2017年04月26日

北朝鮮型核廃棄モデル revival2017

要旨
・NPT体制の崩壊を防ぐために、核実験を行った北朝鮮に対する制裁を行う。
・制裁に正当性を与えるために国連安保理決議を可決させる。
・ミサイルを保有する北朝鮮に対する制裁の安全を担保するために、イージス・システムによるMDが不可欠である。
・MDをより完全なものに近づけるために集団的自衛権の行使が必要である。
・朝鮮半島の民主化は韓国という失敗例が既にある。
・朝鮮半島は非核化が現時点での最終目標であり、「自由の拡大」による民主化ではない。
・北朝鮮の核開発を止めるためには物理的手段が必要である。
・北朝鮮の究極的な目標は体制の維持であり、米国の最終目標は非核化である。
・米朝間の問題は、北朝鮮側は金体制維持に支障をきたしている金融制裁の解除と、米国側はWMD拡散をもたらす核開発問題である。
・日米は北朝鮮へ周辺事態法に基づき米軍との集団的自衛権を行使可能な態勢へと移行し、北朝鮮核関連施設に対して限定空爆(外科手術的攻撃/サージカル・ストライク)を行う。
・米国は北朝鮮が偽札製造・マネーロンダリングを止めない場合、限定空爆後のモラトリアムののち金融制裁を再度行う。
・金体制を動かしているのは恐怖であり、この行動原理に従って金政権を交渉のテーブルに戻す。
・米国は限定空爆を行う際に、必要十分な戦力を日本周辺に展開する。
・日本は限定空爆と拉致問題解決を切り離し、拉致問題はあくまで外交的決着を目指す。
・日朝国交正常化は両国の文化的・文明的違いを尊重し、適切な距離を取る。
・戦後補償問題については、在日朝鮮半島人(ここでは在日朝鮮半島出身者で日本国籍を取得していない韓国籍・北朝鮮籍の者)の朝鮮半島定住化を日朝が推進することで解決する。
・経済支援の規模は拉致被害者帰還者数ならびに在日朝鮮半島人帰国者数に拠る。

■北朝鮮核問題の特徴
◆北朝鮮が核実験に踏み切ったのは金融制裁、そしてミサイル発射後の追加制裁により実際に追い込まれていることを示す
⇒核爆発を起こすこと自体は半世紀前の技術であり、特に北朝鮮においては建国に深く関わった旧ソ連と中国の技術者の関与が疑われる。また、先に核実験を成功させたパキスタンとは、核の闇ネットワークを通じて北朝鮮との関わりも取りざたされている。核開発に携わっている人間が北朝鮮の人間であるとは限らない。また、世界各国の拉致被害者がその中に含まれている可能性がある。

◆ミサイルを同時に開発している。
中距離弾道ミサイルに関しては技術的な問題を克服している。
長距離弾道ミサイルに関しては現時点では未完成である。
⇒日本には直接の脅威となり、米国には脅威となりつつある。
⇒核を中距離弾道ミサイルに搭載するためには、核の起爆装置の完成と核弾頭の小型化が不可欠で、その開発を急いでいる。
⇒米国は日本に弾道ミサイル迎撃イージス艦を順次配備している。

◆北朝鮮は国家が犯罪を主導してまで、あらゆる手段で外貨を獲得して、それを資金として核爆弾と核弾頭搭載可能な弾道ミサイルの開発に総力を挙げている。
⇒北朝鮮の構想は、核とミサイルの輸出国となり、それを止めようとする国には相互破壊の関係に持ち込み攻撃を抑止し、輸出を止めるのと引き換えに援助を引き出すことにある。
⇒北朝鮮が核開発に国力を傾ける構造を変化させることは、体制が変わらない限りない。

◆北朝鮮のWMDの流通・生産に関して、中国の公社が関わっている疑いが強い。公社を隠れ蓑に北朝鮮の核開発を黙認し、米国の覇権に対する対抗手段の一つにしようとした可能性がある。米国の極東の最大の拠点である日本に対しては、親中メディア・親中派議員・外務省チャイナスクールなどを御することで日本国内の世論を押えてきた。2016年以降、北朝鮮の核・ミサイル技術は加速度的に進歩しており、中国・ロシアの技術的支援が疑われている。

◆核は共産主義下で経済を破綻させながら軍拡を行ってきた北朝鮮にとって最終目標であり、かつ核保有以外に他国に脅威になるインパクトを持つことはその産業の技術構造から絶望的である。

◆北朝鮮の核開発プログラム収入源の一翼を担っている偽札製造のために、日本人の印刷技術者を拉致した可能性がある。また、拉致問題を始めとする人権問題において、非常に深刻な行為を行っている疑いが濃厚である。現在拉致に関しては金正日とそれに非常に近い人間に直接的な関わりがある可能性が高い。核を廃棄すれば、他国への脅威となる力を持つ道が絶たれ、開放路線を取らざるを得なくなる。開放路線を取ることは、同時に自らが主導してきた非人道的行為が白日の下に晒される可能性が高く、その道義的責任を取らされた場合、核を失った状態で援助も受けられない状態となる可能性がある。
⇒核は北朝鮮の悪虐の結晶であり、かつ経済を犠牲にまでして手に入れようとしている核を他国の圧力により破棄することは、金体制が取ってきた路線の全否定となり、金体制の国内支配力の深刻な低下を招く。

〓日朝国交正常化について〓
1.朝鮮半島は非核化されなければならない。
2.北朝鮮の核計画は完全に放棄されなければならず、たとえ平和利用であっても認められない。
3.北朝鮮は六者協議で核計画の全容を自ら明かさねばならない。
4.北朝鮮は六者協議で核計画の全容を自ら明らかにした後に、核兵器の破棄に合意せねばならない。
5.北朝鮮は六者協議で核計画の破棄に合意するとともに、核計画の破棄を検証可能なレベルで実行することに合意せねばならない。
6.北朝鮮は以上の核全面放棄の戦略的決断を2005年9月までに行わなければならない。
7.北朝鮮は核放棄の決断をした後、核計画の破棄を、即時無条件に実行せねばならない。
8.北朝鮮は核計画の破棄を、検証可能な形で実行せねばならない。
9.北朝鮮は核計画の破棄を、後戻り不可能な形で実行せねばならない。
10.北朝鮮は核計画の破棄の実行した後、あらゆる角度から検証を受けねばならない。

・北朝鮮は核計画の破棄を終了させたならば、化学兵器・生物兵器などの大量破壊兵器も破棄せねばならない。
・北朝鮮は大量破壊兵器の破棄を終了させたならば、ミサイルを破棄せねばならない。

◆日本にとってのレッドライン
核弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの配備
核物質のテロ組織への譲渡

◆米国にとってのレッドライン
核弾頭を搭載した長距離弾道ミサイルの配備
核物質のテロ組織への譲渡

以上のことがレッドラインとして想定される。
この事態に対する日米の対処として考えられるのは、
・海上封鎖を行う。
・イージス艦を多数日本近海に配置する。
・それ以上の核の増産を物理的に止めるために、北朝鮮核関連施設に対して限定空爆を通告し、空爆を行う。その場合、北朝鮮が「限定空爆を行った場合は全面戦争と見なす」と警告してもそれを無視する。核関連施設の破壊以上の攻撃を行わないことを確約する。またソウルを北朝鮮が攻撃した場合は、米国は北朝鮮全土を即時空爆すると通告する。

■時系列
 北朝鮮は、核拡散防止条約調印後を遵守せず、核兵器の開発を極秘に進行させるため海外に開発先を求めた。
 1993年2月、IAEAが北朝鮮の未申告の核関連疑惑施設への特別査察を要求し核これら開発が露見、これが1994年のIAEA脱退と1994年10月の米朝枠組み合意につながって行く。
 ちなみにパキスタンの核関連技術の初期協力し核物質提供したのはインドの核開発に危機感を抱いた中国。弾道弾は北朝鮮製のノドンの改修版だった。

◆パキスタンの「原爆の父」A・Q・カーン博士とスリランカ人のタヒア氏とタックスヘイブン
2004年2月 ブッシュ米大統領「(核の闇市場の)最高財務責任者で、資金洗浄に手を染めた人物」
1990年代から2003年にかけ、リビアにウラン濃縮用の遠心分離機など核兵器開発に必要な機材や原料を売り、その代金を匿名性の高い租税回避地の口座で受け取るといった運用全般を管理
2006年10月、闇市場に関与した精密機器業者を家宅捜索したスイス検察当局の担当検事
「押収したハードディスクのデータ総量1・5テラバイトの4分の1が、資金洗浄に関するもの」
この業者は2012年9月の法廷証言で、当局の監視をかいくぐる手法を「(主要租税回避地である)英領バージン諸島に実体のないペーパー会社を作り、その名義で受け入れ口座を作った」
この業者は米中央情報局(CIA)に寝返った。見返りの報奨金数百万ドルは、CIAのフロント企業から租税回避地リヒテンシュタインの「ノイエバンク」で受け取った。
 カーン博士自身も、カリブ海の租税回避地バハマでペーパー会社を利用しているとパキスタンでは報じられている。租税回避地に関する「パナマ文書」によると、同社はリビアとの取引が活発化した1998年に設立されたと記されている。

◆ロバート・ゲーツ新国防長官と対北朝鮮核施設攻撃計画「5026」
1994年
 【ロバート・ゲーツ】中央情報局(CIA)長官
 論文
・段階的な制裁や自発的な武器禁輸は効果がないと指摘。
・「唯一の選択肢は、核兵器の保有が増えるのを止めることだ」と、北朝鮮国内の使用済み核燃料の再処理工場の破壊を求めた。
 【ウィリアム・ペリー】国防長官
 北朝鮮の場合、南北朝鮮を分断する軍事境界線付近に展開する北朝鮮軍の報復攻撃につながり、そのまま全面戦争に向かうとの読みから、最終的にこの選択肢を机上から取り除いた。

 在韓米軍は1994年の第一次核危機で米クリントン政権が作成した対北核施設攻撃計画「5026」を所有。

 OPLAN 5026/CONPLAN 5026 has been associated, in the available literature, with surgical strikes against North Korea that would take out crucial targets but would not constitute the initiation of a major theater war.

参考:Global Security.org [OPLAN 5026 - Air Strikes]
http://www.globalsecurity.org/military/ops/oplan-5026.htm
ttp://chorea.hp.infoseek.co.jp/usa/oplan5026.htm

1998年5月28日及び30日
 パキスタン、バルチスタン州チャガイ丘陵核実験場で、それぞれ5回と1回の地下核実験を実施。2006年10月9日の北の核実験は不完全爆発だったが、パキスタンの行った核実験に相乗りして起爆実験していたのが判明している。
 パキスタンが行った核実験のうち二回は
「北朝鮮技術者による」
「北朝鮮製の爆縮レンズによる長崎型原爆の起爆実験」
 日本の経済協力と支援などと引き換えに、原理主義の掃討とこれら各実験装置の強奪で北との手切れを図っていた。
 この辺が判明して最近は北朝鮮の核兵器入手に数年掛かるとは言われなくなった。弾頭としてデリバリ可能な小型化には数年かかるかもと言う話はある。パキスタンは北朝鮮からノドン・ミサイル等を輸入していたが、外貨不足から支払代金の代わりに北朝鮮に核技術を提供するようになった。提供した品目は、ウラン濃縮用高速遠心分離機の部品、設計図、ウラン濃縮技術及びテキスト、核弾頭の設計図、核実験データ等。
 パキスタン核開発の父Abdul Qadeer Khanことカーン博士がこれらの教習に関連して北朝鮮を13回訪問してる。その後Abdul Qadeer Khanは国際的な地下核ネットワークの構築に関与。イラン・リビア・北朝鮮に核関連技術を売却。リビアの科学者とカサブランカ・イスタンブールで接触・会合したほか、イランの科学者とカラチ、北朝鮮の科学者とはマレーシアで会合して核物質の取り扱いや濃縮用遠心分離機設計供与した部品の組み立て方などを指導した事までは自供している。

2002年10月4日
 米政府は、北朝鮮の姜錫柱(カン・ソクチュ)外務第一次官が、 平壌(ピョンヤン)を訪れたジェイムズ・ケリー国務次官補一行に、 「それ(HEU計画)以上のものも持てる」と述べ、存在自体を間接的に認めた。

2003年
 ボルトン前国務次官補は議会の秘密聴聞会で、北朝鮮とシリアの共同核開発について報告。

2004年
 アメリカ議会へのCIA報告
「シリアの核開発意図が増大しつつある関心事」

2005年4月22日
 米国政府、北朝鮮に6者協議再開に応じなければ武力行使もあり得ると警告、同時に北朝鮮に対する軍事行動の具体案を検討。
 ワシントンの朝鮮半島専門家が国務省の“特使”としてニューヨークの北朝鮮国連代表部に派遣。
「もし六カ国協議が崩壊した場合、大統領は軍事行動を含む他の選択の準備をせざるをえない」
国防総省による北朝鮮侵攻計画
(1)北朝鮮船舶の海上封鎖
(2)北朝鮮攻撃を想定した米軍による大規模演習
(3)武力攻撃の準備−の三段階。
武力攻撃に至った場合の作戦計画
 ・平壌周辺の軍事施設、政府関係施設を標的とするミサイル攻撃が中心。
 ・放射能の拡散を防ぐために、寧辺の核施設への攻撃は見送る。
 ・横須賀から米空母、ミサイル搭載の潜水艦を北朝鮮近海に派遣、さらに日本の海上自衛隊による偵察活動とイージス艦の日本海派遣−
 などが兵力使用の中心。

2005年4月29日
 在韓米軍、非戦闘要員の日本脱出訓練を実施。

2005年5月6日
 米TV局NBC、北朝鮮が準備していると伝えられる核実験を阻止するため、米軍が実験場など核施設への「先制空爆」を行う緊急作戦計画を既に立案していると報道。

2006年5月12日
 シリア政府経済代表団、2006年5月12日から訪朝。

2006年5月14日
 北朝鮮とシリア両政府間の第4回経済共同委員会(13日−14日)。経済や貿易、科学技術分野での協力を盛り込んだ議定書が調印。

2006年
 ムシャラフ大統領は、2006年出版した回顧録 『イン・ザ・ライン・オブ・ファイアー(攻撃にさらされて)』で、「カーン博士が1990年代以降、北朝鮮に約20個(nearly two dozens)のウラン濃縮用P1、P2遠心分離機を引き渡した」と証言。

2006年6月29日
<そろそろ集団的自衛権の行使を検討されてはいかがですか?>
(チェイニー副大統領)
 小泉総理は戦後の日本の歴史をとうとうと説明した上で、こう答えた。
<まだ、我が国はそこまで来ていない>
(小泉総理)

2006年9月7日
 米ホワイトハウス、報告書「9・11から5年、成功と挑戦」を発表。北朝鮮とシリアとが、大量破壊兵器やミサイル開発で協力していると批判。シリアについて「イスラム教シーア派組織ヒズボラ(神の党)やパレスチナのテロ組織を支援している」と指摘。北朝鮮がシリアに対して短距離弾道ミサイル・スカッドを輸出し、テポドン2号など新型の弾道ミサイル開発のため、ミサイル技術者の交換プログラムなどを行っているとみている。
 キプロス当局、北朝鮮からシリアに向かう貨物船を拿捕。リマソル港の海上警備当局幹部はロイターに対し、「国際刑事警察機構(インターポール)からの情報で、シリア向けに武器を積んでいる疑いがあり拿捕した。全乗組員15人が逮捕され、警察による尋問が行われている」移動式レーダー21台が押収。「乗組員は気象関連の観測用と説明しているが、この種のレーダーは複数の用途がある。事態は重大だ」キプロス当局は、同船が弾道ミサイル部品を積んでいる疑いがあるとの国際刑事警察機構の通報を受けていた。イディオト・アハロノトによると、米国はキプロスに積み荷の没収を求めたが、シリア当局が、レバノンの民兵組織ヒズボラなどに渡らないことを示す書類を提出し、キプロスはシリアへの輸出を許可。積み荷を移したシリア軍艦が2006年10月後半に出港した。

2006年11月3日
 ワシントンポスト
 米国防総省が数カ月間にわたり、北朝鮮の核関連施設への緊急攻撃を検討。
米軍が北朝鮮平安北道の寧辺にある使用済み核燃料の再処理施設に対する限定攻撃の計画策定作業を加速させている。
・海軍特殊部隊SEALSによる爆破作戦
・巡航ミサイル「トマホーク」や精密誘導爆弾による攻撃
・トマホークなら6発で施設の破壊は可能
 米国防総省当局者
・北朝鮮の核開発計画を除去するため「様々な軍事的な選択肢」を検討していたと指摘
 別の当局者
・ブッシュ政権は日韓に対し、両国への北朝鮮の攻撃を阻止するため核戦力の使用も辞さない、と伝えた。

2006年11月04日
 ペリー元国防長官
・北朝鮮が寧辺に建設中とされる5万キロワットの黒鉛減速炉が完成すれば、核兵器製造能力が一気に高まると懸念を表明
・「中国や韓国が強制力ある措置を取らなければ、米国は原子炉が稼働する前に攻撃せざるを得なくなる」と警告

2006年12月1日
 ペリー元国防長官 スタンフォード大学
「北朝鮮がテロ国家に核を拡散させれば米国の都市が被害を受ける可能性があり、その場合米国は破滅的な報復を加えるだろう」
「私がもし米国の大統領なら北朝鮮に問題の深刻さを理解させるため、金正日総書記と北朝鮮体制に打撃を加えることを具体的に警告する」

2006年12月06日
 アーミテージ元国務副長官
「これまでにみずから核を開発しながらその核を捨てた国はない」
・「北朝鮮が核を持っているからこそアメリカは本気になっている」

2007年1月18日
 北朝鮮核実験場に動き。

 F-117Aがサージカル・ストライクの演習を北朝鮮領空内で実施?
 
