのような記事を掲載していた。
「バイデン氏は副大統領当時の2016年5月(ウクライナの首都)キエフを訪問した際に、数々の腐敗に関与していると噂されていたウクライナの検事総長を解雇しない限り米国が約束した10億ドル(約1100億円)の援助を差し止めると脅した。この圧力が功を奏してウクライナの検事総長はまもなくウクライナ議会の議決で解雇されたが、それで救われた関係者の中にバイデン副大統領の次男のハンター・バイデン氏がいた。
ハンター・バイデン氏はウクライナのエネルギー会社「ブリスマ・ホールディングス」の役員をしていて月額5万米ドル(約550万円)の報酬を得ていたが、このエネルギー会社が解雇された検事総長の捜査の標的になっていた」
つまりバイデン氏は、息子が高額の報酬を得ているエネルギー会社を救うために副大統領という地位を利用して援助を武器に追求していた検事総長を解雇させたとも言える。

2019年5月11日 実はハンター・バイデン氏をめぐっては、2013年にバイデン副大統領が中国を公式訪問した際に同行し、帰国後2週間も経たないうちにハンター氏が経営に関わるファンドに中国銀行から10億米ドルが振り込まれたという話が今年5月11日ニューヨーク・ポスト紙電子版で暴露されていたのだ。

2019年5月18日 岩井志麻子氏の発言は、慰安婦問題について2月に上皇さま(当時は天皇陛下)に謝罪を求めた韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長を巡る議論の中で、進行役の漫才コンビ『ハイヒール』のリンゴから「岩井さんは、ご主人が韓国人だから気質は分かる?」と問われ、「韓国は『手首切るブス』みたいなもんなんですよ。韓国が『来てくれなきゃ死んじゃうから、死んだらあんたのせいだから』って言って、中国とか北朝鮮は『死ねば』と言っちゃうけど、日本は『そんなこと言うなよ、お前のこと好きなんや』」

2019年6月2日 中国は「巨浪−3」と推定される新たなSLBMを渤海湾で試験発射した。巨大な波を意味する「巨浪」は原子力潜水艦用として設計された大陸間弾道ミサイル(ICBM)で、射程距離は1万2000〜1万4000キロメートルに達し米本土と欧州全土が射程圏だ。

2019年6月19日 ワシントンの米下院司法委員会で、過去の奴隷制に対する補償の是非をめぐる初の公聴会が開かれた。大勢のアフリカ系(黒人)市民が傍聴に詰めかけた。
 黒人作家のタナハシ・コーツ氏が「奴隷労働が米国の富を築き、黒人への暴力は解放後も続いた。米国は奴隷制と切り離して考えられない」と証言。「過去の世代の責任を今の世代に負わせるべきではない」とする見方に反論した。
 米国で近年、奴隷制の責任を問う声が広がる。

2019年6月19日 対馬は韓国領と主張する奇怪な運動がある。今年6月19日に韓国慶尚南道の昌原(チャンウォン)市で開催された第15回「対馬の日」記念式で主催者は、「対馬は数多くの歴史資料で朝鮮の領土と記録されている地」であり、「今後も対島が我が地であることを確認する多くの記念事業を推進して市民の歴史意識鼓吹(こすい)に最善を尽くす」

2019年7月 国立天文台が7月に開かれた教授会議で、防衛省が運営する「安全保障技術研究推進制度」への研究応募を許容する方向の天文台規則改正案を提出

2019年7月1日 NYT「トランプ政権の一部の政府高官は対北朝鮮で漸進的アプローチ(Incremental approach)について協議してきた」
「漸進的アプロ―チとは、核施設を閉鎖して核物質をこれ以上生産させないという事実上の凍結を意味する。ただし現在北朝鮮が保有している核兵器は放置するということだ」
「ボルトン氏とマイク・ポンペオ国務長官は、これまで大統領に対して『グランド・ディール』(Grand deal)を助言してきた。ところがポンペオ長官は漸進的アプローチに傾いているように見える」

2019年7月2日 The Atlantic「How long can John Bolton take this?」(ジョン・ボルトンはいつまで補佐官でいられるか?)。
「過去20年にわたりボルトン氏ほど終始一貫して北朝鮮を敵視してきた外交専門家はいない。トランプ政権でもトランプ大統領の知恵袋として対北朝鮮政策を助言してきた」
「その人物が今回の首脳会談に立ち会わなかった背景には何かがある」
「ボルトン氏が長いこと共和党歴代政権で要職についてきた理由の一つは、うまくいかなかった政策について、一切の責任をとらないできたからだ」
「今回北朝鮮との交渉が暗礁に乗り上げていた時でも責任をポンペオ長官に擦りつけた」
「過去においてもイラク侵攻後、情勢が泥沼化した際にもボルトン氏(当時軍事管理・国際安保担当国務次官)は私に『幸いだったのは、コリン・パウエル国務長官(当時)もコンドリーザ・ライス大統領国家安全保障問題担当補佐官(当時)も立案段階から私を外してくれたことだ、とぬけぬけと言っていた」

2019年7月5日 高濱 賛「何か裏があるような気がする。トランプ大統領が再選されるための重要な要因は外交面で一般大衆でも分かるような成果だ」
「その一つが北朝鮮の非核化の実現だ。細かい中身はどうでもいい。とにかく金正恩委員長が折れて、核兵器、核施設のリストを公表し、査察を受け入れるといったような譲歩をしてくれれば、トランプ政権にとっては御の字だ」
「ボルトン補佐官のように杓子定規な強硬論をぶっていたのでは先に進まないし、大統領選までに間に合わない」
「そこで『核凍結』案をイバンカ氏かジャレット氏が意図的にニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルに漏洩した。そう見ると、つじつまが合ってくる」

2019年7月18日 米海兵隊が、このほどイランの無人航空機を撃墜した。攻撃に使われたのは砲弾やレーザーではなく、電波で敵機を攻撃するエネルギー兵器「LMADIS」だ。
今回使われた米海兵隊独自の防空統合システム「LMADIS(Light Marine Air Defense Integrated System)」は、砲弾やレーザーを撃つ代わりに、電波信号によって敵を攻撃するエネルギー兵器である。今回の撃墜はLMADIS初の成功例となった。
その後のトランプ米大統領の発言によると、この無人機は米海軍の水陸両用攻撃艦であるUSSボクサーに1,000ヤード(約910m)に満たない距離まで接近し、「再三の退去勧告」を無視したという。無人機はそのまま接近し続けたため、ボクサーに搭載したLMADISを発動したとのことだ。
LMADISは、「ポラリスMRZR」と呼ばれる2台の全地形対応車両からなるシステムだ。1台は指令ユニットとして機能し、もう1台には複数のセンサーと妨害電波を発する装置が備わっている。
仕組みはこうだ。まずセンサーを搭載したユニットから、指令と制御を担当するもう1台のMRZRのタブレット装置に情報が送られる。オペレーターはその情報をもとに接近してくる無人機を追跡し、敵側の飛行体であることを視認できるというわけだ。そこで妨害電波を発して、飛行体とその操縦元との間の通信を遮断する。

2019年7月25日 ニューヨーク・タイムズ紙などによると、米国の情報機関の「内部告発者」がトランプ大統領の外国首脳との電話会談のあり方について所属する組織の監察官に訴えを起こし、その中でウクライナ大統領との会談で不適当なやりとりがあったとされる。
そのやりとりの詳細は明らかにされていないが、トランプ大統領は今年7月25日ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話会談をしており、ウクライナ側が発表した会談内容によるとトランプ大統領はゼレンスキー大統領の就任を祝福すると同時に「米国とウクライナとの関係を妨げていた腐敗を完全に捜査することでウクライナのイメージは急速に改善されるだろう」と言ったとある。
これだけだと何か分からないが、これとは別にトランプ大統領の側近はウクライナ政府に対して米大統領選に出馬を表明したジョー・バイデン前副大統領と家族に関わる捜査を行うよう促していたとニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。

2019年8月18日 米国防総省は先月18日、カリフォルニア州サン・ニコラス島で実施した新型地対地クルーズミサイルの試験発射にSM3、SM6などイージス・アショア迎撃ミサイルに使う移動式発射台MK41を使用した。当時、国防総省の報道官は「発射台は同じだが、ルーマニアとポーランドに建設中のイージス・アショアは純粋な防御用であり、トマホークミサイルを発射できるよう攻撃用として設定されていない」

2019年8月23日 日本海の好漁場・大和堆周辺で8月下旬、外国漁船の違法操業の警戒に当たっていた海上保安庁の巡視船に対し、北朝鮮船とみられる高速艇が接近し、乗組員が小銃を向けて威嚇していたことが13日、海保への取材で分かった。
海保によると8月23日午前、大和堆周辺で取り締まりをしていた水産庁の船から「船籍不明の高速艇が接近しているので対応してほしい」との通報を受け、巡視船が駆け付けたところ、能登半島の西北西378キロの海域で、高速艇と北朝鮮の国旗が描かれた貨物船のような船を確認した。高速艇はこの船の搭載艇とみられる。

2019年8月24日 日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)にある好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺で先月24日、外国漁船の違法操業の監視にあたっていた海上保安庁の巡視船が、北朝鮮籍とみられる船舶から小銃を向けられていたことが13日、政府関係者への取材で分かった。日本政府は外交ルートを通じて、北朝鮮側に抗議した。
 政府関係者によると、現場は石川県の能登半島沖の西北西約385キロの日本のEEZ内。8月24日午前9時ごろ、海保の巡視船に迷彩服を着た乗組員3人が乗った小型ボートが数十メートルまで接近し、巡視船に小銃を向け、間もなく現場から離脱したという。
 小銃の発射は確認されておらず、警戒しながら監視を続けた巡視船の海保官らにけがはなかった。ボートに乗っていた乗組員が、ビデオカメラで状況を撮影しているような様子も確認された。ボートの近くには北朝鮮の国旗が塗装された大型船も確認されており、いずれも北朝鮮公船だった可能性があるという。

2019年8月24日 ロシアの国営タス通信はロシア海軍が改良型中距離潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を成功裏に試験発射したと伝えた。

2019年8月24日 北朝鮮飛翔体発射8月24日に発射した超大型放射砲の直径は600ミリと推定される。高度は97キロで、約380キロを飛行したと分析された。

2019年8月25日 南中部沿岸地方ダナン市タインケー区警察は8月25日、市内で違法に宗教教育を行っていた外国語センターを摘発したことを明らかにした。調べによると、外国語センターの教職員らは無料で韓国語が学べる、学費が安い、韓国留学のサポートをする等と謳って7月3日から学生団体やフェイスブック(Facebook)を介して生徒を勧誘していたとみられている。これまでに50名以上を勧誘し、生徒から1か月60万VND(約2800円)の学費を徴収していた。

2019年8月25日 「トランプがもう1度、安倍と会いたいと言っている」
その場に現れたのは、トランプの娘婿で上級顧問を務めるクシュナーだった。
政府関係者は「嫌な予感がした」という。
そして行われたのが、共同発表の前の「打ち合わせ」だ。
外務省が「2回目の首脳会談」と誤って発表したほど、イレギュラーなものだった。
その場でトランプは安倍に「せっかくだから俺たちでこれから発表しよう。『9月末にサイン(署名)する』と言おう」と持ちかけてきたのだ。
「合意」ではなく、「署名」。
普通の交渉ではあり得ない申し出に、虚を突かれた安倍と茂木。
2人は数秒間、目を見あわせたという。
「合意」であれば、貿易交渉の内容について、お互いの意見が一致したというだけのこと。協定文書については、おいおい事務方で中身を詰め、その上で正式にサインをすればいい。
一方、いきなり「署名」となると、事情は違う。協定文書は、一文字の誤りもなく完成させなければならない。その後、国会に提出、審議されるからだ。
法技術的なチェックも必要で、こうした事務作業に少なくとも数か月はかかり、残り1か月ではとても間に合わないというのが日本側の見解だった。
だが、トランプにそんなことを言ってもしょうがない、そう考えた茂木は即座に言った。
「総理、“署名を目指す”ならいいんじゃないですか」
安倍もその線で了解した。
“合意”から“署名”へ。トランプの一言で、交渉妥結の目標が一気に前倒しされた瞬間だった。
そして、先に述べた共同発表が、急きょ設定された。
日本側のメディアが会場に間に合わないという慌ただしさだった。
そこで打ち出されたのが、「9月末に協定の署名を目指す」という方針だったのだ。
「トウモロコシ」という“わかりやすい成果”を添えて。
●成果を急いだトランプ
「今回の交渉を象徴するシーンだった」
「9月“署名”」の方針を日本側が飲み、ほとんど間を置かずに行われた共同発表を見た政府関係者はそう振り返る。
後日、茂木は周囲に、「想定より早く進めているのに、もっとスピードを求められる」と苦笑を浮かべて語った。

2019年8月30日 米国が8月30日に2年ぶりとなるTHAADミサイルの迎撃試験を行ったと紹介。
朝鮮日報が韓国軍関係者の話として、今回の米軍のTHAAD試験は韓国の星州郡に配備したTHAADシステムの迎撃能力を北朝鮮に間接的に見せ、過度な挑発をしないよう警告するためだと伝えた。
別の韓国軍関係者が「北朝鮮は近ごろの非核化交渉で成果が得られなかった責任は米国にあると考えている。米国は北朝鮮がさらなる軍事挑発をするだろうとみており、相手に先んじるべくTHAAD試験を実施した」と語ったことも伝えた。

2019年8月31日 小泉進次郎氏は「わたしの中で、人から『ブルー』ってイメージだよねと言われることが多かった。自分も気づいたら、ブルーのネクタイをしていることが多いなと。10年という節目だし変えようかと、そういう思いもあって青にした」、「(奥さまからの助言は?)それはないです」
初当選から10年となる2019年、自身のイメージカラーをこれまでの緑から心機一転、青に変えたという進次郎氏。
振り返ると、父・純一郎元首相も、青のネクタイを締め、あの郵政解散を宣言。
父親譲りの勝負の色づかいだったのかもしれない。

2019年9月4日 韓国・文化日報は「政府政策の影響で公企業(金融除く)は赤字規模が前年比25倍に達するなど、収益性が大きく悪化している」と伝えた。

2019年9月4日 TechCrunchの9月4日の報道によると、4億人分以上のFacebookアカウントとリンクした電話番号が、パスワードで保護されていないオンラインサーバー上で発見されたという。
記事によると、このデータにはユーザーのFacebook ID(ユーザーを識別するための文字列)と電話番号が含まれていたという。
一部のデータには、ユーザーの名前、性別、居住する国名も含まれていた。

2019年9月4日 米シンクタンク米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所長は4日(現地時間)、米議会傘下の米中経済安保検討委員会が主催した「2019年米中関係検討公聴会」に出席
「韓国は日本とは非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある。こうした要因から中国は韓国が米国との同盟から離脱する可能性がはるかに大きいと見ている」。
米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が5日報じた。
「中国の習近平国家主席が執権した後、中国は韓国が米国との同盟から離脱するよう強圧的に接した」「韓国が中国に対する貿易依存度が他国に比べて相対的に高いという理由もあるが、朴槿恵(パク・クネ)政権から文在寅(ムン・ジェイン)政権まで中国が韓半島(朝鮮半島)統一において重要な役割をするという信念を抱いているため」「韓国と日本が最近対立している隙をついて中国とロシアの軍用機が韓国・日本領空を侵犯したが、共同対応するのではなく韓国が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を通知したことで日本との対立を激化させた」「同盟の間に隙が生じれば中国に分裂戦略を使う機会を与えてしまう」
ワシントンポストにもこの日、トランプ大統領が韓日対立の解消のために積極的な仲裁の役割をすべきだという主張を載せた。コラムニストのマックスブート氏は「我々の最も重要な同盟が戦っている。トランプ大統領はどこにも見えない」「米国の最も重要な同盟である韓国と日本の紛争が激化しているが、これにトランプ大統領が目を閉じている」

2019年9月4日 中国メディア・看看新聞は5日、「トランプ政権からの圧力を鑑み、韓国は世界貿易機関(WTO)における開発途上国の地位を放棄する方針だ」
トランプ米大統領は7月、自身のTwitter(ツイッター)で、「自らを発展途上国と称して特別扱いを受けている一部の裕福な国々によってWTOは破壊されている」と発言。米通商代表部(USTR)に対し、10月23日までに対処するよう求めたことを明らかにした。
韓国の産業通商資源部高官は4日、記者会見で「開発途上国の地位放棄に方針を決めて推進しており、関係部署と協議中」と発表。「韓国が途上国の地位を失っても、目下自由貿易協定を結んでいるパートナーとの関係に影響は出ない」と指摘した。また、ある官僚は「途上国の地位を放棄しても、WTOにおける韓国の権益はこれまでと変わらない」

2019年9月4日 アメリカのトランプ大統領が公約に掲げる、メキシコとの国境沿いの壁の建設に転用される国防予算について、国防総省は東京や沖縄の在日アメリカ軍基地からも、格納庫の建設費など日本円にしておよそ430億円を転用することを明らかにしました。
メキシコとの国境沿いの壁の建設をめぐっては、アメリカ国防総省が36億ドル、日本円にして3800億円余りの国防予算を転用することを決めていて、4日、壁の建設費に充てる予算の内訳を発表しました。
この中で在日アメリカ軍の5つの基地からも4億ドル余り、日本円にしておよそ430億円を転用することを明らかにしました。
具体的には、東京の横田基地から、輸送機の格納庫や機体の整備施設の建設費など合わせておよそ126億円、沖縄の嘉手納基地から、特殊部隊用の航空機の格納庫の建設費など合わせておよそ94億円、山口県の岩国基地から、給油施設の建設費など合わせておよそ68億円などとなっています。

2019年9月4日 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は4日、日本政府が福島第1原発で発生した放射能汚染水100万トン以上の海への放流を計画しているとする国際環境団体のグリーンピース・インターナショナルの主張を受けて、「人類共同の富である青い海を核の廃棄物で汚すことを絶対に許さない」

2019年9月4日 中国のネット上では「日本人の祖先はミャオ族」という噂が多数存在するようだが、中国メディアの捜狐は4日、ミャオ族が日本人の祖先であるとするのは「荒唐無稽である」と題する記事を掲載、またミャオ族が日本人の祖先であるという説がなぜ存在するかを説明した。
 記事は、ミャオ族の人物であり、また日本に留学した経歴を持つ貴州大学の教授の見解を紹介。この教授は1980年代に日本人の人類学者・民俗学者たちが研究調査のために貴州を訪問したときに座談会に参加する機会があったが、ある日本人学者が公に「ミャオ族は日本人の祖先である可能性がある」と語ったのを聞いたと説明した。
 同教授によれば、この日本人学者は根拠についてミャオ族と日本人の習俗には棚屋建築、水稲耕作、闘牛、わらじ、餅などの共通点があると語ったが、当時の日本は中国よりはるかに強力な経済大国であっただけに、大和民族がミャオ族から生じたというのはミャオ族の人々にとって非常に嬉しく感じる説だったと紹介した。
 しかし、日本人学者たちが日本に帰国後に発表した論文では、現在に至るまで「ミャオ族は日本人の祖先である」というフレーズは一切出てこないと指摘。教授は、日本人学者たちがこの説を持ち出したのは現地の中国人の警戒心を解き、研究調査をスムーズに行うためだったのだろうと推測し、ミャオ族が日本に渡ったとする史料あるいは証拠は「一切ない」と論じた。
 中国のSNSを見ていると、「ミャオ族の人と接触したときに、本当に日本人とミャオ族は似ていると感じた」などという書き込みを見かけることができる。日本人とミャオ族が似ていると感じる中国ネットユーザーは少なくないようだが、実際にミャオ族が日本人の祖先かどうかはまた別の話と言えそうだ。

2019年9月4日 『報道ステーション』(テレビ朝日系)の男性チーフプロデューサーが8月末に更迭されていたことが3日、一部報道で明らかになったものの、同日放送の『報道ステーション』でこの話題に触れず、物議を醸している。
報道によると、チーフプロデューサーは、女性アナウンサー含む女性社員へのセクハラ的言動が日常化しており、中には無理矢理キスをされ、家に入られそうになったアナウンサーもいるとのこと。今年5月に被害女性の一人がセクハラを告発し、8月30日に懲戒処分となったという。
報道を受け、『報道ステーション』内でこのニュースをどう扱うかについて注目が集まっていたが、3日放送の同番組ではまったく触れず。視聴者からは、「身内の不祥事はスルーかよ」「人の不祥事は散々取り上げるくせに」「それとも報道しない自由を発動?都合よすぎる」という苦言が集まっていた。
「さらに視聴者が不満を募らせているのは、男性チーフプロデューサーの実名が報道されないこと。実は先月27日、京都アニメーション放火事件で亡くなった被害者のうち、残り25人の実名が公表され、『報道ステーション』も実名を読み上げていました。実名公表については、ネット上でも反対の声が多く、被害者のプライバシー問題が問われていましたが、世論の反対を押し切って報道した形に。被害者の名前は公表したのにも関わらず、自社のセクハラ社員の実名を公表しないテレビ朝日について、『実名で報道しなよ』『実名公表しないと真実性が担保されないんじゃなかった?』『被害者だろうと他人には厳しく、身内には甘いんだね』といった呆れ声が聞かれています」(芸能ライター)

2019年9月4日 トランプ大統領は4日、ホワイトハウスの大統領執務室で報道陣を前に、米海洋大気局(NOAA)が8月29日に発表した「ドリアン」の進路予想図を見せながら、最新状況について説明した。
この進路予想図には、アラバマの一部地域にまたがるかたちで、黒線の予報円が書き足されていた。
トランプ大統領は記者団に対し、「ドリアン」は「多くのほかの州に影響を及ぼしたはずだ」と述べた。
同日午後、元の進路予想図との食い違いについて尋ねられると、大統領は「分からない」と述べるにとどまった。
「元々の予報にアラバマが入っていたのは知っている。(アラバマがハリケーンの影響を)少し受けると思われていたんだ」と、トランプ氏は答えた。
NOAAに問い合わせると、ホワイトハウス報道官室に質問してほしいと言われたものの、ホワイトハウスからはすぐに回答はなかった。

2019年9月4日 韓国政府は北朝鮮、中国、ロシア、モンゴル、日本、米国が参加する鉄道連結事業の青写真を公開した。9・19平壌共同宣言1周年に際し、北朝鮮に東アジア鉄道事業を中心にした経済協力構想を伝えたのだ。

2019年9月4日 フィリピンの空港で、生後6日の乳児をかばんに隠して国外に連れ出そうとした、アメリカ人の女が逮捕された。

2019年9月4日 戦略原子力潜水艦(SSBN)のネブラスカ(SSBN−739)がカリフォルニア州南部海岸でSLBMのトライデント2−D5の試験発射 4日に2発
航空機の飛行をモニタリングする「エアクラフトスポット」によると、フロリダ州南部の海岸からグアムまで飛んで行く軌跡として捕捉された。8000キロメートルに達する距離だ。

2019年9月4日 大阪の半グレ集団の残党らが東京都内に拠点を移し、犯罪行為を繰り返していた。架空のトラブルで因縁をつけ、解決金名目で現金1750万円をダマし取ったとして、徳島県警と警視庁の合同捜査本部は4日、半グレ集団「マンフット」の柳生圭一朗(23)、舩木一貴(24=ともに無職)、アルバイトの高垣政宗(20)ら3被告(いずれも詐欺未遂罪等で公判中)を詐欺などの疑いで再逮捕した。

2019年9月4日 CSIS(戦略国際問題研究所)のグリーン(Michael Green)副所長
米議会の米中経済安全保障調査委員会
「韓国は日本とは全く異なる歴史を持ち、全く異なる地政学的な状況に置かれている。だから中国は韓国を、米国との同盟からもっとも切り離しやすい国と見なしている」
「日本とは異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれてきた。習近平政権以降、中国は韓国を米国との同盟から引き剥がすため、とてつもなく強力な圧力をかけ続けている」
「韓国はこの戦略への参加に関し、1年間も言を左右にしてきた。例えば、東南アジアに駐在する韓国大使は、志を同じくする米日豪欧の大使館との集まりから逃げ回っている」

2019年9月4日 スタンフォード大学のシン・ギウク教授
フィリピンの政府と国民は米軍が出て行かないと思いつつ「出て行け」と言ったが、我々は離れた。嫌いだと言う国を守る義務も必要も(米国には)ない。

2019年9月4日−9日 日本の創価大学代表団一行80人が、中日友好協会の招待により今月4日から9日にかけて、北京や成都などを訪問しました。

2019年9月4日 「ブラジル人K-POPファン、韓国で売春を強要される」こんな見出しの記事がブラジルの大手全国紙「オ・グローボ(O Globo)」(web版)に掲載されたのは、9月4日(現地時間)のことだ。
「韓国に来ればタレントにしてやる」 他国でスカウトしたK-POPファンの女性を慰安婦にする「外国人売春」横行

2019年9月4日 アメリカ軍側は今月4日、聯合ニュースとのインタビューで、「韓国政府の決定を尊重する。なるべく早い時期に返還できるよう韓国政府と協力する」

2019年9月4日 かつて香港の本屋で店長をしていた林栄基氏(63)
。林氏は、休暇で香港から広東省に入ろうとしたところ突如、中国当局に身柄を拘束された。そこから5ヶ月にわたり、異様な監禁状態の中で厳しい尋問を受けたという。林氏が店長をつとめていたのは「銅鑼湾書店」。中国共産党を批判する「禁書」を扱うことで知られていた。
――どのように身柄を拘束されたのか?
林氏:
「香港から広東省羅湖に入境するとき、税関で理由も告げられずに拘束された。寧波に連行されて同じ外観の建物が立ち並ぶ区域で監禁された。まず家族と弁護士への連絡を放棄するという文書に署名させられた。それから毎日3、4回、時には寝る時間もなく尋問された。聞かれたのは私の出身、家庭の背景、書店を開いた経緯、本の作者は誰かなど。さまざまなことを繰り返し聞かれた。」
――監禁された環境は?
林氏:
「監禁されたのは5階で、その階に部屋が20ほど並んでいた。部屋は7m四方の大きさで、机、椅子、ベッドがある。窓には鉄柵がはめてある。室内に常時2人の監視員がいて、各々2時間ずつ交代で24時間、私の睡眠中も見張っている。夜中もずっと電灯がついていた。天井には監視カメラが3台あった。トイレは半透明の仕切りがあったが、シャワーにはなく、監視されながら体を洗った。尋問の時は尋問者と記録係の2人がきて、彼らと対面して椅子に座らされる。尋問が終わるまで椅子から離れてはならない。」
林氏自身が描いた監禁されていた部屋 7メートル四方の部屋に2人の監視員が常時いたという
――何が辛かったか?
林氏:
「狭い部屋で24時間監視され、話すことは禁止された。尋問では『一生、ここに閉じ込めておくぞ』などと脅されたりもした。この恐怖と孤独がいつ終わるかわからない。頭がおかしくなり自殺したくなった。もっとつらいのは、自殺さえできなかったことだ。やつらは徹底して自殺を防ぐ工夫をしていた。これまで多くの人が自ら命を断とうとしたのだろう。」
――自殺の自由もない?
林氏:
「例えば夜寝るとき、手は見えるように布団の上に出していなければならない。手が布団の中にあると自殺する可能性があるから。眼鏡はガラスがあるから取り上げられた。食事にはスプーンだけで箸は出てこない。危ないから。歯ブラシや爪切りにはヒモがついていて私が使うとき監視員がヒモの端を持っている。飲み込んだりしないように。壁や机の角に頭を打ちつけて死ぬこともできない。壁も家具もみなクッションが入ったフィルムで覆われていた。床には絨毯が敷いてあった。」
――なぜ、書店の関係者を拘束したのか?
林氏:
「私の場合は中国の政権を転覆させるための書籍を売った、反革命だと糾弾されて、懺悔する文書を書かされた。『禁書』について尋問されたが、それを誰が書いたか、そのもとの情報をどうやって入手したかに関心があったようだ」
香港の未来
林氏は台湾で再び「銅鑼湾書店」を再開しようとしている。9月5日夜に開業資金を募るクラウドファンディングを始めたところ、6日午後には目標額の280万台湾元(約960万円)を達成したという。
最後に、私は林氏に、いま香港で闘っている若者たちをどう見ているか尋ねた。
林氏:
「条例を撤回しても、我々が求めている問題は解決されていない。中国は香港の声を聞かないだろう。私は若者たちが傷つき死んでいくのを見たくない。もし闘うなら、まずは自分と周りの人を守りなさい。そして香港から自由が奪われ、安全でなくなったら香港を離れることだ」。

2019年9月5日 8月16日には著者の一人である韓国・落星台経済研究所の研究員のイ・ウヨン氏が「BSフジ プライムニュース」に出演しました。
同氏は同番組内で反日種族という言葉について、「事実と異なった主張をする背景というのが反日種族主義。日本を絶対悪と見て、朝鮮を絶対善とする見方によるものなんです」と説明しました。
反日種族と呼ぶ3つの理由とは
イ氏は「種族主義」は前近代的だとしていて、3つの理由を挙げています。
1つ目は「観念的な性格」です。今の韓国社会では日本が悪であるということを思い込みレベルで作り上げており、具体的な内容はなくとも観念的に絶対善の韓国は絶対悪の日本に何をしてもいいと思っているという考えです。
2つ目は「非科学的な性格」です。事実ではないことを感情的に主張してしまうことです。例として慰安婦問題を挙げ、支援者たちが「20万人の少女を連行した」という主張を合理的・理性的な思考を伴わずにしてしまうことを指しています。
3つ目は「歪んで偏った現実認識」です。韓国は日本を下に見る一方で、アメリカや中国を迎え入れる姿勢を見せており、国としてのバランス感覚が喪失していると指摘しています。

2019年9月5日 北朝鮮の核開発と制裁に関する調査を続けている国連安全保障理事会の専門家パネルが、新たな報告を提出している。それによると、北朝鮮は一連の短距離弾道ミサイル発射実験によって、確実に固体燃料型ロケットの技術を向上させており、それは固体燃料型ICBMの開発に結びつくという。
専門家パネルは、北朝鮮がICBM発射基地の整備を進めていることも指摘しており、新型ICBMの開発(が現実の脅威となること)に強い懸念を示している。
プーチンは5日、アメリカが中距離ミサイルの配備を行わないなら、ロシアも配備を控える用意があるとの考えを示した。プーチンはまた、8月にアメリカが行った中距離ミサイルの発射実験を受けて、同様のミサイルの開発を命じたと述べた。

2019年9月5日 プーチンは東方経済フォーラム全体会合で、6月にドナルド・トランプ米大統領に対し、軍事大国同士「あらゆる点で釣り合いを取る」ために核ミサイルや超音速ミサイルなどロシアの最新型の武器を購入してはどうかともちかけたと述べた。プーチンによれば、米高官らは「すぐに同じようなものを自前で作れるようになる」と言って断ったという。

2019年9月5日 プーチン大統領は5日にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの全体会議で、韓国と日本などに中距離ミサイルを配備するという米国国防総省の発表に対し「米国の中距離ミサイルがウラジオストクの水上艦基地とカムチャツカ半島の戦略原子力潜水艦基地を狙うのは深刻なこと」

2019年9月5日 北朝鮮は今年9回にわたり弾道ミサイルと放射砲など短距離飛翔体試験を実施したのに続き、射程距離1000〜3000キロメートルの準中距離弾道ミサイル(MRBM)も実戦配備した。
国連安保理傘下の対北制裁委員会が5日に発表した上半期パネル報告書にこうした内容が盛り込まれた。報告書は北朝鮮がMRBMである北極星2号(KN−15)を中朝国境近くのミサイル基地に配備したと公開した。これは発射準備時間を短縮する固体燃料ミサイルですべての在日米軍基地を攻撃できるものと評価される。

2019年9月5日 安倍首相「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている。行きましょう。ロシアの若人のために。そして、日本の未来を担う人々のために。ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。歴史に対する責任を、互いに果たしてまいりましょう。平和条約を結び、両国国民が持つ無限の可能性を、一気に解き放ちましょう。そのほとんど次の刹那、日本とロシアの連結は、地域を変える。世界を、大きく変え始めるでしょう」

2019年9月5日 北朝鮮が中国で経営するレストランから2016年、女性従業員12人が韓国へ「亡命」したとされる出来事をめぐり、弁護士らで構成する国際NGO(非政府組織)の調査チームが平壌を訪問し、実際には韓国側による拉致だったと結論付けた。
NGOの国際民主法律家協会の弁護士らは、今月5日までの6日間、北朝鮮の首都平壌に滞在。レストランの同僚らがだまされてソウルへ向かった一方、自身らは辛うじて逃れたと主張する元従業員の女性7人に話を聞いた。
この女性らによると、免れて北朝鮮に帰国できたのは、ひとえに女性らのチームリーダーが、レストランの店長と彼女らを空港へ連れていくためにやって来た韓国の情報機関職員との会話を偶然耳にしたおかげだという。
合同調査委員会の発表によれば、この女性らは逃げ出した一方、他の女性従業員12人は韓国へ連れて行かれるとは知らずに出発してしまっていた。
同委員会は元同僚7人の証言を取り上げ、この12人は「本人の意に反し、だまされて連れ去られ、家族や国から引き離された」とし「これは拉致という犯罪行為とみなされる」と指摘した。
平壌で4日に開いた説明会では、調査チームの弁護士の一人がこの件の対応をめぐり韓国政府を厳しく批判。アジア太平洋法律家協会のニルーファ・バグワット副会長によると、調査チームは北朝鮮政府から「全面協力」を受けたが、韓国政府は現在韓国に滞在している女性12人との面会を許可しなかったという。
同副会長は「この若い女性らはいまだに韓国の情報機関と警察機関に監視されている」と指摘。「(韓国政府当局は)一部の女性たちが援助を求めて働きかけたことを明らかにしたがらなかった。明らかにしたがらなかった理由は、当局者らは韓国政府による人権侵害に関心がないからだ」と主張した。
この件をめぐっては、女性らが働いていたレストランの店長、ホ・ガンイル氏が昨年、従業員らにうその最終目的地を伝え、自分について韓国へ行くよう脅したと告白している。

2019年9月5日 5日、ソウル ロッテホテルで開かれたソウル安保対話本会議で、2012年第11代日本防衛大臣だった森本敏、元防衛相は「北朝鮮が相変らず威嚇と挑発を行う中、こういう決定が下されたことは遺憾なこと」

2019年9月5日 9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」(放射性のトリチウムを含んだ処理水)の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA)に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える(要するに騒ぎ立てる)方針らしい。
韓国は月城(ウォルソン)原子力発電所で4基のCANDU炉(重水炉)を運転していいるが(ただし1号機は昨年退役)、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。
月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備の導入や一部原子炉の停止などで2010年以降半減しているが、2009年までは400テラベクレルを超えていた。4基体制に入った1999年10月以降だけで見ても、これまでに累積で6,000テラベクレルを超えるトリチウムを放出してきた。
福島第一原発に貯留されているトリチウム総量は760テラベクレル(2016年3月時点)なので、月城原子力発電所の累積放出量はその約8倍にあたる。しかもその放出先は日本海である。

2019年9月5日 米国で終身刑を言い渡され収監中のメキシコの「麻薬王」ホアキン・グスマン(通称エルチャポ)受刑者が、自身の財産140億ドル(約1兆5000億円)をメキシコ先住民に寄付する意向を示していることが5日分かった。

2019年9月5日 安倍総理大臣はロシアのプーチン大統領と27回目の会談を行いました。北方領土問題について新たな展開はなく、平和条約締結に向けて交渉を継続していくことを確認するにとどまりました。
 プーチン大統領が「現状を議論するだけでなく、今後の共同ステップについても議論したい」と述べると、安倍首相は、「未来に向けて議論をしていきたい」
政府関係者は、FNNの取材に、「今回の首脳会談は、全体として安倍首相が議論の主導権を握っていた。良い会談だった」
安倍首相は、その後の国際会議でのスピーチで、プーチン大統領らを前にロシアの詩人であり外交官だった人物によるロシア国内で有名な言葉を引用し、次のように述べた。
「『ロシアは頭ではわからない。並の尺度では測れない。何しろいろいろ特別ゆえ。ただ信じる、それがロシアとの付き合い形だ』(会場拍手)。この有名な詩のロシアを日本に置き換えて見てください(会場笑)」
安倍首相はこのように述べ、日本もロシアを信じるから、ロシアも日本のことを信じて両国の協力を進めようと強調した。そして「その先に平和条約締結がある。未来を生きる人々をこれ以上もう待たせてはならない。ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」と呼びかけた。
これを聞いたプーチン大統領は、その後の司会者との質疑の中で、北方四島をめぐる歴史などに言及した上で、安倍首相のメッセージに次のように応えた。
「日本は信じなければいけない。信じるべきだということで、わたしたちは日本を信頼しています。とても善良な人たちであり、善良な気持ちであるからです。しかし、いくつもの問題があり、平和条約締結に関連した問題ですけれども、2国間関係の枠内に収まり切れないものです。軍事的、国防的、安全保障に関連するもので、第3国の気持ちを考慮しなければならないし、例えば米国に対する責務を考慮しなければならない」プーチン氏は、北方領土を日本に引き渡した場合、米軍が島を利用することへの懸念が、交渉の障害になっていることを示唆した形だ。一方で「よく考えると過去から引き継いできてしまったもの。解決したいとわたしたちは思っています。1956年宣言にシンゾーは言及しましたが、それに向かって完全な形で整合性をとらせ、平和条約締結に向かっていこうとしている」
ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、「これまでと同じ状況だ」と、進展がなかったとの見方を示した。

2019年9月5日 韓国海軍増強計画で生み出されることになっている軍艦の中には、日本にとって深刻な脅威となり得るものが含まれている。
それは、KDX-III batch-2駆逐艦、統合火力支援艦、KSS-III batch-2潜水艦である。
KSS-III batch-2潜水艦は、現在のところ海上自衛隊だけが保有している先進的なリチウム電池を搭載した、静粛性に優れた通常動力潜水艦である。
日本が危惧すべきは、KSS-III batch-2潜水艦が備えている戦闘能力である。
すなわち、KSS-III batch-2には、魚雷発射管(全ての潜水艦が装備している)に加えて各種ミサイル発射用の垂直発射管(VLS)が装備され、統合火力支援艦と同じく、垂直発射管からは長距離巡航ミサイルだけでなく弾道ミサイルも発射されるということである。
以上のように、韓国海軍が手にすることになる新型軍艦は、すでに韓国軍が運用している「玄武-3C」対地攻撃用長距離巡航ミサイルを艦艇発射型に改造するものが搭載されることになると考えられる。
玄武-3C巡航ミサイルは最大飛翔距離が1500キロメートルであるため、黄海や日本海の軍艦から北朝鮮全土を余裕を持って攻撃することが可能だ。
日本海に展開するKDX-III batch-2駆逐艦や統合火力支援艦、そして日本海の海中を潜航するKSS-III batch-2からは、日本全土に玄武-3C巡航ミサイルを打ち込むことができるのである。
対地攻撃用巡航ミサイルに加えて、統合火力支援艦やKSS-III batch-2潜水艦には、韓国軍が現在運用中の「玄武-2B」あるいは「玄武-2C」弾道ミサイルをベースにした弾道ミサイルも搭載されることになる。
玄武-2Bと玄武-2Cの最大射程距離はそれぞれ500キロメートルと800キロメートルであるが、軍艦から発射することになると、韓国海軍は日本海から東京を含む日本の広域を弾道ミサイルで攻撃する能力を手にすることにもなるのだ。