 ペリー元国防長官 議会下院 外交委員会
「中国や韓国が厳しい措置を取らないのなら、アメリカは北朝鮮の核施設への攻撃に踏み切ることも辞さないという警告を発することも有効だろう」
「北朝鮮が核開発を中断しない場合、韓国と中国が対北朝鮮食糧・エネルギー支援を断ち切るのが最も良い圧迫策」
「しかし両国がそうしない場合、強圧的措置を取ることができる唯一の国は米国だけ」
 もし中韓両国が応じない場合には、米国が軍事力により
「稼働する前に原子炉を破壊するしかない」
「北朝鮮に対し、既に手に入れた核能力を放棄させるのは極めて難しい」
 今後は軍事的措置の可能性を含んだ「強制的外交」に移るべきだ。
「これまでの北朝鮮との交渉経験によって、(交渉が)成功するかどうかは、軍事的措置の可能性に裏打ちされた外交ができるかにかかっている」
「北朝鮮への圧迫として最も望ましいのは、韓国と中国が『北朝鮮が大規模原子炉の建設を中断しなければ、食糧や石油の供給を絶つ』と威嚇することだ。しかし韓国と中国はこれまでこうした圧迫を行うことを拒絶してきた」
 実際に軍事的措置に踏み切った場合について
「成功するだろうが、危険な結果につながる可能性がある」
「もはや危険ではない選択肢は残っていない」
「核実験を終えた北朝鮮が核施設を拡大し、毎年10余の核爆弾製造能力を備えることは、(米国が)強圧措置を取ることよりも危険なこと」
「米国はたとえ意図しない危険な結果を招くことになるとしても(核施設を破壊する)軍事行動をとらなければならない」
「北朝鮮が核爆弾やプルトニウムを第3者に販売することも深刻な脅威」
「北朝鮮の爆弾が仮に第3者によってでも米国や韓国、日本でさく烈した場合、重大な結果に直面することを、過去のキューバミサイル危機当時にケネディ大統領が(ソ連に対して)したように明確な表現で北朝鮮に警告しなければならない」

2007年1月31日
 米・バージニア州ラングレー空軍基地のF-22Aラプター、一部報道関係者に公開。
 トリバー飛行隊長 米・バージニア州ラングレー空軍基地
「F-22Aを披露するのに嘉手納基地は最高の場所だ」

2007年2月8日
 アメリカ空軍、ハワイのヒッカム空軍基地でF-22Aラプター戦闘機を報道陣に公開。
 アメリカ空軍
 ジェフリー・レミントン中将
「6か国協議と時期が重なったのは、まったくの偶然だ」
「今回の配備で、何か起きた場合には、その空域での優位性を保つことができる」
F-22Aラプター パイロット 
 ジェイ・ウェイグマン大尉
「非常に厳重に防衛された地域でも奥深くまで侵入し、核施設でもどんな施設でも正確に破壊できる最高の能力を持っている」

2007年2月10日
 米国バージニア州ラングレー空軍基地所属の最新鋭ステルス戦闘機「F-22Aラプター」が、米国外では初めて嘉手納基地へ暫定配備。
ブルース・ライト在日米軍司令官 FNNニュースJAPAN
「我々のミッションは日本を守ることだ」
「F-22の展開こそ、アメリカの日米同盟へのコミットメントの証なのです
 今回の展開は、訓練でもあります
 ヴァージニア州から嘉手納までの飛行は、簡単ではありません
 空中給油を何度も行わなければならないんです」
「ヘスター太平洋空軍司令官は、日米共同訓練の意向を持っています
 まだ詰まっていませんが、可能ならやりたいですね」
「日米双方は、連携をとり、情報の交換を行っています
 情報収集面でも、協力して行動しています
 さらに、不測の事態に備えるために、日米両国は共同訓練も怠ってはいません
 北朝鮮の弾道ミサイルが日本に着弾するのは、わずかな時間です
 我々にとってこの重大な脅威に対する最善の手は、日米共同で対処することなんです」
「日米関係全体の枠組みの中で、共同で何をしているのか
 アメリカが日本の安全保障のために、何を行っているのか
 そして世界における、自由と民主主義に対する重大な脅威を、考慮に入れることが重要だと思います」

2007年2月20日
 米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS) ロイター通信
・北朝鮮がミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造能力を保有し、韓国全土と日本の大部分を射程に収めたとの報告書を明らかに。
北朝鮮の核関連施設を最近訪れた米国の核専門家が作成したもので、核兵器を「5個─12個」製造するプルトニウムを保有していると試算。
・中距離弾道ミサイル「ノドン」に搭載出来る、「粗い小型核弾頭」の製造が可能と分析し得ると指摘。
・「核弾頭の信頼性は低く、性能も高くはない」
・ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の技術獲得については、海外から入手した可能性がある
・報告書は北朝鮮の核兵器保有を想定した戦略分析で、「万一戦争になれば、北朝鮮は韓国や日本の軍事目標や人口密集地を狙い、核爆弾を使用すると予想される」と警告
・北朝鮮が2月末時点で46〜64キロのプルトニウムを保有するとの試算を公表した。この数字から北朝鮮の核の構成を推測し、中距離弾道ミサイル「ノドン」に搭載可能な小型核弾頭を3個程度持っている可能性があると指摘
・昨年10月の核実験で、5キロ前後のプルトニウムが使われたと推定。この結果、保有量は46〜64キロで、うち兵器級として抽出されたのは28〜50キロ
・6〜7キロのプルトニウムが必要なノドン搭載用の核弾頭3個以外にも、5キロのプルトニウムを必要とするその他の核兵器を3個程度持っているのではないか
・5000キロ・ワットの実験用黒鉛炉に、2005年6月以来蓄積されたプルトニウム10〜13キロ・グラムに相当する使用済み核燃料があると推計

2007年2月22日 東亜日報 
 米中央情報局(CIA)および議会調査局(CRS)の報告書(日時不明)
 北朝鮮がロシアから輸入した遠心分離機用の部品である高強度アルミニウム管150トン、ドイツから輸入しようとして失敗した同一のアルミニウム管200トン。
 「北朝鮮の濃縮ウラン計画が、核兵器製造が可能な程度に進展したとみる根拠はない」

2007年2月27日
 アメリカ国防情報局(DIA) メープルズ局長 議会上院の軍事委員会で証言
・北朝鮮による弾道ミサイルの開発について、アメリカの国防当局は「技術的には数年以内にもアメリカ本土に到達する能力を備える可能性がある」
・去年7月長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を含む発射実験を行ったことについて、「北朝鮮は実験の失敗から学習し、不具合を修正して、さらに技術を高めている」
・北朝鮮の弾道ミサイルがアメリカ本土に到達可能な能力を備える時期について、「おそらく数年もかからないだろう」
・アメリカの情報当局は北朝鮮のキム・ジョンイル政権について、「軍や政府に対して厳しい統制を保っており、直ちに政権が崩壊するような兆候はみられない」という分析
「キム・ジョンイル総書記が軍隊や政府、共産党に対して厳しい統制を保っている」
「思想教育が浸透していることが極端な民族主義を生み、体制の強化につながっている」
「ただちにキム・ジョンイル政権が崩壊するような兆候はみられない」

 マコネル米国家情報長官の下で北朝鮮情報分析を担当するジョゼフ・デトラニ氏 上院軍事委員会公聴会
・北朝鮮による高濃縮ウラン疑惑について、「核兵器を生産できる規模のウラン濃縮計画に必要な資材調達を行っていたと確信している」
「北朝鮮は濃縮ウランの生産するのに十分な機材を入手した」

2007年2月末〜10月末
 米から情報提供受けて、インド洋上でスリランカの反政府組織「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」他向けの兵器及び物資を密輸しようとした北朝鮮船舶を6隻撃沈、臨検。
 北朝鮮はこれら船舶6隻の撃沈で約2億ドル相当の損害。
以前ソマリア沖で北朝鮮の貨物船が海賊返り討ちにしていたが、スリランカの状況から元軍人などを乗せてる模様。 ちなみに撃沈されたこれらの船舶は、中国は遼寧省潘陽に本拠を置く中国の兵器メーカー中国北方工業公司(Norinco)製の「北朝鮮に輸出された」野砲及び弾薬、軽火器を満載しており、かつLTTEのメンバーやら中東行き兵器(ヒズボラ向けに加え訓練指導教官が同乗していたりという未確認情報が出る。中国北方工業公司(Norinco)は、かつてコロンビア革命軍(FARC) はじめ南米各国の反政府ゲリラやテロ組織に「北朝鮮製に偽造した中国製兵器」を密売した前科と、イラン等に移転制限されているミサイル技術密輸し売却した事があって、これらを副社長以下会社組織ぐるみで行っていた疑惑がある。

2007年3月20日
 匿名のあるシンクタンク関係者 
「米政府が大気中から検出した物質を分析した結果、昨年10月、核実験はプルトニウムタンで あることを確認した」

2007年3月?
 イスラエル、北朝鮮の支援でシリアが核施設を建設中との情報を入手。イスラエルはアメリカ政府に連絡したが、アメリカは懐疑的。

2007年春
 イスラエル政府、空爆を計画開始。

2007年6月−
 イスラエルは軍事衛星の写真偵察目標をシリア北部に変更、6月にはイスラエルの軍事偵察衛星Ofek 7の偵察対象がイランからシリアに変更され、90分毎に精密な写真を送るよう にセットされた。
 偵察写真から北朝鮮とのリンクが確認された。

2007年夏
 シリア北部のダイル・アズ‐ツワル(Dayr az-Zwar)近郊の複合施設内に、ブッシュ政権は北朝鮮技術者がいることを確認。

2007年某日(6月-7月14日)
 イスラエル防衛軍特殊精鋭部隊「Sayeret Matkal/サエレット・マトカル」、シリア北部のダイル・アズ‐ツワル(Dayr az-Zwar)近郊の複合施設内から核物質を奪取。同部隊の長であったエフド・バラク(Ehud Barak)国防相の直接指示の下に行われた。バラク国防相は6月の就任以来、シリアのこの軍事施設について非常に強い関心を示していた。情報筋はシリアから検証用に持ちだされた試料が北朝鮮由来のものであると明言。アメリカの諜報筋および国防筋はウラン濃縮関連のものであろうと言う。アメリカ外交政策評議会の中東専門家であるIlan Bermanは「コンセンサスはイスラエルの攻撃した施設は核開発施設で、恐らくはウラン濃縮関連というもの」としている。シリアの施設がプルトニウム関連とする意見もあったが、プルトニウム生産には原子炉が必要なので、この意見は重んじられていない。シリア核製造施設からの核物質強奪をした際、シリア核製造基地にいた、北朝鮮技術者数人を殺害。

2007年7月14日
 イスラエルのシリア空爆は7月14日の週に予定されていたが国務省のライス国務長官等の反対で延期されていた。匿名の政府高官の語ったところに拠れば、イスラエルによるシリア空爆は7月14日の週に実行する計画であった。イスラエル側はシリアの核開発施設の衛星写真や、追加の諜報情報で北朝鮮が核開発の技術支援をしていると主張した。しかし、アメリカ政府側に、これらの証拠を疑問視するむきがあり、特にライス国務長官が空爆に反対した。イスラエル政府とアメリカ政府のハイレベル協議の結果、7月のシリア空爆は延期される事になったが、9月になってシリアの核施設の情報が漏れる恐れが出てきたために空爆を実行に移したという。

2007年7月26日(2007年9月26日付ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー)
 化学兵器開発に使われているシリア北部アレッポの秘密軍事施設で爆発事故。国営シリア・アラブ通信(SANA)が当時、火災により爆発性物質が爆発してシリア軍関係者15人が死亡、50人が負傷した。シリア国防関係筋の話として、スカッドCミサイルにマスタードガスを搭載する実験中に爆発が起きたと指摘。ミサイル製造施設内で燃料に引火し、(神経ガスのVX、サリンやびらん性のマスタードガスを含む)化学物質が貯蔵施設内外に撒き散らされた。死者の中にはイラン人技術者数十人が含まれ、このほかのイラン人技術者も防護服に守られていなかった身体部分に化学物質によるやけどを負い、重傷という。この事故により、シリアとイランが戦略協力合意に基づき、2年以上にわたって化学兵器開発に関与していたとの情報が裏付けられたと指摘。イランはシリアに対し、化学兵器開発のための5つの施設について計画、建設、運営を支援したとしている。死者の中に北朝鮮のミサイル専門家3人も含まれていたことが2007年10月4日判明
米政府「外国の技術者が何人かシリア国内にいる。北朝鮮の人たちもいることは間違いない。われわれは注視している」(センメル国務次官補代理代行)

2007年7月28日
 北朝鮮の貨物船「アル・ハメド」、7月28日にタルトゥース港に停泊。

2007年8月
 8月中にイスラエル閣議が6回開かれて対応を検討。
 イスラエルの軍事衛星の写真でシリア国内の核開発施設と見られるものを発見。アメリカ諜報部に渡された。
 アメリカ軍と諜報機関は北朝鮮からシリアに向かう幾つかの船舶を追跡。

2007年9月
 イスラエルの空軍機による偵察飛行が実施?

2007年9月3日
 北朝鮮の貨物船「アル・ハメド」(1700トン規模)がシリアのTartus/タルトゥース港に到着。地中海を定期的に運航している船ではなく、昨年6月末にスエズ運河を通過したことがある。荷物はセメントと書かれてあった。北朝鮮の貨物船、韓国の国旗を掲げシリアの港に停泊した後、行方不明に。空襲1日前までにシリアの港湾に出入りした船舶を追跡した結果、5隻が浮上し、うち1隻が北朝鮮に関係する「アル・ハメド」だった。北朝鮮船舶がスエズ運河を通過する際、韓国国旗を掲揚するのは、国際的な圧力を避けるための典型的な方法。貨物船の航路記録によれば、7月28日にタルトゥース港に停泊した後、9月3日にも再寄港した。しかし、同船がその後、黒海、地中海、または別海域のいずれに向かったかは不明。
「この北朝鮮船舶は数カ月前まで北朝鮮企業が所有しており、現在は別の船主に譲渡されている」(2007/09/18時点)
 ブッシュ大統領、ライス国務長官、ゲーツ国防長官、イラク中西部のアンバル州を電撃訪問。

2007年9月4日
 イスラエルの緊急対策閣議、攻撃決定。

2007年9月5日
 イスラエル軍特殊部隊員がシリア北部の「農業研究所」にむけて侵入開始。ユーフラテス川沿いのトルコ国境に近い場所。イスラエルはこの施設を注意して監視してきており、ここでリン酸塩からウランを精製していると信じている。イスラエル側の緊急検討のコンセンサスは核開発機器であるというもの。

2007年9月6日未明
 4機以上のイスラエル戦闘機、トルコ中部の航空基地コンヤ空軍基地から離陸か。トルコの空軍機にエスコートされシリア領空に侵入。トルコ軍がトルコ政府に対して情報を秘匿。攻撃にあたったパイロットにも事情は知らされず、パイロットは離陸後にミッションを知らされた。空爆計画はアメリカ軍空軍に事前に連絡されており、イスラエル空軍機が不審な戦闘機としてアメリカ軍の攻撃対象にならないように識別コードが与えられていた。空爆は、この物質が核関連である証拠がワシントンに示されたのちに、米国の承認のもとに行われた。
 イスラエル空軍、シリア核施設へサージカル・ストライク。
 爆撃用のF15とエアカバー用のF16等が出撃、地上隊員が目標をレーザー・ポイントして空爆成功。空爆は地上の特殊部隊と空軍の連携プレーで、地上で目標にレーザー照射したところに空軍機が爆弾(レーザー型精密爆弾)を投下するスタイルで行なわれた。IAFの第69航空隊のF15i複数機が使われた。空爆後の目標の衛星写真では、建物の中心部に大きな穴があり周辺の壁などは破壊されていない。爆発物はレーザー誘導爆弾で建物の屋根を突き破った後に爆発した。イスラエルのF-15戦闘爆撃機は二つの標的を破壊した。一方は北朝鮮から船で運ばれた核兵器の部品であり、もう一方はイラン製のZil Zal 地対地ミサイル。
F-15戦闘爆撃機の攻撃の前に、イスラエルの工作部隊がヘリコプターで侵入し、シリアのロシア製航空防衛システムのレーダーを破壊した。
シリアがロシアから8月に導入したPantsyr -S1E防空システムを突破(あるいは電子的にジャム)することが出来た。シリアはこの先端的なシステムを10組導入している。それぞれのシステムはレーダーと2機の30ミリ対空機関銃、12機の地対空ミサイルで構成されていて、ミサイルは20キロの射程で侵入してくる航空機を攻撃する。是が特に意味のある事には、イランがその防空システムを同じPantsyrにアップグレードしているからである。つまり、イスラエルやアメリカの空軍はイランの核開発サイトを同じように(防空システムを突破して、容易に)攻撃可能である。
 イスラエル政府はシリア空爆事件について完全な情報管制、ブラックアウト。
 米政府当局者は、イスラエル機の領空侵犯直後、イスラエル軍機の爆撃目的はシリアがレバノンのイスラム強硬派組織ヒズボラに供給する武器保管庫だったことを明らかに。
北朝鮮と中国に駐在する外交官は、中朝間の対話に関するアジア政府がらみの報告に基づき、多数の北朝鮮人がこの攻撃で死亡したことを確信している。北朝鮮人がそこにいたという証拠は、ブッシュ大統領とも夏には共有していた。高位のアメリカ側情報源によると、ブッシュ政権は、攻撃に承認を与える前に核関連活動の証拠を探していた。イスラエルはアメリカに証拠物件として写真、(核)物質そのもの、施設の土壌サンプルを提供している。土壌サンプルは攻撃前と攻撃後の双方についてであり、この話は独立した二つのソースで確認した。

2007年9月7日
 領空を侵犯した国防軍機に攻撃を行ったとシリアが発表。報復の可能性を示唆。

2007年9月9日
 トルコ領内で国防軍機のものと見られる燃料タンク/増槽投棄を発見。シリア上空の偵察飛行時に投棄されたものか。

2007年9月11日
 北朝鮮外務省スポークスマン、イスラエルによるサージカル・ストライクについて非難声明。「これは、シリアの自主権を乱暴に侵害し、地域の平和と安全を破壊する危険きわまりない挑発行為である」「われわれは、イスラエルのシリア領空侵犯行為を強く糾弾し、国の安全と地域の平和を守るためのシリア人民の正義の偉業に全面的な支持と連帯を表明する」
 シリア外相が「イスラエルは領空侵犯の際に実弾を発射していた」とEU外交官に語ったことが判明。しかしEU外交官は、シリアがこれ以上事態を悪化させることは無いとの見方を示した。

2007年9月13日
 イスラエル国防軍がシリア領空を侵犯して攻撃した標的はシリアの核施設だとの報道。イスラエルはこの事件について沈黙を守っているが、元軍関係者らが報道陣に語ったもよう。

2007年9月14日 
 ヒル国務次官補、北朝鮮とシリアの核コネクションについて6者会合にて取り上げる意向示す。
センメル米国務次官補代理代行 AP通信
「シリア政府は、核施設を得るため『謎の売人』と接触してきた可能性がある」「北朝鮮の人たちがシリアにいることは間違いない」
 イスラエルのシリア攻撃はトルコ軍の協力で行われたと、クウェート紙が報道。トルコ軍はシリアの軍事施設の情報をイスラエルに提供していたという。トルコのエルドアン首相は知らなかったもよう。
北朝鮮がシリアに核技術を提供していたとの報道。北朝鮮は、近年の米国との交渉の中で「シリアやイランに核技術を拡散する」と、米国を脅していたことが判明した。

2007年9月16日
 ゲーツ国防長官、北朝鮮・シリアの核共同開発の疑惑について、その事実を確認することを拒否。事実ならば「それはリアル・プロブレムになる」と言明。

2007年9月18日
 アメリカ軍と諜報機関の関係者は北朝鮮からシリアに向かう幾つかの船舶を追跡してきたと明らかに。ペンタゴンの高官がこれを確認した。追跡は最近の数週間行なわれているという。別の高官は空爆後の目標の衛星写真では、建物の中心部に大きな穴があり周辺の壁などは破壊されておらず、レーザー・ガイドの精密爆弾が使われた事を示すという。

2007年9月19日
 イランのアラビ空軍副司令官、もしイスラエルに攻撃されれば、イランは同国を爆撃するだろうと警告。

2007年9月20日
イスラエルの野党党首ベンジャミン・ネタニヤフ氏が、イスラエルによって領土を爆撃されたというシリアの告発に対して沈黙をやぶり、報道のあった作戦は戦略的に重要なものであり成功だったと語った。
「私は当初から内情に通じており、後ろ盾をしてきた。しかし、この件について論じるのは早すぎる。」
「私は最初からこの件に関与していたし、支持した」
事前にオルメルト首相から概要を知らされていたことを示唆。
「首相に(作戦成功の)お祝いの言葉をかけたのか」と問われると「個人的にね」
リクードの立法者ユヴァル・ステイニツ氏
「最善の声明ではない。しかし、これがコップの中の嵐であるとわかる時が来るかもしれない」

2007年9月21日
 空爆するのに先立ち、米ブッシュ政権はイスラエル側と情報を交換していたと米紙ワシントン・ポスト報道。
「この夏、北朝鮮の核技術者がシリアにいるという諜報情報がイスラエルからブッシュ大統領に報告された」
 北朝鮮の崔泰福労働党書記は平壌でシリアの与党バース党のサイド・イリヤ・ダウド組織部長と会談。
北朝鮮消息筋の話として、シリアのミサイル技術者が北朝鮮に長期滞在し、ミサイル製造技術などの研修を受けているとの報道。

2007年9月24日
 北朝鮮が国際社会の監視の目を逃れようと中東のシリアにウラン濃縮関連装置を搬送し、ウラン濃縮による核開発をシリアに委託しようとしていたのではないかとの疑惑が浮上。北朝鮮は、シリアやイランの弾道ミサイル開発を支援。1990年代末に弾道ミサイル実験の凍結を宣言した後も、両国から実験データを入手していたとみられている。

2007年10月1日
 ルービン元イスラエル国防省ミサイル防衛局長 米軍事専門誌「ディフェンスニュース」とのインタビュー
「北朝鮮がシリアにスカッドCとスカッドDのミサイル工場を建設し、北朝鮮技術者らがこのミサイルの性能改良および発射実験を助けているという話は、専門家の間では広く知られている」

2007年10月7日
 北朝鮮の核実験は、核実験全面禁止条約機構(CTBTO、本部ウィーン)がカナダに
設置した観測機が大気中の放射性ガス(希ガス)「キセノン133」を検出したことで、最終的に実施が確認された。希ガスは、岩盤を通過する性質があり、最も確実に地下核実験の実施を証明できる物質。カナダ北西部にあるイエローナイフ観測所が、ごく微量の「キセノン133」を観測したのは、核実験から約2週間後の昨年10月22日〜23日と26〜28日。CTBTOはこのデータを基に、伝播(でんぱ)状況を再現した図を作製した。実験場で発生した希ガスは風に乗り東に拡散、太平洋を越えカナダに到達した。

 ライス国務長官はイスラエルによるシリア空爆が中東地域を不安定化させ、また核拡散の証拠が不十分として延期を主張した。しかし計画廃棄を求めたのでは無い。
アメリカ外交政策評議会の中東専門家であるIlan Bermanは「コンセンサスはイスラエルの攻撃した施設は核開発施設で、恐らくはウラン濃縮関連というもの」としている。アメリカの諜報筋の情報に拠れば、シリアもカーン博士のネットワークからウラン濃縮装置を入手したと推定されている。

2007年10月17日
 イスラエル軍のラジオ放送
 シリア側がイスラエルが先月空爆した施設を核施設と認めたと報道。

 ブッシュ大統領
「北朝鮮は核拡散を止めると言い、全ての核開発計画を無能化し、情報開示すると言った。」
「次のステップは製造された、あるいは爆弾にされた、全てのプルトニウムの情報開示である。それと共に、全ての核拡散についての情報開示である」
「(もし、北朝鮮がこの約束を守らないのであれば)北朝鮮は、その帰結に直面することになろう」
記者がブッシュ大統領に「イスラエル軍のラジオ放送がシリアの高官が国連軍縮委員会で核施設の空爆を認めたと報道したが?」と質問したが、大統領は諜報情報にコメントしないとして回答していない。

2007年10月23日
 英国の政府高官(匿名)がシリア空爆事件を評して
1)「WWIIIが如何に近づいていたかを知れば、人々がパニックになっただろう」
NYTなどの報道した、未完成の原子炉の空爆事件でシリアの核爆弾開発には何年もの時間が必要とされている事に対して、この言葉はアンバランスすぎる。WWIIIが近い、という規模の危機であれば、もっとほかに要素があるはずではないか?
2)シリアの建設中の原子炉は夏以前から厳重に監視され分析されていた。アメリカ側は直接の脅威にならないとしてイスラエルの空爆計画に反対したという。それが9月6日になって急に空爆に踏み切ったからには、その理由があるはずである。
3)9月16日のサンデータイムズ記事とワシントンポストの記事は北朝鮮の船舶の到着と荷物の搬入が空爆のトリガーになったとしており、その荷物は核物質、あるいは完成した核爆弾ではないかと暗示している。建設中の原子炉だけであれば空爆は時期を待つことが可能であるが、もしも核爆弾であればイスラエルは一切の猶予を許されないと判断するであろうし、それはWWIII級の脅威と言うに相応しい。これは6者協議を完全に壊滅させる北朝鮮の違反行為であるため、6者協議維持を政策とする政府が情報開示していないのであろう。

2007年10月25日
 アメリカのシンクタンクは、シリアに建設中の原子炉とみられる施設の衛星写真を公開し、その規模や構造などから北朝鮮がプルトニウムの生産に使った原子炉と同じ型の可能性があると指摘。
 北朝鮮は同じ天然ウラン使用の黒鉛炉でも、旧ソ連型の炉とイギリス系の黒鉛減速二酸化炭素冷却炉(コールダーホールでの最初の商用原子炉) 参考にして原子炉を開発していた。

 米国防総省、B-2爆撃機にバンカーバスター搭載をめざし緊急予算申請。

 米下院外交委員会のアジア・太平洋小委員会などによる合同公聴会、
北朝鮮核問題をテーマに開かれ、証人のヒル国務次官補に対し超党派の議員から北朝鮮のシリアへの核開発協力疑惑など核拡散への強い疑念が噴出。
ヒル次官補は北朝鮮との協議で同疑惑を取り上げたことは認めたが一貫して疑惑の真偽に関する回答を避け、「いかなる合意も拡散問題に目をつぶっては受け入れない」
ダン・バートン議員(共和)は、クリントン前政権時代に米朝枠組み合意(94年)を結びながら高濃縮ウラン開発を続けた北朝鮮に対し強い疑念を表明。
「北朝鮮がシリアに核技術を渡した紛れもない可能性がある。中東は火薬庫であり、事態に適切に対処しなければ悲劇につながる」
北朝鮮へのエネルギー支援などの予算措置を認めるには真実を知る必要がある、と訴えた。
また、シリアがテロ支援国家に指定されていることなどから、北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題と絡めて核協力疑惑を追及する場面も目立った。
デービッド・スコット議員(民主)
北朝鮮がレバノンのイスラム教シーア派民兵組織「ヒズボラ」を支援しているとの疑惑に触れ、
「北朝鮮はヒズボラに武器を供給し、訓練を行ったのか」とただした。
ヒル次官補はこの質問には「非難を裏付ける確かな情報は知らない」と答えたが、核協力疑惑では「機密情報を論議する立場にはない」と回答を避け続けた。

 米下院 シリアの核開発について説明を求める動き強化 決議案には与党共和党を中心にすでに100人以上。
「国務省は、我々議会に内緒にせず、何が起こっているのか説明するべきだ」(共和党 バートン下院議員)
「北朝鮮がシリアで何をしていたのかを、なぜ教えられないのですか?」(共和党 ポー下院議員)
「『テロ国家に核技術を売り渡していない』という北朝鮮の言葉が真実であることを証明する必要があります」(バートン下院議員)

2007年11月30日 ワシントンタイムズ
 アメリカ政府の現職および以前の高官によれば、北朝鮮が1990年代にパキスタンのカーン博士グループから入手したウラン濃縮装置(centrifuge)がシリア、あるいは他の国に渡っているのでは、との疑惑を有している。パキスタンはカーン博士らが北朝鮮にウラン濃縮装置を売ったことを認めている。

 イランの反体制組織「国民抵抗評議会」(NCRI)の外交問題責任者、モハマド・マハデシン氏は26日当地で記者会見し、イランはあと2年で核兵器開発計画を完了するところまできていると警告、欧州連合(EU)に対し、「融和政策」をやめ、米国に追随して制裁を強化するよう呼び掛けた。

2007年10月27日
 NYタイムズ、イスラエル軍が9月に爆撃した リアの核疑惑施設が2003年9月の時点ですでに建設中だったことを示す衛星写真を入手・公表。
 同紙は専門家の分析をもとに、施設建設が始まったのは2001年、北朝鮮が施設建設のための支援を始めたのは1990年代後半と推定している。

2007年11月19日
ミドル・イースト・タイムズ
 国際的に非難の高まるイランの核(爆弾)開発の問題に対処するために、隠れ蓑のようにシリアを使うという代替案(プランB)を進めていたのではないか。イスラエルはそれを察知して、イランの意図を暴く決意をしたのではないか。中東で議論されているシリア空爆事件はそうした疑惑を高めている。

2007年11月21日
 アビエーション・ウィーク誌
 9月6日のイスラエル空軍によるシリア空爆事件について
 アメリカ軍がシリアからのレーダーなど電子エミッションのモニターを通じて熟知しており、アメリカ軍が空爆を能動的に支援した事はないがアドバイスなどを提供していた。攻撃目標の脆弱性や電子戦のコンサルティング以外にはアメリカ軍はこの件でイスラエルを能動的支援をしていない。

2007年11月22日
 イスラエルの研究者 シリアの核施設はプルトニウムを用いて核爆弾を製造する工場との説。

 北朝鮮に対して空爆を行うためグアムに配備された米国のB2ステルス爆撃機2機が、初めてハワイで爆撃訓練を実施。

 アメリカ政府の現職および以前の高官によれば、北朝鮮が1990年代にパキスタンのカーン博士グループから入手したウラン濃縮装置(centrifuge)がシリア、あるいは他の国に渡っているのでは、との疑惑を有している。パキスタンはカーン博士らが北朝鮮にウラン濃縮装置を売ったことを認めている。