2019年9月5日 5日、「(韓日)軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了で一番喜び、拍手する国はどこか」という金碩基(キム・ソッキ)議員=自由韓国党=の国会での質問に、韓国国防部の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官が「北朝鮮や中国やロシアになると思う」
李洛淵(イ・ナクヨン)首相は、「鄭景斗長官の回答についてどう思うか」という金成願(キム・ソンウォン)=自由韓国党=の質問に「不適切な回答だと感じた」
鄭景斗長官は同日、国会予算決算特別委員会の全体会議に出席し、「GSOMIAによる韓日間の情報交換は、何らかの軍事的状況が発生した際に即時に行われるのではなく、後で行われるだろう」「リアルタイムでの軍事的な効用や価値はない」「GSOMIAは大韓民国に有利な部分もあるし、日本が有利な側面もある」「ただし、我らが国民たちは韓米同盟内でGSOMIA終了が持つ戦略的価値や象徴性の面でかなり懸念していると聞いている」「GSOMIA終了後、北朝鮮の挑発があったらどのように対応するのか」という金碩基議員の質問には「韓米の情報当局間による情報共有はリアルタイムで緊密に行われている」「先日、ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官も情報共有システムについて異常がないようにせよと指示し、我々もそのようにしている」

2019年9月5日 イラン核合意から離脱した米政府がイランに対し、ニューヨークでの今月下旬の国連総会に合わせ、トランプ大統領とロウハニ大統領による初の首脳会談開催を打診したことが5日、分かった。25日を軸に調整したい考え。米国は会談実施に条件は付けていないが、イランが求める制裁の全面解除には応じない方針。米政府当局者が明らかにした。

2019年9月5日 大型ハリケーン「ドリアン」が米東部沿岸地域へ接近していた今月2日、トランプ大統領が米バージニア州スターリングで経営するゴルフ場へ出掛け、プレーに興じていたことが5日までにわかった。
米ホワイトハウスのグリシャム報道官によると、トランプ氏は2日、ドリアン襲来への対応策を準備する米フロリダ州のロン・デサンティス知事(共和党)と話し合った。同ゴルフ場に数時間滞在したものの、ドリアンの動向などについては「1時間ごと」に説明を受けたとも述べた。
ただ、トランプ氏の2日早朝時点での関心事は少なくとも部分的には他の問題にあったとみられ、ツイッター上では米経済の現状を誇り、米連邦捜査局(FBI)のコミー前長官や民主党の有色系の女性議員4人など対立相手への非難を書き込んでもいた。

2019年9月5日 安倍晋三首相は5日、ロシア極東ウラジオストクでモンゴルのバトトルガ大統領と35分間、会談した。北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の解決に向けた連携を確認した。モンゴルと北朝鮮は1948年に外交関係を樹立し、現在も関係が深い。首相は「戦略的パートナーシップをさらに強化させたい」

2019年9月5日 今回の抗議活動への参加を理由に先週逮捕された周庭さんは、「3カ月たって、たくさんの人が苦しんで、今更撤回を言うのは遅すぎる。そして、全く足りない」と述べ、香港政府を批判した。
そのうえで、今後も抗議活動は続くとの認識を示した。
周さんはまた、「何もしないと、香港が法治や人権がない社会になるので、闘うしかない」
デモ隊が掲げる五大要求とは
@「逃亡犯条例」改正案の完全撤回
A警察の暴力行為を調査する独立委員会の設置
Bデモ参加者の逮捕取り下げ
Cデモの「暴動」認定取り消し
D普通選挙の実現
である。

2019年9月5日 政権にとって、このチョ・グク氏は、「ポスト文在寅」と位置づける重要な存在。
このため、チョ氏の娘をめぐる疑惑について、政権幹部が「問題ない」との発言を繰り返していて、問題の幕引きを急いでいる。
すると、これにかみついたのが、検事総長のユン・ソクヨル氏。
一連の疑惑の捜査に乗り出している検察は、5日夜、大統領府に対して、「捜査に介入してはならない」との異例の声明を出した。
ユン検事総長は、文在寅大統領が自ら抜てきした人物だが、この人の座右の銘は「人に忠誠は誓わない」。
過去には、朴槿恵(パク・クネ)前大統領や、李明博(イ・ミョンバク)元大統領の不正疑惑を陣頭指揮した経歴を持つ剛腕ぶりで知られている。
捜査の行方次第では、チョ・グク氏を擁護する文在寅大統領の政権運営が難航し、支持率ダウンも避けられない可能性が出ている。
ただそれでも、文大統領は現在行われている国会での聴聞会の結果いかんにかかわらず、チョ・グク氏を法相に任命するとみられている。

2019年9月5日 足立康史 @adachiyasushi 19:33 - 2019年9月5日
生コン労組幹部2人、1億5000万円恐喝疑いで再逮捕 | MBS 関西のニュース
https://www.mbs.jp/news/sp/kansainews/20190905/GE000000000000029466.shtml

東京のキー局や全国紙の記者さんに、なぜ報道しないのか?って聞いたことがあるのですが、
顔をこわばらせながら、危ないから、怖いんだよ、と言っていました。
https://twitter.com/adachiyasushi/status/1169800850740404224

2019年9月5日 立憲民主・国民民主、消費減税法に前向き れいわ新選組と連携視野

2019年9月5日 国連対北制裁の履行を監視する北朝鮮制裁委の専門家パネルは5日(現地時間)に公表した中間報告書で、北朝鮮が依然として海上で積み荷を船から別の船に移す「瀬取り」によって石油や石炭などの密輸出を続けていると分析した。
 パネルは韓国が2017年にロシアの港で北朝鮮産の石炭を密輸しようとした個人1人と企業2社を3月に起訴し、同年12月〜18年6月に北朝鮮産の石炭を密輸しようとした個人6人と企業5社も起訴したと伝えた。
 また、米国が差し押さえた北朝鮮貨物船「ワイズ・オネスト」と韓国南東部の浦項港に留め置かれているトーゴ船籍の「DN5505」が積んでいた北朝鮮産石炭の最終購入者とされる韓国企業については疑惑が解消されていないと指摘した。

2019年9月5日 京都アニメーションで起きた放火殺人事件の被害者らへの寄付金について、政府は税制上の優遇措置を認める方針を固めた。政府関係者が明らかにした。京都府が近く発表するという。
 政府関係者によると、京都府に寄付することで、住民税などの減額を受けられるようにする。企業からの寄付も災害義援金と同様に、損金扱いをできるようにする。集まった寄付金は、被害者を中心に配分されるように制度設計するという。

2019年9月5日 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオの放火殺人事件で、6日公開の新作映画「ヴァイオレット・エヴァーガーデン外伝―永遠と自動手記人形―」のエンドクレジットに、スタッフとして全ての犠牲者と負傷者の名前を出すことが5日、同社側への取材で分かった。京アニの代理人弁護士によると、作品は事件前日の7月17日に完成。通常、エンドクレジットに名前が出るのは1年以上の経験があるスタッフだが、今回は全員が対象。犠牲者と負傷者の全員が含まれ、京アニは「制作に参加した全員の生きた証し。末永くお楽しみいただけたら幸い」としている。

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2019年09月05日

【The 9/11 Memorial特別企画】Eyes Wide Shut

 北朝鮮情勢の第23段です。北朝鮮による短距離ミサイル発射実験が連日のように紙面を賑わせていますが、今後の極東情勢の行く末を決めるはずの、北朝鮮核放棄に向けたロードマップは停止したままです。北朝鮮にとって最も重要な隣国である中国は、泥沼の米中貿易戦争に突入し、そして香港では第二の天安門事件の勃発が危険水域に到達しようとしています。そのようなThe Storm/嵐の中にあって、トランプ大統領率いる米国はいかなる方角へ舵を切ろうとしているのでしょうか。今回も遥かベルギーから、Monsieur Joe M氏に解説して頂きます。

■「黒い手帳」が暴いた、世界のエスタブリッシュメントを襲う激震

元高校教師で敏腕トレーダーである、ジェフリー・エプスタイン被告。
犯した罪は性的搾取を目的とする未成年者の人身取引の罪と、同様の犯行を共謀した罪の2件でした。
エプスタイン被告は、ニューヨークの勾留施設で意識の無い状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されました。
2019年8月10日のことです。

これが、地獄の釜の蓋が開く合図となります。
被害者とされる少年少女たちの口から語られ始めた、おぞましい犯罪の数々。
その証拠とされる数々の写真や動画は、ネットのアンダーグラウンドを駆け巡り、またたく間にネットでは大騒ぎとなりました。
それはここ日本でも例外ではありません。

十分注意して頂きたい点は、こういったセンセーショナルなニュースにおいては、判断と結論を決して急いではなりません。
そして、リンク先を開くときは覚悟をして開く必要があります。
精神的なショックを受けることもあるでしょうし、色々な考察を目にすることになるでしょう。
私はこの事件はdeepfake/ディープフェイクが本格化する直前の、ヒトの眼が検証作業に耐えうる最後の大事件になるのではないかという予感があります。
ある意味この時間軸で本件が白日の下に曝されたのは、歴史の必然でもあるかもしれません。

この卑劣な事件にどっぷりと浸かっていると目されているのは、第42代米国大統領 ビル・クリントンです。

https://twitter.com/DailyMail/status/1162179755778748416/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1162179755778748416&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.fnn.jp%2Fposts%2F00047764HDK%2F201908191900_tarokimura_HDK
上記のリンク先にある非常に奇妙な絵画が、エプスタイン被告のNYの自宅にこれ見よがしに飾ってあることが発覚しました。
この仇敵を叩き落とす絶好機をトランプ大統領は逃すはずもなく、残念ながら2020年米大統領選挙と米国の歴史に暗い影を落としそうです。
今この瞬間もリアルタイムで、米国の政治情勢を揺さぶっているこの事件の今後の展開について、M. Joe M氏に解説して頂きます。


Q.エプスタイン事件の大統領選挙に与える影響は?

Monsieur Joe M:
『米国民主党の大統領候補選びが難航しています。原因は先頭集団(ジョー・バイデン副大統領、エリザベス・ウオーレン上院議員、バーニー・サンダース上院議員)がいま一つピリッとしないからです。本当にトランプ大統領と戦って勝てるのかに、民主党陣営が疑問を持っている。こうした中、「降りる」と言ったものの、自分の発言力、キング(クイーン)・メーカーとしての力を試してみたい人物がいます。ヒラリー・クリントン元候補です。最近、またぞろ、高額の講演会にしゃしゃり出ようとしていますが、エプスタイン事件の最大の疑問は「ビル・クリントン元大統領のエプスタイン事件との関わり」でして、今回のエプスタインの逮捕と自殺でビル・クリントンは表に一切出られない状態になりました。発言力を維持したいビルとヒラリーにとって手痛い一撃であり、これが大統領選挙への最大の影響だと思います。』

■動かない北朝鮮情勢と静かに迫る危機


北朝鮮情勢は表面上、短距離ミサイルといつもの日米韓への非難の羅列で、なんとはなしに凪の状態のようには見えます。
そんな中、北朝鮮の軍部にとって、最近の世界情勢は優位に傾きつつあるようです。

北朝鮮側の最大のキーパーソンである崔善姫(チェ・ソンヒ)第一外務次官ですが、最近気になる発言を行いました。


2019年8月31日 北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官はアメリカのポンペオ国務長官が北朝鮮を「ならず者」と述べたことを批判し、非核化に関する米朝協議を「困難にしている」とする談話を発表しました。
「『ならず者』のレッテルまで貼って我々を冒涜(ぼうとく)したのは必ず後悔することになる失言だ」「今回の発言は度を越え、予定されている朝米実務協議の開催をさらに困難にした」「我々の忍耐心をこれ以上、試そうとしない方がよい」と警告し、核実験やICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験の中断の見直しを示唆しました。


この第一報に接した時には、平壌での大量粛清情報と併せて、もう少し時間が必要だ、というサインだと捉えていました。
M. Joe M氏に情報を照会した際に、どうも国連総会に外相を送り込まない方針のようで、雲行きが怪しく情勢の不透明さが増してきたとの回答を受けました。

北朝鮮の言動はいつものように強気です。

北朝鮮が強気に出ているのは2点あり、

1.核兵器の小型化にほぼ成功した
2.韓国の赤化統一への筋道が順調である

予想される動きは、
・勢いに乗った軍部が金正恩委員長を担いで軍事的強硬路線を取る

この路線に乗ってしまうと、待ち受けるのはボルトン戦略です。
それを突破できると北朝鮮軍部は考えている、ということになります。
その手が崔善姫第1外務次官もちらつかせたとされる、ICBMの発射技術確立だと読めます。
崔善姫第1外務次官は北朝鮮内部で主導権を失いつつある、と仮説を立てました。

仮説:
北朝鮮軍部主導の韓国への工作がうまく行き過ぎた。
物資はジリ貧、軍部が主導権を握り、金正恩のカリスマ性はなく、共産主義特有の暴虐な恐怖政治の側面が強い。

これはWW2突入前夜の旧日本軍の劣化コピーといったところです。
真珠湾攻撃の代わりにハワイかグアム近海へのICBM発射実験でしょうか。
北朝鮮の行動原理を日本人の様式で推し量るというのは大変危険です。
発射実験は韓国というセキュリティホールができたため、以前より容易です。


2019年8月22日 トランプ政権の高官は、青瓦台がGSOMIA破棄について「米国が理解を示した」と説明したことに関して、本紙に「うそ(lie)」だとして、「明確に言って事実ではない。ここ(駐米韓国大使館)とソウルの(韓国)外交部に抗議した」とされています。

米国の文化では「嘘つき」という表現は信用を完全に失ったことを意味する、とM. Joe M氏からレクチャーを受けたことがありました。
トランプ大統領自身の以前からの方針もあって、在韓米軍の撤退に拍車がかかっているようです。
最近の北朝鮮情勢とそのリスクについて伺ってみました。


Q.北朝鮮のソフトランディング路線は風前の灯火?

Monsieur Joe M:
『まず理解する必要があるのは、ソフトランディング出来ない時は、その先には、曖昧な事態が継続するよりも、核兵器も使いうる多国間の軍事衝突といった引き金をも引き得る緊張状況に再び引き戻る、という厳粛な事実です。なので、簡単に「風前の灯火」という言葉は使いたくありません。
 ただ、私がここベルギーから見る限りでは、例えば、北朝鮮対応では、かなり足並みが揃っている必要がある日韓なのに、日本の安倍首相も韓国の文大統領も、これまで抑えてきた日韓の「自制ライン」をはみ出してしまった印象です。これは「米朝関係が、ソフトランディングを目指して動いているから、少し自分たちの自制を止めても大丈夫だろう」という手前勝手で稚拙な理屈で、北東アジアの未来に非常に大事なこの局面を、二人がいずれも読み間違えている懸念を感じます。それが証拠に米国は、両国の首脳のパーソナリティ(人格)に問題がある、と双方を同時に強く非難しています。
 「北朝鮮の長距離核ミサイルが飛行しておらず、核実験がない」ことが「平和の維持されている証拠」と誤解するほど愚かだとは思いませんが、北朝鮮は非核化へまだ1ミリも動いていない。ベルギーのNATO側はいまも積極的に北朝鮮の弾道ミサイルへの懸念を指摘し続けています。夢想から目を覚まして、北朝鮮の非核化をソフトランディングさせるための必要な動きを正しく取り直すことが、いまの北東アジアの関係国に求められていると、そう考えない人間はこの地の外交関係者には存在しないと思います。』


■WW3を阻止するための戦略について:divide and conquer


単純に核開発にフォーカスしますと;
人(技術)、カネ、モノ。
カネはクリア。
技術もクリア。
少なくとも0から1を生み出すような難易度ではありません。
モノは韓国からのフッ化水素等の戦略物資の横流しは阻止しなければならない。
フッ化水素は生物・化学兵器系のようです。


2019年8月22日 韓国の東亜日報は22日、「北朝鮮が新型短距離弾道ミサイル1発の発射に少なくとも100万ドル以上を投じた」
ドイツの軍需コンサルティング会社「STアナリティックス」のマルクス・シラー博士が「ミサイルの開発費用を除く製作費用だけで1発あたり少なくとも100万〜150万ドルはかかっただろう」この金額をもとに、7月下旬から8月中旬までに発射された12発で合計1千万ドル以上かかったと仮定して、「北朝鮮の全住民がほぼ2日間食べることができることができる量」のコメを購入できるとしています。


とりあえず10億円といったところでしょうか。
ミサイル1発およそ1億円。


2019年8月5日 北朝鮮は、大量破壊兵器の開発資金として金融機関や仮想通貨(暗号資産)取引所などへサイバー攻撃を仕掛け、推計20億ドルを違法に得ている。国連の機密報告書をロイターが5日確認した、という報道がありました。

これだけでも2000億円としまして、資金的には問題はなさそうです。

対馬から九州まで:130km
対馬から韓国まで:50km
釜山からソウルまで:300km
ソウルから板門店まで:60km
ざっくりと計算すると、地上部隊が進軍してくるまで、北朝鮮から日本までおよそ500kmといったところでしょうか。

在韓米軍の戦力:
陸軍20,000人、空軍8,000人、海軍300人、海兵隊100人、特殊作戦軍100人

韓国の軍事力については、陸上戦力は、陸軍22個師団と海兵隊2個師団、合わせて約52万人、海上戦力は、240隻、約21.5万トン、航空戦力は、空軍・海軍を合わせて、作戦機約640機

・空間がもたらす時間的猶予の喪失
・在韓米軍の機能不全
・韓国軍の寝返り

これらの不安要素が十分な準備期間なしに降り掛かってくるとなれば、日本は危機的な状況に陥ります。
それが北朝鮮の狙いですし、中国、そして一部の韓国の勢力の狙いでもあります。
昔から韓国は日本を仮想敵国としていましたので、最近在日米軍と自衛隊の訓練では、韓国を仮想敵国としているという話も出ています。
いつかは極東に展開する米軍は、日本を含めて削減されることになるでしょう。
ただあまりに急激な変化は、情勢を不安定化させることになります。

金正恩委員長は昭和天皇ではなく、畳の上で死ねるような人物には見えません。
その過去の行状ゆえに、やはり武装解除という選択肢をとることは自身の滅亡に繋がる、という思考回路をしているかもしれません。
過去の暴虐な行状があまり聞こえてこない人物(例えば妹の金与正氏)を崔善姫第1外務次官に担がせ、その派閥ごと首脳陣をすげ替える、という方法が考えられるでしょう。
例えば、金正恩委員長が訪中している間に国境を封鎖し、軍部と金王朝の人間を物理的に隔離・保護した状態を作り出し、その間に米軍が介入するといった戦術です。
金正恩委員長がどのような意向を持っているかによっては、そのまま金正恩体制を維持する方向もありうるでしょう。
ただし、軍部の強硬派の排除はいずれにせよ絶対条件です。
これは現在混乱の極みにある香港情勢も絡みます。


2019年9月2日 北朝鮮を訪れた中国の王毅外相は、平壌の万寿台議事堂で北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相と会談しました。中朝間の協力を強化し、朝鮮半島問題に対しても緊密に意思疎通を図ることで一致した。中国側が香港情勢について説明すると、北朝鮮は、「香港は中国の香港だ」と、中国政府の立場を支持したということです。

わざわざ中国が、北朝鮮相手に香港の話題を持ち出しています。
香港で第2の天安門事件が勃発した場合、例えば北朝鮮によるICBM発射実験を同時に踏み切る可能性も考慮しておかねばなりません。

直近の機会は、中国の建国70周年記念日(10月1日)に合わせて金委員長が「9月末10月初め」に中国を答礼訪問するだろうという見方も出ています。

金正恩委員長がどの交通機関を使うかは分かりませんが、鉄道を使う場合は中国遼寧省丹東と北朝鮮を結ぶ鉄橋「中朝友誼橋」を通るのかもしれません。
北朝鮮にプレッシャーをかけるならば、F-22を始めとしたステルス戦闘機を展開すべきです。
それである程度はICBMの発射実験の抑えにはなるでしょう。

米中問題も絡み、相当に緊張した局面が訪れつつあります。

以上管理人がお届けしました。




第23段 時系列1

http://blue-diver.seesaa.net/article/469778071.html

第23段 時系列2
http://blue-diver.seesaa.net/article/469781133.html

第23段 時系列3
http://blue-diver.seesaa.net/article/469782540.html
posted by     at 23:49| Comment(0) | Monsieur Joe M | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第23段 時系列3

2019年8月25日 トランプ氏 夕食会でも、「なぜ、あんな人(文大統領)が大統領になったのか」

2019年8月25日 韓国正義党の金鍾大(キム・ジョンデ)議員「日本が北朝鮮のミサイル発射を探知して韓国より12分も早くその事実を発表したというが、何の意味もない」「日本はメディア発表を先にしただけであって、発射の可否も韓国より遅く知り、高度、距離、発射地点などについては一言もなかった」「国防部によれば昨日、日本側が『直ちに北朝鮮ミサイル発射情報をくれ』と急遽求めてきた。私たちの合同参謀は日本の願いとおり与えた。北朝鮮がミサイル発射すればするほど差し迫るのは常に日本であって韓国ではない。今まで私たちが必要とする北朝鮮ミサイル発射と関連した映像情報は日本から提供されたことがない。ところが、私たちは発射地点、軌道、速度まで日本に全部提供した」「この様な情報は私たちが一台5000億ウォンもしたグリーンパインレーダー、一隻に換装費と戦闘体系まで2兆ウォン以上投じたイージス艦から確保した先端レーダー情報、5000億ウォンを超える白頭偵察機に確保した信号情報、また、5000億ウォンの価値を越える金剛偵察機が確保した映像情報。日本はこれをまるごと出せ、というのがGSOMIAの本質だ。本来、情報というのは様々な出処の情報を融合する時、価値は高まる。だから日本のつまらない情報でもないよりは良い。しかし、そのような情報がないからといって、重要な空白が発生するわけでもない」「ところが2017年韓日慰安婦協議再検討問題で韓日関係が冷却している時期に日本はこの協定の存在意義を色あせさせるほど私たちに情報を提供しなかった。そんなに傲慢な日本だが、唯一情報交流の時だけ私たちに低姿勢をとる。それでも国内安保について何がしか知っているという人さえ、日本の優れた情報力と言いながら協定の延長を主張する。私たちを小さく、日本を大きくするとんでもない話だ。なぜ私たちが先に日本の『衛星神話』を作って、これを信奉するのか分からない」「北朝鮮のミサイル情報を得に来た日本が私たちに与えた情報は衛星映像でもなくグーグル地図に北朝鮮の発射推定地点を表記した図表一つが全部だった。この会議が終わって合同参謀関係者たちは『情報強国という日本がこの程度ならがっかり』という反応だった」と伝えた。キム議員は「日本も使わない言葉を先に使いながら日本の下に入ろうと言うす彼らの姿勢こそ親日性を表わすのではないか。最初から韓国が日本の属国になる日本の夢を遠慮なく話すことではないだろうか。この方々に警鐘を鳴らすためにも今回の協定終了決定はうまくいった。ずっと押し通さなければならない」

2019年8月25日 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で(協定延長の)賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」「(協定の更新期限の)24日以前に協定を延長しても日本は結局、28日に『ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)』から(韓国を)除外する措置を取るとみた」「その後、日本が一方的にGSOMIAを破棄する可能性があった」「われわれが協定を延長し、日本がこれを破棄すれば、ばかを見ることになる」「(日本にとっても)非常に負担になる決定であるにもかかわらずホワイト国から韓国を除外するほど強気に出たのは、『韓国政府とは(共に)できない』と判断したとみなければならない」

2019年8月25日 韓国軍独島(竹島)防衛訓練に最精鋭イージス駆逐艦船団を初投入 戦力規模2倍に
韓国軍は、訓練の呼び名をこれまでの竹島の韓国名である「独島(ドクト)防衛訓練」から日本海を指す「東海(トンヘ)領土防衛訓練」に変更
韓国国防省関係者は25日、竹島(韓国名・独島)などの防衛を想定した訓練で、軍部隊が竹島に上陸したと明らかにした。

2019年8月25日 トランプ米大統領は25日朝(日本時間同日午後)、「まもなく日本との大きな貿易協定に合意する」と明らかにした。ジョンソン英首相との首脳会談冒頭、記者団に語った。
日米首脳は同日午前に会談を予定している。トランプ氏は「安倍(晋三)首相と過去5カ月にわたり協議してきた。これまでの対日協定で最大規模になるだろう」

2019年8月25日 横浜市の林文子市長がカジノを含む統合型リゾート(IR)の横浜港・山下ふ頭(中区、47ヘクタール)への誘致を表明したのを受け、山下ふ頭などを利用する港湾運送事業者約240社でつくる横浜港運協会の藤木幸夫会長(89)は23日、記者会見を開き、「山下ふ頭をばくち場にはしない」

2019年8月25日 日本政府は25日、韓国軍が25日から島根県の竹島で軍事訓練を始めたことに対して、「極めて遺憾であり、訓練の中止を求める」外務省によると、日本政府は「歴史的事実に照らしても、国際法上も、竹島は明らかに日本固有の領土であり、今回の韓国軍による訓練は到底受け入れられず、極めて遺憾だ」
防衛省関係者は、「GSOMIA破棄にアメリカが強く反発したことへの韓国内の批判をかわすため、竹島の訓練に、日本海の名称問題もからませたのではないか」
菅官房長官は、「わが国による事前の抗議、中止の申し入れにもかかわらず、韓国軍による竹島での軍事訓練が開催されたことは、竹島が、わが国固有の領土であることに照らしても、受け入れられません」
政府は、東京とソウルの外交ルートを通じて韓国政府に対し、「竹島は日本固有の領土で、今回の訓練は到底受け入れることはできない。極めて遺憾で、中止を求める」

2019年8月25日 韓国合同参謀本部は、日本政府が北朝鮮のミサイル発射を発表したことと関連し、「われわれが先に探知し、公示した情報もわれわれがもっと正確で詳しい」

2019年8月25日 テレビチャンネル「スカイ・ニュース」の記者であるトム・レイナー氏は、ジョンソン首相の行為はジョーク以外のなにものでもないと推測した。同氏によると、マクロン大統領は、まるで自分の家のようにエリゼ宮殿でくつろぐように提案し、ジョンソン首相が肘掛椅子に寄りかかりたいならコーヒーテーブルが彼のフットレストとして役立つと言ったという。これに応じて、ジョンソン首相は本当に足をテーブルにのせたが、その後すぐに謝罪し、2人の政治家は笑いあった。

2019年8月25日 トランプ大統領「喜ばしくはないが合意の違反はしていない。われわれは会話を続けている。先週キム委員長からとてもすばらしい手紙をもらったが、その中で彼は『韓国が戦争ゲームしている』と不満を示していた。私も米韓合同軍事演習は不必要だと考えている」

2019年8月25日 「後悔しても手遅れ」北朝鮮、韓国政府に警告

2019年8月25日 中東・ホルムズ海峡周辺での有志連合構想について、政府関係者は、「まずはトランプ大統領の考えを直接聞かないといけない」

2019年8月25日 「北朝鮮の新兵器『ATACMSモドキ』の実力は?」
竹内友佳キャスター「8月23日、韓国政府は、日本との軍事協定『GSOMIA』を破棄。その翌日にあたる24日、北朝鮮は、この1カ月で7回目となる短距離弾道ミサイルを発射しました」
能勢伸之解説委員「北朝鮮は、『GSOMIA』破棄が決まったあとの日米韓の連携を試したかのように見えますね」
竹内キャスター「その度重なる発射の中で、能勢さんは、特に気になるミサイルがあるんですよね」
能勢解説委員「8月10日と16日に発射された、北朝鮮が『新兵器』と発表しているミサイルなんですね。自走発射機の3つの窓もミサイルそのものも、アメリカ陸軍が、1980年代に開発した戦術ミサイル『ATACMS』に似ていますね」
竹内キャスター「つまり、北朝鮮は、アメリカの技術を入手したということなんですか」
能勢解説委員「北朝鮮の潜水艦から発射するミサイルと、共通のロケットモーターを使っているとの説もあって、アメリカのミサイル技術そのものとは断定できません。ただ、目指す能力が似ていたから、外形が似ていた可能性があります。アメリカの『ATACMS』には、敵の頭上で回転して、300個もの小爆弾をばらまくバージョンもあったのですが、直径が1.5倍以上とみられる北朝鮮の『ATACMSモドキ』は、小爆弾を400〜500個は詰め込めるかも」
竹内キャスター「そんなたくさんの爆弾が、空から降ってきたらたまりませんよね」
能勢解説委員「別の可能性としては、強化された建物や地下施設を、弾頭1個で破壊するバージョンの『ATACMS』もあるんですね。北朝鮮の『新兵器』が弾着した島の画像を見ると、大きな火柱が1つだけなので、弾頭は、1個だけとも推測できます。注目なのは、この『新兵器ミサイル』が、直径が大きいので、2017年に、北朝鮮が核爆発装置として発表したものがすっぽり入る可能性がある。2019年の日本の防衛白書原案に、北の核は『小型化・弾頭化の実現』という表現があったことから、核弾頭搭載の可能性が気に掛かるわけです」
竹内キャスター「ばらまき型にせよ、核にせよ、日本にとっては、気がかりな兵器になりそうですよね」
能勢解説委員「アメリカも、18日に、巡航ミサイルの発射実験を行ったと発表しています。これまでは、飛んできたミサイルの『迎撃』に力を入れてきたアメリカ。飛んできたらやり返す『反撃』に、戦略の軸足が移るかもしれませんね」
竹内キャスター「世界が揺れ動く中、日本はどう対応すべきか、考えなくてはいけなくなりそうですね」

2019年8月25日 日米貿易交渉は、日本時間25日午後、フランスで行われる日米首脳会談で、「9月末の合意を目指し、作業を加速させる」ことで一致する見通しであることが、FNNの取材でわかった。
日米両政府は、ワシントンで行われた閣僚級協議で、焦点の農産品の関税引き下げで、TPP(環太平洋経済連携協定)の水準を限度とすることなど、主要な項目で、事実上の大枠合意に達した。
またアメリカが、幅広い範囲で工業品の関税を撤廃する一方、日本が求める自動車の関税撤廃については継続協議になった。
政府関係者によると、こうした内容は、すでに安倍首相とトランプ大統領に報告され、首脳会談では、両首脳が「9月末の合意を目指し、作業を加速させる」

2019年8月25日 小野寺前防衛相「文政権がやろうとしているのは、保身だけですから」「国内の自分の足元に火が付いているから、見方を変えさせようと思ってやっているとすれば、その国の大統領として、もっとしっかり、国民のことを考えるべきだ」「外交当局や政府関係がうそをつくということは、普通の国ではありえない」「アメリカは、相当怒っている。韓国にとって、安全保障、特に対米関係で、大きなマイナスをもたらした」

2019年8月25日 モーガン・オータガス米国務省報道官は25日午後5時15分(現地時間)、報道官の公式ツイッターのアカウントで「韓国政府のGSOMIA終了決定に深く失望し懸念しており、これは韓国を守ることをさらに複雑にし(more complicated)米軍の脅威(risk)を増加させる可能性がある」「我々は深い失望と懸念を抱いている。この判断によって韓国の防衛はより複雑になり、米軍へのリスクも高まる」

2019年8月25日 アマゾン森林火災 陸・海・空軍など44000人投入も収束のめどたたず

2019年8月25日 安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、フランス南西部ビアリッツで首脳会談を行った約3時間後、日米貿易協定の基本合意に達したと突然発表した。この共同記者発表は急きょ設定され、事前の連絡がなかった首相同行記者が不在のまま実施された。
首脳会談後、茂木敏充経済再生担当相が貿易交渉に関する結果を日本側記者団に説明する段取りだった。しかし、米側が「良い話なので共同発表をやりたい」と提案し、大統領同行記者しかいない中で共同発表が強行された。この後、首相に随行している西村康稔官房副長官は「事前に十分な連絡ができなかったことをおわびしたい」と陳謝した。

2019年8月25日 日米首脳会談の冒頭公開発言
トランプ大統領は北朝鮮問題に対して「先週、金正恩(キム・ジョンウン)委員長から素晴らしい手紙をもらった。手紙の中で彼は『韓国が戦争ゲーム(ウォーゲーム、war games)をしている』と不満を漏らしていた」
トランプ大統領は安倍首相の前で「私のすべての参謀にそれら(ウォーゲーム)をするなと勧告したいが、好きなようにしろと言った」とし「私は干渉したくないが、完全な金の無駄遣い(a total waste of money)だと思う」
ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が「相当修正されたバージョン」と確認した後も、「それでも率直に言って必要ないと思う」
ミサイル追加発射を懸念するかと聞かれると「うれしいことではないが、合意に違反したわけではない」「なぜなら金正恩とは短距離を議論したことがなく、長距離弾道ミサイルを試験できないということを議論した」「短距離、はるかに一般的なミサイルは多くの人がそうする。好むと好まざるにかかわらず、我々はミサイルの世界(the world of missiles)に住んでいる」
安倍首相は「日本の考えは明確だ」「短距離弾道ミサイルを国連の決議違反であると思っているし、短距離のミサイルの発射については極めて遺憾」「北朝鮮問題に対しては常にトランプ大統領と同じ立場」
トランプ大統領は「日本の総理大臣がどのように感じているか理解できる」「なぜなら短距離はシンゾーの領域、領土に関わるからだ」
首相官邸関係者は記者会見で「日韓関係や韓国のGSOMIA終了に対する言及はあったか」という質問に「具体的な対話はなかった」「北朝鮮問題に対し、日米韓の連携を確認した」

2019年8月25日 ホワイトハウスの高官2人は25日、トランプ米大統領には米企業に中国からの撤退を強制する権限があるが、実際にそれを行使するかどうかは別問題だと述べた。こうした権限を有するとの大統領の主張に対し、専門家は疑問を呈している。
 ムニューシン米財務長官は先進7カ国首脳会議(G7サミット)が開かれているフランスのビアリッツで「FOXニュース・サンデー」のインタビューに応じ、トランプ大統領は非常事態宣言を行えば、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき強制的に米企業を中国から撤退させられると発言。
クドロー米国家経済会議(NEC)委員長もCNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」とのインタビューでムニューシン長官の見解に同意したが、「現在はそうしそうにない」と語った。
トランプ大統領は23日遅くのツイートで、IEEPAにより自分はそうすることができるとした上で、「一件落着だ!」
これまでトランプ大統領と異なる意見を公開的にあまり明らかにしてこなかった安倍首相が、冒頭発言で北朝鮮のミサイル問題について「極めて遺憾」と言及したことをめぐり、東京の外交界では「GSOMIA終了を意識したもの」と解釈している。
北朝鮮の核・ミサイル問題に対する共同対処、また中国・ロシア・北朝鮮が力を合わせる北東アジアの地域情勢を韓日米共助で解決するためにはGSOMIAを媒介とした情報・安保協力体制の構築が必要不可欠だという点を強調するために北朝鮮問題を取り上げたのだ。
安倍首相の前で韓米合同軍連について「必要ない」と述べたトランプ大統領の発言に対しても、「GSOMIA破棄を念頭に置いたものではないか」との解釈もある。

2019年8月25日 ジョンソン英首相と25日に会談に臨んだトランプ氏は中国との貿易戦争をエスカレートさせる点で再考したことはないかとの質問を受け、「もちろんだ。ないことがあろうか」 「そうしてもいいのでは」「私は全てにおいて再考する」
仏ビアリッツでのG7サミットで他国から貿易戦争をやめるよう求められていないかとの質問に対しては、「全然ない。そういう話は全くない」

2019年8月25日 中国初の国産空母、就役近づく…甲板に艦載機のタイヤ痕 ウクライナ製改造の「遼寧」(2012年就役)に続く2隻目

2019年8月25日 香港警察、実弾初めて発砲 けが人なし 「デモ隊に襲われ危険」理由に

2019年8月25日 トランプ大統領は25日、外交デビューとなるイギリスのジョンソン首相と会談した際、「ロシアのプーチン大統領について、非常に良い議論をした」、「(ロシアを来年招待する)可能性は確実にある」と述べた。
しかし、ヨーロッパ諸国の多くは、ロシア復帰に反対していて、双方の溝があらためて鮮明になっている。
こうした中、イランのザリフ外相が、サミットの開催地を予告なしに訪問し、招待した議長国フランスのマクロン大統領らと会談して、現地をあとにした。
イラン側によると、現地でアメリカ側との接触はなかったとみられ、緊張緩和につながるのかは不透明。

2019年8月25日 「日本の技能実習生は虐待を受けている」 BBCが報道

2019年8月25日 富士山の東の麓に広がる、静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場。25日、ここにおよそ2万人が詰めかけました。
年に1度開催される富士総合火力演習。隊員2400人、戦車や装甲車80両、航空機20機が参加する、陸上自衛隊最大の実弾を使った演習です。
リポート:
「自走砲の射撃が始まりました。射撃地点から2〜300メートル離れていますが、耳をつんざくようなすごい音がします、地響きもします」
3キロ離れた山を標的に見立て、一斉に射撃。「自走砲」とは、その名の通り自走できる大砲です。機動力と、40キロ離れた敵も攻撃できる強力な火力が特徴です。
「富士山型」に炸裂させる連係プレーも…。また、大きく重たい砲をより素早く移動できるようにした最新型の自走砲も初めて公開されました。
■“日本版海兵隊”とも呼ばれる『水陸機動団』も登場
リポート:
「演習は、島に上陸した敵部隊を撃退するというシナリオに基づいて行われています」
クライマックスがこの離島防衛を想定した演習。誘導弾で近づいてくる敵の船を狙い、上陸した敵に対しては機動力の高い「装輪装甲車」を展開します。
そして、水陸両用車で上陸したのが、去年発足したばかりの「水陸機動団」。日本版海兵隊とも呼ばれる部隊です。対戦車ヘリコプターが空から地上部隊を援護。最後は戦車部隊が突撃して敵を制圧しました。
今回初めて演習に加わったのが、筒状の箱を背負った「電子戦部隊」の車両。「電子戦部隊」は、敵の通信やレーダーを妨害する機能を持つ、新しい時代の戦いに対応する部隊です。

2019年8月25日 読売新聞「彼が首相で、私が大統領である限り、私たちは常に同じ立場だ(We are ON the same page)」。トランプ大統領が25日(現地時間)、フランスで開かれた日米首脳会談の冒頭で記者にこのように述べたという。
米国政府では『各省庁が(望む)政策を実現させるためには安倍首相がトランプ大統領に関連政策を助言しなければいけない』という意味で安倍首相を『インターエージェンシー』(中継機関)と呼んだりもする」とも紹介した。また、6月の大阪G20(主要20カ国・地域)首脳会議をきっかけに行われた日中首脳会談で、中国の習近平国家主席も安倍首相に「トランプ大統領と付き合う要領」を尋ねたりもしたと伝えた。