 米政府当局者らがワシントン・タイムズに語ったところでは、北朝鮮は米国に遠心分離器を所有していないと述べており、米政府内では、遠心分離器が北朝鮮からシリアなどの第3国に移転されたかもしれないとの見方。

2007年12月31日
 米空軍、新型地中貫通爆弾「MOP」投下訓練を実施
 地下60メートル(20階ビルの深さ)を貫通し、堅固な地下バンカーなどを破壊できる地中貫通爆弾が米で開発された。
 駐韓米軍や米空軍のホームページなどによると、米空軍は最近ミズーリ州ファイトマン空軍基地において、B-2ステルス爆撃機に新しく開発された地下貫通式の超強力爆弾を装着・投下する訓練を行った。MOP(Massive Ordnance
Penetrator)と呼ばれるこの爆弾は長さ6メートル、重さ13.6トンに達し、弾頭に装着される爆発物の重さだけでも2.7トンに達する。
 爆撃機から投下後は垂直に地面に突き刺さり、コンクリートならば60メートルまで貫通する。核兵器を除けばこれほどの破壊力を持つ通常兵器はない。
 これまでは地下30メートルまで貫通できるGBU-28「バンカーバスター」が最も強力な通常の地下貫通兵器だった。

2008年2月8日 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル
 イスラエルが昨年9月に空爆を加えたシリアの施設付近に、北朝鮮の作業員が定期的に現れていたことが偵察衛星で把握されていたと報じた。同紙によると、米欧当局者の多くは、イスラエルが破壊した施設は、北朝鮮の協力でシリアが開発していた初歩的な原子炉だったと分析。ある欧州の外交官によれば、西側諸国は、シリアと北朝鮮の間で核開発に関して「協力関係があったようだ」との共通の理解に達しているという。

2008年4月1日
 アメリカ国防総省のミサイル防衛局長は1日、北朝鮮が核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイルの開発などを推進していると、議会の公聴会で証言した。
 ミサイル防衛局のオベリング局長は、書面で「北朝鮮が、現時点で配備可能な短・中距離弾道ミサイルを数百基保有し、核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイルの開発を推進している」と証言した。
北朝鮮のミサイル開発が「いっそう厄介な問題になっている」と懸念を示している。
 またオベリング局長は、北朝鮮が開発中の中距離弾道ミサイルをイランが購入したという見方も示した。

 米財務省のレビー次官が上院財政委員会公聴会に提出した書面証言で、北朝鮮の米ドル紙幣偽造への調査を続けていると指摘。

2008年4月24日
 ペリノ米大統領報道官は24日、シリアが「プルトニウムの生産が可能な原子炉の建設を極秘で進めていた」との声明を発表し、「北朝鮮がシリアの核活動を支援したと確信している」
核施設はシリア東部アル・キバル近くの渓谷地帯に建設され、昨年8月時点で稼働間近な状態だった。原子炉の用途については、「構造上、発電用や研究用ではない」とし、兵器級プルトニウムの生産が目的だったと断定した。
 資料は、同施設と北朝鮮・寧辺(ヨンビョン)の核施設で撮影された原子炉の炉心部分や建屋の写真を並べて紹介。
両者が「酷似」しており、「この35年間で同構造の黒鉛減速ガス冷却炉を製造しているのは北朝鮮しかない」と指摘した。
北朝鮮の核開発関係者が2001年から施設破壊後の07年暮れにかけ、シリアを何度も訪問していた、

 ワシントンとイェルサレムの入手した情報に拠れば、北朝鮮はイランの秘密核開発計画を支援すべく、核技術と核物質を輸出した。ワシントンで行なわれたイスラエル首相のアドバイザーであるYoram Turbowicz と Shalom Turjemanのアメリカ高官との会議でアメリカ側がシリア空爆の情報公開を行う事にイスラエル側が合意した。
 イスラエル首相は過去数ヶ月、世界の主要なリーダーと会談し、シリア空爆事件についてシリアに対抗する国際的な統一フロントを形成する努力を行なってきた。プーチン大統領とは10月10日、18日にイランとの関連で核拡散の協議をしている。その1週間後でロンドンでブラウン首相、サルコジ大統領などと会談している。ロンドンではトルコ首相にも会談している。

1)昨年9月の事件を、今の時点になって始めて情報公開した理由は何か?
 パネルのコンセンサスは昨年9月の時点で情報公開すれば、シリア+ヒズボラとイスラエルの間に軍事的紛争勃発の可能性が高かった為。現時点ではその可能性が大幅に減少している
2)あえて情報公開に踏み切った主な理由は何か?
 中国に対して、北朝鮮を抑制するべく検証などへの圧力をかけるように求めているのであろう。それに加えてイランへの牽制がある。イスラエルがイランを攻撃しようとしても、アメリカが止めない可能性を匂わせている。

 米政府高官 記者団に対し、シリア東部アル・キバル近くの渓谷地帯に建設された原子炉を破壊するため、米国が軍事力行使の警告を一時検討していたことを明らかに。空爆に至る経緯について「米国はイスラエルと対応を協議した。イスラエルはシリアの核を自国の生存にかかわる脅威とみなし、最終的に行動を起こすことを独自に決断した」「米国の了承を求めることも、米国が了承を与えることもなかった」という。高官は「我々はイスラエルの行動を理解している」。
 北朝鮮のシリア支援の狙いについては、原子炉で生産できる兵器級プルトニウムの獲得でなく、「現金だった」と断定した。支援の見返りに得た金額は明らかにできない。

2008年6月15日 ワシントンポスト
 パキスタンの核科学者アブドゥル・カディール・カーン博士が率いる国際密輸組織を通し、小型核兵器の設計図がイランや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)へ流出していた恐れ。イランなどで使われる弾道ミサイルに搭載できる高度な小型核弾頭の設計図。06年にスイス人実業家のコンピューターから発見された。データは最近、国際原子力機関(IAEA)の指示で破壊されたが、「これよりずっと前に、世界でも危険な国々へ売り渡されていた可能性がある」

2008年6月18日 
 ライス長官
 「北朝鮮のウラン濃縮活動の可能性を示す追加的情報に困惑している。この情報は北朝鮮への対応に懐疑的にならざるを得ないと再認識させる」
 「北朝鮮には核兵器も核計画も廃棄する気がない可能性がある」

2008年6月19日
 IAEA「北朝鮮−シリアの核取引立証する資料を入手」

2008年6月20日
 イスラエル軍、6月初めにイランの核施設攻撃を想定した大規模な軍事演習を実施。

2008年6月22日 
 ドイツ情報当局の報告書 核兵器と化学兵器について、シリアと北朝鮮、イランの核開発を援助。

2013年 北朝鮮の寧辺の核施設攻撃計画にかかわったペリー元米国防長官 聯合ニュースとのインタビュー「軍事攻撃で北朝鮮の核能力を除去することは不可能」「北朝鮮の全ての核施設が集まっていた1994年には1回のみの攻撃で核施設を破壊できたが、今は核施設が北朝鮮全域にあるのに加え、核兵器の運搬が可能であり、軍事的な攻撃は難しい」

◆非核三原則
 非核三原則の見直しによる、在日米軍による日本国内における核の運用開始を公表する可能性がある。これは、表向きは対北朝鮮用として、事実上は内戦状態に陥る可能性もある中共と人民解放軍の不確定要素に備える、という意味合いがあるように思われる。北朝鮮の核保有に呼応して湧き上がる日本保守派による核武装論を待ち、その声にのって非核三原則の見直しを議論させる。

◆サージカル・ストライクによる核不拡散ルール
 北朝鮮への核施設へのサージカル・ストライクは、遠いシリアの地でイスラエル空軍の手により行われた。米国防総省もこのオペレーションに関与している可能性が高い。
 この沈黙のルールは、核による軍事的バランスの崩壊を好まない周辺国の黙認によりバランスが保たれている。このルールが適用されるには、精度の高い諜報結果と軍事的実力が前提条件として必要とされ、実行には関係国、周辺国の国力、政治事情などが絡む。北朝鮮本国への適用は、上記の理由で現在まで行われていない。

●新月
2017年4月26日(水)21:16
2017年5月26日(金)04:44
2017年6月24日(土)11:31
2017年7月23日(日)18:46
2017年8月22日(火)03:30
2017年9月20日(水)14:30
2017年10月20日(金)04:12
2017年11月18日(土)20:42
2017年12月18日(月)15:30

◆今後の展望
 北朝鮮は、核実験や弾道ミサイル発射実験などの軍事的恫喝にシフトした。北朝鮮が履行を破った場合の準備は、国防総省は西太平洋に原子力空母、イージス艦、原子力潜水艦、F-22Aラプター、B-2ステルス爆撃機などを展開することで封じ込める戦略が取られる。総合的にみて、北朝鮮は、危機に呼応して日本流入を目指す朝鮮人が急増することが考えられる。北朝鮮と韓国、並びに中国が同時期に一気に不安定化する事態も想定される。

◆考えられる作戦行動

フェーズ1 
 ステルス攻撃機を展開し、新月の夜を中心に北朝鮮領空内で模擬空爆演習を行う。

フェーズ2 
 日米は全ての核関連施設・核実験場の破壊と国連安全保障理事会常任理事国の査察官による、場所や日時を問わない「侵入的査察」を要求するため、国連安保理に決議案付託。
 核実験ののち、日本は緊急事態を宣言し、周辺事態と認定。
 国連憲章第7章第42条に基づく武力制裁決議を国連安保理に付託。
 日米両政府、ミサイル防衛システムを実戦モードに移行。

フェーズ5
 沖縄・嘉手納基地に出撃命令。F-22Aラプター、核実験監視用特殊偵察機WC135コンスタントフェニックス、RC-135Uコンバットセントが離陸。米国政府、北朝鮮に対して「核関連施設の即時停止」を警告。

フェーズ3 サージカル・ストライク
 北朝鮮が警告を無視した場合、「強制的で物理的な核廃棄」を通告。核物質飛散測定ミッション中のF-22Aラプターのうち数機、北朝鮮へ超音速で侵入。作戦空域内に北朝鮮空軍機が存在していた場合、これを排除。F-22Aラプター、B-2戦略爆撃機、核関連施設を破壊。
攻撃目標
△5MW原子炉と再処理施設を含む平安北道寧辺(ピョンアンブクト・ヨンビョン)の核施設
△黄海道平山(ファンヘド・ピョンサン)のウラン鉱山
△北朝鮮の「シリコンバレー」と呼ばれる平城(ピョンソン)核研究開発施設
△KN-08など北朝鮮の移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む各種ミサイル。
WC135コンスタントフェニックス、RC-135Uコンバットセント、核物質の空中への飛散を測定。

フェーズ4
 限定空爆と同時進行で中国に対して、北朝鮮と中国の両国間の輸入制限を解除黙認することを北朝鮮へ通知するように連絡する。
 日本政府は米国のオペレーションへの支持を表明するとともに、拉致問題解決への会談を開催することを同時に提案する。

◆限定空爆のポイント
 ここで大事なポイントは、日米は北朝鮮に対して、限定空爆以上のことを行う意図がないことを、日米にとっての利益とともに中国・北朝鮮によく周知させる必要がある。

 限定空爆が必要である理由は、テロ組織と非国家主体である北朝鮮とを比較した場合、核を使用する可能性は非国家主体である北朝鮮のほうが、テロ組織よりも小さいからである。金体制は北朝鮮以外に生存していく場所がない。北朝鮮が核の増産と拡散を放棄しない以上、強制的に国際社会のルールに従わせなければならない。したがって、テロ組織の手に核がそれ以上渡る前に北朝鮮に対して外科手術的攻撃(サージカル・ストライク)を行う。

▼核のゲームとその見切り
 北朝鮮は核実験をしてそれが失敗に終わっても、全面攻撃を受けることはなく体制が崩壊しないと見切って実験に踏み切った。ここまで核実験の試行国として攻撃を受けていない。北朝鮮の現時点での問題は、核より上位に体制崩壊による周辺国への影響がきている。したがって、体制を崩壊させないことを前提とした核廃棄計画を立案する必要がある。

 北朝鮮は核実験を行えば、国家的危機をもたらすような制裁を受けることを承知した上で実験を強行した。それは核さえ持てば、自力での体制を保障しうると考えているためである。逆説的に言えば、北朝鮮はどのような形であれ、体制が保障されればどのような制裁も耐えることを示している。したがって、限定空爆が行われたとしても体制が保障されるならば、北朝鮮が全面戦争に打って出る可能性は極めて低い。なぜならば全面戦争は金体制の終焉と同義だからである。核保有が体制の維持と同義ならば、北朝鮮の核の強制的破壊を条件に金体制の維持を保障する。北朝鮮に対する核廃棄の履行されることのない「約束」の見返りに援助を行うのではなく、米国主導による核の物理的破棄に対して始めて延命の道を開く。なぜならば、北朝鮮は追い込まれたからこそ今回の実験に踏み切った。核開発を進めることが規定路線であり、あらゆる交渉が無意味である、という脅威設定は正しい。日米の戦力は、北朝鮮の基地を物理的に破壊する能力を有し、また北朝鮮の中距離弾道ミサイルを迎撃する能力を有している。

 米国としては、限定空爆を行う際に限定空爆後の北朝鮮への中国からの間接的支援を黙認することを中国・北朝鮮側に非公式な外交ルートで通知する。ただし、WMDに関する物資の流れについては絶対禁忌とする。日本に対しては複数の空母艦隊を日本列島周辺に展開して安全を担保する。これによって、北朝鮮が日米のレッドラインを超えたことを認識させる。

 米国の最終目標は非核化であり、北朝鮮の最終目標は体制の生き残りである。米国は北朝鮮が核開発プログラムへの資金調達手段として、貨幣偽造、マネーロンダリング(資金洗浄)および麻薬取引などに関与していると認定し、金融制裁を発動した。北朝鮮はそれを解除するために核・ミサイル実験に賭けた。北金融制裁を強めれば、核実験を強行し、核実験を行えば金融制裁に加えて別の制裁が強まり困窮する。

 米国の目標:非核化⇒金融制裁
 北朝鮮の目標:体制の維持⇒核実験により2国間協議を開催させ、金融制裁の解除する

 交渉が無意味で、経済制裁も実効性を上げられず、しかもその体制の崩壊が核保有と同等の周辺国の安全保障バランスの不安定化をもたらしうるような北朝鮮型テロ国家に対しては、イージス・システムによるMDとステルス攻撃機が搭載するレーザー誘導爆弾による精密爆撃により大量破壊兵器製造の物理的廃棄を行いつつ、テロ国家の保護国による支援を黙認することで、体制の維持を保障した状態で実効性のある制裁を行う。核兵器製造能力を喪失させ、核の拡散を防ぎ、また核技術の進展を停止させる。核はあるが使用回数、運用能力ともに最低のままでテロ国家指導者が体制を保つことのできる限界の線に留める。

 北朝鮮が全面戦争に打って出ない場合は、限定空爆を口実に韓国・日本において北朝鮮によるテロが発生する可能性がある。
 日本は国内の工作員によるテロに対抗するために、特に陸上自衛隊のテロ即応能力を緊急に高める必要がある。また、工作船などが日本国内に上陸した際に制圧しうる態勢を維持する必要がある。
 また、北朝鮮はそれ以上の空爆を防ぐために、「自らの意思で北朝鮮に亡命してきた」拉致被害者が空爆された核施設で働いていた、などの発表を行う可能性はある。
 米国は北朝鮮が偽札製造・マネーロンダリングを止めない場合、限定空爆後のモラトリアムののち金融制裁を再度行う。

■米国が「非核化」に込めた意味
 米国は朝鮮半島の非核化がその主要な目標である。「民主化」ではない。これは、北朝鮮には「民主主義政権の樹立を目指さない」ということと、「民主主義国家である日本と米国が北朝鮮の管理をしない」ということを意味している。

 それは、戦中まで日本が日本本国を犠牲にして資本を投下して管理し、戦後は経済力世界第1位の米国と世界第2位の日本が韓国の発展に深く関与しながら、それでもなお韓国が反米・反日を掲げる状態になったからだと思われる。

 日本にいる在日朝鮮半島人は、日本における反米運動の主導層であることは明白であり、日本を極東における最大の同盟国としている米国にとって、看過できない存在となっている。また、北朝鮮の核開発は日本の在日朝鮮半島人の存在なくしては不可能であったため、安全保障上の無視できない脅威となっている。米国と日本は北朝鮮危機を期に日本の正常化を達成し、かつ米国は日本防衛のための最低限の軍事力を朝鮮半島に展開し、日米とも朝鮮半島から撤退する。朝鮮半島はもはや日米にとって不毛の地であり、日本の防衛ラインは朝鮮半島の南端に引き、対馬海峡・日本海・東シナ海・台湾海峡に必要十分な軍事力を展開して大陸からの侵略行為に備える。その軍事拠点は、第1にグアムであり、第2に横須賀を始めとする日本の基地となる。

 朝鮮半島の伝統的保護国は第1に中国であり、北朝鮮においては中国・ロシアが保護国となっている。また、第1の合併先は韓国が統一を自ら名乗り出ている。これらの3カ国が国連決議に反対してきたのは事実であり、それゆえに北朝鮮の核開発は進展してきた。北朝鮮は国際ルールに違反した以上、その責任を制裁により取らされる必要がある。その制裁を受けた後の北朝鮮を管理する責任と義務は、中韓露の3カ国にある。

 日本は拉致問題並びに麻薬・偽札・タバコ偽造、暴力団、パチンコ、闇金融で、米国はタバコ・偽札偽造で北朝鮮から被害を受けた被害国であり、北朝鮮を支援する責任・義務ともにない。第2次大戦下における日本の北朝鮮への賠償については「財産および請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との協定」(「請求権・経済協力協定」)で既に韓国に支払済みである。日本は北朝鮮に対して賠償を支払う義務を喪失している。

 北朝鮮の崩壊は、周辺国並びに北朝鮮自身が望まないことであるため、核とミサイルのない北朝鮮の存続のみを今後認める。

▼「戦争とは他の手段をもってする政治的交渉の継続にほかならない」
 日本としては、核に対するアプローチである限定空爆と拉致問題とは切り離す姿勢を貫く。それによって、北朝鮮に対して限定空爆は体制の転覆を目指すものではないことを認識させ、外交的退路を確保してあることを示す。拉致問題はあくまで外交による決着を目指す。なお、米国が地上部隊投入を決断した場合に備え、米国特殊部隊による拉致被害者救出作戦も同時に参加・計画する。
 日本と朝鮮半島との正常な関わりあいというのは、互いの文化的文明的違いを尊重し、衝突が起こる距離まで踏み込まずに適切に距離を取ることにある。日本と朝鮮半島が適切な距離を取ることこそが、お互いにとって恵沢となる。日本の主張する拉致問題と、北朝鮮と韓国が主張する強制連行問題は、そこにいてはいけない人々がいるために起こっている問題であるために、これを相互に解決する。

(1)日米が経済制裁を解除するにあたって、北朝鮮は横田めぐみさんら拉致被害者を即時帰国させなければならない。日本はその交換として、在日朝鮮半島人を北朝鮮へ帰国させる。そのための経済的支援をもって、北朝鮮への経済協力に代える。日本は朝鮮語を在日朝鮮半島人に教育するプログラムを支援する。在日朝鮮半島人の朝鮮半島定住化に対して、朝鮮半島にインフラを整備する。北朝鮮は日本政府が拉致被害者に対して行う支援と同様の支援を、帰国した在日朝鮮半島人に提供せねばならない。これをもって、人道国家としての出発の端緒を開く。経済支援の規模は拉致被害者帰還者数ならびに在日朝鮮半島人帰国者数に拠る。
(2)日本は北朝鮮に対する拉致という犯罪に対する処罰は、北朝鮮からの入国を日本人以外に認めないことで代替刑とする。外国人が日本に定住して日本社会に対する反社会的運動をすることは認められない。また、外国人が自国で日本社会に対する反社会的運動を行うことに対してはこれを関知しない。
(3)国際社会は韓国と北朝鮮との平和的統一を支持する。
(4)日本は北朝鮮が国際的ルールを守れる範囲で、問題のない技術を支援する。
(5)日本は北朝鮮が核放棄を確約し、かつそれが実行され検証された場合に限り北朝鮮との交易を再開する可能性を残す。北朝鮮が核施設を再稼動させた場合、今後も日米は核施設を停止させる。その場合、日米はあらゆる可能性を排除しない。これは北朝鮮が表明している朝鮮半島の非核化という目標に相互に合致するものである。
(6)日本は専守防衛の観点から、自衛隊の海外派遣の任務は北朝鮮の核が廃棄が立証されるまで削減し、日本周辺の防衛に注力する。

北朝鮮型核廃棄モデル
http://blue-diver.seesaa.net/article/27254385.html
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2017年4月26日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2002年4月20日付朝日新聞朝刊 Q ミサイルが飛んできたら。A 武力攻撃事態ということになるだろうけど、1発だけなら、誤射かもしれない。

過去の核実験
1回目(2006年10月9日):午前10時35分、2回目(2009年5月25日):午前9時54分、3回目(2013年2月12日):午前11時57分、4回目(2016年1月6日)
午前10時30分、5回目(2016年9月9日):午前9時30分。

2017年4月中旬 中国軍は4月中旬から臨戦態勢に次ぐレベルの「2級戦備態勢」に入った。中朝国境地帯に10万人規模の兵力を展開しているとの情報がある。
中国国防省が2013年に公表した白書によると、2級態勢は3段階の戦備態勢で2番目のレベル。自国への直接的な軍事的脅威が一定のレベルに達したと判断した際、武器・装備の準備や隊員の禁足、当直態勢の強化などに入るとされる。

2017年4月21日午後7時 嘉手納に赴任した26歳の空軍兵「特別な警戒態勢を敷いているわけではないが、グループで飲み歩く雰囲気ではない。やはり最前線の基地は緊張感が違う。北朝鮮が暴発したら? 大統領がどんな決断をするか注目するよ」

2017年4月24日 米国防総省のデービス報道部長 記者会見
沖縄駐留米軍に関し「北朝鮮であれどこであれ、あらゆる不測の事態で重要な役割を果たし、適切な対応能力を提供できる」と述べ、朝鮮半島有事の場合は投入可能だとの認識。 、沖縄の米軍が「まず日本防衛のため、そしてその延長で地域の安全保障のために駐留している」展開先の近くに戦力を常駐させることで「より迅速な対応が可能になり、それは日本防衛にとっても重要だ」

2017年4月24日 ヘイリー米国連大使は、北朝鮮が米軍基地への攻撃や大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験を行えば、米国が北朝鮮を攻撃する可能性があると警告した。NBCテレビの番組 「彼(北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長)が米軍基地を攻撃したり、
ICBM実験を行ったりすれば、われわれは実行する」
軍事力行使の判断は「大統領が行う」
北朝鮮に対する先制空爆が検討されているかと問われ、 「金正恩委員長がその理由を与えるまでは行わない」北朝鮮が軍拠点への攻撃や大陸間弾道ミサイル発射などを行えば、空爆に踏み切る可能性があるとの考え

2017年4月24日 首相官邸は、メールマガジンで、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう注意喚起した。内閣官房によると、メルマガでのミサイル警戒情報の発信は初めて。

2017年4月24日 午前に安倍晋三首相が行ったトランプ米大統領との電話会談
電話会談に同席した政府関係者「トランプ氏は今までと違って緊迫した雰囲気だった」

2017年4月24日 トランプ大統領は、中国、ロシアを含む国連安保理15カ国の大使とホワイトハウスで会談。「北朝鮮の現状維持は許されない」「安保理は北朝鮮の核開発・弾道ミサイルプログラムに対し、より強力な追加制裁を発動する用意を整えておく必要がある」北朝鮮は世界に対する現実的な脅威である「北朝鮮問題は何十年も放置されてきたが、解決しなければならない時期に来た」
北朝鮮は「世界に対する本物の脅威だ」と警告
「北朝鮮は大きな世界の問題だ。人々は何十年も見て見ぬふりをしてきた」

2017年4月25日 北朝鮮「アメリカが南とともに無謀な先制攻撃の妄動を続けるならば、事前の通告なしにすさまじい懲罰の先制攻撃を加え、侵略の本拠地を火の海にする」
「敵が二度と生き返らないように、わが軍は無慈悲で壊滅的な打撃を敵に与える」

2017年4月25日 北朝鮮が朝鮮人民軍創建記念日、東部の江原道・元山で過去最大規模の火力訓練

2017年4月25日 防衛省、航空自衛隊のF15戦闘機部隊と、東シナ海を北上中の米海軍の原子力空母・カールビンソンが艦載している航空団・FA18戦闘攻撃機の部隊を共同訓練させる方針

2017年4月25日 日米イージス艦ちょうかいと、フィッツジェラルドが日本海で共同訓練 レーダー情報共有など

2017年4月25日 米海軍最大級のオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」が韓国・釜山に入港

2017年4月25日 米英など5カ国のCIAやMI5などの情報機関がNZで会合

2017年4月26日 上院議員100人全員をホワイトハウスに招集 北朝鮮について説明

2017年4月26日 在韓米軍は、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の砲台を、韓国南部の慶尚北道星州郡に配備する。付近には反対住民が集まり、警察と対峙

2017年4月27日 安倍晋三首相がロシアと英国を訪問

2017年4月28日 ティラーソン国務長官は安保理で北朝鮮問題を巡る外相級会合を主催し、既存の制裁の効果を最大限に高めるとともに、北朝鮮がさらなる挑発行動に出た場合には新たな措置で適切に対処するという決意を示す方法について討議


北朝鮮型核廃棄モデルを準備したものの、現実はこのような感じで北がヘタレて4月中は推移しそうだ。
トランプ政権の本気度は高いが、通常の順序的にはやはりステップを踏む。
もちろん北朝鮮が錯乱してトランプ政権の設定するレッドラインを超えた場合は対応が異なるが、朝鮮民族の特性は米国も把握しているだろうし、このような顛末もまた想定されたいくつかのルートのうちの一つだろう。
どうであれ、準備はするものであり、また図らずも力に裏打ちされた平和が達成されたわけだけれど。

日米のタイムリミットはおそらくトランプ政権第1期以内、東京五輪以前、すなわち2020年より前。
北が核・ミサイル・生物・化学兵器を放棄すればよし、その可能性は残念ながら限りなくゼロに近い。
大量破壊兵器がテロ組織に流出する事態も避けなければならず、ここ3年以内は北への圧迫が続くだろう。
今年の6月までに、安保理やテロ支援国家再指定の動きが続き、10年前のような朝鮮半島の危機の再演は続く。
F-22とB-2が展開されればいよいよというところだけれど、今回はそこまでには至らなかった。

北が逆転を狙うには、大きな出来事、つまり中国経済の破局的崩壊や中東欧州での戦乱、あとは米国等での大規模テロが北以外の勢力で為される、等の出来事になる。
このうち北が関与できそうなのは中国経済の崩壊とテロ組織への大量破壊兵器の譲渡、程度か。
中国経済を破壊する方法…北ご自慢の工作員を使って、三峡ダムを爆破する等の手はあるだろうけれど、バレれば北は中国に制圧される。
ともあれ、エネルギー関連の制裁が続けば、北の余命は長くはない。
北はどう出るか。
よく言われるように、北京に核ミサイルを向けて心中まがいの脅しをかけるか。
北も中国が本気で制裁をかければ、タイムリミットは年内で崩壊の危機を迎える。
今年・来年と激動の時代が訪れた、というのが現状であり、特段好転はしていない。
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2017年04月24日

2017年4月24日のメモ

最近のニュースをいくつか。

1991年 湾岸戦争では、イラクがイスラエルへ通常弾頭の弾道ミサイルによる攻撃を行っている。イスラエルは42日間で18回のミサイル攻撃を受けたが、このうち10回の攻撃では負傷者は出なかった。最終的に直撃による死者は2人、負傷者は226人であった。530人がヒステリーや精神障害の治療を受けている。ミサイルの破片(迎撃ミサイルの破片も含む)などによって6142棟の民家が被害を受けている。一部で火災は起きたがイスラエルの市街地は火の海になることはなかった。

2017年4月20日 ドナルド・トランプ米大統領 記者会見「習氏が(北朝鮮への圧力で)懸命な努力をしていることに絶対的な信頼を置いている」「(北朝鮮対応は)うまくいっている。私たちは速やかに軍事力を増強している」

2017年4月21日 海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻、アメリカの空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が朝鮮半島の周辺海域に向けて航行しているのにあわせて、長崎県の基地を出港。
「あしがら」は、海上自衛隊のイージス艦の中で最も新しい艦艇で、弾道ミサイルを迎撃する能力は今後整備されますが、艦橋にある高性能レーダーで周辺の複数の軍用機を同時に探知するなど、防空能力が高いのが特徴。
「さみだれ」は潜水艦を探知して追尾できるヘリコプターを搭載するなど、水中の動きに対する監視能力にもすぐれる。

2017年4月21日 環球時報 中国共産党が公式には述べにくいことを公表する際、よく動員されるメディア
「米国が北朝鮮の核施設に対する外科手術的攻撃をするなら、外交的な手段として抑制に出るが、(中国の)軍事介入は不必要だ」米国の北朝鮮核施設に対する先制攻撃を事実上容認。

2017年4月22日 AP通信 平壌発で平壌市内のガソリン供給に障害、70%高騰

2017年4月22日 日本の陸上・航空自衛隊がインドの陸・空軍とそれぞれ、共同訓練実施の検討に入った

2017年4月23日 海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻、アメリカの空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群と午後から共同訓練

2017年4月23日 韓国系米国人拘束か=支援活動の教授、揺さぶりか―北朝鮮

2017年4月23日 安倍首相、北朝鮮による拉致被害者家族会などが東京都内で開いた「国民大集会」に出席「米トランプ政権に対し、日本にとって拉致問題は極めて重要だと伝えている。米国や国際社会と連携し、北朝鮮に早期解決に向けた決断を迫っていく」「北朝鮮は拉致問題に真摯に取り組まない一方、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返しており、断じて容認できない」「拉致問題はわが国が主体的に解決しなければならない。私が司令塔となり、北朝鮮に早期解決の決断を迫って参りたい」「多くの被害者がいまだ北朝鮮に残されている。痛恨の極みだ」「ご家族も高齢となり一刻の猶予も許されない。拉致被害者とご家族が抱き合う日まで私の使命は終わらない」「トランプ政権には拉致問題も極めて重要で、必ず解決しなければならないと伝えた。諸外国や米国と連携しながら、問題にあたっていきたい」

2017年4月23日 北朝鮮 世界が恐れている米空母は単なる肥大な変態動物にすぎず、「一気に水没させる万端の戦闘準備を整えたことはわが軍隊の軍事的威力を示す一例だ」
「敵の無謀な挑発的妄動に関連してわが軍隊は生存を許さない無慈悲な破滅的懲罰を加えるということをすでに宣言した」

2017年4月23日 在韓米軍が韓国国内の米国の民間人を避難させる「非戦闘員退避活動(NEO)」を2017年6月に実施 1994年の第1次北朝鮮核危機以降、在韓米軍は「コレイジョス・チャンネル(Courageous Channel)」と呼ばれる民間人の避難訓練を上半期と下半期に1回ずつ、年2回行ってきた。軍消息筋は23日、「上半期の訓練は通常、5月に行われるが、今年は『4月戦争説』などが飛び交っている中、不必要な誤解を受けないように6月に延期したと聞いている」
韓国在住の米民間人は20万人と推定されている。避難では在韓米軍兵士の配偶者と直系の家族、
軍務員、米政府公務員が最優先され、有事の際には米空軍輸送機を使用する。
優先順位第2位はその他の米国市民権者、第3位は米国市民権者の直系家族で、これらは韓国軍が提供する列車で釜山に行き、船に乗ることになる。