2019年8月25日? オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。
「(文在寅大統領の決定に対する)トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観することで2人は一致した。大統領は『韓国に何が起こるか見守る』とツィートしているのもそのためだ」
日米首脳会談の直後、「伏せた部分」はほぼ同時刻、モーガン・オータガス米国務省報道官が公式ツィッター上で意図的に(? )「代弁」している。
「韓国政府のGSOMIA破棄決定に深く失望し懸念している。これは韓国を守ることをさらに複雑にし(more complicated)、米軍に対するリスク(risk)を増大させる可能性がある」

2019年8月25日 トランプ大統領は特に韓米合同軍事演習ばかりを批判する。昨年6月のシンガポール米朝首脳会談直後に合同軍事演習を「非常に挑発的」と批判し、今月25日(現地時間)のフランスでの日米首脳会談では「完全な浪費」

2019年8月25日 陸上自衛隊は25日、国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」を一般に公開しました。
離島に上陸した敵部隊を離島防衛の専門部隊「水陸機動団」などが迎え撃つ様子を披露しました。

2019年8月26日 今年6月、上野政務官と元秘書のやり取りを収めたとされる音声記録の中には「うちが“人材派遣会社”からお金もらう案件になっている」「(在留資格の交付を)早くしたっていう実績をうちが作ってあげて、その分、うちは交渉して、党費に充てようと思って」などと発言している。一方、元秘書が「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」とたしなめる場面も含まれていた。

2019年8月26日 米陸軍は26日、日本陸上自衛隊と「オリエントシールド」を始めた。年初に米本土と海外米軍基地の増援兵力を受けて前方に送る戦時増援演習(RSOI)を実施する。

2019年8月26日 トランプ大統領は26日(現地時間)、マクロン仏大統領と共同記者会見をしながら「北朝鮮の鉄道」に言及したが、これも膠着状態の米朝非核化交渉に突破口を開くため政治的に投げかけた言葉という見方が多い。トランプ大統領はイランに関する質問で「イランは潜在力がある国」と答えた後、「北朝鮮もそうだ。金正恩(キム・ジョンウン)委員長は大変な潜在力がある国を持っている。中国とロシア、韓国の間に(北朝鮮が)あるが、航空便を利用して韓国に行く方法以外に鉄道などで北朝鮮を通過していく方法がある」

2019年8月26日 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は26日、米国に上陸する前のハリケーンに核爆弾を落とすことを自身が提案したとの米ニュースサイト「アクシオス(Axios)」の報道は「ばかげている」「トランプ大統領が上陸前の大型ハリケーンを核兵器で吹き飛ばしたがっているというアクシオスの記事は、ばかげている。こんなことは一度も言っていない。またフェイクニュースが出ただけだ!」

2019年8月26日 トランプ氏は26日に記者団に対し、中国側から「米国の貿易担当トップ」に「交渉の席に戻ろう」と電話で伝えてきたと主張、合意成立に中国が必死になっていると語った。
この発言は即座に世界で報じられ、一時的に株価を押し上げたが、中国政府内で何を指しているか理解した者はいなかった様子だ。それどころか、中国側が圧力に屈しているかのようにトランプ氏が述べたことで、中国はトランプ氏に抱いていた最悪の不安を確認した。つまり合意成立させるにはトランプ氏は信用できないと。
クレディ・スイス・プライベート・バンキングの大中華圏副会長を務めるタオ・ドン氏は、「コロコロ変わるトランプ氏の発言で、不信がいっそう広がってしまった」と指摘。「これで速やかな解決はほぼ不可能になった」と述べた。
3人の当局者によると、中国は合意できない場合に備えた緊急計画を準備しており、それには米企業を「信頼できない」企業のリストに加え、国内経済の刺激策を打ち出すことなどが含まれるという。

2019年8月26日 安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日未明)、訪問先のフランス南西部ビアリッツで記者会見し、北朝鮮による日本人拉致問題解決に関し、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で「全ての首脳たちから理解と支持を得た」

2019年8月26日 韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は26日、国会予算決算特別委員会で、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めたことについて、「終了決定が効力を発揮するのは11月23日」「(対韓輸出規制など)日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討する方式が望ましい」「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、いわゆる『ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)』からも除外した」「安保協力が難しいとされた韓国が日本に軍事情報を与えることが正しいのかという状態に置かれていた」「GSOMIAは2016年11月に締結され、それ以前に戻ることになるが、その2年前の14年に韓米日3カ国の情報共有取り決め(TISA)が締結されている」「TISAを通じて軍事情報を共有できる体制はある」

2019年8月26日 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオで社員35人が犠牲になった放火殺人事件で、青葉真司容疑者(41)=殺人などの容疑で逮捕状=が小説を応募していたのは、選ばれればアニメ化と文庫化が約束される「京都アニメーション大賞」だったことが26日、捜査関係者への取材で分かった。
新たに名前が公表された25人の犠牲者のうち20人の遺族は公表拒否
捜査関係者によると、府警は「遺族に理解を求めた上、たとえ了承が得られなくても、従来通りに公表する」との立場だったが、警察庁は「公表には遺族の了承が必要」との考えを主張。

2019年8月26日 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」

2019年8月26日 当時の状況について、初めはナンパだったが、男性を無視し続けると態度が急変。身の危険を感じた女性は少し離れた場所からスマホで動画を撮影したという。
その後、男性と距離が開いて「やっと終わった」と思ったというが、振り返った瞬間に目が合うと、差別用語など暴言を浴びせられ、ダッシュで近寄られた。さらに「頭が強く上下に引っ張られて地面にたたきつけられました」
男性は韓国メディアの取材に対し、女性側も日本語で暴言を吐いたとし、動画については自分が殴っているように見えるように捏造したと主張。しかし、韓国警察の捜査で、動画は捏造されたものではないことがわかったという。
これについて被害女性は「めっちゃ怒りました。もう悔しいです。全てウソを言っているので。どこからそんなウソをつけるのかって」「私は殺されると思ったからすぐ逃げたんですよ。理解出来なかったです」

2019年8月26日 オータガス報道官がツイートを投稿した時は休日の日曜日だった。駐韓米国大使館は公式ツイッターのアカウントで5時間18分後の26日午前10時33分(韓国時間)にこれを韓国語に翻訳してリツイートした。メディア報道などを通じてではなく米政府が韓国国民に直接伝えたいメッセージだったものと解釈できる。
特に今回は3日前の発表になかった新しい表現が入った。GSOMIA終了により韓国の防衛と米軍に与えるマイナスの影響についてだ。漸増する北朝鮮からの脅威などを念頭に置いた可能性がある。外交消息筋は「GSOMIA終了により、在韓米軍と在日米軍への脅威が高まり、韓半島(朝鮮半島)の防衛公約にも支障をきたすという意味だと読み取れる。北朝鮮だけでなく、中国とロシアの軍備膨張も意識しているのではないか」

2019年8月26日 韓国・国民日報によると、フィリピンの首都マニラに元慰安婦女性のための追悼碑が再び設置されたが、追悼碑の上に設置されるはずだった慰安婦像が除幕式直前になくなっていたことが分かった。

2019年8月26日 韓国外交部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官は26日、同部庁舎で国連児童基金(ユニセフ)のフォア事務局長と会談し、北朝鮮の社会的弱者の状況改善に向けた方策などについて意見を交換した。
外交部によると、フォア氏は韓国政府がユニセフに支援した350万ドル(約3億7000万円)が投入される対北朝鮮人道支援事業の推進状況を共有した。

2019年8月26日 
軍事情報保護協定の役割
https://www.fnn.jp/posts/00047884HDK/201908261400_MasashiMurano_HDK
GSOMIAは情報共有枠組みそのものではなく、機微な軍事情報をやりとりする際の「情報保護」に関する取極である。具体的に言えば、「情報を受ける国(受領国)は、情報を提供する国(提供国) の了承なしに当該情報を第三者(国)に提供してはならない」とか、「提供された情報について受領国は提供国と同等の保護措置をとる」といった原則が規定されている。またGSOMIAがあるからと いって、互いの秘密情報が自動的に相手に流れたり、一方が相手の情報に無条件でアクセスできるわけではない。交換する情報の内容については双方の了解が必要で、一次情報にアクセスできるのも秘密軍事情報取扱資格(セキュリティ・クリアランス)を持ち、なおかつ職務上の必要性を有するごく少数に限られる。これらの取極があることにより、両国間では情報漏洩の懸念を相対的に減らし、相互信頼に基づくスムーズな情報協力が可能となる。
例えるなら、GSOMIAは日韓の防衛協力という歯車を円滑に回すための潤滑油のようなものだった。潤滑油がなくても歯車を回せないことはない。しかし、制度に裏打ちされた相互信頼がなく、 情報漏洩のような”故障”のリスクを払拭できない場合、結果として歯車を回すこと自体を躊躇する ようになってしまう。2016年11月に日韓のGSOMIAが締結されるまで、この潤滑油の役割を果たしてきたのは米国であった。日韓両国と同盟を結び、日米韓の三カ国協力を北東アジア安定の柱とする 米国は、早くから日韓GSOMIAの必要性を双方に訴えていたが、政治的障害によりなかなか締結には 至らなかった。日韓両政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展や、韓国周辺での軍事的挑発 (哨戒艦「天安」撃沈事案:2010年3月、延坪島砲撃事案:同年11月)が深刻化した2011年頃から、軍事情報共有体制の向上を喫緊の課題としてGSOMIA締結に向けた協議を続けていたが、2012年 6月29日の署名式1時間前という土壇場のタイミングで、韓国側が国内政治への配慮を背景に協定へ の署名を延期したこともあった。
その間の補完措置として2014年12月に交わされたのが、米国を仲介者とする「日米韓三カ国情報 共有取極(TISA)」である。日米韓TISAは、北朝鮮の核・ミサイル関連活動に限定した情報共有枠 組みで、日韓が直接情報をやりとりする代わりに、米国が日韓双方と締結している情報保護協定(= 日米GSOMIA・米韓GSOMIA)に則った保護規則を間接的担保とする形で、日韓の秘密情報の受け渡 しを仲介するという仕組みである。しかし、米国を介してのやりとりは、秘密開示区分の調整や双 方の了承を得る手続きが煩雑となるなど、行政上のコストと迅速性の面で必ずしも使いやすいもの ではない。それゆえ米国は2012年の署名延期以降も、日韓両国にGSOMIAの正式な締結を強く後押し してきた(*当時両国の仲介に関わった米政府関係者は、今回の韓国政府の決定に失望と怒りを禁じ 得ないようであった)。
GSOMIA自体が軍事情報保護のための取極であることからもわかるように、これまで日韓が同協定を通じてやりとりしてきた内容は公開されていないため、それがどの程度の重要性を持つものなのかわかりにくいかもしれない(情報漏洩には両国の国内法に基づいた罰則規定がある)。一般論として言えば、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射する場合、発射地点に近い韓国側では、 発射前の人や車両の動きのほか、発射直後のブースト段階での軌道やエンジン燃焼状況などにつき、より正確なデータを得ることができる。他方、着弾地点に近い日本側では、終末段階の軌道や最終的な飛翔距離につき、より正確な観測が可能だ。これらに米国の早期警戒衛星や電波・通信傍受な どから得られる情報を総合的に組み合わせることで、北朝鮮の軍事活動に関する多角的な分析が可 能となってきたのである。
日韓防衛協力の土台としての役割
2012年の署名延期に象徴されるように、日韓の防衛協力はこれまでにも(とりわけ韓国の)国内 政治の波に揺さぶられてきた。そうした苦難の末に締結されたGSOMIAは、両国の防衛協力の努力が 国内政治に翻弄されるリスクを緩和し、波があったとしても、防衛情報当局の実務協力が落ち込むことを避け、安定的な議論を続ける素地を作る意味合いも大きかった。今回の破棄に際し、一部からは「日米韓TISAを通じた協力に回帰すれば問題ない」という声も聞こえてくる。しかし、TISAに 比べ強い保秘上の拘束力を持つGSOMIAの下では、より高度な秘密区分の情報を交換することができる。このことは、日本が保有している高度な軍事情報という「特効薬」を韓国に提供することで、 朝鮮半島の安全に対する日本の重要性を否が応でも理解させるのにも役立っていた。
「特効薬」の 効き目は、日韓関係が政治や貿易など多方面で悪化していく中においても、国防部と国家情報院が GSOMIAの意義を評価し続け、破棄には慎重であるべきとの姿勢に終始していたことからも明らかで あろう。GSOMIAには提供された情報の取り扱いに関して細かな規定があり、単に政府内の職位が高 いからといって日本側が提供した一次情報に触れられるわけではない。一般に政府高官が目にする のは、提供情報などを参照して作られた分析の成果物であるから、その作成に責任のある国防情報 当局が被提供情報の重要性を主張したならば、政治的不満はあろうとも、そうした実益に適う意見 は受け入れるのが普通である。それにもかかわらず、文政権が最終的に協定破棄を選んだことは、 日本のみならず、自国の国防情報当局を軽視したということでもある。これは韓国政治指導部の北 朝鮮に対する脅威認識が危機的なまでに欠如していることの裏返しに他ならない。
日米韓防衛協力の象徴としての役割
前述のように、日韓GSOMIA締結の背景には、日米韓の緊密な連携体制を通じて北朝鮮に対する抑 止力を高めようとする米国の強い働きかけがあった。ここ数ヶ月の間にも、米政府はポンペオ国務長官やエスパー新国防長官らを通じて、GSOMIA更新の重要性を韓国政府に再三伝達してきた。そう した米国の要請を振り切って協定破棄を決断した韓国政府に対し、米政府が「文政権」と名指しの上で、「強い懸念と失望(strong concern and disappointment)」という強い表現を用いて批判しているのは当然である。
日韓両国は互いに米国という同盟国を持ちながらも、日米韓同盟という集団安全保障体制を形成 しているわけではない。北東アジアの地域安全保障構造は、1950年の朝鮮戦争以来、有事の際には米韓同盟を日米同盟が支援するという二国間同盟の連携体制によって成り立ってきた。この連携体制は、在韓米軍・国連軍・米韓連合軍を束ねる米国人大将が半島全体の情報と指揮統制を掌握し、なおかつ米軍の出撃拠点である日本が安全な後方支援拠点であってこそ維持しうる。しかしながら、 日本を脅かしうる北朝鮮の核・ミサイル能力の飛躍的増強や、文政権の日米双方に対する信頼性を欠く対応は、朝鮮戦争以来続いてきた北東アジアの同盟連携体制に構造的限界を突きつけていると言わざるを得ない。
これからどうなるか、日本はどうするべきか
文政権が決断を改めない限り、日韓GSOMIAは2019月11月23日をもって失効する。その後当面は、2014年の日米韓TISAを再活用していく以外にないだろう。しかしTISAでのやりとりは、(1)北朝鮮の核・ミサイルに関する情報に限定、(2)扱う秘密区分の制限、(3)日米韓当局の行政コストの増加と迅速性の低下といった制約は避けられない。
もっとも、北朝鮮から発射される弾道ミサイルの早期警戒・探知など秒単位の運用情報は、日米の衛星、前方配備レーダー、イージス艦、統合指揮所などを結ぶデータリンクのような、現場でのリアルタイムのやりとりに依存するため、GSOMIA破棄による純軍事的影響は必ずしも大きいわけではないだろう。むしろ影響を受けるのは、日韓・日米韓の平時の情報協力が円滑に行えなくなることや、文政権が日米との安定的な協力関係を築いていく意思がないことを対外発信してしまうこと だ。日米韓協力が不安定化することによって恩恵を受けるのは、北朝鮮や中国、ロシアに他ならな い。韓国政治指導部は、日韓GSOMIAがなくとも、自前の監視能力に加えて米国から必要な情報が得られれば、日本との情報協力は必要ないと考えているかもしれない。文政権にそうした「甘え」があるとすれば、韓国に再考を促すべく、米国が何らかの見せしめをする可能性も排除できない(*8 月23日早朝に行われた北朝鮮のミサイル発射に際し、韓国の第一報には遅れが生じたようだ。憶測の域を出ないものの、米軍が韓国軍に提供していた早期警戒情報の運用につき、何らかの変更を加 えたとしても不思議ではない)。
長らく、北東アジアの安全保障に関わる日米韓の外交・安全保障関係者の間では、様々な困難がありながらも、日米韓協力は不可欠であるという認識がコンセンサスとなってきた。しかし、文政 権のあまりに宥和的な対北政策や、昨年末の海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題の処理などを受け、これまで韓国を繋ぎ止める努力をしてきた日米の当局者・専門家の間でも「韓国疲れ」が ピークに達している。そこにきて今回のGSOMIA破棄である。これを受け、当面韓国との安全保障上の連携は難しいとの諦めが広がることは避けられない。文政権の任期は2022年5月まで残されているが、その間日米は韓国を「待てる」だろうか。特に米国のトランプ大統領は、金正恩委員長との 個人的関係を重視する一方、韓国とのポジティブな関係維持に関心がないどころか、米韓同盟を米 国にとっての一方的な負担と考えている節がある。加えて、米韓は5年毎から1年毎の改定となった 防衛分担金特別協定(SMA)交渉も控えている。
より大局的な視点として、米国は国家安全保障戦略(NSS)および国家防衛戦略(NDS)で宣言した通り、中長期的な国防投資の方向性を中国・ロシアとの「戦略的競争」にシフトしようとしてい る。これは2000年代の「テロとの戦い」以来となる大きな戦略転換である。忘れてはならないの は、今日に至る在韓米軍・在日米軍再編プロセスは、ブッシュ政権時に行われた「世界規模での米軍態勢見直し」の一環として計画されたものであるということだ。となれば、今後の米軍の前方配備態勢は、朝鮮半島・中国・台湾を含む地域情勢や、同盟国への「公平な負担」を訴えるトランプ 大統領の志向とも連動する形で再度見直される可能性が高い。これらの構造的変化を前に、日本としては、米国の地域コミットメントを低下させることなく、寧ろ日米の役割・任務・能力を再定義し、戦略的競争に備える同盟の連携体制を強化する機会としなければならない。北朝鮮の核・ミサ イル脅威が残り続ける中で、文政権がGSOMIAの破棄や、米国からの拙速な戦時作戦統制権の返還を進めるようであれば、現在の米韓同盟を中心とする朝鮮半島の指揮統制体制は、日本が負う責任の重さを適切に反映した形で再設計する必要があるだろう。
【執筆:ハドソン研究所研究員 村野将】

2019年8月26日 能勢解説委員は「北朝鮮は短距離ではない新たなミサイルを作ってくるかもしれない。しかもそれが従来の弾道ミサイルとは違って複雑な飛び方をするものになりかねない。そうなってくるとますます北朝鮮が開発しているものがどんな風に飛ぶものか事前に知っておく必要がある。韓国と日本の間で互いのレーダーの交換ができないということになると重要な問題になるかもしれない。イージス・アショアが迎撃を担当しなければならないという場面で、データ不足で捕捉が遅れ迎撃のタイミングが遅れたらどうなる…ということになると厄介」

2019年8月26日 事件は8月23日、韓国の若者や観光客でにぎわうソウルの繁華街、弘大(ホンデ)で発生。
被害者の女性(19)によると、友人ら5人と歩いていたところ、突然男に声をかけられたという。
女性の友人が韓国語で「ついて来ないでください」と言った途端、男は豹変。
女性らに対し、大声で怒鳴ったり、差別用語を投げかけてきたという。
韓国人の男:
 ×××!
女性:
 うるせぇな!
韓国人の男:
 俺が何をした!×××ふざけんな!韓国語どこで覚えた?韓国語どこで覚えた?
 何を見ている?おい、お前!×××!
女性:
 何を言っているの?分かった分かった。
韓国人の男:
 ふざけんじゃねぇよ!
女性:
 追ってきた!おい離せ!何やってんの!?
男による罵倒は更にエスカレートし、女性の髪の毛を引っ張るという行動に。
女性はその勢いで地面に尻餅をついたが、男は女性の髪をつかんだ手を離さず、女性は後頭部から地面に頭を打ち首や手などに怪我をした。
被害に遭った女性:
 右手がちょっとマヒしちゃってて、病院の先生には「日本で改めて診てもらいなさい」と言われました。
「反日感情からの行為ではない」と主張
24日、男は地元の警察に出頭したものの、自身が映る動画については「ねつ造だ」と主張。
また、韓国のニュース専門チャンネルの独自インタビューでは「反日感情に基づいた行為ではない」とする一方で、「女性からも暴言を吐かれた」と語った。
韓国人の男:
 それ(動画)はねつ造されたものです。私は暴行していません、申し訳ありません。
 あの女も私に「おい、鏡を見てから来い」と言って、私に何回か暴言を言った。日本語で悪口を言って…
しかし、地元の警察がこの動画を分析した結果、ねつ造ではないことを確認。
警察は、男を暴行や侮辱の容疑で捜査に着手した。

2019年8月26日 トランプ氏が文大統領を批判したのは、フランスで開かれているG7(主要7カ国)首脳会議の初日の夜で、首脳らが外交安全保障に関する議論をしている最中に、「文在寅という人は信用できない」などと切り出したという。
政府関係者によると、トランプ氏はさらに、「金正恩(キム・ジョンウン)は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と重ねて批判したという。
そして、トランプ氏は、2日目の夜に行われた夕食会でも、文大統領について、「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と疑問を投げかけ、同席した首脳らが、驚いた表情をする場面もあったという。
一連の発言に対して、安倍首相が反応することはなかった。
政府内には、トランプ氏の発言の背景には、韓国が日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄したことなどが念頭にあるとの見方がある。

2019年8月26日 日米の貿易交渉をめぐり、両首脳が25日、9月末の署名を目指すことで一致したことについて、菅官房長官は、「極めて有意義だ」「昨年9月26日の日米共同声明に沿って、今回の交渉は行われている。そこに沿って、関係閣僚で一致した。極めて有意義ではないか」「アメリカに押し切られたという指摘は、まったくあたらない」

2019年8月26日 ユン・サンヒョン国会外交統一委員長(自由韓国党議員)は26日、国会外交通商委院長室で康長官に会ってから開いた記者会見で「米国がGSOMIAの破棄決定を『理解した(understand、アンダースタンド)』という表現に関連して誤解があった」と言った康長官の発言を伝えた。ユン委員長は「アンダースタンドの意味を韓国語に直訳すれば『理解する』だが、われわれが考える『理解する』と米国の『アンダースタンド』は大きな乖離がある」「『韓国の立場をすべて理解する」という意味で青瓦台(チョンワデ、大統領府)は話したが、『それは違う。アンダースタンドの意味が分からなかったようだ』という話も出てきた」

2019年8月26日 アメリカで「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で年間およそ5万人の死者が出ている問題をめぐり、南部オクラホマ州の裁判所は26日、医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し日本円でおよそ600億円の賠償金の支払いを命じました。

2019年8月26日 韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は26日、日本の対韓輸出規制などで両国の対立が深まっていることについて、「状況がここまでこないことを望んだ」「日本側に自分なりに説得する努力をしたが、限界があった」

2019年8月26日 トランプ大統領:「(Q.日本の自動車への追加関税を考えているか?)現段階ではかけない。いずれ課すかもしれない」 「米国にはさまざまなカードがある」

2019年8月26日 トランプ大統領「アメリカやアメリカの農家にとっては、とてもいい取引だ。楽しみにしている」
安倍首相「両方にとって、ウィンウィンの形で進んでいることをうれしく思います。両国の経済にとって間違いなく大きなプラスになると思います」

2019年8月26日 イランに対して強硬姿勢を続けてきたトランプ大統領は、閉幕後の記者会見で、“仲介役”を果たしたフランスのマクロン大統領がロウハニ大統領との会談について、「数週間以内に実現することを望む」と話すと、「(ロウハニ大統領との会談に同意するか?)環境が整えば、もちろん同意する」
イランに対して「正しく振る舞わなければならない」

2019年8月27日 韓国メディアSBSが福島球場の放射線量を測定、ソウルの方が高かった

2019年8月27日 京アニ代理人の桶田大介弁護士は同日、ツイッターで「弊社の度重なる要請及び一部ご遺族の意向に関わらず、本日被害者の実名が公表、一部報道されたことは大変遺憾です。弊社は、京都府警及び関連報道機関に対し、改めて故人及びご家族のプライバシーとご意向の尊重につき、お願い申し上げます」「公表に関わらず報道を控えていただいた報道機関のあること、認識しております。当該報道の関係者におかれましては、節度ある対応をいただいておりますことについて、感謝申し上げます」

2019年8月27日 韓国のイ・ナギョン首相は、27日ソウルで開いた会合で、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を28日除外することについて「日本政府がこれ以上、事態を悪化させないと信じている。両国政府は現状を打開する道を見いだすことができると思う」「その間に打開策を探し、日本が韓国に対する不当な措置を元に戻せば、私たちは協定の終了を再検討することができる」「韓国政府と業界は、あらゆる状況に備えなければならない。互いに協力して、すべての可能性に備える」

2019年8月27日 河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」「日韓間で最も重大な問題は、65年の協定に関することだ」「歴史は書き換えられない」「GSOMIAと輸出管理は全く次元の違う話だと申し上げている。韓国側に賢明な対応をしていただきたい」

2019年8月27日 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が法相候補に指名した最側近の●国(チョ・グク)前大統領府民情首席秘書官(54)をめぐる娘の大学不正入学疑惑といった一連の疑惑に関し、ソウル中央地検は27日、娘の母校の高麗(コリョ)大やソウル大など十数カ所を一斉に家宅捜索し、本格捜査に着手した。

2019年8月27日 早朝に安倍総理ポスター炎上 何者かが放火か…札幌市豊平区

2019年8月27日 青木理氏「韓国が治安が悪いことは一切ない。本来ならニュースにならないニュース。「チョッパリ」は今の時期でなくても使う差別用語」

2019年8月27日 アメリカ国務省は、FNNの取材に対して、「日本と韓国の最近の対立を考えると、タイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」国務省高官は、アメリカ政府が韓国による竹島周辺での軍事訓練を批判するのは、これが初めてだとしていて、事態を深刻に受け止めていることがうかがえる。
この国務省の批判について、韓国外務省は取材に対し、「コメントできません」としている。
菅官房長官は、記者会見で、「竹島をめぐる日韓間のやりとりに関する米国の反応について、コメントは差し控えたい」

2019年8月27日 今月18日、東京警察病院から逃走した韓国籍の男が、27日東京都内で身柄を確保され、窃盗の疑いで逮捕されました。男は窃盗事件で逮捕されたあと、けがの治療のために釈放中に逃走していて、警視庁は、10日間にわたって逃走していた足取りについて詳しく調べることにしています。
逮捕されたのは、住所不詳で韓国籍の※金ゲン基容疑者(64)

2019年8月27日 元陸将の用田和仁(もちだ・かずひと)氏「まさか、そこまでやるかと、強い衝撃を受けた」「文政権は『従北・親中』派で、中国や北朝鮮がもくろむ日韓分断工作に乗った。『反日』だけでなく、いずれ『反米』の本性も現し、中華思想の下で中国と運命を共にすることになるだろう。韓国国民は早く目覚めない限り、自由主義陣営に後戻りできなくなる」「ドナルド・トランプ政権は、日韓を仲立ちして締結させた協定の効力をわずか3年で失い、メンツをつぶされた。これまでは、対中国シフトで北朝鮮をおとなしくさせ、朝鮮半島では波風を立たせずにきたが、状況が大きく変わった。米韓同盟が5年以内に終わる可能性もある。冷戦期の1950年に米国務長官が提唱した『アチソン・ライン』が復活する」「日本を仮想敵国とする、『核を持った統一朝鮮』の出現に備えて、いまのうちに、長崎県・五島列島→同・対馬→島根県・隠岐諸島→新潟県・佐渡島→北海道へと伸びる『新たな防衛ライン』を引く。そのうえで、対馬など、個別に自衛隊の部隊の配備を強化し、海洋進出を図る中国を念頭にした南西諸島並みに抑止力を高めるべきだ」

2019年8月27日 安倍首相は、日本時間の27日未明、G7閉幕を受けてフランスで記者会見し、9月、内閣改造を行う方針を明言したうえで、「安定と挑戦の強力な布陣にしたい」「来月、内閣改造、党役員人事を行いたい」、「まさに安定と挑戦、安定と挑戦の強力な布陣を敷いていきたい」「日韓請求権協定への違反が放置され、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の終了通告がなされるなど、国と国との信頼関係を損なう対応が続いている」としたうえで、「まずは、国と国との約束を守るよう求めていきたい」「わが国にとって最も重要な拉致問題について、全ての首脳たちから理解と支持を得た」

2019年8月27日 この事件で京都府警察本部は27日午後、亡くなった35人のうち、これまで見合わせていた25人の方の名前を公表しました。ほかの10人の方の名前はすでに公表されていて、事件で亡くなった35人全員の名前が公表されました。
京都府警の西山亮二捜査1課長は事件発生から40日がたって25人の名前を公表したことについて、「大変凄惨(せいさん)な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況を配慮して慎重に検討を進めてきた。社会的な関心が高く、事件の重大性や公益性などからも情報提供をすることがよいと判断した」などと説明しました。
そのうえで、遺族の中には名前の公表に反対している人がいて、会社側からも公表を控えるよう要望が寄せられているなどとして、「取材や報道にあたっては、遺族の心情に配慮してほしい」と説明しました。
警察は、引き続き、遺族やけがをした被害者の支援にあたることにしています。

2019年8月27日 DSCA(アメリカ国防安全保障協力局)からアメリカ議会に日本向けSM-3ブロック2A迎撃ミサイル73発、約33億ドルの売却が通告されました。
SM-3ブロック2Aは弾道ミサイルを大気圏外で迎撃する最新の迎撃ミサイルです。
2019年8月27日 SM-3ブロック2A(73発) 33億ドル
2019年4月9日 SM-3ブロック1B(56発) 11億5千万ドル
2018年11月19日 SM-3ブロック2A(13発)、SM-3ブロック1B(8発) 5億6千万ドル
2018年1月9日 SM-3ブロック2A(4発)1億3千万ドル 
昨年から最近までの日本向けSM-3売却許可数は新型のSM-3ブロック2A(90発)と従来型のSM-3ブロック1B(64発)で合計154発となっています。
この数字は最大許可数であり実際の購入数とイコールではありませんが、仮にこれを実際の購入数とした場合、既に配備されているイージス艦「こんごう」型4隻に搭載されているSM-3ブロック1A(32発)を足すと186発になり、「あたご」型2隻・「まや」型2隻・イージスアショア2基(操作要員がハワイの実験施設で訓練予定)の試射で射耗する6発を引いて、合計180発が自衛隊の配備予定数となります。
なおイージス・システムのバージョンの関係でSM-3ブロック2Aについて「こんごう」型4隻は運用できず、「あたご」型2隻はエンゲージ・オン・リモートの出来ない限定運用、「まや」型2隻とイージスアショア2基はフルで運用が可能となっています。
これに加えて横須賀に居るアメリカ第7艦隊のイージス艦のSM-3搭載数が加わり、有事の際にはハワイやサンディエゴからイージス艦の増援が来るので、日本周辺を守るイージスのSM-3保有数は数百発の規模となり、北朝鮮の保有する日本向け準中距離弾道ミサイルの推定保有数を上回る規模となる予定です。
 北朝鮮が最近も新型弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、日本に脅威が及ぶ恐れも生じている中、米政府は27日、弾道弾迎撃ミサイル33億ドル(約3500億円)相当の日本への売却を承認した。米国防総省によると、日本が購入するのは米防衛機器大手レイセオン(Raytheon)製の「SM3ブロック2A(SM-3 Block IIA)」最大73発で、艦載型イージスシステムから発射する設計。

2019年8月27日 米富豪ジェフリー・エプスティーン被告(故人)の性的人身取引疑惑に絡み、現在35歳の女性が17歳のときにイギリス王室のヨーク公爵アンドリュー王子との性交を強制されたと訴えている。女性は27日、王子に「白状」するよう求めた。
女性はヴァージニア・ジュフリー氏。この日、エプスティーン被告から受けたとする被害について、ニューヨーク市の裁判所で証言した後、記者会見に臨んだ。
ジュフリー氏は、アンドリュー王子について、「自分が何をしたか分かっている」と述べた。
 未成年の少女らを性的目的で人身取引したとして起訴され、勾留中に自殺した米富豪のジェフリー・エプスタイン(Jeffrey Epstein)被告(享年66)について、被害を訴える十数人の女性たちが27日、法廷で涙ながらに証言した。
エプスタイン被告が今月10日、ニューヨークの勾留施設で首をつって自殺をしたために裁判は終了するが、その前に女性たちが証言できるよう、この日の審理は開かれた。マンハッタン(Manhattan)の連邦地裁で法廷に立った10人を超える女性の多くは、公の場で初めて同被告について語った。
女性たちは代わる代わる証言台から戻ると、互いを抱きしめ慰めあった。若く弱い女性が勧誘され、身なりを整えられ、富豪との性行為を強要されるという証言は、どの女性にとっても知りすぎている状況で、聞きながら泣いている女性もいた。
シャンティー・デービス(Chauntae Davies)さんはエプスタイン被告にレイプされた後、病院で「死に向かって自分を吐き出すようにして」2週間を過ごした様子を語り、同被告による「異常な少女虐待」の詳細を明かした。
別の被害者は、エプスタイン被告にレイプされたことによる苦しみが「永遠につきまとっている」と述べた。「私は彼の奴隷だった。無力で、恥辱を受けた」と語り、処女でなかったら殺すと脅されたとも証言した。
また証言した女性の大半が、被告の自殺に怒りをあらわにした。コートニー・ワイルド(Courtney Wild)さんは、「この事件で正義が果たされなかったことに、強い怒りと悲しみを感じる」と述べ、被告は「臆病者だ」と非難した。
被告は単独ではなく、「国際的な売春組織」を運営していたとの証言もあった。
長年エプスタイン被告の性的虐待を受け、さらに英国のアンドルー王子(Prince Andrew)ら被告の裕福な友人との性行為を強要されたと主張しているバージニア・ジュフリー(Virginia Giuffre)さんは、「審判を終わらせてはならない。続けなければならない」とコメント。ジュフリーさんはアンドルー王子との性行為を3度強要されたと証言

2019年8月27日 27日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)で、元共同通信記者の青木理氏が、韓国国内で日本人女性が韓国人男性から暴行を受け怪我をした件について独自の見解
「韓国に5年住んでいたが治安は悪くない」「邦人保護の対象となるような人が、怪我をしたとか行方不明になったというならわかるけど、はっきり言えば今回のケース、僕がソウル特派員で普段の時にいたら多分書かないですよ。つまり、書かないようなニュースが大きく報じられて、今の時期だからってことで、ある種悪循環になっちゃってるんで。これをもとにして、日本でもそうだけど、韓国の人だと、まだこの一部のテレビなんかでコメンテーターが喧嘩を増幅するようなことを言うと、またそれで燃え広がっていっていう、悪循環に入っている局面の1つ。本来なら、ニュースにならないニュースがこういう形で大きく注目されるって言うことが、今の日韓関係をさらにまた悪化させていく原因」
日本人女性が韓国人に暴行されたことは「ニュースに値しないニュース」「こんなニュースで嫌韓を煽るな」
普段韓国を擁護することが多い玉川徹氏「今の状況と無関係じゃないのは、ただ単にあの不埒な男がね、若い女の子をナンパしようとして失敗して暴行したじゃなく、日本人に対して言われる差別的な言葉なんかも投げ掛けながらやってるわけじゃないですか。 やっぱり、それは単なる暴行のニュースとは違いますよね。韓国人だろうが日本人だろうが何人だろうが暴行なんてダメなんですよ。それだけじゃなくて、やっぱり背景があるじゃないかと。背景があるんだったら、やっぱり背景をちゃんと考えなきゃいけない」
青木氏「よく韓国人が日本人や在日の人なんかにもよく使うような言葉を使ってたらしいんだけども、別にその今の時期じゃなくても日本人の悪感情を呼ぶ時には必ず使うものなんですよ」
弁護士の菅野朋子氏「酒を飲んでいたんですよ」「これくらいのことは頻繁にある」
作家・評論家の石平太郎氏は、「青木さんからすれば、日本人女性が暴行されてもニュースになる価値はないし、韓国人が日本人に差別語を浴びせてもそれは差別ではない。彼らは結局、韓国人にはどこまでも優しいが、日本人にはどこまでも冷酷だ。彼らが普段に言っている『反差別』も『女性の人権』もただの嘘だ」

2019年8月27日 岩屋毅防衛大臣は27日の記者会見で、GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の破棄を通告してきた韓国に対し「終了の通告がなされたわけだが、再考を強く求めていきたいと思っている」GSOMIAの期限が切れる11月22日まで「日韓GSOMIAは有効でございますので、私どもとしては、この地域の安全保障のためには、日韓、日米韓の連携が重要だと考えておりますので、韓国との情報共有を図っていきたいと考えている」「今後のことについては予断を持ってお答えすることは控えたいと思うが、再考を求めると私は申し上げたと思う。再考を強く求めていきたい」「輸出管理制度の問題と安全保障の問題は次元の違う問題だと思いますので、関連付けるのは適切ではないと思っております」

2019年8月27日 文在寅韓国大統領の最側近で、法相候補に指名されだ国(チョ・グク)氏(54)をめぐる疑惑で、ソウル中央地検特捜部はきのう27日(2019年8月)、高麗大学やソウル大学大学院など4大学を強制捜索した。

2019年8月27日 ある元韓国外交官幹部は「政府の公式文書に堂々と『反日』を掲げるのは不適切ではないか」「反日を国是として掲げているとの誤解を招く恐れがある」
一方でかつて韓国統一部(省に相当)次官を務めた金錫友(キム・ソクウ)氏、ロシア駐在大使などを歴任した李在春(イ・ジェチュン)氏ら外交官経験者66人が参加する「国を愛する元外交官の集まり」はこの日、韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定について「直ちに撤回すべきだ」と主張した。
彼らは時局宣言を発表し、その中で「韓米日安保協力体制は形骸化し、韓米同盟の円滑な運営にも深刻な問題が避けられなくなった」「大韓民国の外交は友邦国の間で完全に孤立し、中国やロシア、これに迎合する北朝鮮にまで包囲された状態になっている」などと指摘し、現政権を「航空機ハイジャック犯人」などと批判した。

2019年8月27日 国連安全保障理事会(安保理)が27日(現地時間)、非公開会議を開いて北朝鮮の度重なる短距離発射問題を協議した。
AP通信などによると、この日の会議は安保理常任理事国である英国やフランス、非常任理事国であるドイツの要請で行われた。
非公開会議以降この3カ国は共同声明を通じて「最近、北朝鮮の度重なる挑発はこれを禁止する国連安保理決議違反」「米朝首脳が6月30日に合意した通り、北朝鮮は米国と有意義な交渉に臨まなければならない」とし「これは韓半島(朝鮮半島)安保が保証される唯一の方法」「北朝鮮の核と弾道ミサイルプログラムが解体される時まで国際社会は北朝鮮への制裁を維持して完全かつ厳格に履行しなければならない」