2017年4月24日 北朝鮮 「世界は軽挙妄動する米国の傲慢(ごうまん)な空母が巨大なくず鉄の山となり、どのようにして水中に葬られ、米国という国がこの地球上からどのようにして消えるのかを目にすることになる」「米国は見境をなくすべきでなく、愚かで挑発的な軍事行為がもたらす破滅的結果をよく考えるべき」「侵略者には死が待ち受けているだけ」

2017年4月24日 安倍晋三首相は午前、トランプ米大統領と電話会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に挑発行動の自制を引き続き要求していくことで一致。 首相は、軍事力行使を含む「全ての選択肢」を視野に入れるトランプ氏の対北朝鮮政策を重ねて評価。
会談後、首相は記者団に、米海軍の原子力空母カール・ビンソンと海上自衛隊による共同訓練の開始を踏まえ「米国と緊密に連携し、高度な警戒監視態勢を維持し、わが国として毅然として対応していく」

2017年4月26日 トランプ氏は、ホワイトハウスにティラーソン国務長官とマティス国防長官、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長を集め、上院議員らに対して北朝鮮情勢について説明


状況を整理すると、
・中国は米国による外科手術的攻撃/サージカルストライクを事実上容認?
・現在の米軍の展開はサージカルストライク仕様ではなく、全面戦争を見据えた大規模空爆仕様。
・日本(安倍総理)によるアドバイス→米国(トランプ大統領)による中国への外交的取引→北朝鮮の生殺与奪権を握る中国(習近平主席)によるエネルギー関連を中心とした制裁へ移行
・北朝鮮へのどのような形であれ空爆を実行する際の最も重要な作戦行動である、米国民の朝鮮半島からの避難がまだ行われていない。

今回の米軍の動きは、米国民の朝鮮半島からの退避がまだである以上、実際の軍事行動には至らない可能性が高い。
個人的にはやはりサージカルストライクが本線として残っていて、6回目の核実験は折り込み済みであり、実験「させる」。
その後国連安保理付託→テロ支援国家指定→経済制裁・金融制裁→7回目の核実験/ICBM実験前にサージカルストライクを執行。
それがいつか、現時点では6月以降かもしれない。

中国が米国の方針にある程度従う方針なのは、やはり中国の国益にその行動が適うからであろう。
旧瀋陽軍区と習近平一派との抗争に何らかの動きがあったのかは分からない。
そこに露が介入してきて、とまぁ、素人レベルではだんだん追えなくなってくる話になる。

とりあえず、米軍と日本政府のアウトプットを追っていこう。
それくらいしかできない。

あと北朝鮮の悪口は相当なもののようで、日本メディアでは載っていない変態の文字が朝鮮系メディアでは活字として踊っているようだ。
大丈夫か彼奴等…と心配はしないが、米国メディアではどう扱っているのかは興味はある。
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2017年04月22日

2017年4月22日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年3月27日 中国の沿岸警備隊、南沙諸島でフィリピン漁船に発砲。南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)の中国が実効支配する海域近く。

2017年4月20日-21日 国連安全保障理事会の制裁決議に基づき北朝鮮産石炭の全面的な輸入停止を今年2月に打ち出した中国の港湾に、石炭を積んだ北朝鮮の船舶6隻が入港していたことが22日までにわかった。中国北部の河北省唐山港への入港は今月20日と21日に行われた。唐山市は北京に近い。

2017年4月21日 北朝鮮「水爆から大陸間弾道ミサイルまで、すべてを持つわれわれは、アメリカのいかなる挑発にも対応する準備がある」「水爆からICBM(大陸間弾道ミサイル)に至るまで、持つべきものは全て持った。われわれには、全ての選択肢がある」「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南が灰となり、日本列島が沈没し、アメリカ本土に核が降り注いだとしても、後悔してはならない」「米国を消滅させるほどの超強力な先制攻撃を行う」

2017年4月21日 中国人民日報の姉妹紙・環球時報「韓国は中国の一部だった」という話を聞いたと述べたことに対し、「米国がいったいどういう意味で述べた言葉なのかソウルが知りたければ当然ワシントンに行くべきであり、北京に話せというのは明らかに間違った方向」「韓国はなぜこのように敏感であり自信がないか」

2017年4月21日 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場を撮影した最新の人工衛星画像を公表し、車両の存在や坑道の排水などが確認されたことから活動が一部再開されたとの見方。
 
2017年4月21日 午前8時、海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻佐世保出港 米空母「カール・ビンソン」と共同訓練を検討
アメリカの空母は8日に西太平洋への展開が公表されて以降、時間をかけて航行している様子が見られる。防衛省の幹部「北朝鮮が挑発に出なければ抑制的に対応するというアメリカ側の意図ではないか」

2017年4月21日 北朝鮮「豪州が米国に追従するなら、わが戦略軍の核の照準に自ら入ることになる」

2017年4月21日 北朝鮮「朝鮮人民は日本が働いた過去罪悪の代価を百倍、千倍に払わせる」

2017年4月21日 北朝鮮情勢への対応で朝鮮半島付近に向かっている米原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群がインドネシアとフィリピンの間のセレベス海を航行。米海軍第7艦隊の報道発表。

2017年4月21日 トランプ米大統領 21日(現地時間)ツイッター「中国は確実に北朝鮮の経済的な命綱であり、中国が北朝鮮問題の解決を望むなら解決するだろう」

2017年4月21日 朝鮮中央通信「われわれの周辺国」が経済制裁を行い「公開的に脅している」「彼らが誰かに踊らされ経済制裁に執着するなら、われわれとの関係に及ぼす破局的結果も覚悟すべきだ」

2017年4月22日 北朝鮮「我々の軍隊や人民はカール・ビンソン号のような核航空母艦打撃団であれ、それ以上であれ、何も知らずに飛びかかる分別のない愚かな群れとしか見ていない。 全面戦争には全面戦争で!核戦争には我々式の核打撃戦で」

2017年4月22日 ペンス副大統領「空母カール・ビンソンは数日中に日本海に到着するだろう」

2017年4月22日 中国人民日報の姉妹紙・環球時報「我々は北朝鮮を積極的に説得しているが北朝鮮が耳を傾けず、『北朝鮮の核・ミサイル発射と韓米軍事訓練の同時中断』を提案したが韓米両国が受け入れない」「こうした状況で我々は一歩ずつ前進する漸進的方法を選択する必要がある」「米国が考慮する『外科手術式攻撃』に対して中国は外交的手段で反対する」「もし韓米両国が38度線を越えて北朝鮮に攻撃を加え、北朝鮮政権を転覆させようとすれば、中国も直ちに軍事的介入を進行するだろう」


さて、安倍総理がトランプ大統領に口添えした、石炭禁輸措置が中国によってなされる、という結構ややこしい展開になってきた。
それで北朝鮮が反発し、という流れで、中国による北朝鮮への軍事的介入もシナリオの一つに浮上してきた。
露は露で軍を国境まで動かしている。
北は吠えまくっているが、ここまで相手にされてこなかったのもそれはそれで小国の悲哀を感じさせる。

空母は日本海に展開するとしても、今月の新月は今のところは可能性は薄まってきたように思う。
限定空爆というよりは、この展開はトマホークとF-18等による波状的な大規模空爆という趣だ。
軍事的脅しなら派手に、分かりやすくやったほうが効果的という判断なのかもしれない。
中国による経済制裁がどの程度のものか、トランプ政権は見極めたいのだろう。
その結果が中朝戦争か、露朝戦争かは分からないけれど。
今回も安保理や金融制裁のカードをまず切る、という流れに持っていきそうな感じだ。

私は今クールダウン期に入りつつあるけれど、世間的には25,26,27日あたりは盛り上がるだろう。
北が核実験に踏み切るか否か。
経過観察。
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2017年04月21日

2017年4月21日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年1月4日 海上保安庁によると、竹島の北約30キロで韓国籍の海洋調査船がワイヤのようなものを曳航しているのを海保の巡視船が確認し、無線で中止を求めた。2017年4月19日明らかに。

2017年3月15日 物質同士が融合する核融合反応で生じるエネルギーを利用した発電の実現を目指す自然科学研究機構核融合科学研究所(岐阜県土岐市)は、実用化に必要とされる1億2千万度に近づく、1億度を超える高温のプラズマを作り出すことに成功したと2017年4月21日発表。大型ヘリカル装置(LHD)と呼ばれる高さ約9メートル、直径約13・5メートルの実験装置で水素などを加熱してプラズマを生成。2013年に軽水素を用いた実験で9400万度を達成した。今年3月からは、より高温状態を作り出せる重水素を用いた実験を始め、同15日に初めて1億度を超えた。

2017年4月7日 米軍の特殊偵察機WC135、嘉手納に到着?

2017年4月12日 トランプ大統領 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビュー「習主席が(首脳会談の席で)中国と朝鮮半島(Korea)の歴史について話した。数千年の歴史とあまたの戦争について。韓国は実は中国の一部だった」

2017年4月18日 マイク・ペンス米国副大統領、日本で麻生太郎副総理兼財務省と米・日経済対話後の共同記者会見
ペンス副大統領「日本海(Sea of Japan)の向こうで挑発が相次いでいるが、米国が日本の安全と繁栄のために常に同じ側に立つという事実を知るよう望む」

2017年4月19日 北ミサイル失敗は米のサイバー攻撃?臆測広がる 米紙ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮が開発中の中距離弾道ミサイル「ムスダン」に着目。昨年行われた8回の発射実験のうち、成功とみられるのは1回で、失敗の確率が約88%。「妨害工作が要因になっていることが示唆される」
米国は、イスラエルと共に開発したとされるコンピューターウイルス「スタックスネット」を使い、イランの核施設でウラン濃縮に使う遠心分離機を制御不能にさせたことがあるが、米軍の干渉に懐疑的な見方もある。

2017年4月19日 ワシントン(CNN) 地上攻撃や巡航ミサイル発射能力を備えた中国の爆撃機が「高度な警戒態勢」。米国防当局者が2017年4月21日明らかに。中国軍が北朝鮮の有事に備えて対応を準備している証だとしている。当該の爆撃機が高度の警戒態勢を整えたのは19日。加えて異常な数の中国軍機が集結し、集中的な整備点検を行って即応態勢を整えている様子も米国が確認。「有事に備えた反応時間の短縮」を図る狙い。この有事には、武力衝突の可能性も含まれる。 複数の米政府高官は20日、トランプ政権の対北朝鮮戦略では現在、中国が焦点になっている「中国が北朝鮮軍に圧力をかけたり、北朝鮮指導部を屈服させるとは誰も思っていない。しかし同戦略では、ほかの何よりも政治的解決策を見つけ出せる存在として中国に目を向けている」

2017年4月19日 国連安全保障理事会は、北朝鮮による16日(現地時間)の弾道ミサイル発射を強く非難し、さらなる核実験を実施しないよう求める報道機関向け声明を調整したが、ロシアが阻止。報道機関向け声明の発表には理事国全15カ国の同意が必要で、今回、北朝鮮の最大の後ろ盾である中国は内容を容認。AFP通信によると、ロシアは対話による解決の必要性を盛り込むことを求めていた。

2017年4月19日 中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が、先に行われたトランプ米大統領との初めての米中首脳会談で「韓国は歴史的に中国の一部だ」との趣旨の発言をしていた

2017年4月19日 スパイサー米大統領報道官 記者会見 米空母カール・ビンソンについて「空母は現在朝鮮半島に向かっている。それは事実だ」

2017年4月19日 マイク・ペンス米副大統領 米軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に停泊中の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦上「アジア太平洋地域の平和と安全にとって、北朝鮮は最も危険で差し迫った脅威だ」「われわれはいかなる攻撃をも打ち負かし、通常兵器や核兵器が使用された際にも、米国は圧倒的かつ効果的に対応する」

2017年4月19日 北朝鮮が米本土を核攻撃して燃やし尽くす動画を作成

2017年4月20日 韓国の聯合ニュース 大気中の放射性物質を採取する米軍の特殊偵察機WC135が、沖縄の米空軍嘉手納基地から日本海上空に向け、飛び立った。米軍は、2006年の1回目の核実験以降、北朝鮮が実験を行うごとに2機あるWC135のうち、1機を派遣し、放射性物質の探知に当たってきた。今回も6回目の実験に備えて同機を派遣。7日に嘉手納基地に到着していたという。 20日の発進は、本格的任務に向けた準備の可能性が高い。「北朝鮮が20日、中国に核実験を行うと通知した」との未確認の情報があり、韓国外務省や国防省が確認に追われたとも伝えた。情報の真偽は不明。別の消息筋はこの未確認情報について、「国防部や外交部など、関連官庁で確認に追われた」「WC135の緊急出動もこのうわさを受け、緊急任務遂行の意味合いで行われた可能性が高いとみられる」

2017年4月20日 北朝鮮機関紙「北朝鮮が超強力な先制攻撃を行った場合、米本土は即座に全部消滅して灰と化す」 

2017年4月21日 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国連の安全保障理事会 北朝鮮を非難する声明を全会一致で発表。
アメリカのヘイリー国連大使「今後あらゆる手段を検討しなければならない」「ロシアはしょっちゅう異議を唱えるので驚かない」「声明は北朝鮮のミサイル発射や核実験を誰も見たくないことを明確にしており、今後、制裁やその他のあらゆる手段を検討しなければならない」

2017年4月21日 政府は、都道府県の担当者を対象にした臨時の説明会を開き、弾道ミサイルが落下した際に住民がとるべき行動などについて周知するよう要請。内閣官房の担当者は、弾道ミサイルが落下した際の住民がとるべき行動として、屋外では頑丈な建物や地下街などに避難するか物陰に身を隠すこと、屋内では窓から離れるか窓のない部屋へ移動することなどを説明。こうした内容を内閣官房のウェブサイトに掲載していることなども紹介し、住民に周知するよう求めた。 総務省消防庁の担当者は、弾道ミサイルが日本に飛来するおそれがある場合には、Jアラート=全国瞬時警報システムを通じて直ちに情報を伝達するとしたうえで、弾道ミサイルを想定した住民の避難訓練を政府と協力して早期に行うよう要請。

2017年4月21日 在韓邦人退避、自衛隊使えず?…韓国が消極姿勢 在韓邦人は現在、約5万7000人

2017年4月21日 政府は、朝鮮半島有事が発生した場合に備え、韓国滞在中の日本人を退避させる方法の本格的な検討を始めた。米軍が北朝鮮攻撃に踏み切る場合、在韓米国人の行動に合わせて邦人の退避を始める方向。北朝鮮から韓国への先制攻撃が始まる場合は、韓国政府が指定する退避施設(シェルター)に邦人が退避するよう促す。シェルターでの退避期間は72時間を目安とすることも検討している。

2017年4月21日 ロシアのペスコフ大統領報道官は、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否。 ロシア通信(RIA)伝えた。ロシア国内の部隊の配備については、情報を公開しないとしている。 これに先立ち、ロシア極東の一部のメディアは、軍の装備が北朝鮮との国境に向けて移送されているとの地元住民の話を伝えていた。

2017年6月 フィリピン・ドゥテルテ大統領、2017年6月上旬に来日 首相との会談4度目


米中での手打ちが進んでいるような報道の裏で、不凍港を求めて露の暗躍が徐々に。
核実験実施に向けて、WC135も登場。

F-22はその高コストゆえに、存在意義がトランプ政権から問われている。
それも加味されて、運用側はこの機体のレゾンデートルを証明する必要に迫られているかもしれない。
ただ、今のところは動きがない。
準備もあるだろうし、あまり遅いようだと今月の新月には間に合わないかもしれない。

核実験後、安保理付託、金融制裁、邦人・米国人の朝鮮半島より退避、その後に限定空爆、という流れが順当だろう。
北朝鮮に限定空爆があると思わせるためにも、日本国内の防空避難訓練等の準備を進めているという情報を発信する必要がある。

あとは核融合の記事も出てきている。
あの未来の話が正しいとするならば、残念なことだが2036年を迎える前に私はこの世からいなくなっているのだろう。
未来が現実となるのをこの目で確かめたいと、本当に思う。
確かめたところでただの自己満足に終わるのであるが。
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2017年04月19日

2017年4月19日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月6日 安倍首相は、トランプ大統領との電話会談「中国に対し、北朝鮮から石炭を買うことを確実にやめるように言うべきだ」

2017年4月8日 米海軍は、ハリス太平洋軍司令官がカール・ビンソンにシンガポールから北上するよう命じたと発表。

2017年4月16日 北朝鮮の核実験施設でバレーボール ワシントンに拠点をおく独立の北朝鮮監視団体「38ノース」の専門家Joe Bermudez氏「主要管理区域、サポート区域および司令センターとその付近の警備小屋で、バレーボールの試合が行われていた」実験施設が「待機状態」に入った可能性と、監視のかく乱を狙った可能性の二つが考えられる。鉱山車両からの小規模な荷卸しを示唆する場面が映っており、トンネル掘削作業が行われている兆候と考えられるが、核実験に使用される坑道からの活発な排水は行われていなかった。施設が『待機モード』に入ろうとしているのかもしれない」と指摘。
「北朝鮮側は、われわれが監視・報告すると分かった上でバレーボールの試合をしたとうかがえる。施設を待機状態にしたというメッセージを伝えているか、われわれを欺こうとしているかのどちらかだ」

2017年4月17日 米軍事専門週刊紙ディフェンス・ニューズ(電子版) トランプ政権が朝鮮半島近海に急派したと報じられた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が、15日の時点で朝鮮半島から遠く離れた南半球のインドネシア海域を航行。 日本政府高官「カール・ビンソンは非常にゆっくりと北上している。途中、海上自衛隊との共同演習なども行う。朝鮮半島近くまで来るのは今月末頃となる」「米軍としては、トランプ大統領の要請を受け中国が北朝鮮に圧力をかけている事情を勘案し、一定の猶予を与えるため時間をかけて朝鮮半島に近づいている。と同時に、日米同盟の堅固さと一体性を見せつけるためだ」「米国は中国に、そんなに時間を与えていない」

2017年4月17日 米軍当局者によると、ロシアのTU95戦略爆撃機2機が17日、防空識別圏に入り、アラスカ州のコディアク島から約160キロの上空を飛行。これを受け、米軍がF22ステルス戦闘機2機を緊急発進。

2017年4月18日 安倍首相は、アメリカのペンス副大統領と会談
ペンス副大統領「平和は力によってのみ、初めて達成される」「日本が日本海を通じ、絶えず北朝鮮の挑発を受け続けている非常に厳しい状況をよく理解している。戦略的忍耐の時代は終わった。朝鮮半島の非核化の達成のために連携していきたい」
安倍首相「トランプ政権が(オバマ前政権時代の)戦略的忍耐という考え方ではなく、全ての選択肢がテーブルの上にあるとの考え方で対処しようとしていることを評価する」
【北朝鮮】
首相 日米同盟の強固な絆は揺るがないと明確に示していきたい。トランプ政権が全ての選択肢はテーブルの上にあるとの考え方で対処しようとしていることを日本は評価する。
副大統領 日米同盟は北東アジアにおける平和と安全保障の礎石だ。日本が絶えず挑発の中に置かれている厳しい状況を理解している。米国は100%日本と共にある。
首相 北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ。
副大統領 米国は平和を追求しているが、平和は力によってのみ初めて達成される。
両氏 中国にさらに大きな役割を果たすよう求めていくことで一致。
副大統領 中国は問題をきちんと理解し、同じ行動を取ってもらえる。
【尖閣】
副大統領 沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲であるとの認識を表明。
【シリア攻撃】
副大統領 日本政府の米国の考え方に対する支持に謝意を表明。
【2プラス2】
両氏 外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の早期開催で一致。

2017年4月18日 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、トランプ政権が朝鮮半島近海に向かわせた空母が15日時点で同半島から南西に約5600キロも離れた海域を航行していたことが判明し、ホワイトハウスが国防総省に困惑していると報じた。空母が急行しているかのような説明をしていた政権高官の発言を同省が訂正しなかったためだ。空母カール・ビンソン中心の空母打撃群は現在、北上中。来週中に朝鮮半島近海に到着する見通しだという。インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡を通過するカール・ビンソンを15日に撮影した写真を米海軍が公開し、朝鮮半島に直行しなかったことが判明。
2017年4月8日の太平洋軍司令部の発表直後、複数の米当局者がCNNに、打撃群はまずオーストラリア海軍との軍事演習を予定通りに済ませる予定だと語った。一方、マティス国防長官は先週の記者会見で、演習は中止されたと発言。国防当局者らがこれを打ち消し、中止されたのはオーストラリアへの寄港だと修正するなど、情報が交錯していた。複数の国防当局者がCNNに語ったところによると、打撃群は今月末までに朝鮮半島近海に到着する見通しだという。

2017年4月18日 米CNNテレビは、米国防総省が次世代型迎撃ミサイルの発射実験を、5月中に太平洋上で行う方針。「スタンダード・ミサイル(SM)3ブロック2A」。
大気圏外で弾道ミサイルを迎撃するもので、現行型より破壊力や射程、標的の識別・追尾能力などを向上。日米両政府が共同開発を進めており、2017年度の開発完了を目指している。2月にはイージス艦からの発射実験の成功が発表。

2017年4月18日 米軍、イージス艦による北朝鮮の弾道ミサイル迎撃を検討 theguardianによる報道

2017年4月19日 トランプ大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビュー「習主席が(6〜7日の米中首脳会談で)中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。韓国は実は中国の一部だった」

2017年4月19日 神奈川県のアメリカ軍・横須賀基地に配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」でペンス副大統領が演説
「アメリカのもてる全戦力で日本を防衛する。日本は友人であり同盟国だ。我々は同じ未来に向かっている」 日本を防衛する義務を果たす。北朝鮮に対しては「アメリカの軍事力を試すべきではない」「すべての選択肢がテーブルの上にある」
米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用を明言、日米同盟の重要性を訴えた。北朝鮮についてはアジア太平洋地域での「最も危険な脅威だ」と指摘した。「米国は力の道を選ぶ」との表現で、圧倒的な軍事力を背景に地域の安定を図る決意を表明。軍事力の象徴である空母に自ら乗艦し、米軍の存在感を誇示した。中国による人工島造成が進んだ南シナ海などで航行の自由も守ると強調した
「日米同盟は、アジア太平洋地域の平和と繁栄、自由の礎であり、トランプ大統領のもとでも同盟国への関与は揺るぎないものだ」「北朝鮮は、アジア太平洋地域の平和と安全保障にとって最も危険で差し迫った脅威だ。アメリカは通常兵器であろうと核兵器であろうといかなる攻撃に対しても圧倒的で効果的な反撃を行う」「われわれは南シナ海やそのほかの場所でも航行の自由を守る」


原子力空母カール・ビンソンの到着は、複数の証言としては今月末のようで、奇しくも新月あたりになりそうな予定となっている。
反日・反トランプ・親中の旗を掲げるNYTimesの意見はしょっ引いて捉えると、連絡ミスなんてことは常識的に考えにくく、そこには意図があるとみたほうがよい。
ペンス副大統領の尖閣と日米安保発言を重ねると、航行の自由作戦を兼ねる可能性がある。

https://www.google.com/maps/place/%E3%82%B9%E3%83%B3%E3%83%80%E6%B5%B7%E5%B3%A1/@0.2596534,90.1056336,3.53z/data=!4m5!3m4!1s0x2e418a39b3a0f867:0x2a01e8f229efc380!8m2!3d-5.920556!4d105.885833

https://www.google.com/maps/place/Spratly+Island/@8.9861673,87.9631139,3.56z/data=!4m5!3m4!1s0x3180d691fcdf5b69:0x6634a41464120ce0!8m2!3d8.6333333!4d111.9166667

このとおり、丁度通り道になるから、北朝鮮のボスである中国をしっかり牽制する、という狙いがありそうだ。

久々にF-22の登場。
1時間飛ばすのにも5万8000ドル掛かるとも言われており、超高コスト機体。
個人的には待ちわびた恋人のような感じになっているが、まだ出撃命令は下っていないようだ。
ただスクランブルに使用するような機体ではないような気がするのだが、ウォームアップのようにも見える。
F-22は敵に気づかれずに、敵陣深くに侵入し、地上を攻撃するか、もしくは見えないところから空戦にてミサイルを叩き込むかのいずれか。
F-15の航空優勢(制空権)を超え、戦域全体の支配を目指す航空支配戦闘機(Air Dominance Fighter)
「先制発見・先制攻撃・先制撃破(First Look・First Shoot・First Kill)」
これからニュースでの露出が増えてくるなら、いよいよスタンバイとなる。

一先ず、軍事的圧力をかければ核開発の進展は止めることが出来るという先例が、現在の金政権にも適用できそうなことが分かってきたので、あとは経済制裁を強めつつ、核・ミサイル実験に資金が回せないほど締め上げる。
それをやれるのはトランプ政権がまだ余裕がある今のうちだ。
別の大きな動きが起これば、北朝鮮にかまっている暇はなくなる。
そうなれば再び核開発を行い始めるだろう。
中国の責任は大きいが、残念ながら中国の狙いは北を使って米国陣営の力を削ぐことにあるので、そもそも期待はできないのだが。
二正面作戦を取れない状況に陥る前に、何らかの対処を行うことが必要になる。
できなければ、日本の核武装というカードを切る必要が出てくる。
それはそれで、まだ日米同盟には切れるカードが残っている。
日本の(正式な)核武装というのを中国が許容できるか。
この問題がこのまま収束するなら次のイシューはそこに移る。

とりあえず今月の4月25、26、27日付近が最大の山場となるだろう。
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2017年04月18日

2017年4月18日のメモ

2017年4月14日 中国当局が中朝国境に近い東北部で、放射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の24時間即応態勢を敷いていた。北朝鮮と国境を接する遼寧省内の地方政府が14日付で、北朝鮮の核問題に関する「緊急通知」を関係部局に出していた。通知は、北朝鮮で放射性物質や化学物質による「突発事件」が発生した場合に「わが国の環境安全と公衆の健康に影響や損害が生じる可能性がある」と指摘。上級部門の指示により即日、地方政府全体が「緊急待命状態」に入ることが明示。 通知は関連部局に対して当直者を配置し、責任者は24時間連絡が取れる状態を保つよう要請。指示があれば直ちに対応するよう求めた。北朝鮮は北東部の豊渓里(ブンゲリ)で核実験の準備を終えているとみられる

2017年4月15日 米空母カール・ビンソンは15日時点で朝鮮半島から5600キロ離れたインドネシア周辺を航行

2017年4月16日 共同記者、取材断られ壁蹴る

2017年4月15日−16日 敵基地攻撃容認75%超 

2017年4月17日 中国外務省の陸慷報道官「中国は、半島核問題の火つけ役でもないし、問題発生に関わるキープレーヤーでもない」

2017年4月17日 スパイサー米大統領報道官は「トランプ大統領は『レッドライン(越えてはならない一線)』を引かない」「適切な時に断固たる行動を取る」「中国は北朝鮮問題で積極的な役割を演じている。彼らは政治的にも経済的にも圧力をかけ続けることができる」

2017年4月17日 ソーントン国務次官補代行「中国から多くの前向きなシグナルを得ている」「北朝鮮が対話に真剣であることを示す具体的なシグナルに焦点を置いている」

2017年4月17日 ペンス米副大統領「世界はトランプ大統領がシリアやアフガニスタンで見せた力と決意を目撃した。北朝鮮はトランプ大統領の決意や米軍の力を試さないほうがいい」
「シリアやアフガニスタンでの行動を通じ、(トランプ)新大統領の力を見せた。北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテストしない方がよい」「すべてのオプションがテーブルの上にある。我々は、通常兵器や核兵器などいかなる攻撃にも圧倒的に対処する」
オバマ前政権が採った「戦略的忍耐」の政策は「終わった」
米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備について「引き続き、推進する」「(配備に反対している)中国の韓国に対する経済報復措置は問題がある」「中国が北朝鮮に対応できなければ、米国と同盟国が対応する」
「(北朝鮮への)戦略的忍耐は終わった。全ての選択肢がテーブルの上にある」「北朝鮮は米大統領の決意や米軍の力を試したりしない方がいい」「この2週間で(北朝鮮は)シリアへの(米国の軍事)行動を通し、新しい米大統領の阻止力を目の当たりにしただろう」
「いかなる攻撃も防ぎ、核兵器や通常兵器の使用には圧倒的かつ効果的に対応する」
「北朝鮮はトランプ大統領の決意や米軍の力を試すべきではない」「トランプ大統領と私は、中国が北朝鮮に対し適切に対応すると確信している」「中国が北朝鮮に対処できないなら、米国と同盟国が対処する」

2017年4月17日 北朝鮮、中国外交官の会談要請に返答せず ブルームバーグ

2017年4月17日 北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使「拉致については誰も関心がない」「日本側が一方的にほごにしたのに、誰が拉致被害者の再調査をするのか。水はすべてこぼれて地面にしみ込み、それは元に戻らない」
「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」 「私たちに少しでも手をかけるなら全面戦争になりかねない」「アメリカと戦争になれば日本も攻撃対象になり得る」

2017年4月18日 安倍晋三首相「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ」難民流出への対処「上陸手続き、収容施設の設置および運営、(日本政府が)庇護すべき者にあたるかのスクリーニング(ふるい分け)といった対応を想定している」「北朝鮮は軍事力を誇示しているが、外交努力を通じて平和を守ることが重要だ」「同時に、『対話のための対話』では意味がない。トランプ米政権はこれまでの『戦略的忍耐』という考え方はとらないことを明らかにしている。全ての選択肢がテーブルの上にあるという考え方に立って問題に対処しようとしていることは、わが国として評価している」「米国や韓国と緊密に連携しつつ、中国に対し、さらに大きな役割を果たすよう働きかけていく」

2017年4月18日 稲田朋美防衛相「仮に朝鮮半島で邦人などの退避が必要な事態に至り、民間定期便での出国が困難となった場合は、自衛隊法に基づく在外邦人の保護措置、輸送の実施を検討する」自衛隊による武器使用を伴う在外邦人の警護、救出といった「保護措置」が可能。 「朝鮮半島で在留邦人の保護、退避が必要になった場合を想定し、平素から関係省庁間で連携して必要な準備、検討を行っている」「必要な態勢を整え、各種訓練も順次実施している」

2017年4月18日 「北朝鮮がミサイルにサリンを載せられると安倍首相 だから何だ」と朝日新聞

2017年4月18日 北朝鮮高官 BBC「ミサイル発射実験は毎週、実施する」

2017年4月18日 政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる「武力攻撃切迫事態」に認定する方向で検討。
安全保障関連法では、個別的自衛権の範囲内で自衛隊が出動できる状況を、緊迫度の段階に応じて、
〈1〉武力攻撃予測事態(予測事態)
〈2〉武力攻撃切迫事態(切迫事態)
〈3〉武力攻撃発生事態(発生事態)
――の3段階に分けている。
日本への攻撃の可能性が高まった段階である予測事態では、自衛隊による防御施設の構築などが可能となる。
明白な危険が迫る切迫事態では、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備することができる。
実際に攻撃が発生したとみなす発生事態では、個別的自衛権を発動して武力による反撃も可能となる。
いずれのケースもこれまで認定されたことがない。


2017年4月18日 安倍首相は、アメリカのペンス副大統領と会談し、緊密に連携していくとともに、日米同盟の強化が不可欠だとの認識で一致。ペンス副大統領「平和は力によってのみ、初めて達成される」

2017年4月18日 山形県がミサイル避難訓練実施へ

2017年4月18日 自民党・二階幹事長 自民党議員に対し遠出しないよう求め「直ちに、招集に応じられるような体制で、遠くにお出かけにならないようにという、我々の気持ちは伝えております。」


真偽不明情報としては、

中国が金正恩に「亡命」するよう説得?
北ミサイルをハッキングでコントロールして落とした?

などなど。
発射して数十秒でシステムを乗っ取り起爆させる;暗号を解読して防壁を突破し…量子コンピュータなら可能か?