2019年8月27日 菅義偉官房長官は27日午前の会見で、安倍晋三首相が表明した大量輸入について「(日本国内で)供給が不足する可能性がある」

2019年8月27日 来韓中のジョセフ・ユン米国務省対北朝鮮特別代表も27日「米国政府は現在の状況(GSOMIA破棄)に非常に怒っているようだ」
ワシントンのあるシンクタンクの関係者は「GSOMIA破棄に対してはワシントンの政界や専門家集団の99パーセントが批判的だ」「韓日対立において韓国がワシントンの支持を得るのが難しくなった」
しかし韓国大統領府のある幹部はこの日行ったブリーフィングで「(GSOMIA終了は)韓米同盟とは別の韓日関係で検討された事案だ」「韓米間の連合体制などは堅く維持されている」
今月25−26日の2日間にわたり韓国軍が実施した独島防衛訓練について、米国務省が「韓国と日本の問題解決において生産的ではない」との考えを示したと日本のNHKが27日に報じた。
米国務省の広報担当者はNHKに対し「韓国と日本による最近の意見対立を考えれば、島(独島)における訓練の時期、またそのメッセージは今の問題解決において生産的ではない」と「米国政府は韓国と日本が対立を解消するため、誠実に話し合うことを強く促す」

2019年8月27日 米国高位当局者 匿名を要求した米高位当局者はこの日取材陣に対し、11月22日までGSOMIAが終了した上で、米国は韓国がその時までに考えを変えることを望むと話した。
一連のことは青瓦台と日本国内の人々に関連したものとしながら米国とは関連がないともしたとAFPは伝えた。
同当局者はまた「中国はこの(GSOMIA終了)結果を不満に思わないだろうと考える。これは(北東アジア)地域での中国の立場を強化したり、少なくとも同盟構造の脅威を緩和する」と主張した。その上で「中国は韓米・韓日同盟を冷戦の残滓だと呼び長く反対してきた」と話したと付け加えた。
AFP通信は「韓国は米国を通じ依然として日本と(軍事)情報を共有する考えだというが、別の米国の当局者はそうした方式は核武装をした北朝鮮に直面した時に効果的でないと話した」と伝えた。
この当局者は2016年のGSOMIA締結以前の三角情報共有について、「危機状況では相当にわずらわしく非常に不便で事実上使えない。特に危機状況で、核実験やミサイル発射がある時には時間が核心だ」

2019年8月27日 イランが備蓄しているウランの濃縮率の引き上げを示唆する中、河野外相は27日、日本を訪れているイランのザリーフ外相と会談し、「核合意」を順守するよう、あらためて求めた。
河野外相は、「核合意を順守し、核合意上のコミットメントに即座に戻るとともに、核合意を損なう措置を控えるようにあらためて求めました」と述べた。
会談で、両外相は、中東の緊張緩和や情勢の安定化に向けて、両国が引き続き緊密に意思疎通を行っていくことで一致

2019年8月27日 東京新聞 佐藤 圭 (@tokyo_satokei)さんが10:40 午後 on 火, 8月 27, 2019にツイートしました。
安倍の言うことなすこと全部ウソ。安倍を見たら泥棒と思え。安倍自体がフェイク。安倍は息を吐くようにウソをつく(すいません、語彙が貧しくて、これ以上の罵詈雑言が見つかりません)。

2019年8月27日 AFP通信によると、米当局者は27日(現地時間)、青瓦台のGSOMIA破棄と関連して、「11月22日までGSOMIAは終わらない。米国は、その時までに韓国が考えを変えることを望む」と語ったという。
この当局者は「(韓日確執をもたらした)一連の出来事は青瓦台と日本国内の人物たちに関連するものだ」として、「青瓦台責任論」を取りざたした。
また、ロイター通信によると、米国務省当局者は同日、韓国軍が今月25日と26日に実施した独島防衛訓練について、「ただ(状況を)悪化させる(だけだ)」と述べたとのことだ。米国務省も「『リアンクール岩礁(Liancourt Rocks=独島)』での軍事訓練の時期とメッセージ、増強規模は(韓日間で)進行中の事案を解決するのに生産的でない」とのコメントを出したという。

2019年8月27日 米国と日本は今月中に空母が参加する海上での合同軍事演習を実施し、陸上では26日から連合戦時増員演習(RSOI)が初めて含まれた「オリエント・シールド」が非常に大規模な形で進行中だ。
RSOIは有事の際、兵力や物資を後方深くにまで展開するための訓練だ。北朝鮮との非核化交渉を理由に今年から廃止された韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」の前身でもあった。
米インド太平洋司令部によると、今月13日から23日まで10日間にわたり実施された米日による海上合同軍事演習には、米第7艦隊所属の原子力空母「ロナルド・レーガン」や日本の海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」などが参加した。
訓練期間中、海上自衛隊員らはロナルド・レーガンに乗り込み、米軍側と会議を行うなど強い一体感を誇示した。
米インド太平洋司令部は27日「日本はわが国にとって最も近い同盟国の一つであり、非常に重要な(アジア太平洋)地域の安定と安全保障を維持するため支援する国の一つ」と賞賛した。
これに先立ち今年6月には海上自衛隊の護衛艦「いずも」が南シナ海でロナルド・レーガンと合同訓練を終えた後、ベトナムに寄港している。
最近始まったオリエント・シールドは毎年米陸軍と日本の陸上自衛隊が実施してきた定例訓練だが、今年は来月23日まで1カ月近くかけて行われる。大隊クラスの実機動訓練、旅団クラスの指揮所演習、合同の実弾訓練などがその内容だ。

2019年8月27日 岩屋毅防衛相は27日の記者会見で、北朝鮮が24日に発射したミサイルの軌道が変則的だったとし、北朝鮮は日本の防衛網を突破する新たな短距離弾道ミサイルを開発しているようだと述べた。

2019年8月27日 米政府高官
匿名を条件に報道陣に語ったこの高官は、「中国がこの事態に不満を抱いているとは思わない」「地域における中国の立場は一層強まる。少なくとも日米韓の連携の枠組みの脅威は小さくなる」
これまで中国は米国が日本や韓国などと同盟関係を維持するのは冷戦(Cold War)の名残だとして、不満を表明してきたと指摘。
今回の日韓の対立は「青瓦台(Blue House、韓国大統領府)と日本政府におけるパーソナリティー(人間性)の問題であって、米国にはまったく何の関係もない」

2019年8月27日 中国の北京空港で27日夕方、駐機していた中国国際航空の羽田行きの旅客機から出火。

2019年8月27日 米政府の関係者は27日に「韓国がGSOMIAの破棄を決定後、米政府は韓国に背を向けた」「日韓対立に対する米政府のムードを完全に変えた」「今や米政府は日韓の対立を同盟国間の対立としてではなく、米国の安全を脅かす問題と見なしている」

2019年8月27日 ポンペオ国務長官は27日、北朝鮮の相次ぐミサイル発射などを念頭に「ならず者の振る舞いを看過できない」

2019年8月28日 「ホワイト国」から韓国除外 きょう午前0時に政令施行
世耕経産相は、閣議後の会見で、韓国を輸出管理の優遇対象国、いわゆる「ホワイト国」から除外する方針について「粛々と運用していく」
韓国側がGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の取り扱いを関連付けていることに対しては、「まったく理解できない」としていて、28日午前0時に韓国を優遇対象国から除外する政令が施行された。
世耕経産相「閣議決定された時点で、きょう施行ということは決まっていたわけで、われわれは、その決定に従って行っている」

2019年8月28日 女性自身 ムクドリが大量死!次世代通信規格5Gはベルギーでは導入中止に

2019年8月28日 自民党の上野宏史厚生労働政務官は、一部週刊誌で、外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたなどと報じられたことを受けて、政務官を辞任する意向を固め、周辺に伝えました。

2019年8月28日 韓国の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長「次は日本が行動する番だと強調したい」
韓国政府は、日本の輸出最優遇対象国から除外されたことに強い遺憾の意を表し、「GSOMIA」破棄は、安倍首相が韓国のことを信頼できない国だと最近2回言及したためだと、日本に責任を転嫁した。
韓国大統領府の会見「経済報復措置で韓米日関係を阻害させたのは、まさに日本だ」
一方で、いわゆる元徴用工をめぐる問題の解決案は示さなかったが、日本に対話を求めている。

2019年8月28日 国際オリンピック委員会(IOC)が、来年の東京五輪の放射能問題を懸念する韓国メディア・SBSからの問い合わせに対し「福島地域の競技場は放射能から安全だという確約を得た」との回答を示した。
SBSが、最終的な決定権を持つIOCに質問書を送付したところ、IOCからは「IOCの最優先事項は五輪に参加する選手とスタッフの健康と安全だ」とした上で「東京五輪組織委員会から東京とその近隣の競技場(福島を含む)は安全だとの確約を得ている。IOC検証委員が汚染地域の競技場を何度も訪問し、バッハIOC会長も昨年福島を訪問した。さらに東京五輪組織委員は定期的に現況についての報告書をIOCに提出している」とする回答があったという。

2019年8月28日 日本が予定通りに28日から韓国をホワイトリストから除外した場合、真っ先に変わるのは「一般包括許可制」がこれ以上適用されなくなるという点だ。これは、日本の輸出業者が1120品目の戦略物資に対して一旦輸出許可を受ければ3年間自由に輸出できるようにした制度だ。韓国は28日から「特別一般包括許可制」対象国となる。
この制度では日本の輸出業者が「コンプライアンス・プログラム(CP:compliance program、自律遵守貿易取引)登録企業」であるかどうかが重要だ。日本の業者がCP企業なら一般包括許可とほぼ同じ水準の輸出待遇を受ける。ソニー、日立製作所、京セラなど日本の大企業とサムスン電子やSKハイニックスなど韓国の大企業の日本法人など約1300社がCP企業として登録されている。韓国企業が日本の大企業から輸入する場合、大きな支障はないものとひとまず期待できる理由だ。
日本政府関係者「輸出業者が決められた許可基準をクリアしているかどうか、全面的に日本政府が判断する」「状況によっては輸出審査に数カ月以上を要するかもしれない」

2019年8月28日 自民党外交部会や国防部会などが合同で28日、会合を開いた。出席議員からは「日米韓の安全保障に隙を生じさせた韓国が非難されるべき

2019年8月28日 パラ・メダル「旭日旗連想」と抗議へ 韓国の障害者スポーツ団体

2019年8月28日 安倍首相は28日、神奈川・横浜市内のホテルでイランのザリフ外相と会談し、中東地域の平和と安定に向けた議論を行った。
安倍首相「現在の中東における緊張の高まりに対して、この状況の情勢の安定化に向けて、日本としても粘り強く外交努力を続けていきたい」
ザリフ外相「われわれは決して緊張の高まりを望んでいない。国際法に基づいて、あらゆる国が自らの権利、当然の権利を享受すべきだと考えている」
およそ25分間にわたった会談で、安倍首相は、イランが核合意を損なう措置を控えるようあらためて求めた。
9月の国連総会の際の安倍首相とロウハニ大統領の会談に向け、今後、調整を行うことを確認した。

2019年8月28日 米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は28日、北朝鮮が東部の咸鏡南道新浦の造船所で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載用とみられる潜水艦を建造し、SLBMの発射実験の準備を進めている可能性があるとの分析結果を発表した。
分析は26日の衛星画像に基づく。
「北朝鮮の弾道ミサイルや核の脅威の増大を示し、追跡や先制攻撃が困難であることから、地域の防衛を困難にさせる」と指摘。
「核戦力を存続可能なものに近づけ、完全な非核化の可能性を減らす」
Sinpo South Shipyard: Construction of a New Ballistic Missile Submarine?
https://beyondparallel.csis.org/sinpo-south-shipyard-construction-of-a-new-ballistic-missile-submarine/

2019年8月28日 ロイター通信は28日、2020年東京五輪招致に絡む贈賄疑惑を捜査しているフランスの捜査当局が、スイスに本部を置く電通のパートナー企業のAMS社を捜索するよう、スイス当局に要請したと報じた。

2019年8月28日 
本日の韓国政府発表等について
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828020/20190828020.html
2019年8月28日
対外経済
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。
1.「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について
本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。
韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。
また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。
2.「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協力関係の根幹を揺るがす重大な挑戦である」との点について
本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえ、日本の輸出管理制度を適切に実施するために運用を見直したものであり、日韓関係に影響を与えることは意図しておらず、ましてや韓国政府が主張するような「貿易報復」ではありません。
3.「日本側が、韓国側の度重なる輸出管理当局間の対話提案に対して納得できない理由により応じずにいる」との点について
日本側の輸出管理の運用見直しについては、7月に開催した韓国産業通商資源部との会合において、見直しの背景である韓国側の輸出管理制度に対する見解を含めて丁寧に説明するとともに、それ以降も課長級でのコミュニケーションを継続しています。
経済産業省としては、現在においても、これまでも韓国側に重ねて伝えているとおり、一定の条件が整えば輸出管理政策対話を再開する用意があるとの考えに変わりはありません。
4.「(GSOMIA終了に関連し)最初に安保問題と輸出規制措置を関連づけた張本人はまさに日本である」との点について
輸出管理の運用見直しは、軍事転用の可能性のある貨物や技術の貿易を適切に管理するための国内措置であり、秘密軍事情報の保護に関する政府間協定の取り扱いとは、全く次元の異なる問題です。両者を関連づける韓国側の主張は全く受け入れられるものではありません。

2019年8月28日 立憲民主党の枝野幸男代表がラジオ番組ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートNEWS」で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求
 「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ」

2019年8月28日 韓国外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官が28日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を呼び出し、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定に対する米政府の「公の場での批判自制」を要求したことをめぐり、ソウルの外交関係者の間からは「韓米外交史では非常にまれなこと」
外交筋によると、趙世暎次官はハリス大使に「韓国政府が『GSOMIA破棄は韓日関係の次元で行われたもので、韓米同盟に否定的な影響を与えようというものではない』という脈絡を十分説明したのにもかかわらず、米国側から公の場で繰り返し失望感を表現することは、韓米同盟強化の助けにならない」「米国の立場は韓国政府に十分伝わったので、あのようなやり方の公のメッセージ発信は自制してほしい」と強い口調で訴えたという。前後の状況をよく知る別の外交消息筋は「趙世暎次官は『批判を自制してほしい』と言った時、非常に断固として力を入れて言っていたそうだ」「ハリス大使としては、趙世暎次官が韓国政府の立場を説明し、理解を求めたというよりは、訓戒したと受け止めているかもしれない」「GSOMIA終了決定は、韓米同盟をさらに高い次元で発展させていくという意志が反映されたものであり、韓国が自らいっそう強い国防力を備えるための努力の一環だ」
韓国外交部関係者は「抗議をしようと思ってハリス大使を呼んだわけではなかったし、米国大使をそのような目的で招致したことは前例がないと聞いている」
申ガク秀(シン・ガクス)元韓国外交部第1次官は「私が知っている限りでは、抗議目的で米国大使を招致したことはなかったと思う
別の元韓国外交部次官は「今のような状況で米国大使を呼んでとがめ、それを公開することに何の実益があるのか分からない。『外交』ではなく国内政治用の『内交』をしているようだ」
また別の元外交官は「韓国外交部がなぜこのよう無理な手を使い、事態を解決するのではなく悪化させているのか理解できない。最近、米国内の険悪な空気がそのままあらわになっていることに関して、青瓦台が『外交部は何をしているのか』と叱責(しっせき)した可能性がある」

2019年8月28日 ランドール・シュライバー米国防次官補(インド太平洋安全保障担当)は同日、韓国外交部から自制要請があったのにもかかわらず、米ワシントンで行われた講演で、GSOMIA破棄について、「強い懸念と失望感を表明する」「韓国にGSOMIAを延長するよう要求する」「米国は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の決定は否定的な影響を与えるものだと繰り返し明確に言ってきた」

2019年8月28日 シュライバー米国防次官補(インド太平洋安全保障担当)は28日、ワシントンの政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)で講演した。シュライバー氏は、韓国が日本に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことに関し、「韓国から事前の通告はなかった」と公式に確認
「韓国に協定の延長を求める」
エスパー国防長官が8月上旬に日韓を訪問した際などに「議論や協議を行った」韓国の破棄決定への「失望」を改めて表明
関係筋は産経新聞に対し、トランプ政権が韓国の破棄決定を事前に把握していなかったと語っていた。
シュライバー氏は「日韓が問題解決に向け、互いにこれ以上苦情を述べ立てるのではなく、意味のある対話を早々に始めるよう求める」
エスパー氏も28日、国防総省で記者会見を開き、日韓対立が協定の破棄通告に発展したことに「非常に失望している」「私たちは中国や北朝鮮の重大な脅威に直面している」「日韓は早急に対立を解消してほしい」
記者会見に同席したダンフォード統合参謀本部議長は「2国間の情報共有協定ほど効果的なものはない」「軍事作戦に直ちに影響は出ていない」
エスパー氏は北朝鮮による度重なる短距離弾道ミサイル発射を「懸念している」「北朝鮮の核問題の外交的解決の扉を閉ざさないよう、過剰反応はしない」

2019年8月28日 韓国によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄について、アメリカ国防総省高官は、「重大な誤った認識を持っている」「韓国に即座にGSOMIAに戻るよう求める」
ワシントンで講演したシュライバー国防次官補は、「今すぐに」と強調して、GSOMIA破棄の見直しを要求した。
「北東アジアが直面する安全保障の難題について、文在寅政権は、重大な誤った認識を持っている」と批判し、韓国の認識のズレに懸念を示した。

2019年8月28日 青瓦台幹部は記者団に対し、「独島は誰の土地なのか。誰かから認められなければならない土地ではないと思う。一国が自国の主権や安全を守るために行う行為について、安易に言及してはならない」と述べた。米国が韓国の主権を侵害したと批判した格好だ。米国務省当局者は同日、韓国の独島防衛訓練について、「訓練は何の役にも立たないと思う。状況を悪化させる」と発言した。

2019年8月28日 「韓国政府は一度も米国の理解を求めたことはない」
別の政府高官は韓国通信社ワシントン特派員に対して厳しい表現でこう述べている。
「これはウソだ。明確に言って事実ではない。米国政府は駐米韓国大使館とソウルの韓国外務省に抗議した」
米政権中枢の極秘情報を提供する「ネルソン・リポート」
トランプ政権高官:
 「文在寅という男は本当に阿呆(Fool)。どうしようもない」
 駐韓国大使館で高位の外交官だった人物:
 「文在寅は戦略的痴呆症(Strategic stupidity)と言い切っても過言ではない」
 米情報機関で朝鮮半島を担当した専門家:
 「文在寅の決定は愚かで誤り導かれた決定(Foolish and misguided decision)以外のなにものでもない」
 「後世の史家は、こう述べるに違いない。『この決定は何十年にもわたって築き上げられてきた北東アジアにおける米国の安全保障の中枢構造が終焉する、その始まりを暗示するシグナルだった、と』」
 別の米外交官OB:
 「文在寅という男は、韓国に対する安全保障上の脅威(Security threats)はどこから来ると思っているのか、全く分かっていない」
 「コリア第一主義(Korea First Tribalism)に凝り固まった衆愚の知恵(Wisdom of the crowd)としか言いようがない」

2019年8月28日 米空軍の実験用無人宇宙船「X37B」が軌道に入ってから718日が経過し、同ミッションとしての最長記録を更新した。
空軍の広報によると、現在のミッションの終了日は決まっておらず、X37Bは目的を全て果たした時点で地球に帰還する。
その目的については厳重に秘密が守られていて、空軍はX37Bの軌道上の位置も公表していない。
軍が再利用可能な宇宙船技術を開発するためにX37Bを使っていることは判明した。X37Bは新しいナビゲーションシステムや、大気圏に突入して無事着陸させる技術の実験を目的として設計されている。
X37Bは小型のスペースシャトルのような形状で、ロケットに乗せて打ち上げ、宇宙空間で離脱してミッションを遂行する。任務が終わると地球に帰還して、民間機のように滑走路上に水平着陸する。
空軍広報によれば、X37Bでは「地球に戻して検証可能な実験」の実施も想定している。その実験の内容はもちろんトップシークレット扱いだが、スパイ活動や宇宙兵器の実験が絡むのではないかとの臆測も飛び交う。
X37Bは全て、米ボーイングが建造している。

2019年8月28日 練習時間が実力に占めた割合はわずか25% 練習を1万時間行えば本当に一流になれるのか?を検証

2019年8月28日 ロシア・モスクワ郊外で開かれた、航空ショーのアイスクリームの売店。
サングラスをかけた、いかつい2人の男性は、プーチン大統領と、トルコのエルドアン大統領。
エルドアン大統領が、プーチン大統領に「ごちそうしてくれるのかい?」と聞くと、「もちろんさ」。
プーチン大統領が、財布からお札を出して支払う。
エルドアン大統領とプーチン大統領は、仲良く一緒にアイスクリームを食べた。
この日、両首脳は、ロシアの最新鋭ステルス戦闘機「スホイ57」を視察し、文字通り「蜜月関係」をアピールした。

2019年8月28日 韓国政府は、28日午前0時をもって日本の輸出最優遇対象国、いわゆる「ホワイト国」から除外されたことを受け、WTO(世界貿易機関)への提訴手続きを進めると明らかにした。
韓国・李洛淵(イ・ナギョン)首相「日本の不当な経済報復措置を正すため、WTO提訴手続きを進める」
韓国の李洛淵首相は、28日朝の関係閣僚会議で、「日本は不当な措置を続けていて遺憾に思う」と批判する一方、「事態を悪化させずに対話に臨むことを促す」

2019年8月28日 アフリカ開発会議が開幕
安倍首相は会議冒頭、今後3年間で200億ドル、およそ2兆円を超える民間投資を後押しする考えを表明。
安倍首相:
「お約束します。3年で200億ドルという民間投資の勢いが、この先、日々新たに塗り替えられるよう、日本政府は全力を尽くします。」
また、今後6年で、アフリカでのビジネスを推進する人材として、3,000人の養成を目指すと訴えた。
安倍首相は、この3日間で参加国の首脳など約40人と“マラソン会談”を行う予定で、個別に支援策を示し、連携強化を図りたい考え。
政府関係者は、「これまでのような支援や援助から脱却することが重要だ」

2019年8月28日 イギリスのジョンソン首相は、10月末のEU(ヨーロッパ連合)離脱期限の直前まで、議会を閉会することを決めた。

2019年8月28日 CNNはApple apologizes for listening to Siri recordings, promises changes(アップル、Siri通じて盗み聞きを謝罪。見直しを約束)の中でアップルが28日謝罪したと報じています。

2019年8月28日 韓国政府による「不満の表明の自制」要請にもかかわらず、米国政府はまたしても懸念と不満を示した。マーク・エスパー国防長官は28日(現地時間)に記者会見で「(韓日)双方が(GSOMIA破棄に)関与したことに極めて失望したし、依然として失望している」「(韓日が)重要な軌道に戻ることを望む」
ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長も、同じ席で「GSOMIA終了に失望している」
米国務省は同日、韓国政府が行った公の批判の自制要請について「非公開(private)の外交対話の具体的内容に言及するつもりはない」「文在寅(ムン・ジェイン)政権がGSOMIAを延長しないことに対する強い懸念と失望を表明する」

2019年8月28日 韓国ソウルで発生した日本人女性暴行事件の被害女性は28日、ジャーナリスト・青木理氏がテレビ朝日「モーニングショー」で放った発言に不快感を示す投稿を行った。
みゆりん @miyurindarukoro
「記事にする必要ない。 騒ぎを大きくするな」 「この程度のことで」 と番組で言われてたらしいですけど 今現在手がもう麻痺して感覚失われていてずっと頭痛くて 暴行暴言された動画も残ってるのに こんなにも心無い言葉を言われたの が非常に残念すぎる
●青木理と女性弁護士が被害女性を傷つける発言
青木理(ジャーナリスト) 僕は韓人男性が、あるいは韓国人が日本人を狙ったとか、先ほども言いましたけど韓国が治安が悪いとか不安だとか怖いとかいうのは一切ないですよ。一部のテレビなんかでコメンテーターとかが、まさに嫌韓を増幅するようなことを言うと、またそれで燃え広がってという悪循環に入っている局面の一つ。本来ならばニュースにならないようなニュースが、こういう形で大きく注目されるようなことが、今の日韓関係をさらに悪化させていく原因になりうるんじゃないかと。
玉川徹(テレビ朝日報道局) ただこれは今の状況と無関係じゃないのは、ただ単に不埒な男がね、若い女の子をナンパしようとして失敗して暴行したじゃなくて、その日本人に対しての差別的な言葉なんかも投げかけながらやってるわけじゃないですか。やっぱりそれは単なる暴行の他のニュースとは違いますよね。もちろん暴行なんてとんでもなくて、そんなの韓国人だろうが日本人だろうがね、何人だろうが暴行なってダメなんですよ。でもそれだけじゃなくてやっぱり背景があるんじゃないかと。背景があるなら背景をちゃんと考えなきゃいけないなと僕は思うんですけど。
青木理(ジャーナリスト) 僕さっきスタッフに聞いいたら、よく韓国人が日本人、あるいは在日の人なんかにもよく使う言葉を使って馬鹿にしたらしいんだけど、この差別語っていうのも別に今の時期じゃなくても日本人を悪感情で呼ぶときには必ず使うような言葉なんですよ。 菅野朋子(弁護士) しかもかなり酔っぱらって。かなり酔ってる時ですよね?  この直前には青木理氏は「邦人保護の対象となるような人が、怪我をしたとか行方不明になったというならわかるけど、はっきり言えば今回のケース、僕がソウル特派員で普段の時にいたら多分書かないですよ。」
菅野朋子氏「これくらいのことは頻繁にある」「大したことがない犯罪」

2019年8月28日 韓国外交部(省に相当、以下同じ)はハリー・ハリス駐韓米国大使を呼び、韓日
軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄に関する公の批判を自制するよう要請したが、米国は国防長官や統合参謀本部(統参)議長、国務省などが繰り返し「失望感」を表明した。
トランプ政権の高官もこの日、本紙に対し「韓国政府が(ハリス大使との)対話の内容をリークしたのはアマチュアな行動で、失望させられる」
マーク・エスパー国防長官は28日(現地時間)、ジョセフ・ダンフォード統参議長と共に開いた記者会見で、GSOMIA破棄を巡り韓日双方に向けて「極めて失望したし、依然として失望している」
エスパー長官「私はソウルと東京の私のカウンターパートにもこのことを表現し、解決を求めた」ダンフォード統参議長は、エスパー長官の発言に同意しつつ「韓日関係が後退したとみている」
ランドール・シュライバー国防次官補(インド・太平洋安全保障担当)も同日、「韓米日三角安全保障協力の重要性」をテーマに戦略国際問題研究所(CSIS)がワシントンで開催した講演会で、GSOMIA破棄について「強い懸念と失望を表明する」国務省もまた同日、GSOMIA破棄に関して、ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」の取材に対し「強い懸念と失望を表明する」と語った。これは、GSOMIA破棄直後の今月22日に青瓦台(韓国大統領府)が初めて出した論評に反論するもので、韓国外交部の自制要請を受け入れないという意味だと解釈されている。
 エスパー氏は、「損得を考えれば、(日米韓が)協力した方がより多くの利益、価値、物事を共有できる」「協力を築いた上でこの問題を迅速に解決して前進し、われわれが必要とする重要な道筋に復帰し、短期的には北朝鮮、長期的には中国について真剣に考えることを期待している」

2019年8月28日 トランプ大統領「メキシコとの国境の壁は議会などで民主党によって完璧に妨害されているにもかかわらず非常に速く仕上がっています」

2019年8月28日 韓国青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)が、韓国政府による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定の発表直後にボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と電話会談を行い、日米韓の協力策を議論したことが分かった。
青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官が28日の会見で明らかにした。
高報道官は、一部メディアが「ボルトン補佐官が鄭室長にGSOMIA終了決定に対して強い遺憾の意を表した」と報じたことについては、そのような事実はないと反論。
「通話はしたが、遺憾の表明は明らかに事実と異なる」「日米韓3カ国の協力維持策について協議した」

2019年8月28日 韓国のニュースサイト、リバティ・コリア・ポスト(LKP)は28日付で、北朝鮮の首都・平壌で大規模な粛清が進行中だと伝えている。平壌では現在、秘密警察である国家保衛省と軍の保衛司令部が1200人余りの幹部クラスを拘束し、反国家行為の容疑で調査を行っているという。また、拘束された容疑者の急増に伴い、隔離監房が不足し、西平壌駅の近くにある護衛司令部81旅団6大隊の兵舎を保衛司令部に移管する措置も取られたとしている。
昨年、平壌市と平安南道の保衛部が反国家犯罪に罪で処刑したり、政治犯収容所に送ったりした人の数は1100人程度だったというが、今年は平壌市だけで、すでに1200人を超える人々が処刑・粛清されているというのだ。
このような情報は、今のところLKP以外の媒体では言及されていない。
ただ、気になる動向もある。北朝鮮では、制裁不況が深刻化する中で治安が悪化。
それを抑え込む目的からか、北朝鮮当局はしばらく控えていた公開処刑を再開している。
また、カン某氏が現在の現地の雰囲気を、1990年代の「深化組事件」に例えているのも気になる。同事件は、「苦難の行軍」と呼ばれた未曽有の食糧危機のさなか、民衆の不満が体制に向かわないようにするために、金正日総書記がでっち上げた大規模なスパイ事件である。
同事件では、2万5千人もの人々が犠牲になったと言われる。

2019年8月28日 米アップル(AAPL.O)はブラジルやインドに製造拠点を新設してもなお中国への依存度の高さを解消できず、トランプ米政権による追加関税の適用が迫る中で逆風が強まっている──。ロイターがアップルのサプライチェーンを分析した結果、こうした状況が浮かび上がってきた。

2019年8月28日 日本経済新聞の28日付報道を引用。米国防総省でアジア太平洋地域の安全保障政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補が、「日韓双方が有意義な対話をし、相違を解決する意志を持ってテーブルにつくことができると期待している。緊張が続けば、利益を得るのは中国、北朝鮮、ロシアだ。それは望ましくない」

2019年8月29日 アルゼンチン債務返済延期、投資家はデフォルトに戦々恐々

2019年8月29日 トランプ氏「これまでで最もバカバカしい話だ。ロシア、ロシア、ロシア。ロシアのオリガルヒが保証人になって借用書に署名したって?これまで彼や彼の死に体のマスコミが長年言ってきたこと同様に大ウソだ。皆謝れ!」

2019年8月29日 睡眠時間が7時間を下回るとさまざまな病気の発症リスクが高まるといわれていますが、中には7時間よりはるかに短時間の睡眠でも健康でいられる「ショートスリーパー」という人たちが存在することが知られています。そんな中、10年にわたるショートスリーパーの研究から、ついにショートスリーパーの遺伝子の秘密が解明されたとの論文が発表されました。

2019年8月29日 中国の清王朝が発行した債券を保有する米国人債権者は、トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている。
債務規模は現在の価値では、1兆ドル(約106兆円)以上だという。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が8月29日伝えた。
報道によると、テネシー州で牧場を営むジョナ・ビアンコ(Jonna Bianco)氏は債権者団体の代表を務めている。同氏は昨年8月、トランプ米大統領、ムニューシン財務長官と面会した。
ビアンコ氏は、インフレや利子、賠償のコストなどを考量すれば、中国当局の返済金額は1兆ドルを上回ると指摘した。同氏はトランプ政権に対して、清王朝が残した債券を米中通商協議の一つの議題として中国側に提示してほしいと要求した。
同氏によれば、中国当局はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張する。ビアンコ氏は「この言い分は、当局が中国の主権の唯一の継承者だとの主張と矛盾する」と批判した。
デューク大学の法学者は「法的にみれば、清王朝が残した債務は完全に合法だ」との認識を示した
米財務省と商務省は報道についてコメントを差し控えた。

2019年8月29日 放火事件の4日後、京都府警は被害者の氏名を公表しようとしたところ、京都アニメーションの社長側が「報道された場合、被害者や遺族のプライバシーが侵害され、遺族が甚大な被害を受ける可能性がある」と事実上の抗議文を出して実名の公表を控えるよう府警に”プレッシャー”をかけたというのだ。
先に公表された10人よりも1カ月近くも公表を遅らせたことに、京都府警記者クラブは「あまりにも理不尽。取材のチャンスをずっと奪われた」と怒り心頭だ。「ところが、事前に報告を受けた警察庁が遺族への配慮を理由に、さらなる同意を得るように指示を出したんです。『葬儀が終わるまで公表しない』という、新たな基準も示され、府警は実名公表に向けて身動きが取れなくなってしまいました」(前出・京都府警関係者)
大手紙の社会部デスクが解説「京アニ放火事件をめぐる京都府警の対応は水面下でマスコミの批判の的になっていました」
山本順三委員長は記者団のぶら下がり取材「(総理より)指示もございました。事件の全容解明に向け、警察において捜査を徹底するように、こういう指示でございます。被疑者の男は確保されたと承知をいたしております。しかしながら総理の御指示に基づき、被害関係者の支援にも努めるよう、私からも(警察庁に)指示をしたところでございます」
地元民放記者「東京にいる警察官僚の意向でわたしたちの取材する自由が奪われるなんて、あまりにも理不尽」

2019年8月29日 29日午後、福島市の繁華街で、警察官が盗みの疑いで飲食店経営の男を逮捕しようと店に入ったところ、男がガソリンのようなものをまいて建物に火をつけました。警察官にけがはなく、男は放火と盗みの疑いで逮捕されました。
29日午後1時20分すぎ、福島市陣場町にある住宅を兼ねたスナックの建物で、警察官がこのスナックの経営者、仲又忠光容疑者(67)を知人の車を盗んだ疑いで逮捕しようとしたところ、仲又容疑者が部屋に立てこもり、警察官が建物に入ると、2階に向かう階段などにガソリンのようなものをまいて火をつけました。

2019年8月29日 在日ウイグル人の証言 
30代の在日ウイグル人女性は2016年に帰郷した際、街から子供が消えたことに気付いた。
3人の息子を持つウイグル人の母親に聞いたら、父親が毎週月曜朝に寄宿制の学校に送り、子供たちは金曜に戻ってくる。学校ではウイグル語を使えず、中国式の教育が施される。
母親は「上からの命令で(学校に)行かないと『問題がある』とされ、行かせるしかない」
「一番小さな子は母親とまだ一緒に寝る5〜6歳で、どんなストレスになっているか考えるとショックだった」100万人以上のウイグル人が「職業訓練」の名の下に「強制収容所」に入っているとされる中、両親が拘束されて「孤児」同然となった子供たち専用の収容所も存在するという。
「みんな一番怖いのは収容されること。今はラマダン時に昼も食べなければならなくなっている。
かつて昼間は開いていなかったウイグルレストランも、今は経営しないと閉店させられ、収容所行きになりかねない」
当局者はギョーザを持参し「一緒に食べよう」と誘う。
イスラム教徒は豚肉摂取を禁じられているが、「『これは何の肉ですか』と聞いた途端、収容所行きになる可能性がある」(在日ウイグル人)。
「子供が親から離される」「ラマダン(断食月)も許されない」「中国当局者が家で監視している」「スカートを切られる」
都内のIT企業に勤めるアフメット・レテプ氏「(共産党・政府は)ウイグルの土地は欲しいが、その上で生きる人間はいらないと考えている。そのため発信力も知識も経済力もないウイグル人ばかりにし、われわれを物理的に消し去ろうとしている」

2019年8月29日 朝鮮学校を高校無償化の対象から除外したのは違法だとして、学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が国に除外取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は29日までに、学園側の上告を退ける決定をした。27日付。除外を「適法」と判断した二審判決が確定した。

2019年8月29日 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は29日午前の閣議で、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国から韓国を除外したことについて、「日本政府の態度はとても残念だ」と語った。日本側は措置の理由も明らかにしていないとし、「日本は正直であらねばならない」「加害者が日本だということは動かせない歴史的な事実」「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」「日本帝国主義の侵略の初めての犠牲となった独島を、自らの領土だと根拠のない主張に変化はない」「日本の経済報復のなかで強い経済、強い国に向かうため、政府の特別な意思を盛り込んだ予算案を編成した」
 「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史を歪曲(わいきょく)する日本政府の態度が被害者たちの傷や痛みをこじらせている」島根県の竹島についても「日本の帝国主義による侵略によって最初に犠牲になった」「自身の領土だと根拠のない主張」をしている
 「一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題が、すべて過ぎ去ったのだと終わらせることはできない」
 「一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題が、すべて過ぎ去ったのだと終わらせることはできない」

2019年8月29日 韓国国防省の報道官は、「具体的な懸案に対し、緊密に協議をしているので、(米韓の認識に)大きい差があるとはみていない」「具体的な懸案に対し、緊密に協議をしているので、(米韓の認識に)大きい差があるとはみていない」
青瓦台(大統領府)の関係者は29日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」「(重要な)同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」

2019年8月29日 産経新聞は29日までに、国内の主要企業115社に対し景気情勢などに関するアンケートを実施した。政府が輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外するなど日韓関係が著しく悪化する中でも、7割超が「業務に影響は出ていない」と考えていることが明らかになった。
 【回答企業一覧】IHI▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ANAホールディングス▽SMBC日興証券▽NEC▽NTT▽NTTドコモ▽MS&ADインシュアランスグループホールディングス▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽KDDI▽神戸製鋼所▽コスモエネルギーホールディングス▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽JR西日本▽JR東日本▽JXTGホールディングス▽JFEホールディングス▽JTB▽Jパワー(電源開発)▽J・フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽スズキ▽住友化学▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽西武ホールディングス▽積水ハウス▽セコム▽セブン&アイ・ホールディングス▽双日▽ソニー▽ソフトバンクグループ▽SOMPOホールディングス▽大成建設▽第一生命ホールディングス▽ダイキン工業▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽T&Dホールディングス▽ディー・エヌ・エー(DeNA)▽DMG森精機▽帝人▽TDK▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽日産自動車▽日本航空▽日本製鉄▽日本生命保険▽日本たばこ産業(JT)▽日本通運▽日本マクドナルドホールディングス▽日本郵船▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽ファーストリテイリング▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱UFJフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽ファミリーマート▽吉野家ホールディングス▽楽天▽リクルートホールディングス▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬(五十音順)

2019年8月29日 サムスン副会長イ・ジェヨン、懲役5年以上〜無期懲役か

2019年8月29日 財務省が29日に発表した7月の品目別の貿易統計によると、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の韓国向け輸出量は479トンで前月比83.7%減少した。

2019年8月29日 駐韓米国大使館は28日、ハリス大使が韓国外交部(省に相当)に呼ばれ、異例とも言える抗議を受けたことに戸惑いを隠せない様子だったという。
米国大使館はこの日、問題の面会について「非公開の内容に関する言及は差し控える」と原則を述べるにとどめた。
しかし大使館内部では、韓国政府が米国に「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄や独島訓練を批判するな」と警告した背景の把握に全力を挙げているようだ。
対米外交消息筋は「最近まで米国大使館は本国からGSOMIA破棄に関する非常に批判的な世論について伝えられていたが、これと関連して韓国政府から『そんな話はするな』という警告を受けたのだから、戸惑うのも当然だろう」
米国のハリス駐韓大使は外交部に呼ばれた直後、29日に予定されていた在郷軍人会主催の講演を突然キャンセルした。
在郷軍人会は「最近になって大きく変動している安全保障問題についてハリス大使に講演してもらう予定だったが、取りあえず延期することにした」
韓半島周辺4大国の大使を歴任したある外交官OBは「私がハリス大使だったとしても、『批判するな』という警告を受けてから講演を行うのは難しいだろう」「軍人出身の直球スタイルでもあるハリス大使の性格から考えると、今回のような外交面での衝突が今後の韓米関係に良い影響をもたらすとは考えられない」
また別の外交官幹部OBは「ハリス大使が趙次官との面会で聞かされた内容を本国にどう報告するか気になるところだ」

2019年8月29日 米国の専門家たちは「韓米間の緊急危機管理が必要だ」
米国のシンクタンク「民主主義守護財団」のマシュー・ハ研究員は同日、「まだ韓米同盟の構図が崩れたとは思わない」「文在寅(ムン・ジェイン)政権は常に自分たちだけが正しいと主張するので、対話を通じた解決が容易でない傾向がある」「現在は韓米外相級電話会談など緊急危機管理が必要な状況だ」「GSOMIA破棄は在韓米軍と米国の安保にも直接影響を与える。韓国は米国の安保懸念に共感しようという努力をしなければならない」
匿名希望のシンクタンク関係者は「韓国外交部がハリス大使に正式に抗議したことで、トランプ政権内における文在寅政権への反感はさらに大きくなるだろう」「問題は、トランプ大統領がこの問題をどう感じているかということだ」
米タフツ大学のイ・ソンユン教授は26日、米国の政治専門紙『ザ・ヒル』への寄稿文で、GSOMIA破棄による韓米衝突を懸念し、「韓国で広まっている反日感情が反米感情にならないよう、発言や行動を慎重にし、韓国を侮辱してはならない」「トランプ政権は韓国と日本に(衝突するという)進路を変える必要があるとのシグナルを送るべきだ」「(このようなシグナルは)声明や非理性的な防衛費分担金要求ではなく、在韓米軍削減のための『構造調整』交渉でのみ伝えられる」

2019年8月29日 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近にかけられた娘の奨学金の不正受給疑惑を巡り、検察が釜山市の市長室を家宅捜索しています。呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長も文大統領の側近です。

2019年8月29日 朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領がいわゆる「国政ろう断」事件と関連して、控訴審裁判を再び受けることになった。

2019年8月29日 菅官房長官は、ムン・ジェイン大統領が29日午前の臨時閣議で輸出管理をめぐる日本政府の対応を重ねて批判したことについて「韓国の大統領の発言一つ一つにコメントは控えたい」「日韓関係における最大の問題は、旧朝鮮半島出身労働者問題であり、わが国としては韓国側に対し、韓国側に作り出された国際法違反の状態を解決するよう引き続き強く求めていきたい」「日韓関係は韓国側から否定的で非合理的な動きが相次いでおり、極めて厳しい状況が続いている。わが国としては、さまざまな問題についての一貫した立場に基づいて、引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていきたい」

2019年8月29日 中国国営テレビ、人民解放軍の装甲車が香港に入る映像を公開

2019年8月29日 韓国の外交部は29日、国会外交統一委員会への懸案報告で、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めたことについて、「日本政府が韓日間の信頼毀損(きそん)や安全保障上の憂慮を提起し、敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させるのは国益に合致しないと判断した」

2019年8月29日 警察庁、五輪警備に300億円概算要求 単一行事で過去最大規模 全国から応援部隊が集結

2019年8月29日 Microsoftが“麻雀AI”を開発。3カ月でプロプレイヤーの腕前に

2019年8月29日 菅官房長官は、「政治家の活動については、1人ひとりの政治家が国民に不信を持たれることのないよう、常に自らが襟を正し、説明責任を果たすべきだ」

2019年8月29日 29日、産業通商資源部と、業界によると、日本経済産業省はこの日、韓国でのフッ化水素ガスの輸出1件を承認した。
産業省の関係者は、「日本が韓国へのフッ化水素ガスの輸出1件を許可したことを、業界を介して確認した」と述べた。
輸出量は確認されていないことが分かった。
この関係者は「これまで詰まっていたフッ化水素輸出許可が私は鼓舞的」とし
「ただ、まだ輸出規制自体に対する日本政府の態度に変化がない状況を見守っている」

2019年8月29日 文大統領側近の不正疑惑に怒り収まらず、ソウル大でまたロウソク集会

2019年8月29日 キム・ジョンファン韓国外交部アジア太平洋局長は29日午後、訪韓した日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長とソウル外交部庁舎で会い、強制動員問題などに対して意見を交換したと外交部が明らかにした。
1時間10分にかけて進行されたこの日の協議で「両国の立場の違いが依然として大きく、実質的進展はなかった」と外交部当局者は明らかにした。
 金杉アジア大洋州局長は、「今この瞬間に、何か出口が見つかっているということではない。まずは韓国側に考えてもらう、韓国側にボールがあるということだろうと思う」

2019年8月29日 韓国国会の文化体育観光委員会は29日、来年の東京五輪・パラリンピックの際、旭日旗や、旭日旗をあしらったユニホームなどの競技場への持ち込みを禁止する措置を国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会に求める決議を採択した。

2019年8月29日 参考消息は、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことに対して、米国が強く反発していると報じた。
米政府のある高官は「米国は今後さらに強硬な姿勢で韓国に臨むだろう」「実際、GSOMIAを破棄した韓国への米国の反応は日増しに強硬になっている」

2019年8月29日 韓国紙・朝鮮日報の報道を引用して「文在寅(ムン・ジェイン)政権は日本による輸出規制とそれに対する韓国政府の対応をまとめた『もう負けない』というタイトルの小冊子を作成した」と報じた。
記事は、「日本が輸出優遇国『ホワイト国(現グループA)』から韓国を除外すると決定すると、文大統領は今月2日に『われわれはもう日本に負けない』と強調した」と指摘。「同冊子は大統領府が主体となって作成したもので、今月19日から国会を含む全部門の記者室に配布されている」と説明した。
これについて、ある元外交官幹部からは「政府の公式文書に反日を掲げるのは不適切だ。反日が韓国の国是なのかと人々に誤解させる恐れがある」

2019年8月29日 29日、米国の声(VOA)によると、米国務省の関係者はVOAに対しハリス大使と趙世暎(チョ・セヨン)外交部(外務省に相当)第1次官との対話内容は「公開できない」としながらも、「米国は文政府がGSOMIAを破棄したことに強い懸念と失望を表明する」

2019年8月29日 密輸された金や違法な金を「洗浄する」ために主要な製錬業者の偽造された刻印の付いた金地金が、世界の市場に入り込んでいる。
製錬業者や銀行の幹部がロイターに語った。
偽造された金地金を検出するのは難しく、麻薬ディーラーなどの犯罪組織や制裁対象国の政権にとって格好の資金源になっているという。
関係者4人の話では、重量1キログラムの金地金(キロバー)の少なくとも1000本が偽造と判明した。毎年200万─250万本のキロバーを生産する金業界全体に偽造品が占める比率はわずかた。
だがスイスの精錬大手バルカンビのミハエル・メサリク最高経営責任者(CEO)は「最新の偽造は極めて高度に行われている」と指摘。2000本程度が発見されたかもしれないが、はるかに多くの偽造品が出回っている公算が大きいと付け加えた。

2019年8月29日 香港の反政府デモで、警官隊による性暴力が横行しているとして、市民約3万人(主催者発表)が28日、抗議集会を開き、警察に抗議した。

2019年8月29日 韓国国防省の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は29日の定例会見で、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決定したことに対し、米国高官が繰り返し「憂慮と失望」を表明していることについて「具体的な事案について緊密に協議しているため、(韓米の立場に)大きな違いがあるとはみていない」「韓米間で緊密な連携が維持されている状況だ」

2019年8月29日 中国、香港駐屯部隊を「入れ替え」 米が懸念表明
米国防当局は、年に1度の定期的な入れ替えだとする中国の主張に強い疑念を示している。
米当局者は、「特に懸念されるのは、戦車や人員輸送車を含む中国の部隊の今後数日の動きだ。31日に計画され、既に禁止が言い渡された民主化要求運動を即座に弾圧できる位置へと動くかもしれない」と予想する。
この当局者は、もし本当に計画通りの入れ替えだったのであれば、中国は31日という微妙な時期以降に予定を延期していたかもしれないとも指摘した。
国防総省のデービッド・イーストバーン報道官は、「香港市内と周辺部での中国軍の動きを見守っている」との談話を発表し、「主要7カ国(G7)とともに、暴力を避け、中英共同宣言の重要性を再確認するよう求める」と中国を牽制(けんせい)した。
米当局者らは、中国が香港からの通信のコントロールや制限に乗り出せば、米政権による事態の把握が遅れる恐れもあるとみている。
香港の警察は民主派団体が予定していた31日の大規模デモを許可せず

2019年8月29日 北朝鮮の国会にあたる最高人民会議が29日に開かれ、憲法の改正により、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の権限が強化された。

2019年8月29日 アメリカのトランプ政権で、宇宙での軍事作戦を統括する「宇宙軍」が、正式に発足した。
戦略軍などに続き、11番目の統合軍となる。
トランプ大統領は、「11番目の統合軍設立は画期的なことだ」、「宇宙軍は敵の侵略を阻止し、アメリカのライバルをはるかにしのぐだろう」「危険は絶えず進化している。われわれも進化しなければならない」

2019年8月29日 青瓦台(大統領府)の関係者は29日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「(重要な)同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」

2019年8月29日 ヘアメイクアップアーティスト・JunJunこと李惇源(リ・ドンウォン)容疑者(33)コカインを所持していた麻薬取締法違反の疑いで29日午前、東京都内の自宅で逮捕

2019年8月29日 韓国産業通商資源部(MOCIE)の2016 年度原子力発電白書資料(298〜300ページ)によると、韓国はトリチウムを海洋排出だけで年間191兆ベクレル、気体でも196兆ベクレル放出していることがわかります(2015年)。
また、それによるリスクについても、〈月城(ウォルソン)原子力発電所のフェンスのすぐ外側にいる住民が昨年受けたと想定される線量が0.0465ミリシーベルト(mSv/年)であり、一般の放射線限度1ミリシーベルトの約4・46%とわずかである。放射線についての世界最高機関である国際放射線防護委員会(ICRP)が定める一般公衆の年間線量限度が1ミリシーベルトであり、原発がなくても私たち人間が自然に受ける個人線量は2・4ミリシーベルトあるいはそれ以上ということを考えてみれば、原発対応による住民が受ける影響はほとんどない〉とあり、他ならぬ韓国政府自身が、「トリチウムの環境処分に伴う健康被害を懸念する必要はない」と結論付けているのです。
つまり、韓国政府が福島の処理水だけを問題とする科学的な正当性は、全くありません。

2019年8月29日 三島由紀夫の娘婿 「新韓国大使」で韓国猛反発 新駐韓大使の冨田浩司氏(61)
「冨田新大使の任命には、あるメッセージがこめられてもいます」とは、外務省関係者。
「現大使の長嶺安政さんも、その前任の別所浩郎さんも、外務省ナンバー2の重量ポストである外務審議官を務めてから駐韓大使に就任しています。一方の冨田さんは審議官未経験者。わずかに“格下”の外交官を着任させたことに、ツラ当ての意図が含まれている」

2019年8月29日 ハリス大使、韓国との公式予定を全部ドタキャンしてハンバーガーショップへ
ハリー・ハリス駐韓米国大使が29日、在郷軍人会(以下、郷軍)など、当初予定された公開行事の出席日程を取り消し、米国のハンバーガーフランチャイズの開店式に出席したことが確認された。
30日、駐韓米大使館などによると、ハリス大使は、前日午後1時頃から約1時間の間、鍾路区公平洞に位置するシェイクシャック鐘閣店の開店式に出席した。
ハリス大使も、当日、ツイッターに「シェイクシャックは、米国品種”アンガス牛肉(Angus beef)”100%で作る偉大な米国ブランド」と強調し、ハンバーガーを食べている写真で開店式に出席したことを直接、確認した。
ハリス大使が米企業関連の行事に出席したのは、以前にもあったが、この日のシェイクシャック開店式の出席が目を引くのは、これに先立ち午前に参加する予定だった安保テーマの行事を相次いでキャンセルした中、電撃的に行われたためだ。
ハリス大使は当初、同日午前11時、龍山区の戦争記念館で開かれた郷軍行事で「韓半島の安保情勢と韓米同盟の強化」をテーマに講演を行う予定だったが、前日、突然キャンセルした。また、これに先立ち、午前9時30分から出席する予定だった対外経済政策研究院(KIEP)主催「DMZ平和経済国際フォーラム」の開幕式も相次いでキャンセルした。
以降、ハリス大使は29日午前には、これといった公開の日程を入れないまま、午後1時に米大使館近くに位置するシェイク・シャック鐘閣店を電撃訪問し、約1時間の間、職員らと昼食をした。
米大使館側は、郷軍などの行事のキャンセル後、ハリス大使の当日の午前の日程については、確認を拒否したが、シェイクシャック開店式の出席は以前から予定されていた日程だと説明した。しかし、これはシェイク側と事前調整なしに突然行われたという。
韓国シェイクシャックの関係者は、ニュース1と通話でハリス大使の開店式訪問と関連し「その部分については知らなかった」とし、「答えることができる部分がない」と明らかにした。

2019年8月29日 米ホワイトハウスの請願サイト「ウィー・ザ・ピープル」に、台湾を買うよう米政府に求める案が寄せられた。
外交部(外務省)の欧江安報道官は29日、台湾は売り物ではないとした上で、いかなる国に購入されることもないとの立場を示した。
請願では、「台湾はインド太平洋戦略において不可欠な部分だ」とし、「台湾を購入することでウィンウィンの状況が作り出せる」と主張している。
同サイトに寄せられた請願は、公開されてから30日以内に10万人分の署名を集めれば、米政府から回答が得られることになっている。
台湾を買うよう求める案は現地時間27日付で掲載され、台湾時間29日午後5時時点で575人が署名している。

2019年8月29日 防衛問題専門紙の「ディフェンス・ニュース」(8月29日号)に論文として発表した。
マックスウェル氏は米国陸軍の将校として在韓米軍・参謀本部に勤務した経験を持つ等(略
「韓国は北朝鮮とその支援国の手中に陥っている」
韓国には人工衛星で北朝鮮内部の軍事動向を探知する偵察能力がまったくない。一方、日本にはその偵察能力があるから、GSOMIAの破棄はむしろ韓国にとって不利な状況を招く。
「韓国と日本は2016年11月に、北朝鮮の弾道ミサイル発射と通常戦力作戦に関する秘密情報を含めた軍事情報を交換する協定『GSOMIA』に調印した。だが韓国側の人工衛星による情報取得の能力は、南北軍事境界線の南側の領域対象だけに限られている。一方、日本の自衛隊は、軍事境界線の北側の北朝鮮軍の動向を偵察できる偵察衛星数機を保持している。GSOMIAはこうした両国間の情報収集ギャップを埋める協定だった」
韓国が現在にいたるまで北朝鮮領内を偵察できる独自の人工衛星を保有していないことは韓国側からの情報でも明らかとなっていた。
断られた偵察衛星の「レンタル」
韓国が、北朝鮮内部のミサイル発射や地上部隊の進撃の動きをつかむ人工衛星を保有していない。
韓国軍は偵察衛星の「レンタル」というアイデアを思いつき、諸外国に打診したという。
このあたりの実情は日本でも産経新聞の岡田敏彦記者が2017年9月に詳しく報道していた。韓国政府はイスラエル、ドイツ、フランスの3国に偵察衛星の借用を求めたが、いずれも断られた。その結果、現在にいたるまで韓国は独自の北朝鮮偵察用の衛星を持っていない。
日本は北朝鮮のテポドン・ミサイルの脅威への自衛策として、2003年頃から北朝鮮の軍事動向を探知できる人工偵察衛星の打ち上げ計画に着手した。2013年には光通信衛星とレーダー衛星という2種類の偵察衛星を打ち上げて組み合わせることで、北朝鮮内部の動きを探知できるようになった。
人工衛星はその後、機能強化、追加の打ち上げなどを経て、現在も光通信衛星2機、レーダー衛星5機の運用体制が保たれているという。つまり、北朝鮮内部の危険な軍事行動を察知する人工衛星の情報収集能力は、韓国よりも日本のほうがずっと高いということなのだ。
だからこそ韓国が日本との軍事情報交換の協定を破棄することは賢明ではない。北朝鮮の軍事動向に関する情報源は、もちろん人工衛星以外にも北朝鮮内の通信傍受やスパイや脱北者からの通報など多々あるが、偵察衛星の役割も非常に大きいといえる。
米国の人工衛星での情報収集能力は、言うまでもなく日本よりずっと高い。韓国政府はGSOMIAがなくても、これまでと同様に米国からその情報を入手することができる。だが、それでも日本からの情報を遮断する措置は害はあっても益はない、ということだろう。
米国にとっては「裏切り行為」
トランプ政権のエスパー国防長官は、8月に韓国を訪問して文在寅大統領と会談した際、GSOMIAの継続を相互に確認し合ったと解釈していた。だから、米側は文政権の今回の措置を裏切り行為に近いと捉えている。

2019年8月30日 香港警察は30日朝、2014年に香港で民主的な選挙制度を求めた大規模デモ「雨傘運動」の元学生リーダーの黄之鋒氏(22)と元幹部の周庭氏(22)を拘束

2019年8月30日 これまでの定説では、最初に北アメリカ大陸にやってきた人類は1万3000年前に栄えたクローヴィス文化の時代の人々だとされてきました。そんな中、新たにアメリカで発見された石器の分析から、これまでの常識を覆す新説が浮上しています。
1930年代に、アメリカのニューメキシコ州にあるクローヴィスで後期氷河期ものと見られる遺跡が複数発見されました。さらに、その後の調査で北アメリカ大陸全土に分布する約1万3000年前のクローヴィス層という地層から、尖頭器をはじめとする石器などが多数発掘されたことから、この時代に栄えた石器文化はクローヴィス文化と呼ばれています。
こうした多数の発見から、クローヴィス文化の人々がアメリカで栄えた最初の人類だとする「クローヴィス・ファースト」という説がこれまで有力視されてきました。また、この説では、アメリカの先住民の起源として「アフリカで発生した人類は、氷河期後期に氷が溶けて通れるようになっていたベーリング地峡を通ってアメリカにやってきた」と説明されています。
しかし、その後クローヴィス層よりも古い地層からも人類の痕跡が見つかるようになり、「クローヴィス・ファースト」仮説に疑問がなげかけられるようになりました。そんな中、オレゴン州立大学の人類学教授であるローレン・デイビス氏は、アイダホ州西部にある「クーパーズ・フェリー遺跡」から石器や炭、動物の骨などの遺物を発掘しました。放射性炭素年代測定によると、これらの遺物の多くは約1万5000〜1万6000年前のものだとのことです。
ニューハンプシャー大学で地質学を研究しているアリア・レスネク氏は今回の発見について「これは本当にエキサイティングです。おそらく、北米における最も古い人類の痕跡の一部だと思われます」とコメント。また、遺物の年代から「アメリカ大陸最初の人類が、氷に覆われていない陸路でやってきたという考えは基本的には排除されると考えられます」と話しています。
というのも、1万6000年前のベーリング地峡はほとんど氷に閉ざされており、人類が移動できる状態ではなかったと考えられているためです。このため、レスネク氏は「アメリカに最初にやってきた人類は、氷のない陸路ではなく、太平洋沿岸を通ってやってきたのではないか」という説を提唱しています。
以下の図で赤色の矢印で示されているのが、かねてからの定説だった「氷のない陸路」ルートで、オレンジ色の矢印が最近提唱された「太平洋沿岸ルート」です。レスネク氏は、「太平洋沿岸なら約1万7000年前のころには氷が溶けていたので、アメリカにやってきた最初の人類はこのルートを船で通ったのではないか」と考えています。
また、デイビス氏らは今回発見された石器が、日本で発見された同年代の石器と酷似していることを発見しました。以下の図はクーパーズ・フェリー遺跡で発見された石器の写真と、北海道の白滝遺跡から出土した石器のイラストを比較したものです。大きさや形状がかなり似ているのが一目でわかります。

2019年8月30日 スパコン「京」本格稼働から7年の歴史を閉じる 30日電源オフ /神戸

2019年8月30日 日の丸自粛 高野連に抗議が殺到しパンク状態
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2019年8月30日 韓国の文大統領は、日本との貿易問題の意見の相違の解決にASEANが助力してくれるとの期待を表した。30日、バンコクポスト紙が文大統領への取材記事を報じた。
文大統領はバンコクポスト紙からの取材に、「私は、韓国とも日本とも協力関係にある、近しい友人であるASEANに、対話と外交の協議の道へ日本を向かわせるために共に作業を行うよう依頼したい」「深刻な憂慮を呼ぶのが、日本が昨今、韓国に対し、歴史問題に関して根拠のない経済的虐待を行使したことだ。日本が長年にわたって自由貿易から著しい利益を得、国際舞台でも自由貿易を擁護してきたことを考えると、これはよりショッキングな事実だ。日本の措置で蒙った損害は韓国だけでなく、世界経済にも否定的影響を及ぼすだろう」
 「不当な経済報復を憂慮する。世界経済にも悪影響を及ぼす」「日本が対話の場に出てくるなら、喜んで手を握る」

2019年8月30日 韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定の後、韓米対立が強まる中で、来月4日から6日にかけてソウルで開かれる「ソウル安保対話」(SDD)に米国政府が不参加を決めたことが29日までに分かった。2012年から韓国国防部(省に相当、以下同じ)が主催してきたSDDには、14年を除き毎年米国防次官補もしくはそれに準ずる米軍関係者が出席してきた。今回も韓国国防部はランドール・シュライバー国防次官補の出席を強く要請したが、米国側は「日程上の理由」で参加は難しいと通知した、と伝えられている。
ハリー・ハリス駐韓米国大使は、29日に予定されていた在郷軍人会の招請講演や対外経済政策研究院(KIEP)主催の行事出席を相次いでキャンセルした。

2019年8月30日 韓国の青瓦台(大統領府)は30日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開いたと明らかにした。
青瓦台は「韓日関係の動向を点検する一方、日本の経済報復措置が早期に撤回されるよう、外交的努力を継続していくことを再確認し、日本政府がわれわれのこうした努力に応じるよう促した」と説明した。
 一方、在韓米軍の再配置計画でソウル南方の平沢にある基地への移転が完了、または移転を予定している26基地の韓国への早期返還を積極的に推進

2019年8月30日 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は30日の記者会見「日韓請求権協定は国交正常化以来の日韓の友好協力関係の法的基盤だ。(徴用工問題をめぐる)韓国による国際法違反の状態を是正するよう強く求めていく」

2019年8月30日 トランプ米大統領、ハリケーン「ドリアン」の対応でポーランド訪問をキャンセル

2019年8月30日 韓国国防予算が史上初めて50兆ウォンを越す見通しだ。政府は、戦時作戦権転換を準備するために国防費を大幅に増やすと説明するが、日本・中国など周辺国を牽制する軍事力の建設の名目もあることが確認された。

2019年8月30日 岩屋防衛大臣は「最初に候補に挙がった国有地を含めてもう一度ゼロベースで配備候補地となり得るか否か、公平にしっかりと検討したいというふうに考えている」「青森と山形の候補地ももう一度しっかりと調査するが、我が国全域のミサイル防空体制をしっかりつくるという観点から言うと、やはり秋田県と山口県に配備することが最も適切だという考え方に変わりはない」再調査の業者の入札を近日中に公告するとしたものの、全体のスケジュールは「現時点で明確に言えない」

2019年8月30日 公正取引委員会は、グーグルやアマゾンなど、巨大IT企業による個人情報の収集などが、消費者に不利益を及ぼさないようにするための指針案を公表した。
指針案では、グーグルやアマゾンなど、「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を念頭に、消費者に利用目的を知らせずに個人情報を取得したり、同意を得ずに第3者に個人情報を提供するなどの行為が、独占禁止法で禁じられている「優越的地位の乱用」にあたるとしている。

2019年8月30日 iPS細胞で世界初“角膜”移植 女性の視力が改善

2019年8月30日 NTTグループは、AI(人工知能)が特殊詐欺を見抜いて、注意を呼び掛ける実証実験を始める。

2019年8月30日 青瓦台(チョンワデ、大統領府)が30日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長の主宰で国家安保会議(NSC)常任委員会を開き、米軍基地の早期返還を積極的に推進することにした。政府はこの日の発表について「定められた手続きに基づいている」
青瓦台は報道資料を通じて▼移転完了または移転予定の米軍基地26カ所の早期返還▼龍山(ヨンサン)基地返還手続きの年内開始▼基地返還が長期遅延中の基地4カ所の最大限早期返還−−を推進すると公開した。
国防部によると、韓米が合意した日程に基づき米軍基地26カ所の返還が進行中だ。また龍山基地の場合、韓米連合司令部など一部の区域を除いた残りの敷地の返還手続きを年内に開始する。原州(ウォンジュ)のキャンプロング、キャンプイーグル、仁川富平(プピョン)のキャンプマーケット、東豆川(トンドゥチョン)のキャンプホビーの射撃場はすでに在韓米軍が閉鎖したが、汚染土壌を浄化する作業問題のため未返還状態となっている。

2019年8月30日 防衛省は30日、総額5兆3223億円の令和2年度予算の概算要求を決めた。今年度当初予算比1・2%増で、過去最大規模となった。海上自衛隊の護衛艦「いずも」を戦闘機搭載可能な事実上の空母に改修する費用を計上。昨年策定した「防衛計画の大綱」で安全保障上重要な新領域に位置づけた「宇宙」における能力強化に向け、宇宙作戦隊新設費用も盛り込んだ。

2019年8月30日 トランプ米大統領は30日、イラン北部の宇宙センターでロケットが打ち上げに失敗し、爆発した現場を映したとみられる画像をツイッターに投稿した。
トランプ氏が投稿した画像は発射台や周辺の車両などの被害も分かるほど鮮明で、米メディアは米国防当局者の見方として米政府が運用する衛星などが撮影した画像とみられると伝えた。情報機関による30日のブリーフィングで示された映像の可能性もあるという。
 米公共ラジオ(NPR)は30日までに、衛星写真を分析した結果として、イランが北部のホメイニ宇宙センターでロケットの打ち上げに失敗し、爆発させたとみられると報じた。トランプ米大統領は30日、ツイッターで「大きな惨事だ」
米国は6月にイランにサイバー攻撃を仕掛け、革命防衛隊が攻撃対象のタンカーを選定する際に使われていた軍事データベースを破壊したと報じられた。トランプ氏は今回の打ち上げ失敗に「米国は関与していない。イランが原因究明できるよう幸運を祈る」

2019年8月30日 米ツイッターは30日、ジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)のアカウントが同日午後に一時的に乗っ取られる被害にあったと明らかにした。ハッカーによって人種差別的な内容が投稿され、約420万人のフォロワーらが閲覧できる状態となっていた。トランプ米大統領らも情報発信の基盤として使う交流サイト(SNS)の脆弱性が示された格好だ。
米メディアの報道によると、「Chuckle Squad」と名乗るハッカーが30日午後1時前にドーシー氏のアカウントを乗っ取り、「ツイッターパスワードのトレンドを取得する」と投稿した。その後、10分程度にわたって「ヒトラーは無実だ」「ツイッターの本社に爆弾が仕掛けられている」
ツイッターはドーシー氏のアカウントから不正投稿を削除した上で、午後2時すぎに「アカウントの安全を確保した。ツイッターのシステムが侵害された兆候はない」
ドーシー氏は過去に不正なログインを防ぐ効果が高い2段階認証を取り入れていることを明らかにしている。ネット上ではツイッターのシステムにつながった外部アプリが何らかの手法でハッキングされ、乗っ取りに利用されたとの見方が出ている。

2019年8月30日 英独仏3カ国の外相と欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表(外相)は30日、ヘルシンキで会談し、米国が離脱したイラン核合意の存続に尽力する方針を改めて確認
モゲリーニ氏は、会談後の記者会見で「私の仕事は、既存の合意の完全履行を維持することだ」「われわれが取り組んできたものの上に築くことができる」

2019年8月30日 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ゼネラル・モーターズはかつてデトロイトの最大手だったが、今では最小の自動車メーカーの1つだ。GMは私の大統領就任前に中国に主要工場を移管した。これは米国からの救いの手があったにもかかわらず行われた。GMは今再び米国への移管を始めるべきではないのか?」

2019年8月30日 トルコのエルドアン大統領は30日、戦闘機の購入および生産を確実にするとし、ロシア製ステルス戦闘機「スホイ57」と戦闘機「スホイ35」が米国製の最新鋭ステルス戦闘機「F35」の代替となる可能性があると述べた。
エルドアン大統領は記者団に対し、9月中旬にニューヨークで開催される国連総会でトランプ米大統領と会談する計画とし、「米国が現在のF35に関するスタンスを維持するなら対処する」

2019年8月30日 中央日報 韓日関係の悪化、米国がすべきだったこと
@G20会議で3カ国会談主催:ブッシュ元大統領やオバマ前大統領であれば国際会議で韓国と日本の指導者にともに会って同盟を強化して和解させようとしただろう。
A韓国政府に意見書伝達:韓国大法院(最高裁)の判決は自国法にともなう決定だが、米国政府は大法院の判決が1965年韓日請求権協定と相反する部分があることを注目する必要があると韓国政府に提案することができた。
B日本の「ホワイト国」除外に明らかな反対意思の表示:日本政府関係者は数週間も韓国向けの輸出規制を強化するという意向を表わした。しかし、米国政府は明確な反対や懸念の意向を表わしたことがない。
C韓国に葛藤解消に向けた専門家委員会の構成要求:魏聖洛(ウィ・ ソンラク)元駐ロシア大使は外交専門家を集結させて解決策を講じるべきだというコラムを中央日報に寄稿した。米国外交官が韓日関係を仲裁することはできなくても両国政府に外交専門家委員会を構成して彼らに諮問することを勧めることはできた。
D韓日米3国貿易専門家会議の招集:日本政府は韓国を「ホワイト国」リストから除外した根拠の中の一つで、過去3年間韓国が韓日二国間協議の要請に応じなかったという点を前面に出した。韓国は日本の要求事項が過度に厳しかったと主張する。米国政府は韓日米3カ国の貿易専門家会議を主催して合意点を見出すことを促すこともできた。
E韓日米情報機関会議の主催:米国情報機関が韓国と日本のパートナーを招いて韓日米同盟の重要性を力説することができた。米国は機会を逃がし、その間にGSOMIAが破棄されてしまった。
F元政府公職者を韓国と日本に派遣して危険警告:オバマ政府は韓日米同盟を強化する必要があれば、前政府時代に従事していた公職者の中で韓国や日本と親密な人物を該当国家に派遣した。
G韓日米企業家会議の主催:米財務省・貿易代表部・商工会議所など関連機関で3国企業家会議を開催したとすれば3国共同の経済的損失を減らすことができた。
H米国大法院に諮問を求めることを勧める助言:米国務省や国家安全保障会議(NSC)は司法上の外交問題にぶつかれば定期的に大法院に諮問した。米国大法院が米国内で国際条約および合意を扱う方式を韓国大法院と共有したとすれば役立っただろう。
I上・下院議員で構成された使節団派遣:米国議会は独自の政府機関だが、米国の安保に影響を及ぼすほどの外交的葛藤を解決するためには超党派的に使節を選抜して数回にわたって派遣した経験がある。

2019年8月30日 アレキサンダー・バーシュボウ元大使「ボイス・オブ・アメリカ」放送に「大使を呼ぶ行為は外交の一環として正常なもので、それ自体は特別なことではない」「だからといって、韓国のGSOMIA破棄は誤りだと見なす米国の立場が変わるとは思わない」
クリストファー・ヒル元大使「駐韓米国大使が韓国外交部に呼ばれて行くことはあるだろうが、率直に言って、私は(呼ばれて行った)記憶が出てこない」「いささか異例」
 大西洋評議会(アトランティック・カウンシル)のロバート・マニング上級研究員は、本紙に「韓国を防衛するという厳粛な意思を持っている米国に対し、米国の能力を悪化させる韓国の決定を非難するな、と要求するのは愚かで傲慢」

2019年8月30日 台湾国防部(国防省)は30日、中国の軍事力に関する2019年の報告書を発表した。報告書によると、中国は2020年に、核大国の抑え込みや核戦争の封じ込め、領土防衛の力を備えた戦略的核戦力の確立を目指しているという。さらに、中国は2020年までに台湾に対する全面的な武力作戦の準備を整える計画だと指摘した。

2019年8月30日 「憲法改正で南北連邦制に」文在寅大統領が描く”赤化構想”とは?元駐日大使館公使が語る韓国の未来
「建国70年過ぎ、初めて社会主義を夢見る文政権が登場し、再び政変が起きている。来年4月に総選挙があるが、そこで3分の2を取り、社会主義憲法を作ろうということだ。そのために無理をしている」
文大統領の憲法改正の方向性には、2期8年とする大統領任期の延長や、南北連邦制、いわゆる高麗連邦制への移行、そして“社会主義的な統一“として「土地の国有化」「個人の所有権を認めない」「財閥解体」といった政策を含む未来像があるという。
「南北が連邦制を組むということは、分かりやすく言えば日本と中国が連邦制を組むのと同じことだ。中国共産党が支配する中国と日本が連邦制を組めるだろうか。そのためには韓国を北朝鮮に近い体制に変えるしかないということだが、北は共産主義革命を禁じ、自由民主主義体制を守る装置である国家安保法の撤廃を要求してくるだろう。そして国家情報院の解体と在韓米軍の撤退だ。文大統領もこれを目標としている」
洪氏は「朴槿恵に向けられていた検察の矛先が文大統領に変わった。これは大きい。尹錫悦を検察総長にすれば、自分の思い通りなりと思って任命したのに、尹錫悦はそういう男ではなかった」「朴槿恵に適用された経緯がそのまま有罪だとすれば、文大統領の行為もそれに当てはまり、当然逮捕されることになる」

2019年8月30日 警察庁は、尖閣諸島をはじめとする国境離島の警備にあたる専門の部隊を来年度、沖縄県警に創設する方針を決めた。
武装した集団が離島に不法上陸するといった事態を想定し、高度な能力を備えた多数の隊員で構成する計画。
離島での対処を目的とした警察の本格的な部隊は初めて。
新たな部隊の展開などのため沖縄県警に大型ヘリコプター1機を配備。
離島への避難民漂着の際の対応などをにらみ福岡県警にも1機配備する計画

2019年8月30日 北朝鮮メディアは、同国の最高人民会議が憲法改正を承認し、金正恩(キム・ジョンウン)氏が国家元首に就いたと伝えた。

2019年8月30日 サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの取締役会がニューヨーク証券取引所への上場について、法的なリスクが多過ぎるため現実的な選択肢ではないと判断したことが、複数の関係筋の話で明らかになった。

2019年8月30日 青瓦台(チョンワデ、大統領府)が30日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長の主宰で国家安保会議(NSC)常任委員会を開き、米軍基地の早期返還を積極的に推進することにした。青瓦台は報道資料を通じて▼移転完了または移転予定の米軍基地26カ所の早期返還▼龍山(ヨンサン)基地返還手続きの年内開始▼基地返還が長期遅延中の基地4カ所の最大限早期返還−−を推進すると公開した。

2019年8月30日 ロシア大統領府のウシャコフ大統領補佐官は30日、日ロ首脳会談について「最も敏感な両国間の問題である、平和条約問題について協議する」とした上で、「ロシア側の立場は明確だ。繰り返す意味も無い」

2019年8月30日 米領グアムを訪問している沖縄県の玉城デニー知事は30日、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、米軍側から「2024年ごろから基地の移設が可能になる」との説明を受けたと明らかにした。

2019年8月30日 米財務省は30日、北朝鮮籍船に洋上で積み荷を積み替える違法な「瀬取り」に関わり、国連制裁決議に違反したとして、台湾や香港に拠点を置く船舶会社3社と関係者2人を制裁対象に指定した、と発表した。

2019年8月30日 日本政府の関係者の話として、「これは輸出管理であって貿易問題ではない。一国が正しく、適切に輸出を管理するための自由裁量権。そうみれば、日韓の間には貿易摩擦など存在しない」

2019年8月30日 ドナルド・トランプ米大統領は先月30日(現地時間)、韓国政府の在韓米軍基地早期返還要求に関する質問に、「まあ、我々は韓国といい関係にある」「何が起こるか見てみよう」

2019年8月30日 韓国外務省の発表などによると、チリ南部のプエルトバラスで8月30日に開かれたAPEC高級実務者会合で、韓国外務省のユン・ガンヒョン経済外交調整官が、日本政府が、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外した措置に言及した。
ユン氏は「日本が歴史的な問題に起因して発生した政治的葛藤を解決するために、貿易規制措置を一方的に断行した」「深い遺憾」日本の措置は「グローバルサプライチェーン(供給網)を毀損(きそん)する」
これに対し、経済産業省の柏原恭子特別通商交渉官は「貿易管理の運用変更であり、手続きを踏めば輸出でき、グローバルサプライチェーンに悪影響は及ぼさない」「地域統合や貿易投資の自由化を議論するAPECとは無関係の問題で、韓国側の発言は遺憾だ」
交渉筋によると、この後、議長を務めたチリ外務省の多国間経済関係局長が「韓国の発言は残念だ」と述べ、「APECの場に2国間の問題を持ち込むべきでない」と注意した。

2019年8月30日 気候変動対策を研究する非営利団体「プロジェクト・ドローダウン」のエグゼクティブ・ディレクターで気候学者でもあるジョナサン・フォーリー氏は、もっと控えめに6%と推定している。
木は酸素の生産者であるだけでなく、消費者でもある。日中に蓄えた糖をエネルギーに変換する細胞呼吸の過程で、酸素を使用するからだ。したがって、光合成に必要な太陽がない夜間には、正味の酸素消費者になる。マルヒ氏の研究チームの計算では、木は生産する酸素の半分強を呼吸で消費しているという。
その残りは、おそらくアマゾンに生息する無数の微生物によって使い果たされている。死んだ有機物を分解するときに、酸素を消費するのだ。
「アマゾンに限らず、あらゆる生物群系の(酸素濃度への)影響は、差し引きすればほぼゼロなのです」
このように酸素の生産と消費が釣り合っているおかげで、現代の生態系では、大気中の酸素濃度はほとんど変化しない。実際のところ、人間が呼吸している酸素というのは、海洋の植物プランクトンが数十億年にわたり着実に蓄積してきた遺産なのだと、米コロラド州立大学の大気科学者スコット・デニング氏は説明する。

2019年8月31日 毎年開かれる性的少数者(LGBT)のパレードに対抗し、異性愛者のための行進「ストレートパレード」が8月31日、米ボストンで行われ、トランプ大統領の支持者を中心に約200人が参加した。開催をめぐってはLGBTを侮辱する「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」と非難が殺到。多数の警察官が厳重な警備体制を敷く中、パレードの参加者をはるかに上回る数千人の抗議者が詰めかけた。
異性愛者のためのパレードを主催したのは、今年初めに設立された「スーパー・ハッピー・ファン・アメリカ」という団体。団体は設立の目的を「異性愛者の社会のため尊敬や結束、平等、尊厳を確立することを提唱する」と説明し、LGBTの権利が拡大する中、「異性愛者は虐げられている多数派だ」と訴える。
他州からもパレードに参加した人は多く、ニューヨーク州に住むトランプ氏支持者のナディーン・コーエンさん(49)は「LGBTであることは米社会で特権のようになっている。反対に私たちは自由に発言できなくなり、居場所がなくなっている」と語った。パレード後の集会も抗議者が取り囲み、「帰れ」と連呼。
主催団体の代表、ジョン・ヒューゴ氏(56)は「異性愛者のパレードを許さないのは平等ではない。リベラルでないと拒絶される社会が問題だ」とし、「来年もパレードを続けたい」と語った。

2019年8月31日 内モンゴル自治区西部にある酒泉衛星発射センターで2019年8月31日、固体燃料ロケットの「快舟1号甲」の打ち上げが実施された。搭載していた衛星2基が軌道に投入されるなど、打ち上げは成功した。中国の科学技術情報サイトの快科技などが同日付で報じた。

2019年8月31日 イランの国営メディアは、31日、イランのアラグチ外務次官のインタビュー記事を掲載しました。
この中で、アラグチ次官は、今月フランスで行われたアメリカのトランプ大統領とマクロン大統領との会談に言及し「会談では、アメリカ側がイラン産原油の取り引きにいささか柔軟性を示した。 最大限の圧力をかけるというアメリカの政策の破綻であり、最大限の抵抗を示すというイランの政策による成功だ」と述べ、アメリカ側の姿勢に変化がみられるという認識を示しました。

2019年8月31日 韓国領の無人島「咸朴島」に北朝鮮が軍事施設を作っていたことが発覚

2019年8月31日 北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官は31日、膠着が続く非核化をめぐる米国との対話について「われわれの期待はだんだん消えていっている」「今までとってきた全ての措置を再検討せざるを得ない状況に押しやられている」

2019年8月31日 混乱が続く香港で、市民らが警察が禁止したデモを強行し、警官隊と衝突した。
参加者の一部が政府本部周辺を占拠して、火炎瓶や石を投げたり、繁華街のあちこちで火をつけるなど過激化し、警官隊が催涙弾などで強制排除した。

2019年8月31日 自民党の小泉進次郎衆議院議員は、8月31日、地元の神奈川・横須賀市で国政報告会を開き、結婚を支援者らに報告した。
支持者「結婚おめでとう!」
小泉進次郎衆院議員「昨日がちょうど当選から10年ということで、入場してくる時も、多くの方から『おめでとう』と言ってもらったが、違う意味でのおめでとう。あらためまして先日、私、結婚しました。皆さん、本当にありがとうございます」「多くの皆さんに支えられて、この日を迎えることができた」「どんな立場であっても、与えられたところで、自分のできることを最大限やっていきたい」
初入閣の打診があった場合の対応についても「総理が考えることだ」

2019年8月31日 エプスタイン被告は証券大手のベアー・スターンズを経て、投資や財務コンサルティングなどで財を成したといわれ、米下着大手「ヴィクトリアズ・シークレット」を傘下に持つエル・ブランズ創業者のレスリー・ウェクスナー氏も同被告の顧客とされる。
エプスタイン被告はニューヨーク・マンハッタン、フロリダのパームビーチ、ニューメキシコ、さらにパリやヴァージン諸島にも邸宅を所有。遺言書に記された財産の総額は5億7,767万ドル(約612億円)に上っていた。
同被告が逮捕されたのは今年7月6日、自家用ジェットでパリから米ニュージャージーの空港に到着したタイミングだった。
クリントン元大統領は、複数回にわたってエプスタイン被告の自家用機に搭乗した記録が明らかになっている。

2019年8月31日 デニス・ワイルダー元米国家安全保障会議(NSC)上級アジア部長は先月31日、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の番組対談で、最近の韓米確執に関して、「炭鉱が崩壊する兆しを知らせるカナリアのように、危険を警告するサインと見て注視しなければならない」「 (韓米同盟)崩壊の兆しは知らなければならない」「韓米同盟が危険な水準に達するほどだとひどく表現したくはないが、そちらの方向の道を進んでいる」「韓米同盟は明らか同じページにはない」GSOMIA破棄決定について米政府が使った「失望」という表現をめぐっては、「同盟に対する高水準の批判」「米国は、象徴的で運営面でも非常に重視しているGSOMIAを韓国が放り出したことに衝撃を受けている」
在韓米軍特殊戦司令部に勤務歴のあるデビッド・マックスウェル民主主義守護財団上級研究員も「GSOMIA破棄決定は明らかに同盟や軍事力を弱体化させる措置だ」
 デニス・ワイルダー前ホワイトハウスアジア担当補佐官「(メタンガスや一酸化炭素など)炭鉱内危険をあらかじめ知らせるカナリアのように警告信号と見なして注視する必要がある」「まだそれほど深刻な表現を使いたくはないが、そちらの道に進んでいると考える」「われわれには処理すべき複雑な問題が山積しており、防衛費分担金問題も再び登場した」「今は炭鉱の中のカナリアのような状況なのでわれわれは警告信号を注視しなければならない」「今の韓米同盟は確かに同じページにあるわけではない」「これを復元するためにともに努力しなければならない」「GSOMIAは米国が数年間かろうじて韓日間に締結させた協定」「米国には象徴的でも実際の運営面でも大変重要だと考える協定を韓国政府がさりげなく放り投げたことに米国は衝撃を受けた」「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米・韓・日3者関係をどのように見ているかに関して多くのことを見せている」「これは大きな問題であるため、米国は批判を続けるだろう」
ランドール・シュライバー国防次官補が事前通知を受けなかったといったことについて「米国は同盟として在韓米軍に影響を与える措置を取る前に事前協議を期待していた」「これは文政府がわが同盟に献身するか、それとも今後事前協議なしに一方的な措置を取るのではないか疑わせた」「米国は2万7000人以上在韓米軍を駐留させるなど韓国の防御にとても大きな献身をしており、今回の場合より文政府にさらに優遇されるべきだと考えている」
趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官がハリー・ハリス駐韓米大使に公開批判発言の自制を求めたことについて「韓国が最も重要な同盟である米国から公開批判を浴びたくない気持ちはわかるが、GSOMIA破棄のような重要な問題に米国が発言しないだろうと信じるのは多少ごり押し」「米行政府も国民と記者にこの懸案をどう思うかについて説明する権利を持っている」「韓国政府が適切な要求をしたと考えているということに多少当惑している」「CIAの副長官補佐時代、他の人がわれわれが持っていない諜報を持っているか、こちらのパートナーが彼らが持っている核心情報をきちんと共有しているのかを常に心配した」「2001年9・11もCIAと連邦捜査局(FBI)が重要な情報をよく共有していたなら阻止することができたという議会報告書の結論に同意する」「政府部署間にもそうだが、政府間情報共有をしない場合重大な情報を逃がす恐れがある」
「北朝鮮は今回の事態に外交的な面で非常に歓迎しているだろう」「韓米同盟が乱れ始めたため」「『分裂させてから征服せよ(divide and conquer)』という表現があるが、北朝鮮がそのような機会を捕まえた」と話した。また「中国外交部報道官が王毅外相の訪朝を発表した声明で驚いたのは『韓半島(朝鮮半島)の緊張が緩和された』という表現」「北朝鮮の最近の挑発的なミサイル発射にも緊張緩和だとしてうわべを飾る場面を演出しようとする狙い」「現状況は中国の国益にそぐう」「彼らは現状況を好んで非核化対話が大きく進展されることを望まないため」

2019年8月31日 共同通信によると、日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長はこの日在日韓国大使館の金敬翰(キム・ギョンハン)公使に電話をかけ、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土」と主張し、「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」

2019年8月31日 自民党の小泉進次郎衆院議員は31日、年明けの第1子誕生後に育児のための休暇取得を検討していると明らかにした。神奈川県横須賀市で「率直に考えている」
 議員として最良の形式を考えたいとして「いろいろな方のアイデアを聞きたい」と述べた。「まずは、生まれてからのことより、無事に出産を迎えてほしい」

2019年8月31日 北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官はアメリカのポンペオ国務長官が北朝鮮を「ならず者」と述べたことを批判し、非核化に関する米朝協議を「困難にしている」とする談話を発表しました。
朝鮮中央通信は31日に崔外務次官の談話を伝えました。「『ならず者』のレッテルまで貼って我々を冒涜(ぼうとく)したのは必ず後悔することになる失言だ」「今回の発言は度を越え、予定されている朝米実務協議の開催をさらに困難にした」とポンペオ国務長官を厳しく非難しました。また、「我々の忍耐心をこれ以上、試そうとしない方がよい」と警告し、核実験やICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験の中断の見直しを示唆しました。

2019年8月31日 香港で31日、市民らが「逃亡犯条例」改正案に抗議する無許可のデモを行い、車道を占拠し「香港を取り戻せ」と叫びながら行進した。参加人数は不明。

2019年8月31日 韓国 竹島で防衛訓練してる内に自国の島を北朝鮮に占領される危機に

2019年8月31日 香港デモ隊、政府庁舎に火炎瓶

2019年8月31日 航空自衛隊浜松基地は、2019年9月の夜間飛行訓練の予定を発表しています。夜間飛行はジェット練習機、早期警戒管制機、捜索・救難機でそれぞれ実施します。訓練予定は以下の通りです。
■9月の訓練予定日と予備日
<ジェット練習機>
・予定日:9月2日(月)〜9月5日(木)
9月9日(月)〜9月12日(木)
9月17日(火)〜9月19日(木)
9月24日(火)〜9月26日(木)
9月30日(月)
<早期警戒管制機>
・予定日:9月4日(水)、9月18日(水)
9月30日(月)
・予備日:9月2日(月)、9月3日(火)
9月17日(火)、9月19日(木)
<捜索・救難機>
・予定日:9月2日(月)、9月3日(火)
9月9日(月)、9月10日(火)
9月17日(火)、9月19日(木)
9月24日(火)、9月26日(木)
9月30日(月)
・予備日:9月4日(水)、9月5日(木)
9月11日(水)、9月12日(木)
9月18日(水)、9月25日(水)
期日: 2019/09/02 〜 2019/09/30

2019年8月31日 神奈川・横浜で開かれていたTICAD(アフリカ開発会議)は、巨額の資金で影響力を強める中国を念頭に、経済支援の透明性などをうたった、「横浜宣言」を採択して閉幕した。
安倍首相は、「日本人とアフリカ人がともに手を携え、ともに未来を開き発展する、これが日本のやり方です」
閉幕の記者会見で安倍首相は、巨額の資金を貸し付ける中国の支援について問われ、「対象国の負担が過剰なものにならないようにしないといけない」
安倍首相は31日、TICAD7(第7回アフリカ開発会議)に参加した首脳らと、相次いで会談した。
中国がアフリカ諸国と支援などで関係を強める中、日本としても関係を強化したい考えで、4日間で42カ国の首脳らと個別に会談する、過去最多の「マラソン会談」となった。

2019年8月31日 鹿屋市で計画されている在日アメリカ軍の空中給油機訓練の開始日などが、来月2日に公表

2019年8月31日 韓国の国会議員6人は、31日午前、竹島に上陸して、警備にあたる警察官を激励し、日本が輸出最優遇国から韓国を除外したことについて、「109年前の併合に次ぐ侵略で、卑劣な政策に怒りを禁じ得ない」と日本を批判した。
日本政府は、「到底受け入れることはできず、極めて遺憾」

2019年8月31日 自民党の小泉進次郎衆議院議員が、地元の神奈川・横須賀市で、支持者らに滝川クリステルさんとの結婚を報告した。
自民党・小泉進次郎衆院議員「あらためまして、先日、私結婚いたしました。どうも、皆さん本当にありがとうございます」
このあと、小泉氏は、9月に行われる内閣改造について、記者団に聞かれ、「どんな立場であっても、与えられたところで、自分のできることを最大限やっていきたい」

2019年8月31日 デニス・ワイルダー元米国家安全保障会議(NSC)上級アジア部長は先月31日、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の番組対談で、最近の韓米確執に関して、「炭鉱が崩壊する兆しを知らせるカナリアのように、危険を警告するサインと見て注視しなければならない」「 (韓米同盟)崩壊の兆しは知らなければならない」「韓米同盟が危険な水準に達するほどだとひどく表現したくはないが、そちらの方向の道を進んでいる」「韓米同盟は明らか同じページにはない」と語った。また、GSOMIA破棄決定について米政府が使った「失望」という表現をめぐっては、「同盟に対する高水準の批判」「米国は、象徴的で運営面でも非常に重視しているGSOMIAを韓国が放り出したことに衝撃を受けている」と言った。在韓米軍特殊戦司令部に勤務歴のあるデビッド・マックスウェル民主主義守護財団上級研究員も「GSOMIA破棄決定は明らかに同盟や軍事力を弱体化させる措置だ」

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第23段 時系列2

2019年8月11日 北朝鮮外務省のクォン・ジョングン北米局長は11日、談話を発表し、トランプ米大統領は短距離ミサイルの試射を容認していると指摘。一方で韓国が発射中止を求めていることについて「筋違いだ」
北朝鮮の国営メディアは11日朝、外務省でアメリカを担当する局長の談話を発表し「アメリカ大統領までもがわれわれの通常兵器の開発実験はどの国も実施している非常に小さなミサイルの実験だと述べて、事実上、主権国家としてのわれわれの自衛権を認めている」として、アメリカのトランプ大統領が短距離ミサイルの実験と保有を容認しているという認識
 11日の労働新聞は、金委員長が10日、「新型兵器」の発射実験を視察する写真を掲載し、その兵器については「最近、党が研究・開発の方向を示した、もう1つの新しい兵器システム」だと伝えている。
また、北朝鮮外務省の北米局長が、「トランプ大統領も小さなミサイル実験だとして、われわれの自衛権を認めている」との談話を出し、「短距離ミサイルは容認されている」
 北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は11日に出した談話で「前回行ったわが軍隊の威力示威射撃を巡って射程距離一つまともに判定できずに困り果て、万人の笑いものになったことから教訓を得る代わりに、自分たちが口出しすることでもないのにしゃしゃり出て夜も眠れずにあがくのは実に見苦しい」
鄭氏を名指しして「鄭景斗のようなおかしな者が体面を保とうとでたらめな妄言を並べるのは、火に油を注ぐ愚かな行為だ」
「馬鹿は大きくなるほど大きな馬鹿になると言ったものだが、まさに南朝鮮当局者のことを指した言葉だ」「演習の名称を変えたからといって演習の侵略的性格が変わったり、またわれわれが難なく見過ごすと考えたりするなら誤算」「大統領府が戦時でもないのに緊急関係閣僚会議を開き、騒ぎ立てた」とし、「射程距離もまともに判定できず、慌てふためき、笑いものになったことから教訓を見出すのではなく、眠ることもできず焦る姿は実に見ものだ」「大統領府のこのような振る舞いが、南朝鮮の国民の目には安保に責任をもつ『主人』に映るかも知れないが、私たちの目には怖気づいた犬がさらに騒々しく吠えたてること以上には見られない」「安保をしっかりとする大統領府なので、ぐっすり眠ることはできない」
北朝鮮外務省は、「私たちに脅威を与えれば、北朝鮮は敵」と発言した鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官に対しても、「鄭景斗のような笑わせる者が出て体面を保とうとして無駄な妄言を並べ立てるなら、油で火を消そうとする愚かな行為になるだろう」

2019年8月11日 香港時間21:08、警察は葵芳駅內で、改札機の向こうにいる撤収中のデモ隊に向けて催涙弾を発射

2019年8月11日 米ゴールドマン・サックス(GS.N)のエコノミストらは11日、米中貿易戦争がリセッション(景気後退)につながるリスクが高まっていると指摘した。

2019年8月11日 香港警察は、日曜日の夜にコーズウェイベイの街で集団逮捕
抗議デモ参加者の顔を地面に叩きつけ前歯をへし折り流血させ頭を足で踏みつけて逮捕

2019年8月12日 英王室は12日、チャールズ皇太子が10月に訪日すると発表した。エリザベス女王の代理として、天皇陛下の即位を内外に宣言する「即位礼正殿の儀」に出席する。英政府関係者は時事通信の取材に「皇室との関係を考慮し、王室高位者の訪日を調整している」

2019年8月12日 韓国、軽空母建造へ F-35Bを16機搭載 日本のいずもに対抗か?
米ナショナル・インタレスト誌(7月23日)は「(軽空母は)韓国海軍が、その主なライバルである中国と日本の艦隊に対抗する一助になるだろう」
ディプロマット誌は新造の判断が「日本との緊張が高まる時期に出された」と指摘した上で、このタイミングでの発表は「第二次大戦をめぐる日本との緊張が高まっている事態と、不穏に共鳴する」と述べている。ただし威信を賭けた競争といったレベルに留まり、それ以上の事態には発展しないのではないかとの見方だ。また、今回の決定を日本側は静観するとの認識も同誌は示している。ここ数ヶ月で外交問題が持ち上がっているが、それにもかかわらず「日本は韓国を深刻な安保上の脅威とみなしていないようだ」

2019年8月12日  アノニマスポスト 韓国ネット民「日帝時代に本当に強制徴用があったのか調べてみた…密航が横行…本土への渡航証が発給されず、悲観して自殺するものまでいた」

2019年8月12日 米華字メディア・多維新聞は12日、「敏感な時期に韓国は高らかに竹島で軍事演習を行うことを宣言した」韓国・聯合ニュースの報道を引用。韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は12日の定例記者会見で、「現在竹島での防御演習の日程と規模について検討している。適切な時期を選んで実行に移す予定だ」と発表

2019年8月12日 ロシア北西部の海軍実験施設で8日に起きた爆発により国営原子力企業ロスアトムの従業員5人が死亡した事故で、同社のリハチョフ社長は12日、事故が「新型兵器」の実験中に起きたと明らかにした。新型の原子力推進式ミサイルの実験中に発生し、近隣地域の放射線量が一時的に急速に高まった深刻な事故だったとの見方が出ている。
ロスアトムは10日、北西部アルハンゲリスク州ニョノクサ近くの海上実験場で「放射線同位元素を動力源」としたミサイルの実験終了後に燃料に引火し、従業員が海に放り出されたと説明していた。リハチョフ社長は12日、死亡した従業員の葬儀に際してその功績をたたえ、「新型兵器の作業は必ずやり遂げる」
トランプ米大統領は12日、ロシア北西部の海軍施設で起きた爆発について、ロシア軍が開発中の原子力巡航ミサイル「ブレウェストニク」の発射実験の失敗が原因だとの米政府の分析をツイッターで明らかにした。「爆発は施設周辺の大気に不安を抱かせる以上の影響をもたらしている。良くないことだ!」
トランプ氏はツイッター(Twitter)に、「ロシアのミサイル実験の失敗から米国が学ぶ点は多い。わが国も同様の、しかしもっと進んだ技術を持っている」「ロシアの『スカイフォール』の爆発は施設周辺のみならず、さらに広い範囲の大気の状態について人々を心配させている。これは良くない!」
爆発事故に関して、地元の行政当局は8日、インターネットサイトで放射線量が一時的に上昇したと伝えたが、この記述はまもなく削除された。

2019年8月12日 トランプ米政権は12日、国鳥のハクトウワシやハイイログマなどに代表される国内の希少な生き物の保護策を「効率化」すると発表

2019年8月12日 トランプ米政権は12日、一定の経済的条件を満たさない移民には米国永住権(グリーンカード)などを発行しない新たな規則を発表した。低所得者向け医療保障などの公的支援を受けた人の申請を却下するもので、10月15日から実施する。
トランプ大統領は声明で「米国人の利益を守るため、移民には経済的に自立してもらう必要がある」

2019年8月12日 香港(CNN Business) 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が独自の基本ソフト(OS)「鴻蒙(ホンモン)」を発表

2019年8月12日 中国政府で香港を担当する香港マカオ事務弁公室は先月末以降、活動の過激化を厳しく非難してきました。12日は、報道官が「テロの兆しが出始めている。香港は瀬戸際にきている」

2019年8月12日 米海軍が駆逐艦からタッチパネルを撤廃、旧来のスロットル操縦に戻す 複雑な操作が事故を引き起こしたと判断 この決定は駆逐艦ジョン・S・マケインが起こした事故のフィードバックを受けてなされました。船舶担当のProgram executive officer、Bill Galinis少将は「できるからと言って、そうすべきということではない」

2019年8月12日 佐藤正久外務副大臣も12日、ツイッターに、韓国側の措置が「どのような理由なのか細部確認する」

2019年8月12日 韓国政府が12日に日本を「ホワイト国リスト」から除外することを決定

2019年8月12日 ロシア内務省は12日、首都モスクワで先週10日に行われたデモで機動隊員が女性の腹部を殴る様子を捉えた映像がインターネット上で拡散したことを受け、捜査を開始したと明らかにした。
映像にはダリア・ソスノフスカヤ(Daria Sosnovskaya)さん(26)が覆面をした機動隊員4人に引きずられ、うち1人に明白な理由もなく腹部を殴られる様子が捉えられていた。視聴回数は36万回を超え、メディアやソーシャルネットワーク上では怒りの声が上がった。
ソスノフスカヤさんはロシアの独立系ニュースサイト「メディアゾナ(Mediazona)」に対し、障害がある男性が拘束されたことに抗議したところ、警察に連行されたと語った。
その後、ソスノフスカヤさんは拘束されたほかの人たちと警察署に連行され、弁護士との接見が許されないまま数時間にわたって拘束された末、警告を受けて解放されたという。
内務省はこの件について内部捜査を開始したと発表し、「罪を犯した者は責任を問われることになる」

2019年8月12日 アメリカ政府関係者によりますと、ペンス副大統領はことし10月に日本を訪れ、22日に行われる天皇陛下が即位を内外に宣言する儀式「即位礼正殿の儀(そくいれい せいでんのぎ)」に参列する方向で調整を進めているということです。

2019年8月12日 中国の王岐山国家副主席が、10月に行われる天皇陛下の即位の礼に参列する方向で調整が進んでいることがわかった。
日中関係筋によると、王副主席は、10月22日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に参列するため来日する方向で調整が進んでいて、滞在中は安倍首相らと会談するとみられる。
王副主席は、習近平国家主席の盟友とされる。

2019年8月12日 大村知事、8月2日以降のツイート 全削除

2019年8月12日 香港国際空港を運営する香港空港管理局は、きょう8月12日に香港を出発する全便を欠航すると発表
フライトの取り消しについて、一部の現地メディアは、「警察が、空港内のデモ隊排除のために催涙弾の準備を進めている」との見方も報じている。

2019年8月12日 韓国政府は、日本を輸出管理上最も優遇された国に指定しているが、「不適切な事例が持続的に発生した」ことなどを理由に、日本を格下げすると発表した。
不適切な事例が何かについて、韓国政府は説明を拒んでいるが、9月にも施行される見通し。
格下げされれば、戦略物資を韓国から日本に輸出する際、従来可能だった包括的な許可は一部の例外を除いて下りず、個別の許可が必要になる。審査期間が長くなり、必要書類も増える。
成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は、「日本が協議を求めるなら、韓国には応じる用意がある」としている。

2019年8月12日 韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官
 以下、成長官と朴泰晟(パク・テソン)貿易投資室長との一問一答。
――戦略物資輸出入公示改正案は国際法上も問題はないのか。
「(以下、成長官)今回の公示改正案は自主的な検討結果に従って推進したもので、国内法的、国際法的に適法に進められた」
――8日に行われた輸出に関する関係閣僚会議で発表すると承知していたが、遅れた理由は。
「会議で議論はあったが、実務的な詰めの作業を経てきょう発表することになった」
――ホワイト国である「カ」の地域を「カの1」「カの2」と細分化し、従来のホワイト国はカの1、日本はカの2に分類した理由は。
「(以下、朴室長)新設した「カの2」地域は、四つの国際輸出統制の枠組みに入っている国(29カ国)のうち、基本原則に合わない制度運用を行う国を含む。日本が初めてこの地域に入り、今後も原則に合わない運用を行う国はここに入る」
――新たに「タ」地域に区分しないのは、韓国の措置がトーンダウンしたということか。
「関係閣僚会議で実務的に補完・検討が必要だという意見があり、これを反映してきょう新しい分類体系を発表することになった。さまざまな案を検討した結果だと理解すればよい。輸出統制関連の制度がより透明で手続きが正当性を持つように改正した」
――WTOは韓国の相応の措置を認めるだろうか。提訴の過程で不利になる可能性は。
「公示改正は国内法と国際法の枠内で適法に進められたもので、相応の措置(対抗措置)ではない。今後WTOへの提訴に及ぼす影響はない。改めて申し上げるが、国内法と国際法の枠内で適法に制度を変更した。手続き面で透明性と正当性を確保しながら制度を変えていくもので、国際協約事項の原則を順守する」
――日本の輸出貿易管理令改正とほぼ同じ内容だが。
「日本の措置と同じだとすれば韓日の制度を比較しなければならない問題が発生する。韓日間の比較は適切ではない。ただ、日本の措置と韓国の措置は絶対に同一ではない」
――日本の輸出貿易管理令改正案と比べて適用規定が弱いのではないか。
「各国が制度を運用する方式によるもので、両国の制度を比較するのは適切ではない」
――日本が輸出統制制度を不適切に運用した具体的な事例を教えてほしい。
「公示改正案は基本的な地域区分を変更する制度改編に関する事項で、特定の国に関して話すのは不適切だ」
――韓国輸出企業に及ぼす影響は。韓国も日本のように品目指定を行うのか。
「韓国輸出企業に及ぼす影響が最小化されるように輸出統制制度を運用する予定だ。輸出統制制度は国家安保と平和維持の枠内で、通常の民間取引を阻害しないように運用しなければならない。国際法の原則を順守する形できちんと運営する。個別の品目指定に関する部分は当然含まれていない」
――日本を韓国のホワイト国から除外した場合に影響を受ける品目は。
「韓国の戦略物資品目数は1735品目で、このうち『敏感品目』が597品目、『非敏感品目』が1138品目だ。これらの品目が全体的に輸出統制を行う時に管理対象になる」
――日本が協議を要請すれば、制度を変更する余地はあるか。
「行政予告から20日間意見を受け付ける期間がある。日本がこの期間に対話を希望する場合、いつでも応じる準備ができている。日本の意見のうち、適切で受け入れるべき部分があればそのようにする。公示改正案によって日本政府だけでなく韓国企業や国民は誰でも意見を提示する機会がある」
――日本が韓国をホワイト国から除外する法改正を撤回すれば、韓国も改正することになるのか。
「仮定の状況に対して答えるのは適切ではない」
――今後、どのような国が「カの2」地域に分類される可能性があるのか。
「国際輸出統制の基本原則は国際平和と安全維持のために輸出統制を行うもので、民間の通常の取引を阻害してはならず、各国間の情報交換を奨励しなければならない。国際機関の客観的な運用評価も見る。このようなことを全体的に考慮し、輸出統制国のうち(基準を)満たさない国があれば『カの2』グループに分類する可能性がある」

2019年8月12日 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、青瓦台で開かれた首席補佐官会議で、「日本の経済報復に対して韓国は感情的に対応してはならない。断固たる決意を持つと同時に、長い目で冷静に根本的な対策を模索する必要がある」「韓国国民は、日本政府の不当な経済報復に決然と反対しつつも、両国国民の友好関係が損なわれないよう、毅然として大乗的な姿を見せている。両国国民が、成熟した市民意識にもとづいて、民主・人権の価値を通して疎通し、人類愛と平和を求める心で友好を深めるならば、韓日関係の未来はさらに明るくなる」

2019年8月12日 自民党の「クルーズ船観光振興議員連盟」の議員たちは、釜山に寄港するクルーズ船に乗って訪韓する計画を延期した。読売新聞によると、二階俊博幹事長らは31日に金沢を出発し釜山に向かうクルーズ船に乗り、船の釜山寄港中にソウルに行き、韓国側の要人たちと会談することを模索していたが、「身の安全が確保できない」という理由でこれを延期したという。

2019年8月12日 韓国青瓦台(大統領府)は12日、韓国大法院(最高裁)による強制徴用被害者への賠償判決が1965年の韓日請求権協定に反しているという日本の主張を米国が支持したとする日本メディアの報道は、事実と異なることが確認されたと明らかにした。
青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官はこの日の定例会見で、毎日新聞のこのような報道について「随時開いている韓米NSC(国家安全保障会議)レベル(でのやりとり)で米国に確認した結果、事実ではないとの答えだった」

2019年8月12日 韓国青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は12日、ラジオ番組に出演し、日本の「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」からの韓国除外の影響について「われわれに本当に影響を与える戦略物資は一握りほどだ」「検討の結果、1194の戦略物資のうち、われわれに影響を与えるものは思ったよりも多くなかった」「わが国のDRAM市場のシェアは72.4%で(日本の対韓輸出規制により)、DRAMの供給が2カ月停止されれば世界の2億3000万台のスマートフォンの生産に支障が出る。このようなカードがオプションとしてある」韓国と日本の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長問題については「慎重に検討する」「国防力をさらに強化すべきだ」安全保障分野で外部勢力への依存度が高すぎると、部品・素材分野が抱えているような問題が起きないとも限らないと指摘するとともに、「日本が既に保有している偵察衛星(情報収集衛星)を韓国も打ち上げなければならない」

2019年8月12日 外務省幹部は、NHKの取材に対し、「韓国側の措置の理由や具体的な内容など、詳細を確認したうえで対応したい」と述べました。また、別の幹部は、「直ちに大きな影響が出ることはないだろうと考えており、今の段階では様子見だ」

2019年8月13日 トランプ米大統領が安倍晋三首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。貿易交渉への悪影響を警戒する日本政府は本格的に対応を検討。具体策は固まっていないが、アフリカ食料支援の枠組みを活用し、輸送費を含め数億ドル(数百億円)規模で購入する案が政府内で浮上している。

2019年8月13日 安倍晋三首相は13日午前、地元・山口県長門市で父の安倍晋太郎元外相の墓参りをし、憲法改正に向けた決意を報告した。墓参後、記者団に「憲法改正は自民党立党以来最大の課題だ。国会においていよいよ本格的に議論を進めていくべき時を迎えている」7月の参院選で与党で改選過半数を獲得した結果も墓前に報告し、「令和幕開けの国政選挙で勝利を収め、国民の負託に力強く応えていかないといけないとの思いを新たにした」

2019年8月13日 あいちトリエンナーレの公式サイトでも、芸術祭へのスポンサー一覧が載った「協賛・協力」のページが13日までになくなった。
「助成」には文化庁をはじめ一般財団法人地域創造や損保ジャパン日本興亜、野村財団、公益財団法人朝日新聞文化財団などの名前が。
「協賛」にはイオン、トヨタといった錚々たる企業の名前がズラッと並び、その中には「麻生グループ」という名前も。また、2016年の「保育園落ちた日本死ね」騒動のときに話題となった、駒崎弘樹さんが代表理事をつとめる認定NPO法人フローレンスも名を連ねていた。

2019年8月13日 NHKから国民を守る党の立花孝志党首は13日、東京・九段北の靖国神社を終戦記念日の15日に私人として訪れる考えを示した。「靖国神社についての知識があまりに乏しいので勉強してくる。公党代表として行くつもりは一切ない。公人として公費を使うことはない」

2019年8月13日 外務省は13日、韓国国内で14、15両日に日本関連のデモや集会が予想されるとして、韓国への渡航者に注意喚起する「スポット情報」を出した。

2019年8月13日 香港の「逃亡犯条例」改正問題を巡る若者らの抗議活動の影響で、香港国際空港は13日も混乱が続いた。警察によるデモ隊の強制排除などに抗議する市民ら1000人以上が同日午後、空港出発ゲート前で座り込みを開始。空港は同日夕刻、出発全便の運航中止を発表した。 空港は、数千人の若者らが空港ロビーを占拠したため、12日午後から全便の運航を中止。

2019年8月13日 市場関係者は「アメリカのトランプ大統領が先週末、中国との貿易交渉をめぐって来月上旬に予定されている閣僚級の交渉を見送る可能性を示唆したことで、米中貿易摩擦が長期化するとの見方が広がっている。また、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることで輸出企業の業績への影響を懸念する投資家も多く、売り注文が多くなっている」

2019年8月13日 韓国の予備役将校団体「星友会」は13日、更新期限が迫っている日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を維持すべきだとの立場を示した。 「韓米同盟と韓日の安全保障協力はさらに強化しなければならない。韓日のGSOMIAは北の核・ミサイルの脅威に対応する能力を高めることができる対策の一環として必ず維持されるべきだ」「北より優位な先端戦力の増強、韓米同盟強化、合同演習など実質的な国防対策を講じるべきだ」

2019年8月13日 ソマリア沖のアデン湾海域で韓国船舶の護衛や海賊対処に当たる韓国海軍「清海部隊」の第30陣を乗せた駆逐艦「姜邯賛」(4400トン)が13日午後、南部・釜山の海軍作戦基地を出港

2019年8月13日 世耕経済産業相は13日、ツイッターに「韓国側会見を見ても何を根拠に日本の輸出管理制度が基本原則にのっとっていないと言えるのか全く不明」
「韓国以外に代替が利かない輸入品目はほとんどない」(日本政府関係者)

2019年8月13日 トランプ大統領はツイッターに「米情報機関から中国政府が香港との境界に向け軍隊を移動させているとの報告を受けた。誰もが落ち着いて行動し、安全を確保する必要がある!」

2019年8月13日 民主党のカーディン上院議員は13日、香港で続くデモに中国が直接介入すれば、米国が香港に認めている貿易面の特別措置を撤回する可能性があると警告した。ロイターに対し語った。「中国が香港の自治に干渉すれば、貿易の面で香港に関する米国の取り決めに影響する」

2019年8月13日 米通商代表部(USTR)は13日、中国からのほぼすべての輸入品に対象を広げる制裁関税「第4弾」について、スマートフォンや衣料品などの消費財への適用を12月15日に延期すると発表した。年末商戦を控え、主要品目への適用を先送りすることで米消費者への打撃を抑える。制裁関税自体は予定通り9月1日に発動する。
トランプ米大統領は記者団に「クリスマス商戦に影響しないようにした」
 アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品ほぼ全てに制裁関税を拡大する「第4弾」について、スマートフォンなど一部への適用を12月に先送りすると発表した。
USTR(アメリカ通商代表部)は13日、中国への制裁関税「第4弾」について、予定通り、9月1日に発動すると正式に発表した。
一方、スマートフォンや、特定の靴・衣類などに対しては、制裁関税の適用を12月15日まで先送りすることを決定した。
トランプ大統領は、「クリスマス時期に、一部関税が米消費者に及ぼす影響に備えた」「国内への悪影響を避けるため」

2019年8月13日 韓国政府、日本が謝罪すれば賠償要求を放棄する案を水面下で提示→日本政府「これ以上、謝罪はない」

2019年8月13日 13日にペンシルベニア州の工場でのイベントで自動車輸入が対日赤字を膨らませていることに不満を述べたトランプ氏は、日本の米国産小麦の購入に話が脱線。「米国は日本に小麦を送りまくっているが、良い取引ではない」「日本は米国産の小麦を買いたいとさえ思っていない」日本が米国産小麦を購入する唯一の理由は「日米関係が少なくとも問題ないとわれわれに思わせたいからだ。分かるか。われわれの気分を良くするために日本は小麦を買っている」

2019年8月13日 13日には、京都アニメーションの最新劇場版作品「ヴァイオレット・エヴァーガーデン 外伝」の予告編が新たに公開された。
作品は9月6日から、全国83カ所で公開される。
この作品で美術監督を務めた渡邊美希子さんも、事件で命を落とした1人。
未来のアニメーターに残したその言葉には、京アニの未来が示されている。
渡邊美希子さんの言葉(京都アニメーション公式ツイッターより)
「デジタル描画は教えません。いちずに頑固に手描きです。手描きの背景を教えているのは、その先に誰かを感動させる背景画があることを知っているからです」

2019年8月13日 N国・立花党首ユーチューブ収入激増…昨年は1か月60万 当選後1日50万

2019年8月14日 米政治シンクタンク「ユーラシア・グループ」のアジア担当スコット・シーマン理事は14日(現地時間)、米ニュージャージー州のホテルで韓国商工会議所(KOCHAM)と韓国貿易協会(KITA)が共同主催したセミナー「日韓貿易戦争の課題」に出席し、「トランプ大統領は日韓対立にほぼ関心がない。彼は自分の再選に役立たない問題は気にしない」
トランプ大統領の弱点として「中立的仲裁者としての役割を果たすこと」「敏感で複雑な問題を扱うこと」「米有権者も外交政策についてほとんど関心がない」「参謀らがトランプ大統領に日韓問題の話をさせることはできても、実際に行動させることはできない」
「日韓両国が北朝鮮の安保脅威に対抗して再び協力し、相互信頼を築く」「新天皇と来年の東京五輪も対立緩和の手段になり得る」

2019年8月14日 業界団体の全米小麦生産者連合は黙っていなかった。同団体は14日にツイッターで大統領に呼び掛け、「日本は平均して米国産小麦の輸出でナンバーワンの市場だ。日本が買っているのは『われわれの気分を良くするため』ではない。米国産小麦の品質が世界最高だからだ。これはフェイクニュースではない」

2019年8月14日 韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。複数の日本政府関係者が14日、明らかにした。
政府関係者によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議が開かれたバンコクで1日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペオ米国務長官が河野太郎外相に伝えた。
この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする1951年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。
「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、ポンペオ氏は「それはできない」
 ポンペオ氏は、日本政府が、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から除外したことにも理解を示したとされる。

2019年8月14日 韓国政府、ラオスのダム決壊地復旧に今年から2023年にかけて合計1150万ドル支援

2019年8月14日 韓国警察によると、70代の男が14日午前11時ごろ、人糞の入ったビニール袋を現在工事中の日本大使館(ソウル市鍾路区)の敷地に向けて投げた。

2019年8月14日 中国、香港への米海軍の「グリーン・ベイ」「レイク・エリー」の寄港申請を拒否

2019年8月14日 香港空港では13日夜、男性がデモ隊から暴行を受け、その後、この男性が中国共産党系の新聞「環球時報」の記者だと明らかになった。
「環球時報」は、「記者への暴力行為を強く非難する」とのコメントを出していたが、14日午後、中国政府も「この種のテロに近い行動を最も強烈に非難する」と声明を発表した。

2019年8月14日 韓国・聯合ニュースは、日韓関係が緊張する中、韓国外交部関係者が日本政府による対韓貿易措置の不当性を訴えるべく欧州訪問を開始したと報じた。同部の尹淳九(ユン・スング)次官補と尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官が13日にそれぞれ欧州に向けて出発したと紹介。同次官補はイタリア、ドイツを、同調整官はフランス、英国を訪れて外交関係者と会談し、「日本が第2次世界大戦の徴用工に関する賠償問題に不満を覚え、報復的な貿易規制措置を取ったことは、正当性に欠けるやり方だ」との韓国の立場を訴える予定

2019年8月14日 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は14日、緊迫する香港情勢を巡り「中国は非常に慎重に動いた方がいい。米国人は天安門事件を覚えている」
米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)のインタビュー
「米国人は戦車の列の前に立ちはだかった男性の写真を覚えているし、1989年の中国政府による鎮圧を忘れてはいない」デモ隊の武力制圧に乗り出せば「大きな過ちとなるだろう」
 ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、香港は英国の元植民地であり信頼できる司法制度があるため、中国本土に対する投資の約6割が香港を通じて行われていると指摘。
「中国政府の誤った判断により香港の評価が失われれば、中国には大きな経済的影響が生じるだろう」

2019年8月14日 津田大介芸術監督の報酬は858万4000円と判明 すでに621万6000円が支払い済み

2019年8月14日 米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムが、「香港独立」などとプリントされたTシャツを販売

2019年8月14日 京都市伏見区の京都アニメーション第1スタジオが放火された事件で、京都府警は14日、役員と社員70人が発生時にスタジオにいて、35人が亡くなり、34人が負傷し、けがをしなかったのは1人だけだったことを明らかにした。負傷者の8人がなお入院中で、うち3人は命にかかわる重篤な状態だという。
府警はこの日、死亡した35人(男性14人、女性21人)と、負傷した34人(男性15人、女性19人)の年代も明らかにした。負傷者34人の内訳は重体4人、重傷25人、軽傷5人。
犠牲者のうち20代は16人、30代は11人で、合わせて8割近くを占める。ほかは40代7人、60代1人だった。負傷者も20代15人、30代11人で20〜30代が8割近くに上り、40代は6人、50代は2人だった。3階建てスタジオの1階にいた40代の男性社員は、けががなかった。
スタジオ内にいた70人とは別に、出勤途中で事件が起き、屋外で救助にあたった40代の男性社員が煙を吸って軽症を負ったという。

2019年8月14日 ソウルのある外交筋は、「今月初め、週末に(韓国の局長級に該当する)国務省高官が韓国を訪れた」とし、「韓日の軍事情報包括保護協定の破棄に反対する考えを伝えた」と話した。トランプ政権は韓日の対立が起こった後、何度もGSOMIAを継続する必要性を強調したが、政権高官を韓国に送って「破棄不可」の意向を伝えたのは、これまで確認されていなかった。
米国務省高官の派遣は、時期から見て、康京和外交部長官がタイ・バンコクでの東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)でポンペオ米国務長官に会って、協定破棄の可能性を示唆した直後かその当日とみえる。

2019年8月14日 米商務省は14日、中国や台湾で生産した鉄鋼製品の米国向けの迂回輸出に関わっているとして、アラブ首長国連邦(UAE)など5カ国を調査すると発表した。通常は企業の要請を受けて調査を始めるが、今回は同省が初めて自発的に実施するという。トランプ政権は米国の制裁関税を逃れるための迂回輸出に警戒を強めている。
調査するのはUAEとコスタリカ、グアテマラ、マレーシア、南アフリカから輸入する耐食性の高い鉄鋼製品。簡単な最終加工を施し、中国や台湾の原産であることを隠すための経由地となっていないか判断する。不当な迂回輸出と認定すれば追加関税を発動する。

2019年8月14日 14日NY市場 急落、800ドル安 約2カ月ぶり安値水準

2019年8月14日 愛知県のトリエンナーレの担当部署などに、ガソリンを散布して燃やすといった内容の脅迫メールが770通届き、県は警察に被害届を提出しました。
県によりますと、8月5日から9日までの5日間に、あいちトリエンナーレの担当部署や秘書課など、213の部署に770通の脅迫メールが届いたということです。

2019年8月14日 米議会は14日、インターネット掲示板「8chan」の管理者に召喚状を出した。同掲示板には、今月3日にテキサス州エルパソ(El Paso)で22人を殺害した銃乱射事件の容疑者が、犯行直前に人種差別的な長文の声明を投稿していた。
下院国土安全保障委員会は、過激主義的なネットコンテンツ対策の一環として、同掲示板管理者のジム・ワトキンス(Jim Watkins)氏に対し、来月5日に同委で証言するよう求めている。
8chanは、極右の投稿やスレッドが多いことで知られる。エルパソでヒスパニック系を標的とした男をはじめ、今年だけでも3件の大規模な銃乱射事件の容疑者が8chanに犯行声明を出している。
ワトキンス氏は先に同委に対し、自主的に証言する意思のないことを示唆したことから、召喚状が発行された。

2019年8月14日 日米両政府は14日(日本時間15日)、米ワシントンで貿易協定交渉の事務レベル協議の2日間の日程を終えた。両国間の焦点である農産品の重要品目や自動車なども含めて議論が進展。関税優遇の条件を定める「原産地規則」の議論も始めた。21日からは米国で閣僚級協議を開く予定。

2019年8月14日 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は14日、韓国が、米国の中距離ミサイルの自国配備を許せば、「自ら(米国の)弾除けになって自滅の道を歩む」「『THAAD』の配置によって南朝鮮の人民が得たものは戦争に対する不安と経済的被害、肉体的苦痛だけである。生の基盤を奪われた慶尚北道星州住民の恨みの声は日増しに高まっている」

2019年8月14日 アメリカ上院選に出馬するため駐日アメリカ大使を辞任したウィリアム・ハガティ氏の後任選びが本格化している。日米関係筋によると、有力候補として浮上しているのが、トランプ政権と近いハドソン研究所の所長、ケネス・ワインシュタイン氏だ。
――日韓関係について先日トランプ大統領は当事国同士での解決を望むと発言した。日韓間の問題はどのように解決すべきか。
ワインシュタイン氏:
「この問題は解決できるものなのか、よくわからない。韓国にとって過去の(歴史の)記憶の問題はとてもセンシティブなものだ。また感情的であり、根深い。ただ、私は個人的に、韓国の文大統領があのような形で、また、公の場でこの問題を取り上げるようなことはして欲しくなかった。朝鮮半島が置かれている現状を踏まえて、建設的な行動ではなかったからだ。現実問題として、韓国はこの数週間で立て続けにロシア軍と中国軍の爆撃機の脅威にされされた。今後、中国とロシア、さらに北朝鮮に立ち向かっていくうえで、アメリカ、日本、韓国が情報面で協力することが、3カ国の安全保障においては死活問題となっている。そういう意味では、困難があっても韓国と日本が前進する道を見つけることは重要だと思う。」
――日韓関係解決の妙案は?
ワインシュタイン氏:
「そのためには、今の時点では、捉え方に大きな隔たりがある難しい問題(歴史認識)について解決を図るのではなく、まずは、日韓の産業の安全を保障する協力から始めるべきだと考える。すでにその動きは始まっていて、日本政府は韓国に対して強化した輸出管理品目のうち、一部に許可を出している。韓国は日本が提案しているように、検査官の雇用を増やし、「無法国家に製品が輸出される」ということが無いようにして、協力実績を積み重ねることが歩み寄りの最善の方法だと思う。それは、韓国の企業の安心にもつながるでしょう。」
ワインシュタイン氏は、日本の指摘を踏まえて自らの輸出管理体制を見直し、日本との協議を重ねることで、早期にグループA復帰への道筋をつけることが、韓国企業の不安感や日韓双方の経済に与える不確定要素を取り除くことに繋がると指摘する。
ワインシュタイン氏:
「先日、韓国を訪問した際、文大統領に対する批判がひどく多く耳に入ってきた」
「 文大統領は自分の支持層のために振舞っているが、彼の政策について国民の間で懸念が広がっている。そうした文大統領の政策に賛同していない人々に、日本が建設的な日韓関係の前進を望んでいることを発信し、安心させることはとても重要だと考える。北東アジア全体が前例のない危機に面している今は、特に重要になっている。」
――駐日本アメリカ大使の候補に名が挙がっているが?
すると。一瞬ぎょっとしたような顔をして、静かに答えた。
ワインシュタイン氏:
「トランプ政権からは何も知らされていない。しかし、日本大使に任命される人は誰であろうが、その人はとても幸運な人間だ。」

2019年8月14日 韓国・京郷新聞によると、慰安婦問題をめぐる15年末の日韓合意が米カリフォルニア州の教育課程に含まれていたことが分かった。
記事によると、米カリフォルニア州教育部が今年初めに作成した韓国人慰安婦に関する授業用資料集の草案には「2015年12月28日に日韓政府が慰安婦問題に合意した」との内容が含まれている。資料集は全20ページのうち9ページで慰安婦合意を説明しており、生徒らが「慰安婦合意」の文章を自ら分析するよう推奨している。
例えば、ソウル日本大使館前の慰安婦像の移転についての合意文を生徒らが読んだら、教師が「韓国政府は慰安婦像を撤去せずにいる」と教えるといった方式だという。
また、資料集では慰安婦動員当時の朝鮮の「女性に対する差別」や「朝鮮人業者の役割」が強調されているが、これを説明する際にサンフランシスコ州立大学のサラ・ソー教授の著書が引用されている。同書は日本政府が慰安婦の歴史を説明する際に用いる代表的な著書でもある。
その他、1944年に作られた米軍の捕虜尋問報告書も紹介されており、「慰安婦は売春婦に過ぎない」との表現も登場するという。

2019年8月14日 現地時間8月14日(水)にアメリカ労働省が発表した規則。報道によると「政府の業務を請け負う業者はLGBTQの従業員、もしくは結婚せずに妊娠している従業員を宗教的な価値観に基づいて解雇してよい」と定めている。

2019年8月15日 トランプ氏「もし習近平国家主席がデモの参加者と直接、個人的に対話したなら、香港問題は喜ばしく賢明な結末となるだろう。間違いない!」「私は中国の習近平国家主席をよく知っている。彼は非常に国民から尊敬されている偉大なリーダーだ。また、彼はタフなビジネスマンでもある。習主席が迅速かつ人道的に香港問題の解決を望むなら、彼がそれを実現できるということに、私は全く疑問を持っていない。パーソナルミーティング?」

2019年8月15日 ニューヨーク・タイムズも8月15日付の報道で、もっぱら韓国における日本糾弾の動向に焦点を絞り、「多数の韓国民による日本大使館への抗議行進」「日本製の衣服、ビール、化粧品、自動車などのボイコット」といった日本叩きの実態を詳細に伝えていた。

2019年8月15日 政府は15日の閣議で、NHKの受信料をめぐる質問主意書に対し、NHKと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定

2019年8月15日 自民党の稲田朋美総裁特別補佐が代理人として玉串料を納めた。
稲田氏は記者団に、「令和の新しい時代を迎え、改めてわが国の平和と繁栄が祖国のために命をささげたご英霊のおかげであると感謝と敬意を表します」との首相のメッセージを明らかにした。
自民党・稲田総裁特別補佐は、「(安倍首相からは)『令和の新しい時代を迎え、あらためて、わが国の平和と繁栄が、祖国のために命をささげた英霊のおかげであると、感謝と敬意を表します』ということです」
自民党の萩生田幹事長代行や小泉厚生労働部会長らが参拝した。
自民党・萩生田幹事長代行は、「先の大戦で、尊い犠牲となられた先人のみ霊に、謹んでお悔やみの哀悼の誠をささげました」
首相は15日午前、東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花した。

2019年8月15日 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)74周年の記念式典の演説で、「私は本日、いかなる危機にも毅然として対処してきた国民を思いながら、われわれがつくりたい国、『誰も揺るがすことができない国』を、改めて誓う」「今からでも日本が対話、協力の道に乗り出すなら、われわれは喜んで手を取る」「公正に貿易し協力する東アジアを共につくり上げていく」
 「南北間の経済協力が速度を出し、平和経済が始まれば、統一は自然に我々の前に現実のものとなるだろう」とした上で「2045年の光復100周年」を統一の時期として提示した。文大統領は「2032年にソウルと平壌で共同でオリンピックを開催し、これを成功させ、遅くとも45年には平和と統一によって一つの国、ワン・コリアとなって世界にその姿を示せるよう基盤を固めていきたい」「南と北の力量を合わせれば、それぞれの体制を維持しながら8000万人の単一市場を形成することができる」とした上で「統一が実現すれば、韓半島は世界で6位圏の経済規模になるだろう」「2050年頃には国民所得7−8万ドル(約740−850万円)の時代も可能であることを示す国内外の研究結果も報告されている」「統一による経済的な利益が非常に大きいことは明らかだ」「南と北の企業にも新たな市場が開かれるだろう」

2019年8月15日 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の演説で対日批判を抑制したことについて、外務省幹部は「明らかにトーンが変わった」
政府関係者は「ついに打つ手がなくなって弱気になったのではないか。日本と対話したいのだろう」
別の外務省幹部は「実際の行動につながればよいのだが」

2019年8月15日 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、ロシアの実験場で液体燃料ジェットエンジンの実験中に爆発が8日に発生したことについて、「ロスアトムによる発表も踏まえつつ、詳細な情報を収集中であります」「政府としては関心を持ってしっかり注視をしております」

2019年8月15日 岩屋毅防衛相は15日の記者会見で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による「光復節」の演説について「一時期の発言に比べると非常にモデレイト(穏やか)された形になってきている」「北朝鮮のミサイル問題をはじめ日韓や日米韓の防衛協力が重要なときに差し掛かってきている。連携すべき事柄についてはしっかり連携したい」

2019年8月15日 外交官ナンバーの“違反踏み倒し”は一般車の300倍!独自データでみる「外交特権悪用」
外国の大使館関係者らが使う青色プレートの外交官ナンバー車は国内に「1966台」。外務省が初めて明かした数字だ。
日本に大使館を設置している国数は現在「155」。
大使館は東京都内に集中していることから、外交官車は都内の車のおおよそ「2000台に1台」とみられる。
外交官車による“踏み倒し”は、都内の車の「6台に1台」
トップはロシアで「約750件」、2位が中国で「約600件」。
日本国内に各国の大使館は「155」もあるのだから、年間「約3000件」の内訳として、この2か国がいかに多いかが分かる。

2019年8月15日 
天皇陛下おことば:
ここに過去を顧み 深い反省の上に立って 再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い
戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し 全国民と共に心から追悼の意を表し
世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります

2019年8月15日 関係筋が15日明らかにしたところによると、トランプ米大統領は米国の領土を拡大する方法としてグリーンランドを購入する案について側近やアドバイザーらとひそかに議論した。

2019年8月15日 トランプ大統領は15日、東部ニュージャージー州で記者団に対し、「中国は対抗措置をとることはないと思うが、もしとったら、アメリカは究極の報復を行うことになる」「貿易戦争が長引けば長引くほど中国は苦しくなり、アメリカは強くなるので、短期間で終わると思っている」

2019年8月15日 アメリカの日本大使館前でも反日集会・・・慰安婦像を車の荷台に乗せ運び込む

2019年8月15日 トランプ米大統領は15日、デモが続き中国が介入姿勢を示す香港情勢を巡り、中国の習近平国家主席と近く電話会談する予定だと明らかにした。「習氏が望みさえすれば、人道的に解決できる」と指摘、デモ参加者との対話も重ねて促した。「暴力的な弾圧は見たくない」「習氏のことを信頼している。デモの代表者と協議の席に着けば、15分で問題を解決できるはずだ」
 「習主席が抗議活動家らと直接面会すれば、香港の問題は円満かつ賢明に収束するだろう。私はそう確信している!」
「習主席が、直接個人的にデモ参加者と面会すれば、円満で賢明な結末になるだろう」
「暴力的な弾圧は見たくない。もし習近平主席がデモ隊代表と話せば、15分で解決するだろう」

2019年8月15日 トランプ米大統領は15日、中国とのいかなる通商合意も米国に有利な内容でなくてはならない
ラジオ局WGIRとのインタビューで、
「中国は合意を望んでいる。合意は適切な条件、率直に言って、米国に有利な条件に基づく必要がある。さもなければ、合意する目的はあるだろうか?」

2019年8月15日 トランプ米大統領が、今年6月末の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との非武装地帯(DMZ)会談と関連して、「(会談を提案したツイートを投稿した)10分で金正恩氏から電話がきた」
6月の米朝首脳会談について、「北朝鮮と国境が接する韓国に行くのに、正恩氏にどう連絡すべきか知っている人がいなかった。それで『韓国に行くので時間あれば会いましょう』とツイートした。すると10分で正恩氏から電話がきた」
訪韓前日の6月29日、DMZ会談提案のツイートをした翌日、正恩氏と会って、北朝鮮の地に足を踏み入れた。トランプ氏はラジオ番組で、DMZ会談について、「実に驚くべきこと」とし、「私にはツイッターは思疎通の手段」

2019年8月15日 中国国務院(政府)関税税則委員会は15日、米通商代表部(USTR)が約3千億ドル(約31兆円)分の中国製品に10%の追加関税をかける方針を公表したことに「中国は必要な対抗措置を取らざるをえない」

2019年8月15日 ミャンマー中部マンダレー周辺や北東部シャン州で15日、国軍技術学校や軍の検問所など5カ所が一斉に少数民族武装集団の襲撃を受け、国軍によると、兵士や警官ら計15人が殺害された。
このほか警官4人の行方が分からなくなっている。
国軍系メディアによれば、中国との国境付近を拠点とする武装集団の連合体「北部同盟」に属するタアン民族解放軍など3組織が早朝、ロケット弾を使った攻撃を仕掛けた。シャン州で7月、大量の薬物が押収されたことへの報復とみられるという。

2019年8月15日 商船の安全確保のための米軍中心の有志連合は実はすでにあり、海賊退治部隊にはすでに海上自衛隊が参加している。
この有志連合は、バーレーンに本部を置く「CMF(コンバインド・マリーン・フォース、連合海上部隊)」で、ペルシャ湾の外側の海洋安全保障のためのCTF150(第150連合任務部隊)と海賊対処を目的にするCTF151、ペルシャ湾の海洋安全保障のためのCTF152の3部隊からなる。
海上自衛隊はジブチ沖などの海賊対処のために、このCTF151部隊にすでに参加しており、司令部には海自の将校が常駐している。もともとは湾岸戦争のあと、地域の海洋の安全確保のために作られた連合軍が源流になっている。
防衛白書でも常に記述があり、2018年度の白書では「CMFは米中央軍の隷下で海洋における安全、安定、繁栄を促進することを目的として活動する多国籍部隊。30か国の部隊が参加しており、CMF司令官は米第五艦隊司令官が兼務している」とある。
すでに有志連合はあるのだから、日本も海賊対処だけでなくCTF150などにも参加すれば、自国に関係する商船保護のための「有志連合」に参加したという格好はつく。

2019年8月15日 香港で抗議活動が続く中、隣接する中国広東省深※センの競技場に軍の指揮下にある武装警察の部隊が集結
フランスのAFP通信は15日、香港に隣接する中国広東省深※センの競技場に、人民解放軍の指揮下にある武装警察の部隊が集結している様子を捉えた映像を配信
アメリカの民間企業も今月12日に撮影した衛星写真を公開し、競技場内に大量の車両が駐車
中国側にあるこの競技場から香港までは、およそ10キロしか離れていない

2019年8月15日 ジブラルタル自治政府は、7月4日、イランの大型石油タンカーが、EU(ヨーロッパ連合)の制裁措置に反してシリアに原油を運ぼうとしたとして拿捕していた。
現地の司法当局は15日、「イランから『制裁対象国には向かわせない』という確約を書面で受け取った」として、解放を決定した。
アメリカの司法省は、直前にタンカーの押収を求める手続きをしていて、出港がいつになるかは不透明。
これに対し、イランのザリフ外相はツイッターに、アメリカがタンカーの解放を妨害したとして、「海賊行為」だと批判している。

2019年8月15日 TBSがツイッターで隠蔽工作、韓国人や自社に不都合なツイートにDMCA申請して閲覧不可に
モナニュース管理人
本日、ツイッター社よりDMCA通知が届きました。
簡単に説明すると、「あるツイートが著作権侵害との申し立てがあったので非表示にした。異議申し立てするなら証拠付きで返信してくれ」といった感じの内容です。
3つのツイートですが、次のような内容でした。
>新宿区 建物に侵入し女性にわいせつ未遂の疑い、韓国籍で無職の尹俊赫容疑者(28)「覚えていない」と容疑を否認 容疑者は別の20代女性に性的暴行し先月逮捕 http://hosyusokuhou.jp/archives/48785082.html
先月逮捕されてるなら、何故強制送還しないんですか。
日本は甘過ぎるのです。
2017年2月15日
https://twitter.com/Love_Deluxe_YY/status/831819012421980160
>作家・菅野完さんを書類送検、知人女性にわいせつ行為か TBS NEWS https://t.co/zXYJLTB0AB
菅野さんは仕事の打ち合わせで女性宅を訪れていて、容疑を認めているということですが、「女性と主張が違っている部分がある。キスしようとしてはいない」としています
ちょっと何言ってるかわからない。
2019年5月22日
https://twitter.com/seabura_niboshi/status/1131127160205238272
>TBS政治部記者の白畑将一、スーパーでうなぎ万引きして現行犯逮捕 - モナニュース http://mona-news.com/archives/56645835.html
2016年3月15日
https://twitter.com/mnnws/status/709695837933207552
つまり、今回TBS社が削除申請したツイートのうち半分は、
1.韓国人のわいせつ事件
2.菅野完のわいせつ事件
3.TBS記者の不祥事

2019年8月15日 北朝鮮の黄海北道平山郡にあるウラン工場から放射性廃棄物を含む廃水が排出され、これが西海(黄海)に流れ出しているとの見方が15日(米国時間)に米国で報じられた。平山郡は北朝鮮のウラン鉱山が集中する地域で、情報当局によると、周辺には精錬工場や濃縮施設も存在するという。このような見方が事実であれば、礼成江支流周辺の平山ウラン工場から高濃度の放射性廃棄物が礼成江を通じて流れ出し、韓国の延坪島や江華島周辺にまで影響を与えている可能性も考えられる。専門家は「北朝鮮のウラン施設により西海が汚染されている可能性も排除できない」
米政府系放送「自由アジア(RFA)」によると、米国の民間人で北朝鮮について分析しているジェイコブ・ボーグル氏は15日(現地時間)、衛星写真などに基づき「平山鉱山周辺の川は黒い物質によって汚染されているが、これはウラン工場から流れ出した廃棄物だ」「川の水が放射能で汚染されている可能性が高い」
RFAが公表した人工衛星写真をみると、礼成江支流をはさんで上にはウラン鉱山と工場があり、下には廃水と廃棄物を集めたとみられる貯水池が存在する。
ウラン工場と廃水の貯水池をつなぐパイプから黒い物質が漏れ出しているとみられ、これが川の周辺や貯水池を黒くしている。ボーグル氏は「パイプの両面が(破損して)漏れ出している」「こうして中にあるもの(廃棄物)が川に流れているようだ」
チェ・ハングォン博士はRFAの取材に「単なる精錬ではなく、核兵器製造のための濃縮分離段階で出てきた廃棄物であれば、汚染が心配だ」「わずかの放射能でもそれに汚染された水を飲めば、人体に蓄積されてしまう」
平山ウラン工場は、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が今年2月にベトナムで2回目の首脳会談を行った際、米国が廃棄を求めた北朝鮮の5つの主要核施設の一つだという。この地域の鉱山で北朝鮮は高濃縮ウランを継続して生産し、核兵器を安定して作り出しているとも伝えられている。
これについて米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」は昨年11月、人工衛星写真を分析し「平山ウラン鉱山周辺に積み上げられた廃棄物の量が増加している」「これはウラン採鉱と精鉱作業が続いていることを示唆している」「ウラン精鉱(イエローケーキ)はウラン加工の中間段階で精製される濃縮液の一種で、これを加工すれば核兵器の製造に使われる高濃縮ウランを製造できる。
韓国軍関係者は「北朝鮮の廃棄物施設などがずさんな点を考慮すると、ウラン濃縮過程で発生した『ウランのかす』などが周辺の川に流れだしている可能性も考えられる」「特にこれらのかすは川の下流に堆積するが、礼成江下流は延坪島や江華島から近いので心配だ」
慶煕大学原子核工学科のチョン・ボムジン教授は「ウラン廃棄物の流出は事実かもしれない」とする一方で「ただし重要なのは廃棄物が放射能に汚染されているその度合いだが、国際的な基準値以下なら海に流れ出す時にうすめられ、江華島などでは検出されないかもしれない」

2019年8月15日 舘雅子氏「(NHKで永田浩三がプロデュースした)女性戦犯国際法廷の目的は昭和天皇の処刑が目的だった。『昭和天皇を死刑にする』と言った瞬間の現場は万歳三唱と拍手が起きた。あれを見た時に大多数は日本人じゃないと思った。韓国がいっぱい来てた」
そして【表現の不自由展】の実行委員は永田浩三
https://twitter.com/dappi2019/status/1162239174872719367

2019年8月15日 米国側の対台湾窓口機関「米国在台協会」(AIT)のブレント・クリステンセン台北事務所所長(大使に相当)は15日、台北市内で行われた航空・防衛産業に関する展示会の開会式に出席し、台湾は米国が自由で開かれたインド太平洋構想を実現する上でのパートナーだと述べた。
クリステンセン氏は、1979年に制定された米国の国内法「台湾関係法」が台湾への武器供与の法的根拠になっていることなどに触れた上で、武器供与が米国と台湾の安全保障における連携関係で重要な要素になっていると説明。台湾が自主国防産業の発展にも力を注いでいることや、国防予算を年々引き上げていることに肯定的な考えを示した。

2019年8月15日 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は15日、最近起きた複数の銃撃事件を受けて、潜在的な大量殺人犯を街から排除するために精神科病院を増やす必要があると述べた。

2019年8月15日 2020年度の中央政府予算案が15日、行政院院会(閣議)で決定された。国防部(国防省)所管予算は前年度比約5.2%増の3580億台湾元(約1兆2100億円)で、軍機や軍艦の国産に218億元(約740億円)が割り当てられる。

2019年8月15日 アメリカ国務省は、台湾にF-16戦闘機を売却する方針について、15日に非公式に議会に通告し、近く正式決定する見通し。
地元メディアによると、売却されるのは66機で、総額80億ドル、およそ8,500億円にのぼるとみられる。
台湾は、2019年3月、アメリカ側に売却を要請していて、トランプ政権が、台湾との安全保障上の連携をさらに強化した形。
これに対し、中国外務省は、「中国の主権と安全に損害を与えるもので、断固反対する」との声明を発表し、アメリカ側に厳重抗議したほか、台湾への武器売却や軍事協力をやめるよう要求した。

2019年8月15日 ノルウェー放射線・核安全委員会は15日、同国北部にあるエアフィルター基地局で少量の放射性ヨウ素が検出されたと発表した。その1週間前には、ロシア軍の実験場で原因不明の爆発が起きていた。発表によると、放射性ヨウ素は同国北部にあるエアフィルター基地局で検出された。濃度は極めて低く、人体にも環境にも危険を及ぼす恐れはないとしている。
放射性ヨウ素が検出された試料は今月9〜12日にかけて採集した。
ノルウェー放射線・核安全委員会は、「ノルウェーの測定局では年に6〜8回ほど放射性ヨウ素が検出されるが、大抵の場合、発生源は分からない」「今回の放射線ヨウ素検出が、(ロシアの)アルハンゲリスク州で起きた先週の事故と関係があるかどうかは断定できない」

2019年8月15日 ジェフリー・エプスタイン被告の遺体は、首の骨が複数箇所で折れた状態だったことが15日、分かった。検視当局は死因を断定していない。米紙ワシントン・ポスト電子版などが報じた。
被告は自殺したとみられるが、親しかった政財界の大物らに少女たちを紹介していたと伝えられ、「口封じで殺されたとの臆測」(同紙)がくすぶっている。
折れていたのは舌骨と呼ばれる部分など。舌骨は首つり自殺でも折れることがあるが、同紙は絞殺の場合に折れることが多いとしている

2019年8月15日 
https://twitter.com/DailyMail/status/1162179755778748416/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1162179755778748416&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.fnn.jp%2Fposts%2F00047764HDK%2F201908191900_tarokimura_HDK
ビル・クリントン元大統領が女装した姿を描いた詳細な油絵で、胸のはだけた青いドレスに赤いハイヒールを履き、椅子に横坐りをして艶かしい目つきでこちらを指差しているというものだ。
元大統領を女装させたという構図だけでも衝撃的なのに、その絵が発見されたのが若い女子を政財界や英国王室関係者との性的交渉に斡旋していたことで起訴され拘置中に自殺したとされる富豪ジェフリー・エプステイン被告のニューヨークの邸宅だったので大きな話題となっている。
エプステイン被告が若い女性との性交渉を斡旋していた相手として公表された中にクリントン元大統領の名前はなかったが、元大統領は同被告とは親密な関係だったと言われ、大統領退任後は講演旅行などの際に同被告の自家用ジェット機を記録に残っているだけで26回以上利用している。(FOXニュース)
問題の絵はオーストラリア出身の女性が7年前ニューヨーク芸術アカデミーの卒業制作として手がけたもので、その後アカデミーの慈善事業で売却されたことは分かっているが誰の手に渡ったかは知られていなかった。(ニューヨーク・ポスト紙電子版)
絵で元大統領が身につけていた青いドレスと赤いハイヒールは、21年前元大統領が弾劾寸前まで追い込まれた不倫事件で、相手のモニカ・ルインスキーさんがホワイトハウスの執務室での密会の際着用していたものとそっくりだという。
エプスティン被告はこの絵を同被告のニューヨークの豪邸の居間の正面に掲げ、訪れた客の誰もが目にすることができた。というよりはこの絵を「これ見よがし」に飾っていたと言える。

2019年8月16日 覚醒剤を荷物のジーンズ内に隠してカナダから密輸したとして、大阪府警薬物対策課は16日、覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)の疑いで、指定暴力団東組系組長、李雄二容疑者(55)=堺市堺区神保通、韓国籍=ら男2人を逮捕したと発表した。

2019年8月16日 トランプ米政権がF16戦闘機の最新型を台湾に売却する方針について、与野党の有力議員が16日、相次いで支持を表明した。
米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は同日、政府高官の話として、トランプ政権が最新型F16Vの台湾への売却を進めており、国務省が15日に上下両院の外交委員会に非公式な形で計画を通知したと伝えた。
こうした中で上院外交委のリッシュ委員長(共和党)は、売却を歓迎するとともに「これらの戦闘機は台湾が領空の防衛能力を向上させる上で重要だ」と述べた。上院軍事委員会のインホフ委員長(共和党)と同じ共和党のコーニン上院議員も共同声明を通じて、台湾は地域の安全保障と安定を確保するためには引き続き大事な柱の1つであり、中国による軍事的な圧迫が強まっている状況を踏まえれば、F16Vの売却が侵略を抑止することになるとの見方を示した。
また下院外交委のエンゲル委員長(民主党)と同委に属する共和党のマッコール下院議員は、台湾へのF16V売却は米国がこの地域における安全保障と民主主義を絶対に守るという「強力なメッセージ」を送ることになると評価した。

2019年8月16日 韓国・落星台経済研究所の研究員のイ・ウヨン(李宇衍)氏が来日し、8月16日の「BSフジ プライムニュース」に出演。
https://www.fnn.jp/posts/00047794HDK/201908201130_seijibu_HDK
韓国・落星台経済研究所の研究員のイ・ウヨン(李宇衍)氏
「事実と異なった主張をする背景というのが反日種族主義。日本を絶対悪と見て、朝鮮を絶対善とする見方によるものなんです」「西洋の民族主義というのは近代的性格を持っています。その中には自由な個人が存在しています。しかし韓国での反日種族主義というのは自由な個人がいません。朝鮮・韓国民族だけがある。つまり観念的で自由な個人が不在であること。そのため反日民族主義を近代的とみることが出来ない。なので民族主義と言わないで前近代的な種族主義ということになった」「歴史の歪曲による慰安婦像をアメリカに設置するというのは、前近代的な種族主義的な思考があって初めて起きる行為だと思う」「彼女たちは強制連行だったか否か、奴隷のように無償で不自由な中で酷使されてきたのか、この2点いずれも検証されていない、逆にゆがめられた歪曲化された事実なんです。一部の慰安婦たちの過去の若干の証言だけが根拠になっている。強制連行、奴隷的な生活はみられない。性奴隷とみなすことはできない。性奴隷を象徴する慰安婦像少女像を韓国国内や外国に設置するのは歴史の歪曲なんです」「現政権は,国交正常化以降もっとも反日的な政府ですよね。そこで私たちが見逃してはいけないことは、反日に反対する新しい流れが出てきたことなんです。韓国の歴史上初めてのことだと思う。それを明確に表しているのがこの本なんです。売れていること自体がそういう勢力の台頭を意味している。韓国人全員が反日しているのかというと違うんです。反日デモ、反日の日本商品不買運動とかだけを見ると韓国の本当の姿は見えてこない」「慰安婦について歴史を歪曲していた研究者も私たちの議論しようという要求に応じざるを得ません。討論が客観的に作られ、そしてマスコミの合理的な姿勢があれば変わっていくと思う。それは日本人たちよりも早いと思う。韓国人・韓国社会の特徴は早いことです」「なぜ今問題がおきたかというと、もっとも反日的な政府、反日を利用して国益を放棄しても政治的な利益を得ようという意味で積極的なのが今の政府。そしてこれ以上、韓国に言われ傷つけられたくないという政府が日本にはある。これも初めて。そうした極と極があったために新たな論争が生じている」「韓国の教育では反日種族主義から脱するための教育が必要だ。日本を絶対悪とみなす。観念的な虚像を作り上げ敵対視している。こういう非科学的観点から逃れる必要がある」
自民党の新藤義孝政調会長代理
「真実・事実に目を置いて客観的議論をすることはとても重要。そこに取り組まれていることには敬意を表したい。しかし今の韓国でそういう主張をすることは身の危険も含めて、いろいろと勇気がいるんではないかなと心配している」「あきれますよね。慰安婦合意はなんだったのか」「私たちも、慰安婦になる境遇については悲しいことだし残念だと思っている。でも韓国における慰安婦のひとたちは強制労働させられて、奴隷のようにこきつかわれた、無償で働かされたというのは違うでしょ。事実を自分の都合のいいようにすり替えて、謝ればいいというのは違う」「もしかしたら自分たち(韓国人)が教えられていることとは違う事実があるのかもしれないということに、知的好奇心が芽生えて、賛同できるかわからんが何が書いてあるか、事実があるなら見てみようという人がたくさんいるんだと思う」「韓国を日本の政治が上から目線で見ているというのは真逆だと思う。そうではなくもう仕方がない、戦略的無視だと。ここまで誠意を尽くし、長い間50年近くみんなで苦労してきたのにすべてを根底から、ゴールを壊すどころかフィールドそのものを移してしまうなら仕方ないねという所まで来ていますよ。上からとか、もう一度征服してやれではなくて、もうこの人たちに話しても無駄だという諦めみたいな徒労感が蔓延しているのが事実」「(日本は)賠償はきちんとやりますと。それは日本が併合したことによって痛みを感じただろう、迷惑もかけただろうということで国として決着したこと。それも何度もこれまで首脳が確認し、金大中大統領の頃に、これこそ最後だと言うことで謝罪を何度もやって基金を設立すれば、少しすると政権が変わりまた蒸し返されてということを何度もやってきた。この心情を韓国人の人たちには理解してもらえないのかと。請求権協定で、当時の韓国の国家予算の1.6倍ですか。その予算を日本も借金してお支払いした、この事実は一般の韓国の人たちには伝わっていないのかと思ってしまう」「根本的に勘違いをされている。今回の輸出規制・管理強化を、意趣返しだったり、日韓関係が信頼できない、歴史的問題が日本の意に沿わないから報復的にやっているんじゃない」「根本的にはこの問題は韓国の国内問題ですよ。進歩派といわれる左派のみなさんと、昔の軍閥や財閥の支配層の闘争じゃないですか。かつて日本に連携した人たちを排撃することで今まで虐げられたと言ってきた人が、自分たちが権力を取ろうとしている。その時に日本を使っているという事になる。巻き添えにしてもらいたくないんだよ!」「私たちが政府に提案しているのは、日本もきちんとした政策シンクタンクを作ろうと、そして領土や主権や歴史問題に関する国際的な情報発信をもっと継続的に総括的にやっていこうじゃないかと。それは韓国に対してもそうだし中国も勿論そうだ。アメリカや欧州でも継続的にシンポジウムをやるとかいうことを国家戦略としてきちんとやっていこうと」
クォン・ヨンソク(権容奭)一橋大学准教授
「韓国の歴史学というか言論も含めて、今は自由で民主的になったなという表れだ。歴史は実証主義に基づくべきというのが当然なのでその点は評価できる。しかし植民地の時代、帝国主義の時代だったので、残った文書・資料は事実かも知れないけれど、それが必ずしも真実を語るわけではないかもしれないし、一面の事実であって一般化できないかもしれない」「一時期は控えていたと思うが、やはり7月以降、韓国での特に日本というか反安倍政権で、歴史問題とからめた形での意識は相当強くなっているので、今回新しくアメリカでもとなったと思う。もうひとつは「あいちトリエンナーレ」の展示が中止になったことが刺激になり後押しをしたと思う」「偏狭だった部分に関して問題提起するという意味はあると思う。けれども日本を絶対悪だという認識は80年代までの話。民主化後の日本に対する認識というのは絶対悪ではなく、その中での植民地主義的な部分とか認識の部分だ。今の韓国の若い人たちがどうして日本不買運動を頑張っているかというのも、日本国民ではなく、安倍政権の一部の方々、その支持者たちから、いまだに100年くらい前の韓国を見るような形で、韓国を上から見て屈服させられると見られている事に対して、我々は100年前の我々じゃないんだと感じている。第二の征韓論だ!みたいに」「植民地時代全体について矛盾・痛みというか、日本の戦争じゃないですか。その時日本人だったとはいえ、朝鮮の人が徴兵なり徴用、慰安婦という形で動員させられたことのねじれ。日本が負けてくれた方が独立できるが、日本と一緒に戦う矛盾」「実は徴用工の問題に関しては韓国でもいろんな意見があるんです。ソウル大学で授業をしたが、学生もこの判決にはちょっと無理があるんじゃないかとか、日本との国際的な条約もあるし、韓国は今お金がないわけでもないのにお金をくれくれみたいになっている状況も、韓国の若いプライドからしてもおかしいんじゃないかという意見もある。何らかの妥協策も可能だったと僕は思うのに、7月に輸出規制に絡めてしまったと向こうはとらえているので、反発も起きている。輸出規制をとりあえずちょっと止めて、もう一回この問題をガチに話し合いましょうと」「終植(植民地時代終結)記念日を作ると。これだけ問題が出てきているのは植民地が終わっていないということ。植民地体制を乗り越えて終わらせるという記念日か何かを作るよう働きかけてほしい」「私が冷静になるべきだと(韓国に向けて)言うと、お前は日本に住んでいるからだとか(韓国人に言われる)。日本でこんなに僕は叩かれているのに、向こうにいけば向こうで叩かれる状況だ」「日本を隣人でありパートナーとして、日本の戦後の取り組み、いろんな談話とか基金、日本側も頑張っている所はあるんだということを見ながら、我々もどうすべきかしないと。今回こういうことが知れたんです。村山談話にしても色々な基金にしても。有難かったなという事を認めて知らないと」

2019年8月16日 京都市伏見区にある「京都アニメーション」のスタジオ近くに設置された献花台は14日、台風10号の接近に備えて一時撤去されましたが、16日午前10時ごろ、再び設置されました。
事件発生から18日で1か月となりますが、献花台を訪れる人は絶えず、16日もお盆休みを利用してきた人や海外からの留学生などが花を手向けたり、手を合わせたりしていました。
訪れた人からは、事件に巻き込まれ今も入院して治療が続けられている社員の1日も早い回復を祈る声も聞かれました。
大阪から訪れた20代の男性は「ただひたすらによくなってほしいです。そして早く元気になってアニメを作ってほしいです」と話していました。
東京から訪れた30代の男性は「やるせない気持ちでいっぱいです。けがをした被害者の方々が立ち直るのはとても難しいと思いますが、少しでも早く心の傷を癒やし、作品に向かっていくことでメッセージを伝えてもらいたいです」と話していました。
インドネシアから留学で来ているという女性は、「落ち込んだとき、京アニの作品に救われてきました。感謝の気持ちと決して忘れないという思いをカードに書いて、置いてきました」と話していました。

2019年8月16日 スパコン「京」本日運用終了 後継「富岳」21年稼働目指す

2019年8月16日 河野外相は文大統領の祝辞に関連して「国際法違反の状況を是正するリーダーシップを大統領にとっていただきたい」「外外相会談を始め、外交当局間、ずっとかなり密にやり取りをしている」「今後ともそれはしっかりと続けていきたい」「経産省の方で実務レベルでの情報提供をお願いをしている」

2019年8月16日 北朝鮮の祖国平和統一委員会は16日、報道官談話を発表し、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が15日の「光復節」の式典で南北融和を呼びかけた演説を批判し、「われわれは、再び対座するつもりはない」文氏を名指しせず「南朝鮮当局者」とした上で、韓国が朝鮮半島有事を想定した米韓合同軍事演習を展開しつつ、南北の対話を呼びかけることは「まれに見るほどずうずうしい」6月末に板門店で金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領が会談した後、再び米朝対話が停滞したのは「全面的に南朝鮮当局者(文氏)の行動の産物であり、自業自得だ」
 北朝鮮は声明で、協議には意味がないと反論した。「韓国は今も合同軍事演習を続けている。それなのに、平和的な経済や国家について語る権利はない」「北と南の『対話』に言及しながら、我が軍の大部分を90日で破壊する戦争シナリオを演習している。そんなことをする(文大統領の)思考プロセスが正常か、それさえ疑わしい」「本当に恥知らずな男だ」演習は、ドナルド・トランプ米大統領や文大統領と交わした協定の内容に違反するものだ「これ以上、韓国政府と交わす言葉はない」
 報道官談話は韓米が韓国で実施中の合同軍事演習や韓国国防当局が最近発表した国防中期計画に触れた上で、「これらにはわれわれを壊滅させる目的がある」「堂々と南北間対話について言及できる思考がまともなのか疑わしい」「まれに見る図々しい人物」
 泰山鳴動して鼠(ねずみ)一匹という言葉がある。
まさに南朝鮮当局者の「光復節慶祝の辞」というものを指してそうだと言える。
島国一族から受けるさげすみをすすぐためのはっきりした対策やつぶれていく経済状況を打開するこれといった方案もなしに弁舌を振るったのだから、「むなしい慶祝の辞」「精神スローガンの羅列」という評価を受けて当然である。
一言指摘せざるを得ないのは、南朝鮮当局者が最近、北朝鮮の数回にわたる「懸念すべき行動」にもかかわらず対話の雰囲気が揺れなかっただの、北朝鮮の「挑発」一度に朝鮮半島が揺れ動いていた以前の状況とは変わっただのなどと言って「光復節」とは縁のない妄言を並べ立てたことである。
南朝鮮当局者の言葉通りなら、自分らが対話の雰囲気を維持し、北南協力を通じた平和経済を建設し、朝鮮半島平和体制を構築するために努力しているということであるが、へそで茶を沸かすようなことである。
今のこの時刻にも南朝鮮でわれわれに反対する合同軍事演習が盛んに行われている時に対話の雰囲気だの、平和経済だの、平和体制だのという言葉を果たしてなんの体面をもって吐いているかということである。
特に、わが軍隊の主力を90日内に「壊滅」させ、大量殺りく兵器の除去と「住民生活の安定」などを骨子とする戦争シナリオを実戦に移すための合同軍事演習が猛烈に行われており、いわゆる反撃訓練なるものまで始まっている時点に公然と北南間の「対話」をうんぬんする人の思考が果たして健全なのかということが疑わしいだけである。
実に、まれな図々しい人である。
折に触れ平和を叫ぶが、米国から購入する無人機と戦闘機は農薬をまいたり、サーカス飛行をするために買い入れたと弁解するつもりか?
朝鮮の全域を打撃するための精密誘導弾、電磁気パルス弾、多目的大型輸送艦などの開発および能力確保を目標にした「国防中期計画」はまたなんだと説明するか。
明白なのは、これら全てのものがわれわれを壊滅させるところに目的があるということである。
南朝鮮国民に向けてつぶれたメンツを立ててみようとつづった言葉だとしてもまさにそばでわれわれが聞いているのにどう責任を持とうとそのような言葉をむやみに言い散らすのかということである。
部下らが書いてくれたものをそのまま読み下す南朝鮮当局者がとても笑わせる人であることだけは間違いない。
北で猟銃の音が鳴っただけでもびっくり仰天するくせに、わざわざ依然とした姿を演出しながら北朝鮮が核でない経済と繁栄を選択できるようにすると力説する姿を見れば大変怖気づいているのが歴々としている。
歴史的な板門店(パンムンジョム)宣言の履行が膠着(こうちゃく)状態に陥り、北南対話の動力が喪失されたのは全的に南朝鮮当局者の恣行の所産であり、自業自得であるだけだ。
南朝鮮当局が今回の合同軍事演習が終わった後、何の計算もなしに季節が変わるように自然と対話の局面が訪れると妄想しながら今後の朝米対話から漁夫の利を得ようと首を長くしてのぞいているが、そのような不実な未練はあらかじめ諦める方がよかろう。
後に見れば分かるだろうが、われわれは南朝鮮当局者らとこれ以上言うこともなく、再び対座する考えもない。−−−

2019年8月16日 韓国の軍隊は16日、北朝鮮が東岸から日本海側に向かってミサイル2基の発射実験を行ったと発表
韓国軍は、北朝鮮が16日朝、北朝鮮東部のカンウォン道(江原道)から日本海に向けて飛しょう体を2回発射したと発表

2019年8月16日 安倍首相「国民の安全に万全期す」
安倍総理大臣は16日午前10時前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「わが国の安全保障に影響を与えるようなものでないことは確認されている。引き続き、十分な警戒態勢のもと、アメリカなどとも連携しながら、国民の安全を守るために万全を期していく」
自民党の二階幹事長は党の緊急対策会議の中で、相次ぐ飛翔体の発射について、「北朝鮮は、少なくとも3種類の新たな弾道ミサイル等の開発の実験・検証を進めている」
岩屋防衛相は、「北朝鮮がミサイル関連技術の高度化を図っているのは、わが国のみならず、地域全体、国際社会にとっての極めて深刻な課題だ」「あらゆる空からの脅威に対応できるミサイル防衛体制を整えたい」
政府関係者によると、16日に発射されたのは、北朝鮮が「新兵器」と発表した、8月10日に発射された飛翔体と飛距離や高度などの特徴が似ていて、「速度は速く、高度は低い、弾道ミサイルと巡航ミサイルの特徴をあわせ持つ新型兵器の可能性がある」
自民党は緊急の対策会議を開いた。
自民党の二階幹事長は、「発射の状況の分析によれば、北朝鮮は少なくとも、3種類の新たな弾道ミサイル等の開発の実験・検証を進めていると考えられるところだ」「政府もアメリカも表面上は静観だが、着々と性能実験を進め完成度を高めている。看過できない」

2019年8月16日 宇治市にある高校を舞台に、全国大会を目指す吹奏楽部の姿を描いた、「響け! ユーフォニアム」。
モデルとなった高校には、アニメの放送前、京アニのスタッフたちが何回も取材に来た。
京都府立東宇治高校・近藤和郎教諭は、「楽器がどんなふうにケースの中に入っているのかだったり、どんなふうに動くのかとか、細かいところまで見てられたのは、すごく印象的でした」と話した。
スタッフたちは、楽器や演奏する部員を観察。
楽器の複雑な構造をCGを多用するのではなく、手描きで、丁寧に描いた。
こうした、手描きで生き生きとした描写を実現する京アニを築いたのが、事件で犠牲になった木上益冶さん(61)。
「AKIRA」など多くの作品に関わり、京アニ初のオリジナル作品「MUNTO」では監督を務めた。
木上さんが学生時代に描いた動画の下絵。
12枚のイラストを連続して見てみると...
木上さんの同級生・渥美敏彦さんは、「こういう寝てるところとか、寝てからこう、体をこう、足を持ち上げてね、体のバランスですね、とても自分じゃまねできない」と話した。
京都の博物館には、今、歴代の作品のポスターが並べられている。
その横に、今から16年前、当時あまり知られていなかった京アニが書いたメッセージがある。
「英語のanimateという言葉には、“元気づける”“活発にする”という意味があります。わたしたちは、人を元気づけられるような、活発にできるような作品を作り続けたいと思います」

2019年8月16日 防衛省は16日、新たに導入する戦闘機42機の機種を、米ロッキード・マーチン社製のF35Bに正式決定し、発表した。短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機(STOVL機)で、1機当たり約140億円。改修される護衛艦2隻にも搭載される予定だ。
政府は昨年末、STOVL機42機の導入方針を掲げ、機種はF35Bが有力視されていたが、正式決定はまだだった。防衛省は6月に米国政府から提案を受け、必要性能を満たしているか確認していた。他機種の提案はなかったという。

2019年8月16日 ことし4月の県議会議員選挙で当選した自民党の澤田恵議員をめぐる選挙違反事件で、有罪判決をうけていた陣営幹部の1人が、16日三戸町の川で死亡した状態で見つかりました。

2019年8月16日 米ニューヨーク市の検視当局は16日、未成年少女を性的に搾取した罪などで起訴され勾留中に死亡した富豪、ジェフリー・エプスタイン被告(66)について、死因は首つり自殺だったと明らかにした。
米紙ワシントン・ポストは14日、解剖の結果、被告が「首に複数の骨折を負っていた」ことが判明したと伝えていた。
米紙ニューヨーク・タイムズは13日、複数の捜査当局者や刑務官の話として、死亡当日の夜、拘置所の担当職員2人が約3時間にわたり30分おきに行う被告の状態確認を怠っていたと報じていた。

2019年8月16日 トランプタワー前を「オバマ街」に。NY5番街が名称変更を申請。

2019年8月16日 読売新聞は、今月20〜21日に北京郊外で韓中日外交長官会議が開かれる予定で、この時に韓日外交長官会談が開かれるだろうと報道した。さらに「日本政府は、大統領府を含め(韓国政府が)真剣に問題解決のために出てくるかを外交長官会談を通して見極める方針」と伝えた。同紙はまた、匿名を要請した日本政府高位関係者が「日本の立場は一貫している。徴用工(強制動員被害)問題という国際法違反状態を正すことを願う。ボールは韓国側のコートにある」

2019年8月16日 グリーンランド自治領政府は16日、声明を発表し「グリーンランドは当然ながら売り物ではない」と表明した。
デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン前首相は16日、同報道について自身のツイッターのアカウントに「エープリルフールの冗談に違いない、完全に季節外れだが」と投稿した。
ロイター通信によると、デンマーク野党の担当報道官は地元メディアに対し「トランプ氏が(グリーンランド購入を)本当に検討しているのであれば、彼が発狂したという最終的な証拠だ」と述べた。グリーンランド第2党出身の国会議員は「ノーサンキューだ」と突っぱねた。

2019年8月16日 香港では、「1人1万香港ドル(約13.5万円)を銀行口座から引き出そう」などとSNSで呼びかけられていて、引き出したとみられる現金の画像が載せられている。
香港の主要銀行では、預金の引き出しの話が出始めて、シャッターが取り付けられたという。
呼びかけでは、200万人が実行すれば、銀行からおよそ2,700億円が引き出されるとしていて、国際金融都市・香港にとって大きな痛手になるとみられる。

2019年8月16日 北朝鮮メディアは、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が16日、「新兵器」の発射実験を視察したと報じた。
17日の労働新聞は、移動式の発射台から打ち上がる飛翔体(ひしょうたい)の写真を載せ、「金委員長が再び新兵器の発射実験を視察した」
金委員長は視察の際、「いかなる勢力も、われわれを相手に火遊びする想像をできないようにする」「過去3年間に核戦争抑止力を手に入れた勢いと気概で前進しなければならない」

2019年8月16日 アメリカ国務省は16日、ビーガン北朝鮮担当特別代表が19日から22日の日程で、日本と韓国を訪問すると発表し、実務者協議再開への対応策について協議を行うものとみられる。

2019年8月16日 トランプ大統領は「クックが主張したことの一つは、サムスンは(アップルの)ナンバーワンのライバルであり、サムスンは韓国に基盤があるので(米国に輸出する際)関税を出さないということ」「彼が非常に強く主張をしたと見て、これについて考えている」

2019年8月17日 アメリカの保守派で政治活動家のキャンディス・オーウェンズさん
「私はこの国で生きる黒人女性として、白人男性ができることは何でもできます」と語るのは、キャンディス・オーウェンズさ(Candace Owens)。アメリカの保守派で親トランプ、反民主党のコメンテーターである。彼女はRed Pill Black(レッド・ピル・ブラック)というサイトで自身のユーチューブを公開し、講演会やメディアを通じて民主党に厳しい批判を浴びせている。Red Pill(レッド・ピル)とは、映画「マトリックス」に出てくる、真実を見せてくれる赤い錠剤を指す。
彼女が民主党を批判する理由は、「彼らが人々に被害者意識を植えつけているから」。民主党は特に、黒人、女性、マイノリティー、LGBTに働きかけ、洗脳していると指摘する。なぜ民主党は被害者意識を強調するのだろうか?彼女は、「政策がうまくいかなければ、その方法で票を集めるしかないでしょう」と話す。
一般的に、左翼の世界観は被害者意識である。この意識を何世代にもわたって植えつけられた黒人は、なかなかそこから抜け出せない。彼女自身も、数年前まではリベラルで民主党派だった。
「ほとんどの黒人と同じく、私も学校で教わっていたから。皆、黒人は民主党でリベラルになるべきだって」。民主党の合言葉は「人種差別」である。
また、民主党のシングル・マザー保護政策が、黒人コミュニティーを破壊していると彼女は言う。50年前にジョンソン大統領が「貧困との戦い」を掲げてから、膨張する社会保障と共にシングル・マザーや離婚が飛躍的に増加した。結婚するよりもシングル・マザーでいた方が給付金が高いため、父親不在の黒人家庭が増えたことが一因といわれている。貧困ラインを下回る人のうち、公的扶助を受給していない人は受給している人よりも翌年に貧困から抜け出す確率が3倍高くなるという調査報告もある。手厚い保護は黒人の勤労意欲を奪い、家庭を崩壊させていると彼女は指摘する。
被害者意識に伴うのは怒りや恨みである。しかし、彼女にとって成功の秘訣とは勤勉に働き家族を大事にすることであって、怒りではない。これは、あらゆる人種に共通する価値観である。彼女は、アメリカに移住した日本人が、かつて過酷な差別を受けながらも他の移民に比べて比較的豊かだったことを挙げ、よい価値観に基づいた生活と自助努力が大切だと語っている。
オーウェンズさんは黒人コミュニティーに訴える。「(民主党が)あなたは被害者だと言うかもしれないけど、それは忘れてください。そんな言葉は、あなたの目標達成の何の助けにもならないのだから」

2019年8月17日 トランプ米政権は、台湾へ新型のF16V型戦闘機を数十機売却することを承認し、米連邦議会へ非公式に通知した。複数の政権当局者らが17日まで明らかにした。
台湾への武器供与としてはここ数年で最大規模となる。売却の実施には上下両院の外交委員会の承認が必要。

2019年8月17日 「とにかく手をあわせたくて。友だちでいてくれてありがとうって、お礼を伝えたくて」。
兵庫県に住む男性(47)はこれまでに2度、献花台を訪れた。
人気テレビアニメ「らき☆すた」の監督だった武本康弘さん(47)は高校時代の同級生。
事件後、連絡がつかず、最初に訪れたのが発生3日後の7月21日。2度目は8月4日。
公表された犠牲者の中に武本さんの名前を見つけた後だ。
事件から1カ月。「まだ気持ちの整理がつかない」と声を震わせる。
兵庫県立赤穂高校(赤穂市)の文芸部で出会った。15人ほどの部員はみな漫画好き。
イラストを描いたり、好きなイラストレーターの話で盛り上がったり。武本さんの愛称は「たけちん」。
いつもニコニコ笑っていた。3年生では部長を務め、当時から絵の才能は飛び抜けていた。
卒業後も付き合いが続いた。年に数回、正月やお盆に仲間で集まり、たわいのない会話を楽しんだ。
武本さんが京都アニメーションで働き始めたころ、仲間の家で遅くまでゲームをし、雑魚寝した。
ふと目を覚ますと、武本さんが鉛筆を握り、ゲームの女性キャラクターを描いていた。
迷いのない美しい線。「たけちんは天才。本人は落書き、練習や、と笑ってたけど」。男性はその絵を今も大切に持っている。

2019年8月17日 中国メディアの新浪網は2019年8月17日付で、パキスタンとの緊張を高めているインドが、戦術ミサイル数千発やアパッチ攻撃ヘリ購入と紹介する記事を掲載
新浪網によると、インド軍は最近になり、フランスからミラン2T対戦車ミサイル3000発あまりを購入し、ロシアにR-73短距離空対空ミサイルを約300発、R-77中距離空対空ミサイルを約400発を発注した。また、インド空軍が米国のボーイング社に発注したAH-64アパッチ攻撃ヘリ4機も7月30日にニューデリー近郊の空軍基地に到着したという。
パキスタンは最近になり、ロシア製のR-27中距離空対空ミサイルも購入しているとして、インドが保有するロシア製のSu-30MKI戦闘機の空戦能力を高め、パキスタンの保有するF-16戦闘機とAIM-120中距離空対空ミサイルに対抗し、パキスタン機迎撃にあたってインド軍パイロットに自信を持たせる意味もあると解説した。
カシミール地方では停戦ライン近くで15日に戦闘が発生し、インド・パキスタン両軍を合わせて5〜10人の死者が出たとの報道もある。

2019年8月17日 「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、政府への抗議デモが続く香港では、17日夜も一部で警察とデモ隊が衝突した。17日は、九龍半島で、デモ隊の一部が警察署を取り囲み、警察が強制排除に乗り出した。

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第23段 時系列1

1942年 米海兵隊が太平洋の島を舞台に日本軍との終わりの見えない激しい戦闘を繰り広げていたころ。オランダ系アメリカ人の地政学者でエール大学の教授だったニコラス・スパイクマンは、アメリカと日本が戦後、中国(当時はアメリカの重要な同盟国だった)に対抗して同盟を組むことになると予言した。
日本はアメリカにとって忠実かつ有用な同盟国になるだろうとスパイクマンは主張した。日本が食糧や石油を輸入できるようにアメリカがシーレーン防衛にあたらなければならないものの、人口の多い日本とは強い通商関係で結ばれることになるというのだ。
一方で中国は、戦後は大陸における強力かつ危険な大国となるから、力の均衡を保つための牽制策が必要になるだろうとスパイクマンは述べた。スパイクマンはまた、アジアにおける日本が欧州におけるイギリスのような存在になると考えた。つまり海を挟んで大陸と対峙するアメリカの同盟国ということだ。

1945年 74年前の8月6日、米国は広島に原爆を投下し、7万人以上を即死させた。3日後には2発目の原爆を長崎に投下、4万人以上を殺害した。原爆の爆発によって少なくとも7万人が殺害され、さらに7万人が被爆のために死亡した。「がんなどの長期的影響のため、5年間で合計20万人、あるいはそれ以上の死者が出た可能性がある」。エネルギー省はマンハッタン計画に関するサイトの中でそう記している。
トルーマン大統領は、ヘンリー・スティムソン陸軍長官が議長を務める諮問委員会に、日本に対して原爆を使うべきかどうか判断するよう指示していた。
米ミズーリ州にあるトルーマン大統領図書館の専門家、サム・ラシェイ氏「当時の委員会は、攻撃を支持する見解でほぼ一致していた。スティムソン氏は断固として原爆を使用すべきという意見だった」科学者やジョン・マックロイ陸軍次官補は、無人地帯で原爆を爆発させ、それを見せつけることによって日本を降伏に追い込む作戦を支持していたという。トルーマン大統領や軍の顧問は、日本への侵攻に伴う犠牲を恐れていた。「硫黄島や沖縄の戦闘では、日本の空軍と海軍を壊滅させたにもかかわらず、米国と日本の犠牲者という意味であまりにも代償が大きかった」とラシェイ氏は語る。「米軍の作戦本部では、日本は最後の1人になるまで戦うだろうという確信が浸透していた」
ハーバード大学で歴史学を教えるチャールズ・マイアー教授によると、トルーマン大統領が違う決断を下すことも可能だったが、「この兵器が使えるのに何故それ以上戦争を長引かせるのか、米国の一般国民を納得させることは難しかった」原爆は「多大な苦痛を免れられる魔法のような解決策になるかもしれないと見なされた」この時の日本は無条件降伏には応じない構えで、原爆の威力を見せつけるだけでは不十分だとの懸念があった。「自爆攻撃は現代では珍しくなくなった。だが米軍指導部は当時の日本のカミカゼ自爆攻撃で精神的に強い衝撃を受け、(日本は)国家総動員で祖国を守ろうとするだろうと判断した」「米軍は、原爆なしでこの戦争に勝てると断言することを躊躇(ちゅうちょ)した」マイアー氏によれば、広島と長崎の原爆が「日本の天皇を動かして、分裂していた軍と降伏支持派に介入させた」。ただし、天皇の地位を保証するといった条件次第では、日本にも戦争を終結させる意図はあったかもしれないとマイアー氏は言い添えた。

1952年3月11日 昭和天皇「警察も医者も病院もない世の中が理想的だが、病気がある以上は医者ハ必要だし、乱暴者がある以上警察も必要だ。侵略者のない世の中ニなれば武備ハ入らぬが侵略者が人間社会ニある以上軍隊ハ不得已(やむをえず)必要だといふ事ハ残念ながら道理がある」
「警察も医者も病院もない世の中が理想的だが、病気がある以上は医者は必要だし、乱暴者がある以上警察も必要だ。侵略者のない世の中になれば武備は入らぬが侵略者が人間社会にある以上軍隊は不得已(やむをえず)必要だという事は残念ながら道理がある」

1952年5月8日 昭和天皇「私は再軍備によつて旧軍閥式の再抬頭(たいとう)は絶対にいやだが去りとて侵略を受ける脅威がある以上防衛的の新軍備なしといふ訳ニはいかぬと思ふ」
「私は再軍備によって旧軍閥式の再抬頭(たいとう)は絶対にいやだが去りとて侵略を受ける脅威がある以上防衛的の新軍備なしといふ訳にはいかぬと思う」

1953年6月17日 昭和天皇「日本の軍備がなければ米国が進駐してヽ守つてくれるより仕方ハないのだ。内灘の問題などもその事思へば已むを得ぬ現状である」
「日本の軍備がなければ米国が進駐してて守ってくれるより仕方はないのだ。内灘の問題などもその事思えば已むを得ぬ現状である」

1984年 1984年に北朝鮮の元山(ウォンサン)の海岸で撮影された写真だ。日本に帰国した拉致被害者の1人、曽我ひとみさん、そして、曽我さんの夫、チャールズ・ジェンキンスさん。さらにその奥に写っているのが、行方不明になっていたタイ人アノーチャ―・パンチョイさんだ。 曽我さんとジェンキンスさんは帰国後、1980年から1989年まで、アノーチャ―さんと近所に住んでいて、付き合いがあったと証言した。そして、アノーチャ―さんは、「マカオで男2人に写真を撮ろうと声を掛けられたあと、突然縛られて船に乗せられ、北朝鮮に連れてこられた」と話していたことが明らかとなった。

1987年 韓国海軍が87年、ドイツに「209型」潜水艦(潜航時1300トン)3隻を発注した際には、議会で「日本の通商路を遮断するため」と説明

2007年? 07年には1万9千トン級のヘリコプター空母を就役させ、「独島(ドクト)」(竹島の韓国名)と命名。日本との対決姿勢を示している。
また韓国空軍は「1千キロ圏」での制空権確保を目標としており、その圏内には東京が入る。韓国空軍の代表が米国防総省を訪れ、空中給油機の売却を要請したこともある。米国側が「北朝鮮の奥行きは300マイル程度。給油機は不要では」と問うと、「東京を爆撃する際に必要だ」と言い放ったという。国防総省の担当者は驚いて日本側にそれを伝え、給油機は売らなかった。

2012年 関係者によりますと、青葉容疑者は警察や検察の捜査段階で「秋葉原で起きた無差別殺人犯の心境と同じで、刑務所に入りたかった」「他人にガソリンをまいて燃やすことを考えたことがある」などと話していたということです。
強盗事件を起こす引き金として、「小説をめぐって家族との関係が悪化した」

2017年9月8日 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長らが使う「革命資金」と呼ばれるお金が、スイスや香港、中東諸国などの金融機関の偽名口座に、計30億〜50億ドル(約3300億〜5400億円)隠されているという。韓国・IBK企業銀行のチョ奉鉉(チョボンヒョン)研究委員が明らかにした。

2018年 昨年10−11月には冷戦後では最大規模となるNATOとの合同軍事演習「トライデント・ジャンクチャー」を実施した。

2018年11月13日 「5Gでムクドリ死亡」はフェイクニュース
https://www.snopes.com/fact-check/5g-cellular-test-birds/

2018年12月18日 フランスのアジア諸国分析サイト「アジアリスト」に、ミッテラン大統領時代の在キューバ・フランス大使、ジャン・レビー氏がライダイハン問題を論じている(2018年12月18日掲載)。
〈ライダイハン問題は、韓国ではあまり重要視されていない。韓国政府はそれを認めることを拒否しているが、その歴史の責任を取るのは韓国である。韓国はベトナム政府と生き残るライダイハンとともにこの問題を協議しなくてはならない〉

2019年3月26日 朝日新聞 事実上の空母に改修される海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦をめぐり、日本側が今年3月、米軍首脳に対し、米軍機が先行利用する見通しを伝えていたことがわかった。
航空自衛隊への戦闘機F35Bの配備に先立って空母化を進め、米軍との連携を強化する方針を示した形だ。複数の日本政府関係者が明らかにした。
日本側は日米共同訓練や、飛行中のトラブルで米軍機が緊急着陸する必要が生じた場合を想定し、ネラー氏に「改修後のいずも型護衛艦の甲板で発着艦する最初の戦闘機は、米軍のF35Bになるだろう。甲板上での戦闘機の運用の要領など協力と助言をお願いする」などと要請。ネラー氏も「できる限り支援する」

2019年6月 イエメン上空にて、米軍の無人機MQ-9ドローン撃墜される

2019年7月 米国は先月、豪州で行われた多国籍合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に原子力空母とステルス戦闘機を派遣した。

2019年7月6日 ジェフリー・エプスタイン氏(66)は元高校教師。その後、トレーダーに転身し、成功を収めます。総資産は1200億円ともいわれ、トランプ大統領によると「美しい若い女性が好き」とのこと。現地時間の7月6日に逮捕されました。
2004年頃にエプスタイン氏の元で働いていた元執事が保管していた手帳の存在
トランプ大統領、大富豪のデイヴィッド・ロックフェラー、イスラエル元首相のエフード・バラク、大富豪のジョージ・ソロスの甥などの連絡先。イギリスのチャールズ皇太子の弟、アンドリュー王子の名前
「ロリータ号」とあだ名されるエプスタイン氏の自家用機で、自身が所有するヴァージン諸島やカリブの島に着陸し、そこで未成年を交えた性的な“おもてなし”をしていたという情報もあります。
クリントン元大統領とも交流があるエプスタイン氏。

2019年7月8日 芸術監督でジャーナリストの津田大介さん
約80組の作家選びは当初、学芸員に任せるつもりだった。
ところが、上がってきたリストを見て「ピンとこない。これはまずい」と方針転換。自ら決定権を握った。

2019年7月11日 陸上自衛隊オスプレイの機体点検を行う隊員と米軍関係者=7月11日、米南部ノースカロライナ州の海兵隊ニューリバー航空基地
米南部ノースカロライナ州にある海兵隊ニューリバー航空基地。日の丸を付けた真新しい垂直離着陸輸送機オスプレイが3機、整然と並んでいた。来年3月の日本での配備に向け、陸上自衛隊から派遣された隊員が操縦・整備訓練を受ける。基地を訪れたバーガー海兵隊総司令官は「自衛隊員と米兵が互いの機体を整備し、操縦していた。日米はバラバラではないと示す強烈な光景だった」と語る。
 日本はオスプレイや最新鋭ステルス戦闘機F35など米国製武器を調達し、装備品の相互運用性を高めてきた。同じ装備品を使うことで米国とのより緊密な作戦連携を可能にするためだ。
 米軍幹部は2国間の軍事協力には(1)衝突回避(2)協調(3)統合(一体化)(4)同期化−の4段階があり、「日米が真に中国に対抗するには現在の『協調』から『統合』のレベルに達する必要がある」と訴える。

2019年7月15日 ソウルの日本大使館付近で、アサヒビールやポカリスエットをバケツにぶちまけるデモが行なわれた。
ジャーナリストの崔碩栄(チエソギヨン)氏が言う。
「デモを主導した韓商総連の前会長の印兌淵(インテヨン)氏は、2012年の大統領選挙で文在寅(ムンジエイン)氏の選挙対策委員会にいたほど、熱狂的な文シンパです。そして昨年8月には、何と印氏は自営業者たちの声を聞くという名目で、新設された大統領の“自営業秘書官”に抜擢されました。韓商総連の昨年の創立行事には、与党代表も参加しています。ただ、今年開かれた大統領と自営業者たちとの懇談会では、韓商総連の関係者ばかりが発言の機会を与えられた。『余りに身内贔屓が過ぎる』と評判は決して良くありません」
同団体の文大統領シンパは印氏だけではない。
「韓商総連のキム・ソンミン現会長は昨年11月、ソウルで『大統領様 ありがとうございます』というプラカードを持って、文大統領を賞賛する集会を開いた人物。15日のデモにも参加していました」(同前)

2019年7月19日 韓国の釜山大学政治外交学科の李哲淳(イ・チョルスン)教授は、先月19日に開かれた行事に出席した際、「1990年代に慰安婦問題が突然飛び出したが、そのようなものはなかった」「そのような記憶がないので伝承されなかったのだが、それが大きく膨らまされた」

2019年7月25日 地球接近小惑星「2019 OK」が地球の目の前を通過
最接近時の距離は地表からわずか6万5000km(地球と月の平均間隔のおよそ6分の1)

2019年7月26日 フランスが他の人工衛星を攻撃するためのサブマシンガンやレーザーを装備した超小型衛星の開発を計画

2019年7月28日 表現の自由が本当にない国 日本文化に共感示すコスプレイヤーや漫画家、中国で9人拘束
中国で7月28日、この1日だけで安徽省准南市など6都市で計9人もの日本文化に共感する、いわゆる「精日分子」が身柄を拘束されたり、逮捕されていたことが明らかになった。精日分子とは日本のアニメファンや、日本独特のコスプレなどを好む人々の蔑称だ。
 昨年3月、王毅外相が旧日本軍の軍服をコスプレをした南京市在住の若者2人が逮捕されたことについて、「中国人の堕落者だ」と激怒したことで、精日分子が広く知られるようになったが、1日で9人もの身柄拘束などは初めてで、中央政府の指示とみられる。
北京紙『新京報』によると、安徽省准南市在住の22歳の女性漫画家、張寧さんは日本のアニメの大ファンで、自らも日本のアニメを模写するうちに、豚の顔の中国人を描くようになった。
これが、ネット上では拡散していき、一部の読者が「中国国民を侮辱している」と指摘し、警察が「中国の歴史や国内外の情勢を故意にわい曲している」との容疑で、逮捕されたという。
米報道機関「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」は准南市警察当局に対して、「中国のどの法令に基づいて張さんを逮捕したのか」と質問したところ、警官は「わからない。他の関連部門に聞いてほしい」

2019年7月31日 バトトルガ・モンゴル大統領が、側近で大相撲の元横綱・朝青龍(ダグワドルジ氏)を伴いホワイトハウスを訪問した。
バトトルガ氏は、トランプ大統領の子息バロン君に馬をプレゼントしたが、これは前述のエスパー氏への贈呈と同じく象徴的な意味合いを持っており、モンゴルで育てられる。
「モンゴルでは、要人などを訪問する際に象徴的に馬を贈る習慣があるのです。で、ホワイトハウス高官によると、バトトルガ氏はトランプ氏に馬の名付け親になってほしいと提案し、名は何かという記者団の質問に『ビクトリーにした』と応え、バトトルガ氏に感謝の意を表しました」(在米日本人ライター)
バトトルガ氏はトランプ氏と同様に、公職に就く前は実業家だった。

2019年8月1日 ニューヨーク・タイムズのツイート。
The New York Times

@nytimes
A federal judge overseeing the sex-trafficking case against Jeffrey Epstein set a tentative trial date for next June https://nyti.ms/2K5azQy

Jeffrey E. Epstein faces up to 45 years in prison on sex trafficking and conspiracy charges.
Epstein Appears in Court for First Time Since Jail Injury
A judge said the trial for Jeffrey Epstein, 66, who is charged with federal sex crimes, could take place in mid-2020.
nytimes.com
147
2:30 - 2019年8月1日
https://twitter.com/nytimes/status/1156618050893991936?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1156618050893991936&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.fnn.jp%2Fposts%2F00047630HDK%2F201908181130_MorleyRobertson_HDK

2019年8月2日 イスラエルは現在、主力戦車「メルカバ Mk 4」にも応用可能な技術を搭載した、新しい装甲戦闘車のプロトタイプを公開 
ゲームコントローラ、ヘッドマウントディスプレイ、サポートAI、随行ドローン
https://www.youtube.com/watch?v=1yrG5bhpiBw&feature=youtu.be
イスラエルの軍人で、主力戦車「メルカバ」シリーズの生みの親として有名なタル将軍曰く「戦車が戦場で生き残るには(戦車長、砲手、操縦手、装填手)最低4名の乗員が必要である」
乗務員を従来の3人から2人に減らし、AIを活用することで車両管理や戦闘行為を補助し、乗務員にかかる負担を減らしている

2019年8月2日 フジはこれまで、ドラマで使用した名刺のメールアドレスが「tsunami-lucky(津波ラッキー)」だったり、病院の「放射線科」を「放射能科」と表示するなど、不謹慎な演出を繰り返してきた。
8月2日の情報番組「直撃LIVE グッディ!」(フジテレビ系)でも、ありえない放送事故があったという。
「この日、番組では、日本のホワイト国除外決定に対して、韓国の文在寅大統領が『相応の措置を取る。正面対決を避ける道は日本が処置を撤回することだけだ』と表明したニュースをVTRで伝えました。その後、画面がスタジオに戻り、安藤優子キャスターが『韓国の相応の処置って何が考えられるんでしょう』と述べた瞬間、なぜか花やアニメのイラストが供えてある『京都アニメーション』の献花台の無音映像が、唐突に挿入されたのです。出演者も気がついていないのか、そのことに関する言及は一切ありませんでした。この謎の放送事故に対し、視聴者からは『これは酷すぎる』『フジは何を考えてるんだ』と、批判の声が相次ぎました」

2019年8月2日 米国務省は2日、ホームページに「長官級3者戦略対話共同声明」というタイトルの報道資料を掲載した。1724個の単語・16項目で、日本のホワイト国家排除決定16時間前の1日午後4時(現地時間、日本時間午後6時)に東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)が開かれたタイ・バンコクで行われた日米豪外相会談の結果だった。韓国にとって日本を阻止するための米国の終盤の関与が切実だった時点、マイク・ポンペオ国務長官は河野太郎外相、マリズ・ペイン豪外相と共に「自由で開かれたインド太平洋地域の発展のために能動的に協力する」
 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は2日、タイ・バンコクでポンペオ米国務長官、河野太郎外相と韓米日外相会談を行い、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の問題は韓米日の安保協力において非常に重要な部分を占める」とし、「私たちとしては、あらゆる事をテーブルに上げて考慮するほかない」と述べた。
これに対してポンペオ氏は特に反応を示さなかったという。政府関係者は、「即答はなかった。(ポンペオ氏の反応が)無言というなら、非常に厳しい反応と言えないか」

2019年8月3日 自称・作曲家の韓国籍ウ・キオン容疑者(27)の男を逮捕 オレオレ詐欺で呼び出し、高齢女性から4000万円入りのバッグをひったくった疑い

2019年8月3日 国会前デモに在日コリアンも参加「安倍政権になってから日韓関係が悪化した」

2019年8月3日 韓国、軍事情報協定の破棄検討

2019年8月3日 エスパー氏は、2日に失効したINF条約が禁止していた地上配備型の中距離ミサイルについて、アジア配備を検討しているのか問われ、「そうしたい」と表明。「数カ月(での配備)が望ましい。しかし、こうしたことは期待しているよりも長くかかりがちだ」と述べた。具体的にどこに配備するかについては明言しなかった。
米軍は中距離の対艦・対地ミサイルをアジアに展開し、中国のミサイル戦力の優位性を相殺したい考え。配備候補地には日本も含まれているとされる。

2019年8月3日 米国は今月3日(現地時間)、米ロ間の「中距離核戦力(INF)全廃条約」脱退宣言の後、「アジア地域に通常型の中距離ミサイル配備を望む」

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