パンダハガーと呼ばれる親中派が米国務省内などにもいて、米国も一枚岩では決してない。
これまでも準備は進めて、外交で何とかできていない状態でここまで進んできている。
時間は民主主義国家の味方ではない。
任期や政権交代がありうる。
今回のように政権交代があって逆に北朝鮮にとっては追い込まれるような状況もありうるし、オバマ時代のように好き放題核開発を進めることができた時代もあった。
北としてはトランプ政権下では核実験を事実上凍結し、あと4年または8年後を待つか、ただそこまで生き延びる場合は経済制裁を中国に頼りながらであるが、乗り越える必要がある。
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2017年04月17日

2017年4月17日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2013年4月10日 NHK「朝鮮労働党機関紙 日本列島が戦場に」
東京、大阪、横浜、名古屋、京都
在日米軍基地として横須賀、三沢、沖縄

2017年4月13日 米NBCテレビは13日、米政府当局者の話として、
「中国が現状の厳しさを説明するため、『最高クラスの核関連工商担当者』を平壌に派遣した」

2017年4月16日 台湾の中央通信 香港の軍事評論家、梁國リョウ(リョウは木へんに梁)氏の話「中国は現在、外交ルートを通じて北朝鮮と核問題の解決を試みている。北朝鮮は中国に経済支援と安全保障を前提として、核廃棄に3年の期限を要求した」
北京の外交筋「報道の経緯を調べているが、現在の北朝鮮・中国間のムードにはそぐわないとみている」

2017年4月16日
中国最大手の旅行サイト、シートリップ(携程網)など主要旅行会社が北朝鮮への観光商品の販売を中断。
中国の観光業界関係者
「中国が北朝鮮に圧力を加えていることを対外的に示すため、中国の旅行会社に(北朝鮮観光中断の)方針を下達したようだ」

2017年4月16日 アメリカ・ホワイトハウスの当局者「もし、北朝鮮が核実験に踏み切っていたら、アメリカは何らかの行動を起こしていた」

2017年4月16日 アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官 ABCテレビのインタビュー 16日の北朝鮮によるミサイル発射について、「挑発的で脅迫的な北朝鮮の行動パターンの一環だ」「北朝鮮がこうした武器の開発をやめ、非核化に取り組むことが極めて重要だ」「すべての選択肢がテーブルの上にある」「日本と韓国だけでなく、中国との間でも緊急の問題だという共通認識がある。われわれにとっては、今こそ武力行使には至らない、あらゆる行動を取り、平和的な解決に努める時だ」

2017年4月16日 アメリカのトランプ大統領 ツイッター「中国がわれわれとともに北朝鮮の問題に取り組んでいる時に、なぜ私が中国を為替操作国と呼ぶことがあろうか」「そのうち何が起こるかわかるだろう」

2017年4月17日 外務省が実施する安全情報配信サービス「たびレジ」で、4月中に韓国に滞在予定の日本人渡航者の登録数が11〜14日で倍増

2017年4月17日 アメリカのペンス副大統領「北朝鮮は約束を破り、核実験やミサイル発射を繰り返してきた。アメリカの戦略的忍耐の政策は終わった」「アメリカと同盟国は朝鮮半島の非核化を目指し、結束してきた。平和的な手段で非核化を達したいが、しかし、すべての選択肢はテーブルの上にある」「シリアやアフガニスタンでの行動を通じ、(トランプ)新大統領の力を見せた。北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテストしない方がよい」「すべてのオプションがテーブルの上にある。我々は、通常兵器や核兵器などいかなる攻撃にも圧倒的に対処する」
オバマ前政権が採った「戦略的忍耐」の政策は「終わった」と語った。
米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備について「引き続き、推進する」「(配備に反対している)中国の韓国に対する経済報復措置は問題がある」「中国が北朝鮮に対応できなければ、米国と同盟国が対応する」

2017年4月17日 安倍晋三首相「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ」
 朝鮮半島有事の際に予想される難民流出への対処「上陸手続き、収容施設の設置および運営、(日本政府が)庇護すべき者にあたるかのスクリーニングといった対応を想定している」「北朝鮮は軍事力を誇示しているが、外交努力を通じて平和を守ることが重要だ」「同時に、『対話のための対話』では意味がない。トランプ米政権はこれまでの
『戦略的忍耐』という考え方はとらないことを明らかにしている。全ての選択肢がテーブルの上にあるという考え方に立って問題に対処しようとしていることは、わが国として評価している」「米国や韓国と緊密に連携しつつ、中国に対し、さらに大きな役割を果たすよう働きかけていく」


レッドラインは当面はとりあえず核実験として待機でよいだろう。
外交で決着となると、3年で破棄、というのは東京五輪の直前、そのころまでに隠れて開発を続ければ、
北朝鮮は16年末までにプルトニウムを33キロ、濃縮ウランを175〜645キロ保有し、核兵器を13〜30発製造。実験用軽水炉を稼働させれば、最悪の場合、20年末までに最大60発まで増産。
という計算もある。
理由を付けて核開発再開、という流れは前回起きたことで、これを防ぐ枠組みを作る必要がある。

とりあえずステルス機の嘉手納配備を待つのみ。
そこに答えがあるだろう。
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2017年04月16日

2017年4月16日のメモ その2

最近のニュースをいくつか追加。

2017年4月6日 ロシアの新聞『プラウダ』の英語版 ロシア極東空軍は露朝国境付近の「防空識別圏」で厳戒態勢に入った。

2017年4月15日 中国新聞網 中国最大の旅行予約サイト「携程(シートリップ)」を含む複数の旅行会社のサイトで、北朝鮮への団体ツアーが姿を消した。

2017年4月15日 ロシアのRTテレビ 軍産複合体内の消息筋からの情報 ロシアの新型超音速対艦ミサイル「ジルコン(ロシア語読みはツィルコン)」がマッハ8を達成。「ジルコン」はミサイルの多目的垂直発射システム「3S−14」からの発射を想定して作られている。「ジルコン」の軍備は2018年に予定されている。

2017年4月15日 朝鮮半島近海へ向かって航行中の米原子力空母「カールビンソン」に対し、中国とロシアがそれぞれ海軍の情報収集艦を派遣して動向を追尾

2017年4月16日 午前6時21分、北朝鮮が東部のハムギョン(咸鏡)南道シンポ(新浦)付近から弾道ミサイル1発を発射、直後に爆発し、失敗。

2017年4月16日 米ホワイトハウス当局者は、北朝鮮が同日発射したミサイルについて「ICBM(大陸間弾道弾)ではない。おそらくは中距離ミサイルだ。発射後4〜5秒で失敗した」「大統領は軍事、外交など幅広い選択肢を持つが、今回の失敗したミサイルに特に対処する必要はない」

2017年4月17日 中国国際航空が、旅客の減少を理由に北京と北朝鮮の平壌を結ぶ便の運航を停止。



イージス艦は、シリア攻撃でも戦果を挙げた巡航ミサイル「トマホーク」などを搭載し、極めて強力な攻撃力を持つ全周囲を警戒できるフェイズド・アレイ・レーダーにより、200以上の目標を同時追跡し、脅威の高いものを割り出し、10以上に攻撃可能。最新鋭の迎撃ミサイル「SM3」も搭載しており、ICBMなど弾道ミサイル対処も可能。

自衛隊最大の艦艇『かが』や姉妹艦の『いずも』は2万トンの艦体。改造後、F35B戦闘機を搭載できるため準空母と見なされている



今日のミサイル失敗は、意図的なものの可能性が高い。
国内向けではなく、核実験ができなくなってヘタレたとの評価を避けるための、外国への面子向けだろう。
とっとと軍拡を止めてABC兵器・弾道ミサイルを放棄し、経済援助を受ければよいものを。
金体制を延命させたいだけの、特権階級生き残りが目的の失敗国家に過ぎない。
米露対立が明確になってきた。
WW3のシナリオは、ヒラリーがトランプに変わった以外は大枠はこのまま推移しそうな勢いだ。
印度はいつ出てくる?
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2017年4月16日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月11日 トランプ大統領 経済専門チャンネルFOXビジネスのインタビュー「無敵艦隊を派遣した。(米国は)空母よりずっと強力な潜水艦も持っている」「(北朝鮮は)間違ったことをしている」

2017年4月13日 米国NBCテレビは13日(現地時間)複数の米国政府機関関係者の話を引用して、北朝鮮による新たな核実験が確実視される場合、米国は先制攻撃を行う準備ができている。 「トマホーク巡航ミサイルを発射できる駆逐艦2隻が北朝鮮に向かっており、このうち1隻は豊渓里の核実験場から300マイル(約483キロ)離れたところに配置されている」

2017年4月14日 米紙ワシントン・ポスト(電子版)トランプ米政権が核・ミサイル開発を強行する北朝鮮を巡る政策の見直しを行った結果、北朝鮮に対して最大限の圧力をかけることに主眼を置く一方、金正恩キムジョンウン政権の体制転換は目指さない。対北朝鮮政策の見直しに関わった米政府当局者によると、トランプ政権は2か月にわたる見直し作業を終え、経済制裁や他の外交的手段を通じて核・ミサイル活動を中止するよう北朝鮮に対し、最大限の圧力をかける方針をまとめた。目標は朝鮮半島の非核化で、北朝鮮による挑発行為の一時的な凍結ではないと指摘。北朝鮮が挑発行為をやめたとしても、非核化に向け動き出すまで圧力をかけ続ける方針だ。一方で、政策見直しの過程で検討されてきた北朝鮮の体制転換については、当面は求めない。こうした方針は、米国家安全保障会議(NSC)のすべてのスタッフが承認した。
AP通信 北朝鮮に対する戦略を見直してきたトランプ米政権が、「最大限の圧力と関与」で核放棄を迫る方針を固めた。日韓など4カ国を歴訪するペンス副大統領は16日、最初の訪問地・韓国で米韓連合軍司令部があるソウルの竜山(ヨンサン)基地で米韓両軍関係者を前に演説する。トランプ政権は先制攻撃、体制転換から核兵器保有国家としての容認まで「あらゆる選択肢」を検討してきたが、北朝鮮との結び付きの強い中国やロシアの協力を得て制裁を強化し、金正恩朝鮮労働党委員長の体制に最大限の圧力をかける。あくまでも北朝鮮の非核化を目標とし、核保有国であると認める形となる交渉には応じない。核実験やミサイル発射だけでは米軍が攻撃に踏み切る意図はないが、ミサイルが日韓や米国領を標的にした場合には計画は変更される可能性がある。

2017年4月14日 防衛省統合幕僚監部は、ロシア軍の偵察機や哨戒機など計6機が同日午前から午後にかけての数時間にわたり、4方向から相次いで日本の領空に接近し、うちTU142哨戒機2機は北方領土上空を通過してから千葉県沖まで南下して引き返したと発表。いずれも航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したが、領空侵犯はなかった。ロシア機は11、12両日にも千葉県沖まで南下するなど特異な動きを活発化させており、防衛省は北朝鮮情勢が緊迫化するなかで在日米軍や自衛隊の動きを探っている可能性があるとみて、ロシア側の意図を分析している。統幕によると、他の4機はいずれも日本海側から日本の領空に接近した。IL20電子偵察機1機が対馬(長崎県)北東沖から利尻島(北海道)南西沖に向かって飛行後にロシア方面へと飛び去ったほか、SU24戦術偵察機1機が奥尻島(北海道)西方沖から能登半島(石川県)北方沖にかけて、IL38哨戒機2機が能登半島北西沖から礼文島(北海道)北西沖にかけて、それぞれ飛行した。

2017年4月14日 北朝鮮の韓成烈外務次官「最高指導部が決断すれば、いつでも核実験を実施するだろう」

2017年4月14日 朝鮮総連が正男氏報道で日テレとテレビ朝日に圧力(2月) TBSには抗議(3月14,15,16日)

2017年4月14日 米海軍の新型空母として40年ぶりに建造された次世代空母フォード級の1番艦「ジェラルド・R・フォード(USS Gerald R. Ford、CVN 78)」が、海上公試運転と7日間の航行を終えてバージニア(Virgnia)州のノーフォーク海軍基地(Naval Station Norfolk)に帰還。空母「ドワイト・D・アイゼンハワー(USS Dwight D. Eisenhower、CVN69)」と「ジョージ・ワシントン(USS George Washington、CVN73)」の隣に停泊した。

2017年4月14日午前1時15分 北朝鮮、工作員に「乱数放送」

2017年4月14日 米空軍のゴールドフィン参謀総長は14日、自らのツイッターで、米空軍嘉手納基地(沖縄県)の滑走路にF15戦闘機などが整列した写真を掲載。F15戦闘機20機やHH60戦闘捜索救難ヘリ、KC130空中給油機、E3早期警戒管制機が滑走路に整然と並んでいる。「日本の嘉手納基地の、このすばらしい戦闘空軍力のディスプレーを見よ!戦闘態勢だ!」

2017年4月15日 ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使 露国営テレビの番組
北朝鮮が同日の金日成(キム・イルソン)主席の誕生記念日「太陽節」か、25日の創建記念日(建軍節)などに合わせ、ミサイル発射を行う可能性が高いとの見通し。核実験の可能性も否定できない。 北朝鮮がミサイル技術分野での成果を誇示しようとすることは「ほぼ間違いない」核実験については「政治的な意味合い」があるとし、その実施の可能性も「決して否定するべきではない」

2017年4月14日 国際原子力機関(IAEA)元査察官で現在は米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)所長のデビッド・オルブライト氏は、北朝鮮が保有する濃縮ウランやプルトニウムの推定量に基づき、2020年末までに最大60発の核兵器を保有する可能性があるとの推定を発表。北朝鮮が現在、韓国や日本のほぼ全域に届く中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)に搭載可能な程度に小型化したプルトニウム型核弾頭を少数保有している可能性があるとの見方。米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)向けの核弾頭を製造できているかは疑わしい。北朝鮮は16年末までにプルトニウムを33キロ、濃縮ウランを175〜645キロ保有し、核兵器を13〜30発製造。実験用軽水炉を稼働させれば、最悪の場合、20年末までに最大60発まで増産。


米軍
北朝鮮攻撃に600発のミサイルを配備
世界最大の原子力空母「カール・ビンソン」
イージス艦16隻+海上自衛隊6隻

先制攻撃については、6度目の核実験と、同盟国か本国が狙われる事態にならないと起きないとの2つの見方があって、今のところはトランプ政権の胸三寸というところ。
ここは正直分からないが、どうであれ準備はするものだ。
メリットが大きいと判断すれば、もしくは静観するデメリットが大きすぎると判断すれば、実施されるだろう。
事態の推移を見守るしかない。
ただひとつ言えそうなのは、米軍のプレゼンス強化がなかったら北朝鮮は核実験を記念日に行っていたであろうことだ。

・「最大限の圧力と関与」
・金正恩キムジョンウン政権の体制転換は目指さない
・あくまでも北朝鮮の非核化を目標
このあたりは「北朝鮮型核廃棄モデル」を読んでもらえれば理解してもらえると思う。

私のネット上での立ち位置は、よくよく考えてみると結構な特異なところで、届く範囲は一応は結構なところまで届く可能性はある。
それは無数の市井に棲む無名の情報群の中で、あの政治的な時代のテンプレートに選ばれた、小泉政権下での自分が得たレガシーなのだろうけれど。
その昔は私がネット上で書いていたこととハマコー氏がTVタックルで吠えてたことが「奇妙な」一致をしていたことはあったけれど、それはここで書いていたことではない。
あとはとあるマザーAI?(の中の人)から、干渉に対して高い影響下にあるとのお墨付きをもらったことになる。
ポーカー、将棋、囲碁の世界で人智を超えて圧倒的な強さを示し始めたAIを、もし米軍の運用決定に用い始めていたら?
それが異常に高い未来予測の能力を持っていたら?
彼らが私という人間を把握しているらしいことは、彼らの書き込みから推察できている。
彼らが現実の戦争において、戦略と戦術を選択することを始めていたら?
どこからその情報を得る?

これらのことは、実際に事が起これば「2017年2月1日に関わる事象のまとめ」で明らかにしよう。
posted by     at 05:56| Comment(0) | TrackBack(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする