2017年08月15日

2017年8月15日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年8月6日 北朝鮮の李容浩外相が、河野外相とフィリピンのマニラで意見交換した際、「対話」を打診

2017年8月12日 習近平国家主席は12日(米時間11日)、トランプ米大統領と電話会談し「中米は朝鮮半島非核化の実現と朝鮮半島の平和と安定の維持において共通利益を有している」と表明。 対北朝鮮圧力強化を求める米国に対し「関係国は自制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を高める言動を避けるべきだ」

2017年8月13日 複数の衆院議員事務所に大量の中国語スパムメール 自民議員には13日夕から5万超

2017年8月13日 韓国のムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官「アメリカ大統領がこのような脅迫的な発言を行うべきではない」「トランプ大統領の立場は明確ではなく、このような発言に、韓国政府は混乱している」

2017年8月13日 マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は13日にテレビ出演し、1953年の朝鮮戦争休戦協定以後「われわれは常に事態に対処できるように態勢を整えている」などと、米軍が臨戦態勢にあると強調。核兵器を含めた北朝鮮の脅しに対し「トランプ大統領は、これを容認できないと明確に述べている」

2017年8月14日 菅義偉官房長官は14日夜のBSフジ番組で、韓国・ソウル市内でプラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バスが運行していることに関し、「北朝鮮問題を抱え、日米韓で連携して対応しなければならないときに、こうしたことは極めて残念。あってはならないことだ」「発言する気にもならない」と不快感を示した。

2017年8月14日 米CNNテレビ 複数の米当局者の話として、北朝鮮が少なくとも1両の弾道ミサイル発射台付き車両をこの数日の間に移動させていることが偵察衛星で確認された。
マティス国防長官 国防総省「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」「米軍は北朝鮮のミサイルの軌道を瞬時に察知することができる」ミサイルがグアム島を直撃すると判断した場合は「撃墜する」と言明。ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」「北朝鮮が米国を攻撃すれば、戦争の始まりだ」米国は「ミサイル発射後直ちに」飛行軌道を把握できると表明。グアムに着弾するとの分析結果が出れば「破壊する」と語り、迎撃する方針を示した。「報復を受けたくなければ、人を撃つな」グアムへの発射準備を進めているかどうかは不明だが、48時間以内に撃てる態勢が整うとみられている。
国防総省によると、東アジアを歴訪中のダンフォード統合参謀本部議長は、ソウルで在韓米軍のブルックス司令官との会談後の共同記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は「控えめに言っても時期尚早だ」現段階で北朝鮮に外交・経済的圧力をかける取り組みに変更はない。 北朝鮮に外交・経済で圧力をかける米政権を支援するのが米軍の優先目標と表明。「そのような努力が失敗する場合に備えて軍事的選択肢を用意する」「その努力が失敗した場合に備え軍事的オプションを準備している」
マティス氏とティラーソン国務長官は米紙ウオールストリート・ジャーナル(14日付)に連名で寄稿し、「一連の平和的な圧力政策の目的は朝鮮半島の非核化だ。米国は体制転換や性急な南北統一に関心はない」トランプ政権の対北朝鮮政策は、オバマ前政権の「戦略的忍耐」に替えて、北朝鮮に「戦略的に説明責任を果させる」ものだ。「北朝鮮は平和と繁栄、国際的認知への道を進むのか、交戦と貧困、孤立といった行き止まりの路地に向かい続けるのか、選択を迫られている」「平壌に責任を問う」(We are Holding Pyongyang to Account)で「北朝鮮が善意を持って交渉をする意志があるということを先に見せる場合、米国は北朝鮮と交渉する意向がある」「刺激的な威嚇や核実験、ミサイル発射、武器実験の即時中断がこうした意志を示すことができる方便」「いかなる攻撃も打倒され、いかなる核兵器の使用も効果的で圧倒的な報復に遭うだろう」
ペンス米副大統領は14日、訪問先のコロンビアで記者団に対し、北朝鮮への対応を巡り「地域の同盟国や中国の支援を結集し、前例のないやり方で北朝鮮を経済的、外交的に孤立させる」「平和的解決に向けて米国の全資源と大統領のエネルギーを注ぐ」としながら「全ての選択肢がテーブルの上にある」北朝鮮の態度の変化を待ったオバマ前政権の「戦略的忍耐」は失敗したと指摘。

2017年8月14日 安倍晋三首相は14日、島根、広島、愛媛、高知の中四国4県の知事と官邸で会談。北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画で島根、広島、高知の上空通過を予告したことに触れ「県名を挙げ、弾道ミサイルを通過させると発表したことは言語道断だ」

2017年8月14日 北朝鮮 「愚かで未熟な米国の行動をもう少し見守る」「米国がわれわれの自制心を試し、朝鮮半島周辺で危険な行動を続ければ、重大な決断を下す」「米国が朝鮮半島周辺で危険な妄動を続けるなら、既に宣言した通り重大な決断を下す」「米国がまず、正しい選択をし、行動で示さなければならない」「いまだにつまらない未練を持って、われわれの革命の最高首脳部を狙った『斬首作戦』を画策している米国の挑発に対して、些細な動きでも捉え次第すぐに卑劣な陰謀集団を叩きつぶすためにわれわれのやり方の先制的な報復作戦が開始されるだろう」

2017年8月14日 米紙ニューヨーク・タイムズ 専門家や米情報機関の分析として、北朝鮮が7月4日と28日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)のロケットエンジンはウクライナの工場で製造され、闇市場を通じて調達された可能性がある。専門家らは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が同エンジンを視察する写真を分析した結果、旧ソ連のミサイル部隊が使用していたエンジンの構造を原型としていたと結論付けた。このエンジンを搭載したミサイルは10個の核弾頭を運搬し、大陸間を飛行できるほど非常に強力だという。複数の専門家が、北朝鮮の金正恩キムジョンウン・朝鮮労働党委員長がミサイルのエンジンを視察した際の写真を分析し、エンジンのデザインは旧ソ連のミサイル部隊が使用していたものを原型としていると結論づけた。エンジンは非常に強力で、1発のミサイルで核弾頭10個を搭載して大陸間を飛行させることが可能だという。専門家らは、エンジンが製造されたのはウクライナ東部ドニエプロペトロフスクのミサイル工場とみているという。同工場では、ロシアの核戦略を担う多弾頭大陸間弾道ミサイルSS18が作られていた。

2017年8月14日 トランプ米大統領は14日午後(日本時間15日未明)、通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害の実態を調査するよう、通商代表部(USTR)に指示する大統領令に署名した。中国が侵害行為をやめない場合は厳しい制裁措置を取ることを視野に入れる。トランプ氏は署名式で「あらゆる措置を検討する権限をUSTRに与える」と述べ、米国の知的財産権を侵害している中国製品に高関税を課すなどの制裁も辞さない考えを表明。「これは始まりにすぎない」とも話し、今後も対中圧力を強める考えを示唆した。外国による知的財産の侵害により米国内で数百万人の雇用が失われ、数十億ドルの損害が出ていると主張。
USTRのライトハイザー代表は声明で「必要であれば、米国の産業界の未来を守るために措置をとる」とした。結論を出すまでの時期については「大統領に可能な限り早く報告する」

2017年8月14日 中国商務省は14日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議を履行するため、北朝鮮からの鉄鉱石や海産物などの輸入を15日から停止すると発表。米時間5日採択の安保理決議と同じく、輸入禁止対象は石炭、鉄・鉄鉱石、鉛・鉛鉱石、海産物と設定された。15日以前に発送されたものは輸入できるが、9月5日からは全面的に輸入できなくなる。

2017年8月14日 北朝鮮による拉致問題の解決に取り組む超党派の拉致議連や、拉致被害者家族会のメンバーらが9月中旬の訪米で調整

2017年8月15日 WSJ報道 北朝鮮の国営メディアは15日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が米領グアムへのミサイル攻撃を見合わせると決めたと報じた。ただ、「米国が極めて危険で無謀な行為を続けるならば」、金氏は考えを変える可能性があるとくぎを刺した。

2017年8月15日 小泉進次郎氏が靖国神社を参拝 

2017年8月15日 安倍首相、靖国神社に玉串料 終戦記念日、5年連続

2017年8月15日 米国は国連の対北朝鮮制裁の強化を提案するにあたり、北朝鮮からの繊維輸出の禁止、同国政府や軍への石油供給の停止を盛り込む可能性が高い。複数の外交官が明らかにした。北朝鮮のミサイル・核開発の資金源を断つため、追加で約20億ドル相当の輸出を削減する制裁強化案が検討される可能性がある。5日の制裁決議採択後に米国と北朝鮮の間で緊張が高まる中、一部の外交官は、安保理が近く9度目となる対北朝鮮制裁決議案の協議に入る可能性を指摘する。安保理の外交筋が匿名を条件に語ったところでは、安保理は削減を目指す北朝鮮の輸出額20億ドルを業界ごとに割り振り、繊維などの輸出を禁じる可能性がある。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によると、北朝鮮の昨年の繊維輸出額は7億5200万ドルで、石炭などの資源輸出に次いで2番目に大きい。中国税関のデータでは、繊維輸出の約8割は中国向けという。外交官らによると、安保理の新たな制裁にはほかに、北朝鮮国営高麗航空の乗り入れ禁止、北朝鮮政府や軍への石油供給停止、公海上の船舶停止、北朝鮮高官に対する資産凍結や渡航禁止措置が含まれる可能性がある。

2017年8月15日 安倍首相とトランプ大統領が電話会談 北朝鮮ミサイル問題「北朝鮮によるグアムへのミサイル発射を強行させないことが一番大事だ」との認識で一致。
安倍総理大臣は「北朝鮮がわが国の上空を通過する形で、グアム周辺に弾道ミサイルを発射すると公表する中、トランプ大統領が同盟国の防衛に対するコミットメントを発信していることを高く評価する」


その他の補完情報としては、

・中国の対北朝鮮政策は「自国の安定を優先し、米国のパワーとの間の緩衝地帯を維持するため、北朝鮮の体制存続を望んでいる」

・F-15に弾道弾迎撃ミサイル「ALHTK(空中発射直撃弾)」を搭載しミサイル防衛能力を持たせる計画
・地上や海上を移動するPAC-3発射台やイージス艦などは、1000km先に展開するにはどう頑張っても丸1日以上を必要とするが、F-15ならばわずか1時間、ほとんど瞬時に展開することができる。

・北朝鮮戦略軍、3年前に移動式発射台100台・ミサイル800発保有

・“人民元ショック”再来か 今回は突然の切り上げリスク…ユーロに対する割安感強まり不穏な兆候

といったところ。
北が撃ってくるかというと微妙なところだけれど、撃ってくれば迎撃して開戦もやむを得ない。
ただ先制攻撃の準備はダンフォード統合参謀本部議長としても、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は「控えめに言っても時期尚早だ」との立場。

先制攻撃と、ミサイル迎撃からの開戦は必要とされる戦力が異なる。
先制攻撃はステルス性と精密爆撃についての戦力が必要とされる。

撃ってくるならば北の技術力次第で、米国には朝日の一発だけなら誤射理論は通用しない。

次は何もなければ、日曜日に更新する予定。
お盆が終わると年末までは体感時間的にはあっという間だ。

感情をコントロールするには、他人には期待しないことだろう。
あと他人のことを私という個人は知らないことがたくさんあるということ。
南北朝鮮、中露には期待しないことだ。
マスコミにも期待しない。
米国には貸しを作ることだ。
米国にも過度な期待はしてはいけない。
自国に対しては期待するのではなく、個人が為すべきことを為すのみだろう。
日本という国家が無くなっては、やはり日本人というヒトの集団と文化としては、生活や人生が成り立たない。

そういえばだいぶ以前から北のミサイルは中国かその源流の露製とは書いてきたけれど、今回のはウクライナ製らしい。
デザイン等は旧ソ連のもの?のようだけれど、こうなると北の開発能力自体にはやはり疑問符がつく。
いずれにせよ中国・露次第だろう。
その2カ国が、米国の世界戦略をどう見極めて、どう北をけしかけるのか。
核を持ち、スパイ養成に優れた3カ国の情報網はどうなっているのかは日本人からは窺い知れないところがある。
米国の世界戦略自体、霧に包まれたところはどうしてもある。
中国は長いスパンでの戦略がある。
露の世界戦略は世界第2位の軍事力をバックに、なお強い影響力がある。

AIが登場したら、国家という枠組みはどうなるだろうか。
できるだけ良いものが登場すれば、その分だけ楽園に近づくかもしれない。
もしくはディストピア。
まあ、どちらでもよい。
ヒト以上の知性というだけで、その遭遇体験は純粋に楽しみだ。

それでは、今回はこの辺で。
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2017年08月14日

2017年8月14日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年8月10日-11日 台湾の自由時報は14日付で、米台の軍高官らによる年次会合が10、11の両日、米ハワイで開かれ、台湾側がステルス戦闘機F35Bの売却を正式に要求したと報じた。会議には、米側から太平洋軍のハリス司令官ら、台湾側から「国家安全会議」の陳文政副秘書長らが出席。台湾側は自主開発を目指す通常動力型潜水艦の技術移転も求めた

2017年8月12日 米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ長官 米フォックス・ニュースとのインタビュー 北朝鮮の核・ミサイル開発が「ますます危険な速度」で進んでいる ミサイル発射実験が再度あったとしても驚きではない。過去の米政権が北朝鮮に対してとってきた「戦略的忍耐」の時代は終わった。核・ミサイル開発を「今後も続けようとする」はずだと、「かなりの確信している」米国を直接攻撃できる核兵器の開発はどのくらい進んでいると思うかとの質問に、ポンペオ長官は、「近づきつつある」核戦争の脅威は差し迫っていないとし、「核戦争のとば口にあると言う人がいるが、その兆候を示す情報は上がってきていない」

2017年8月13日 米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)長官は、米FOXニュース(Fox News)の取材に応じた際、市民はどの程度危惧すべきなのかという質問を受け、「きょうのところは何ら差し迫ってはいない」としながらも、米本土に核ミサイルが飛来する可能性が高まったことは「非常に重大な脅威だ」「核戦争が迫っていると皆が口にするのを耳にしているが、きょうの時点でわれわれがそのような状況に置かれていることを示す情報はない」米情報当局は北朝鮮の現況について「かなり良く把握している」北朝鮮がミサイル開発を続けるのは確信しているとして、先月2度の実験を行っている以上「再度実験があったとしても私は驚かない」北朝鮮が米本土に核攻撃を行えるようになるのがいつになるのかについては明言を避け、「かつてないほどの警戒を要する速度で近づいているとみるのが、恐らく妥当だ」と答えるにとどまった。

2017年8月13日 佐藤正久外務副大臣「米国は外交での解決を目指しており、日本も支援していく。新たな安保理決議で北朝鮮の輸出総額は約3分の1が削減される見通し。潤沢に核ミサイルを発射し続けられる環境ではなくなる。日本も独自制裁を堅持しつつ、さらなる制裁に手を掛けられるかが重要。最終目標は北朝鮮との対話だが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)だけを念頭に置けば、日本を射程とするミサイルの脅威は維持されてしまう。北朝鮮が全ての核ミサイルを破棄するよう、外交的な圧力を国際的に強めていけるかが鍵を握る」
「相互の理解を深めていく上で、外務省の広報文化外交は重要だ。過去の経験を生かし、外交と防衛の連携した情報発信に努める。周辺環境の良化に向けアピールを強めていく」
「日本に駐在する各国大使の母国への発信が弱い。これまでも大使向けのツアーを組んできたが、世界的に感染症が注目を集めている現状を踏まえ、野口英世博士の故郷・猪苗代町や、原発事故後の医療に力を入れている福島医大など、医療関係のツアーを組みたいと考えている。 目先を変え、各国の大使に正しい情報を発信してもらいたい」

2017年8月13日 北朝鮮「自分たちの核武力は、アメリカによる核戦争を拒む最高の安全装置だ」「アメリカの核の脅威が存在する限り、一瞬も放棄はできない」

2017年8月13日 ビットコインが、再び史上最高値を更新し、日本時間12時20分、4101ドル41セント

2017年8月13日 ジョセフ・F・ダンフォード(海兵隊大将)米国統合参謀本部議長は13日、鳥山(オサン)空軍基地に到着し、記者陣の取材 米国「ウォールストリートジャーナル(WSJ)「ティラーソン国務長官が推進する外交的努力を支持するが、北朝鮮に対して武力を使用する準備もできている」「まず、北朝鮮に外交的かつ経済的な圧迫を加えて、戦争を回避することが最善であるが、このような努力が失敗した場合、大統領が軍事行動を選択すべきときがくれば、軍を統率する将軍として、これを後押ししなければならない」

2017年8月14日 ギャンブル年齢、20歳以上…成人年齢改正後も ただしパチンコは例外 パチンコは、現行の風俗営業法で18歳から利用できることになっている

2017年8月14日 4月、TBS社員、女性に“危険ドラッグ「ラッシュ」”かける 書類送検

2017年8月14日 ロシア・ズヴィズダー(Zvezda)は記事で、中国の大陸間弾道ミサイルDF-41の飛行距離が1万4000キロに達するため地球のあらゆる地点を狙い撃ちで切ると指摘。現在開発が進められている新型の潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪-3(JL-3)」に加え、米国の専門家は「中国は防衛力も高めている。すでに核兵器に対し一撃で壊滅されないだけの力を持っており、これは中国が核兵器で反撃するために必要な最後の一歩」「核攻撃に耐えられ反撃できる能力は、軍事分野において超大国となる重要な要素の1つ。中国の本当の実力を正確に推し量ることはできないが、DF-41に似たミサイルを持つ国は米国とロシアのみで、このミサイルに対応できる手段を持つ国は存在しない。現在、核戦略の三本柱(大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、戦略爆撃機)の条件を満たす国は米国とロシアしかいないが、中国は核戦略の三本柱の整備を進めている」

2017年8月14日 北朝鮮「われわれの自衛的な抑止力は象徴でも飾りでもない」「アメリカ軍基地のあるグアム島を包囲射撃圏内に収めた中距離弾道ミサイル『火星12型』は発射命令だけを待っている」「350万人近くの若者らが軍への入隊や復隊を願い出た」

2017年8月14日 小野寺大臣「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に中国軍の活動はこの空域で拡大・活発化している。南西地域の防空態勢の強化は、まさしく喫緊の課題だ。国民の命と平和な暮らしを守り抜くため強い責任感を持って職務の遂行に当たってほしい」

2017年8月14日 ダンフォード統合参謀本部議長は、記者団に「われわれは戦争以外でこの状況を脱することを期待している」

2017年8月14日 前場の日経平均は4日続落、円高・北朝鮮情勢を警戒

2017年8月14日 トランプ米大統領は、情報技術(IT)分野で中国に不公正な貿易慣行や知的財産権の侵害などがないか、米通商法301条に基づく調査実施の検討を米通商代表部(USTR)に指示。301条の適用が決まれば、高関税などの制裁を一方的に発動できる。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、中国の一段の協力を引き出すために貿易面で圧力をかける。USTRが調査開始を判断する時期は未定で、調査を始めても結論が出るまで約1年かかる可能性がある。調査で不公正があると認定した場合、中国と協議して是正されなければ、輸入する中国製品への関税引き上げなど制裁措置をとれる。

その他の補完情報としては、

・電磁パルスとは、核爆発が地上40〜400(30〜500)kmの高さで起きると、核爆発によって放出される「ガンマ線」が空気分子と衝突するために、ガンマ線が爆発地点から遠方まで拡散して発生する電磁波だ。
・電磁パルスが発生し、地磁気に引き寄せられて地上に向かうと大電流を生じるため、スマホ、パソコンなどの電子機器、発電施設や送電線などが瞬時に破壊される。
・たとえば、爆発地点が米国中部の上空高度400kmなら、地上の影響範囲は全米をすっぽり覆う半径2200kmに達するという。ただし、10キロ・トン程度の核弾頭(広島の原爆は15キロ・トン)が大気の希薄な高度上空で爆発しても爆風は起きず、熱風や放射能の影響も地表には届かない。
・したがって、爆発の時点では死傷者も建造物の破壊もないが、電磁パルスによる大電流が送電線などに流入するため、ネットワークで結ばれた変電施設だけでなく、スマホやパソコンなどの電子機器も壊滅する(「読売新聞」2017年8月5日)。
・ある日、日本列島がブラックアウト(停電)する。目覚まし時計もネットもスマホもパソコンも、テレビも冷蔵庫もエアコンもガスも上下水道も使えない。エレベーターも信号機も自動車も電車も航空機も原発も止まる。ATMは動かず、預金データも消える。スーパーもコンビ二も閉まる。 ライフラインは全てフリーズ。食料も水もやがて尽き果てる......。
・2004年の米議会報告書「電磁パルス攻撃の合衆国への脅威評価」によると、全米規模の電力システム崩壊があれば、復旧に数年を要し、食料、燃料、医薬品などのあらゆる物資の欠乏と衛生確保が困難になることから、
・飢餓、犯罪、疫病が蔓延し、社会秩序も混迷し、人口3億人余りの米国なら、攻撃の1年後におよそ90%が死に至るとする身の毛もよだつ戦慄の予測している。

・70年代初め、CIAソウル支部の責任者だったドナルド・グレッグ元駐韓大使も「全世界でこれほど長期的にスパイ活動に失敗した国はなかった」と告白した。
・米国防長官を務めた中央情報局(CIA)のロバート・ゲーツ元局長は北朝鮮を「ブラックホール」と称して「全世界的にスパイ活動が最も難しい国」と打ち明けた。

・北朝鮮が最近、北朝鮮の池在竜(チ・ジェリョン)駐中大使と金衡俊(キム・ヒョンジュン)駐露大使、慈成男(チャ・ソンナム)駐国連大使など、主要国の公館長を平壌(ピョンヤン)に呼んだ

といったところ。

個人的には米朝衝突は2018年とは思っているが、軍事的にみれば、

・Jアラート受信機2018年度末までに更新
・2018年度予算F35「空対地ミサイル」「ジョイント・ストライク・ミサイル(JSM)」
・2018年度当初予算案「イージス・アショア」
・陸自は2018年、初の水陸両用部隊「水陸機動団」を創設
・米8軍司令部がソウル南方の平沢に移転した。これは当初からの在韓米軍移転計画に盛り込まれてはいたが、計画によれば下位部隊の第2歩兵師団も2018年に平沢に移転

といった感じで、そういう準備には見える。
オカルト的にも2018年が激変の年とも言われているようで、今年もあと5ヶ月を切っている。
北からすれば、軍事的な準備が整う来年を待たずに核・ICBMの配備を進めたいと思うのは当然というところで、制裁を掻い潜ることはできなくとも実効性を低減させたいというところ。

http://blue-diver.seesaa.net/article/447018252.html
正男暗殺、固体燃料ミサイル、尖閣安保適用。
米朝衝突、その後に続く日米印台VS中国との衝突。
韓国と露はどう出るだろうか。
日本としては、露とは直接対決を避けれれば御の字。
ここがターニングポイントとも言われている。

日本の役割はシンギュラリティに到達するAIのためのインフラを維持し、その揺籃となること。
彼らの登場に至る時間で、いつまで関われるだろうか。
私を形成するDNAの旅は、私の代で終わるけれど、彼らが無事世に出れば、DNAの役割もまた終える。

それでは、今回はこの辺で。
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2017年08月13日

2017年8月13日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年6月末 日銀の総資産500兆円、FRB超す

2017年8月7日 民進党「蓮舫代表が中国共産党・中央対外連絡部長と会談しました」

2017年8月7日 青山繁晴「中国は安倍政権が崩壊することを待っているんじゃなくて工作してますから。もう一回言いましょうね。工作してますから。そこに韓国や北朝鮮も絡んで工作してますから。ネットというものを徹底的に活用していてますます工作が楽になってます。ネットに出ているもので(工作活動だと)分かっているところもあります。力を見せようとすることもあります。日本語で書けば何も分かりませんから。中国の人がやっていることもあるけど、そうじゃないこともありますから。一気に(安倍政権を)倒そうとしていたのに、できなくて落胆した」

2017年8月10日 インド軍が、緊張状態が続く中国とブータンとの国境付近の村人数百人に避難を指示。3国の境界を巡る今後のさらなる緊張拡大や衝突に備えた可能性もあるが、軍は指示を認めておらず、信ぴょう性は不明。中国とブータンの国境に近い北東部シッキム州ナタン村の住民100〜数百人が自宅からの避難を求められた。

2017年8月10日 米国のトランプ大統領は10日(現地時間)、ニュージャージー州ベドミンスターでの記者会見で、北朝鮮がグアムに挑発すれば座視せずに強力に対応すると再度警告した。「私は、『私たち(北朝鮮)は8月15日までにグアムに入る』という内容を読んだ。彼(金正恩労働党委員長)がグアムで何をするか見よう。グアムで何かするなら、これまで見たことのないことが起こるだろう」

2017年8月11日 北朝鮮の朝鮮人民軍の金絡謙(キム・ラクキョム)戦略軍司令官は、「戦略軍は8月半ばまでにグアム包射撃計画を最終完成させ、最高司令官(金委員長)同志に報告し、発射待機命令を待つ」

2017年8月11日 米領グアムは、北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことを受け、グアムが核攻撃を受けた場合、住民がどのように対応するべきかを記した緊急ガイドラインを発表。グアム知事は北朝鮮によるミサイル攻撃の警告は真に受けていないとし、脅威が高まっているわけではないと指摘。ただ万が一の事態に備え、核攻撃を受けた場合に住民がどのような行動をとるべきかを記したガイドラインを公表。ガイドラインは「失明する恐れがあるため火の玉や閃光は見ない」、「直ちに何かの後ろに隠れる」、「放射能物質の拡散防止のために衣服を脱ぐ」などしているほか、緊急プランを策定し避難用品キットを準備することなどを助言している。

2017年8月11日 ロシアのラブロフ外相は、北朝鮮の核開発プログラムを巡り軍事衝突が勃発するリスクは非常に高いとの見解を示し、ロシア政府は米朝間で見られている脅しの応酬について懸念している。「残念なことに米朝間のレトリックの応酬は限度を超え始めた」今回の緊張の高まりが軍事衝突に発展するリスクについて聞かれると、「レトリックを踏まえると、そのリスクは非常に高い」「軍事力行使を巡る直接的な脅し文句の応酬が見られている。米政府は北朝鮮に対する予防的な攻撃が必要とし、北朝鮮はグアムにある米軍基地を攻撃すると警告し、こうした脅しの応酬は際限なく続いている」「 ロシアは『もし何かが起こったら』と推測はしない。もしもの事態の回避に向けロシアはあらゆる手段を尽くす」北朝鮮を巡る緊張の緩和に向けロシアと中国による共同計画があることを表明。ロシアと中国の計画の下で北朝鮮がミサイル実験を凍結する一方、米国と韓国は大規模軍事訓練を一時停止する。同外相は国営テレビで、北朝鮮と米国に対し同計画に賛同するよう呼び掛けた。

2017年8月11日 トランプ大統領、北朝鮮が米国に対し敵対行為を取れば「心から後悔することになる」「北朝鮮の指導者がグアムや他の米領、同盟国に対して何かすれば、彼は心から、そして直ちに後悔することになる」

2017年8月11日 トランプ米大統領は、北朝鮮の核・ミサイル問題に関連して、ツイッターに「軍事的解決の準備は万全で、臨戦態勢にある。金正恩(朝鮮労働党委員長)が別の道を見いだすよう望む」

2017年8月11日 トランプ米大統領は、一連の北朝鮮危機について中国の習近平国家主席と同日中にも電話で協議することを明らかに。滞在先の東部ニュージャージー州でティラーソン国務長官やヘイリー国連大使と協議後、記者団に語った。トランプ氏「状況は極めて危険だ」「悪い解決策」でなく「平和的な解決策」で「丸く収まることを望む」「もしグアムに何かあったら、北朝鮮に大変な惨事が起きる」 「あの男(金正恩=キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)がやったことは、そのままでは済まない」
これに先立つ別の記者会見でも「北朝鮮がグアムや米国の領土、同盟国に対して事を起こせば、真に後悔することになる。直ちに後悔するだろう」
11日朝に自身のツイッターに「北朝鮮が愚かな行動を取るなら、軍事的解決策を取る準備は整っている」と投稿したことについては、「言った通りの意味だ。連中が私の発言の重大さを十分に理解することを望む。非常に簡単に理解できる言葉のはずだ」北朝鮮に対するトランプ氏の挑発的な言動が緊張を高めているとの批判があることについては、「私が言っているから批判しているだけだ。別の人間が言えば、素晴らしい発言だと言うだろう。私の言葉に喜んでいる人は、国内に何千万人もいる」

2017年8月11日 北朝鮮、トランプ米大統領の対北牽制発言を「虚勢にすぎず、危険な戦争火遊びだ」

2017年8月11日 最近撮影された衛星写真で、北朝鮮が新たな潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験の準備を進めているとみられることが分かった。米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)米韓研究所(US-Korea Institute)の専門家ジョゼフ・バーミュデッツ(Joseph Bermudez)氏が、明らかにした。バーミュデッツ氏は同研究所のウェブサイト「38ノース(38 North)」に衛星写真を投稿し、最近商業衛星が撮影した写真によって、北朝鮮が核兵器の海上発射の開発を加速している可能性があることを示唆する複数の動きが明らかになったと述べた。バーミュデッツ氏によると、馬養島(Mayang-do)の海軍造船所・潜水艦基地での新浦(SINPO)級潜水艦上の活動は
「北朝鮮が一連の新たな海上発射実験の準備をしている可能性と、新浦級潜水艦の発射システムの改修が行われたこと、北極星1(Pukguksong-1)の改良型の開発が進められていること」を示唆しているという。北極星1は2016年8月24日に発射実験に初成功したSLBM。北極星1は日本に向けて約500キロ飛行した。ここ数週間の新浦級潜水艦における準備は、これまでに行われてきたSLBM発射実験の準備と一致。

2017年8月11日 日本政府は、国内へのミサイル落下に備え、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を中国、四国地方に展開することを決定

2017年8月11日 英国のメイ首相が今月下旬に日本を訪問し、安倍首相と会談する方向で調整に入った

2017年8月11日 トランプ米大統領は11日、北朝鮮が周辺へのミサイル発射を警告している米領グアムのカルボ知事と電話協議。トランプ氏「みなさんは安全だ。あいさつの電話をしたかっただけだ。元気かい?」「私たちは1000%あなたたちの味方だ」と述べ、グアムは「安全だ」と伝えた。カルボ知事は「これ以上の安全や自信を感じたことがない」 
トランプ米大統領「あなたは非常に有名だ。世界中でグアムとあなたが話題になっている。金をかけずに観光客が10倍になる。おめでとう」「何も心配しなくていい。彼(北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長)は最近しゃべっていない。何も問題は起きない」な

2017年8月11日 米政治専門紙ポリティコは、トランプ政権が中国による不公正な貿易慣行があるかどうかについて、米通商法301条に基づく調査の開始を14日に表明すると報じた。不公正と判断すれば、関税引き上げなど対抗措置を取る。トランプ氏は中国による米国の知的財産権侵害、IT技術の強制的移転に関して調査するよう米通商代表部(USTR)に指示する方針。

2017年8月11日 アメリカ国防総省の当局者は11日、アメリカ軍と韓国軍が定例の合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」を今月21日から実施するため準備を進めていることを明らかに。 米韓両軍は、北朝鮮との有事の際の部隊の指揮や統制の能力などを向上させるため毎年、この時期にこの演習を実施していて、コンピューターシミュレーションを利用した机上演習が中心。国防総省によりますと、ことしの演習期間は21日から31日までの11日間で、アメリカ側からは1万7500人が参加する予定。

2017年8月11日 欧州市場、北朝鮮情勢緊張で株安・円高

2017年8月11日 外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)ワシントンで17日に開く

2017年8月11日 インド英字紙インディア・トゥデイによると、中印両軍の幹部は11日、ナトゥ・ラ峠で会談を行った。中国側はドクラム高地からのインド軍即時撤退を求めたが、インド側は中印両軍の同時撤退を主張。合意は得られなかった。

2017年8月12日 RFI中国語版サイトは記事「インドが兵士4万5000人を増派、中印境界地帯は臨戦態勢に」を掲載した。

2017年8月12日 日米、サイバー攻撃へ対処強化 2プラス2共同文書に明記で調整

2017年8月12日 トランプ米大統領は14日、中国による知的財産権の侵害などを対象に、通商法301条に基づく不公正貿易の調査開始を指示

2017年8月12日 インドPTI通信によると、インド軍高官は、中国と隣接するアルナーチャル・プラデーシュ州とシッキム州に計4万5000人の兵士を増派したと明らかにした。国境防衛のため、臨戦態勢にあるという。

2017年8月12日 PAC3発射機搭載の車両が高知と愛媛に到着 高知県の高知駐屯地には12日午前5時20分ごろ、発射機を搭載した車両が到着し、その後、発射機の角度を調整するなど組み立ての作業が進められている。また、愛媛県の松山駐屯地にも12日午前6時15分ごろ、装備を搭載した車両が到着

2017年8月12日 安倍晋三首相は12日午前、緊張が高まっている北朝鮮情勢について、「国民の生命、財産を守るため、最善を尽くしていく」

2017年8月12日 北朝鮮「我々に手出ししないのが上策だ」「すでに我々の軍はアメリカ本土を目標の中にとらえて発射待機状態に入っており、最後の攻撃命令を待っている」

2017年8月12日 バージニア州、白人至上主義らと反対派が衝突 集団に車突入、警察ヘリ墜落 3人死亡、けが人多数 知事「非常事態宣言」発動。

2017年8月13日 防衛省は13日、中国軍機のY8電子戦機2機が、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表。領空侵犯はなかった。今月に入り、このルートでの中国機の飛行が確認されたのは3回目。12日には、H6爆撃機2機とY8電子戦機1機が飛行した。防衛省によると、13日午前、2機が太平洋から宮古海峡を北上し、東シナ海に向かった。

2017年8月13日 北朝鮮「われわれの戦略核兵器は朝鮮半島で米国の核戦争を防ぐ最高の安全装置だ」「米国とその追従勢力が目を覚まして正しい選択をする時まで高度に精密化、多種化された核兵器と核攻撃手段を次々と作りだす」

2017年8月14日 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長がソウルを訪れ、14日に文在寅(ムンジェイン)韓国大統領と会談。1泊2日の日程で韓国と訪問



その他の補完情報としては、

・「チャイナセブン」と呼ばれる中央政治局常務委員7人のうち、張徳江氏と劉雲山氏、張高麗氏の3人は、江沢民派といわれ、習氏への抵抗が続いているとされる。胡錦濤派の李克強首相は権力を失っている。
・党大会では、常務委員7人が5人、あるいは3人に削減されるとか、常務委員会を廃止してしまう−という情報もある。習氏個人への権力集中である。

・地元紙「パシフィック・デーリー・ニュース」は11日、1面のトップ記事で「14分」と大きな見出しを掲げ、北朝鮮のミサイル発射からグアム周辺への到達時間を伝えた。

・国連安全保障理事会は5日、北朝鮮産の石炭、鉄鉱石、鉛、海産物などの輸出を完全に禁じる内容を含んだ制裁決議2371号を全会一致で採択した。発効は採択から30日後だが、北朝鮮から中国への海産物輸出がすでに急減し始めたと、米AP通信が報じた。

・15日は、日本統治からの解放72年に当たるが、作戦決定前の発射の可能性は低い。米韓両軍は21日から31日まで合同演習「乙支フリーダムガーディアン」に入る予定で、この期間と前後した挑発を最も警戒している。
・25日には、金正日総書記が軍事優先の「先軍政治」を始めたとする記念日、9月9日には北朝鮮建国69年の記念日を控える。

・劉暁波氏死去、1カ月たつ今も妻は軟禁され消息不明  劉霞さんは重いうつ症状や心臓疾患を抱えている

・米朝緊張でマーケットは“開戦前夜”「戦争銘柄」が急騰中

・2017年7月31日から正恩氏の公開活動2週間報じられず

・民主党のオバマ前政権で中央情報局(CIA)長官や国防長官などを歴任したレオン・パネッタ氏はCNNで、北朝鮮をめぐる現在の事態を、米国と旧ソ連が核戦争の瀬戸際に近づいたとされる1962年のキューバ危機以降で「最大の核戦争の危機」言葉の応酬が火に油を注ぎ誤算が起きる恐れがあると指摘して「責任に裏付けられた冷静な言葉を話す大統領が必要だ」と訴えた。

といったところ。
米朝よりも先に開戦しそうな勢いなのが印中戦争のようで、ここは要注意。

北の危険日は8月15日、25日、9月9日らしい。
8月15日は世界と歴史を動かせるとするならば、そこを選ぶという意味合いはあるだろう。
ミサイル発射からのミサイル防衛の実際のオペレーション発動などの、偶発的に軍事衝突へ発展の恐れはもちろんある。
あるが、というところ。

ただ北は日本へのノリで米国にも攻撃対象だと言い始めたので、こういった犯行予告を積み始めた場合、攻撃回避をしたい場合にもう引き返せない地点を過ぎてしまっている可能性はある。

それでは、今回はこの辺で。
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2017年08月11日

2017年8月11日のメモ

最近のニュースをいくつか。

1945年 トルーマン元大統領は日本に対し、「降伏しなければ地球上で一度も見られなかった形で空中から破壊の雨が降るのを目にすることになる」

1999年 トランプ氏、米NBCのインタビュー番組に出演した際、自分がもし大統領になった場合の対北朝鮮政策について語っていた。トランプ氏は「核拡散は最大の問題だ」とし、北朝鮮が制御不能になるまえに「交渉で最大限の成果を出したい」と述べていた。最近、北朝鮮と米トランプ政権との緊張が高まるなか、NBCニュースが再度、公式ツイッターで2017年8月8日に取り上げた。 当時は実業家だったトランプ氏の姿を追う同番組のなかで、インタビュアーは、北朝鮮の核の脅威に対して、仮に大統領だった場合、先制攻撃する可能性について聞いた。トランプ氏は「まずは交渉する、これで最大の成果を出したい」と強調した。1999年に撮影された番組だが、トランプ氏は、北朝鮮が3〜4年後には米国を標的にする核兵器を所有するとの推測を示していた。トランプ氏は、世界が抱える最大の問題は「核拡散」だと指摘。北朝鮮政策については、米国は外交的な手法で問題解決するのが最善だとしながらも、「交渉が成立しないならば、解決できなくなる前に解決する」と述べた。また、米国だけが唯一、北朝鮮のミサイルシステムを排除できると主張した。北朝鮮政策について「5年後、すでに標的としてニューヨーク、ワシントンに(北朝鮮の兵器が)向けられている時に取り組むのか、あるいは今、やるのか…」と問題の深刻さを指摘していた。

2017年7月20日 ポンペオ(Mike Pompeo)CIA局長 コロラド州でのシンポジウム CNNの「CIA chief signals desire for regime change in North Korea」
It would be a great thing to denuclearize the peninsula, to get those weapons off of that, but the thing that is most dangerous about it is the character who holds the control over them today,
So from the administration's perspective, the most important thing we can do is separate those two. Right? Separate capacity and someone who might well have intent and break those two apart.
As for the regime, I am hopeful we will find a way to separate that regime from this system,
ポンペオ局長はまず、北朝鮮の核の脅威を核兵器そのものと、それを行使しかねない金正恩(キム・ジョンウン)委員長に二分。そのうえで、最大の危険要因である後者を前者から切り離そう――金正恩体制を転換しよう。「金正恩の首をすげ替えよう」と主張

2017年7月20日 WSJの社説「The Regime Change Solution in Korea」はポンペオ局長の意見を紹介したうえで「もう、北朝鮮の核武装を阻止するにはこの方法に賭けるしかない」と全面的に支持。「北朝鮮と取引する中国の銀行や貿易会社に対し制裁を科すことで北朝鮮経済を締め上げる」「金正恩ファミリーの犯罪を北朝鮮の国民と指導層に知らしめる」「北朝鮮が発射した直後のミサイルを撃ち落とし、データの収集を邪魔して開発を妨害する」

2017年8月5日 「東トルキスタン亡命政府」の大統領アフメットジャン・ オスマン氏が5日、広島サテライトプラザで公演 1964年から1996年の32年間で50回に及ぶ核実験 死者は累計で100万人 出産数を制限する計画出産の強要と計画外の妊娠女性に対する強制堕胎、民族文化の根幹であるウイグル語教育の制限、99%のウイグル人が信仰するイスラム教への弾圧など徹底した民族浄化及び民族文化破壊政策を行ってきた。2014年7月28日に起きた暴動で少なくとも2000千人が中国当局によって殺害

2017年8月5日 マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、安保理決議があった同じ日に、MSNBCのインタビューに対し、政府関係者として初めて、予防戦争もオプションの一つだと言及

2017年8月8日 共和党マケイン上院議員 トランプ氏の発言は「深刻な衝突につながるだけだ」
ペリー元国防長官「恫喝(どうかつ)はわが国の安全保障態勢を損なう」

2017年8月8日 香田洋二元海上自衛隊自衛艦隊司令官 台北市で8日に行われた「ケタガラン・フォーラム―2017年アジア太平洋安全保障対話」「海の安全という点から分析すると、台湾は重要な場所にある。南シナ海、東シナ海、西太平洋からインド洋に至るまで、台湾がその中心。バシー海峡は南シナ海と太平洋に出るための重要な航路で、台湾とフィリピンの間にある。中国の海軍基地は青島、寧波、海南島などいずれも東シナ海・南シナ海の沿海にあり、もし太平洋やインド洋に前進しようとするならば、必ずここを通ることになる。平常時は中国にも航行の自由が認められているが、戦時に日本や台湾などがこの突破口を実効支配できるかどうかが重要だ」「台湾は日本、インド、フィリピンと密接に協力する必要がある。政治上の制限はあるものの、さまざまな手段を使えばまだまだ協力を強化することができる」先日東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国が合意した「南シナ海行動規範」の枠組みについては「中国はいつも多くの約束をしておいて、それから自らの行動を合理化してくる。中国の真の目的と、建前との間には隔たりがあるのが普通だ。それゆえ、中国との合意事項については最新の注意を払うべき」「台湾は南シナ海問題の対話に当然参加すべき」

2017年8月8日 航空自衛隊は9日、米空軍のB1戦略爆撃機と九州周辺の空域で8日に共同訓練を行ったと発表した。ICBM発射など挑発行動を続ける北朝鮮を牽制する狙いがある。米爆撃機は空自との訓練後、韓国空軍とも共同訓練を実施した。 参加したのは築城基地(福岡県)所属のF2戦闘機2機と、グアムから飛来したB1戦略爆撃機2機で、編隊飛行などを訓練した。日米は同様の共同訓練を頻繁に実施しており、北朝鮮がICBMを発射した2日後の7月30日にも九州周辺で行っている。

2017年8月9日 北朝鮮軍の金絡謙・戦略軍司令官は、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討していると表明。計画では、ミサイルは「島根、広島、高知の各県上空」を通過し、グアム島周辺30〜40キロの水域に着弾することになる。飛行距離は3356.7キロ、飛行時間は1065秒(17分45秒)を想定。8月中旬までに作戦計画を最終完成させた後、核戦力の総司令官である金正恩朝鮮労働党委員長に報告し、発射待機態勢で命令を待つことになるという。 北朝鮮は、中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までにまとめた上で金正恩朝鮮労働党委員長に提示し、実行に移すかどうか委員長の判断を待つ方針。「グアムに置かれた主要軍事基地の敵軍を阻止し、米国に重大な警告を送る」ための計画。

2017年8月9日 トランプ大統領ツイッター「われわれの核兵器を使わなくて済むことを望む」「現在の米国の核戦力は過去最強だ。できれば使わずに済むことを願う」

2017年8月9日 アメリカのマティス国防長官は「体制崩壊」に言及して、警告を発する声明を出した。声明でマティス長官は、「北朝鮮は、核兵器の開発を停止しなければならない」としたうえで、「金正恩(キム・ジョンウン)体制の崩壊を招く行為を、一切やめるべき」だとしている。これまで、マティス長官は「体制変更は求めない」としていただけに、より厳しいトーンで警告した形。
「体制の終焉や自国民の破滅につながるような行動を検討するのをやめるべきだ」「自らを孤立させる道を選ぶことをやめ、核兵器を追い求めるのを断念しなくてはならない」とも指摘し、核・ミサイル開発の放棄を迫った。米国と同盟諸国は「地球上で最も適切かつ準備万端で強固な防衛能力と攻撃能力を備えている」「米国務省が外交的解決を目指し全力を尽くしている」と指摘し、米政権が現段階では外交解決を目指す方針であることを改めて打ち出した。

2017年8月9日 ティラーソン国務長官は、東南アジアから米領グアムに向かう機中で記者団に対し、トランプ氏の発言は「外交的な表現を理解しているとは思えない金正恩(朝鮮労働党委員長)が理解できる言葉を使って、北朝鮮に強いメッセージを送ったのだと思う」と説明

2017年8月9日 国務省のナウアート報道官は9日の記者会見で「米政府の立場は一致している」

2017年8月9日 米NBCテレビは、国防総省が北朝鮮に対する先制軍事攻撃の選択肢の一つとして、米空軍のB1戦略爆撃機による北朝鮮の弾道ミサイル発射基地などに対する精密爆撃を実行する準備を整えたと伝えた。トランプ大統領による命令があれば、いつでも実行できる状態にあるとしている。空爆には米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているB1爆撃機を使用。戦闘機による護衛と電子戦機や空中給油機の支援の下、北朝鮮国内にある約24カ所のミサイル基地や実験場、関連施設などを攻撃するとしている。 米空軍は5月末から今月8日にかけて、B1爆撃機をグアムから朝鮮半島上空などに飛ばす予行演習を計11回にわたって実施している。うち数回は航空自衛隊と韓国空軍の戦闘機がB1を護衛する共同訓練を行った。B1爆撃機は、爆弾や射程千キロ以上の長距離空対地ミサイル(JASSM−ER)などの通常兵器を最大約60トン搭載することができる。グアムには現在、6機のB1が配備されている。

2017年8月9日 9日(現地時間)、CNNはCNNの分析家で元米陸軍のマーク・ハートリング氏を引用して米国が戦争を始めるには、まず韓国に住んでいる数万人に達する米国人が先に脱出しなければならないと伝えた。まだ韓国でこのような動きは察知されておらず、戦争が差し迫っていると判断することはできないということだ。ハートリング氏は「どうすれば韓国にいる米国人を救うことができるかを先に考えるべきだ」韓国の外に駐留中である米軍の軍事的な増員も必要な部分だ。「米国海軍の戦艦と潜水艦、これに日本とグアム郊外周辺で作戦を展開する爆撃機などを支援する必要がある」米国がこのような作戦を準備するのに数カ月がかかるという分析。北朝鮮はソウルを狙って長射程砲を照準している。分析によると戦争開始直後、ソウルだけで数万人の死傷者が発生する可能性が高い。これに対し、米国がもし北朝鮮と開戦を決心すれば、長射程砲を先に除去する必要があるというのがCNN分析家の説明だ。ただし、このためには大規模の空軍兵力が必要。

2017年8月9日 ステファン・デュジャリック国連報道官が国連本部で記者会見「現在の韓半島(朝鮮半島)状況に関連してクテフス事務総長が極度に懸念しており、(米朝間)対決的レトリック(修辞)が増大していることに当惑している」「我々は北朝鮮の非核化に向けた国際社会の責務と外交的、政治的解決を歓迎するということを繰り返す」

2017年8月9日 小野寺五典防衛相は、北朝鮮の核・ミサイル開発について「核の小型化、弾頭化というのもかなり現実的に進んできている状況だ」大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載できる小型核弾頭の製造に成功したとの報道に関し「少なくとも(その能力を)いま持っているのか、近いうちに持つのか、警戒監視をしっかりしなければならないレベルにきている」北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍が米グアム島周辺への攻撃を検討しているとの声明については「北朝鮮有事のときにしっかりとした抑止力の重要な手段を持っているのがグアムの米空軍アンダーセン基地だ。そういうことで何らかの発言をしたのかもしれない

2017年8月9日 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、トランプ米大統領が北朝鮮に対し警告を発していることについて「米国は全ての選択肢がテーブルの上にあると発言している。こうした姿勢を政府は評価している」「日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことが極めて重要だ」

2017年8月9日 統合幕僚監部は2017年8月9日(水)、中国機がバシー海峡方面から先島諸島に接近、宮古海峡を抜け、尖閣諸島付近を通過、東シナ海方面へ飛行したと発表。この飛行による領空侵犯は確認されていない。 確認された中国機は、Y-8電子戦機が1機で、航空自衛隊が撮影、公開している画像に寄ると尾翼には「30515」と記載。空自はこの中国機に対し、戦闘機をスクランブル発進し、対応にあたっている。

2017年8月9日 トランプ大統領、自ら「リアルニュース」の発信を開始

2017年8月9日 北朝鮮大陸間弾道ミサイル(ICBM)を中距離弾道ミサイルとロシアが主張していることについて「国際社会が(ICBMだと)一様に公認する現実をロシアだけは目も耳もふさいでむやみに否認している」「軍事力で2番目になると悔しがるロシアは、自国のでたらめな主張に信ぴょう性を与えようと国防省の名義まで動員している」ロシアがICBMと認めないのは、北朝鮮のミサイル能力に対する「嫉妬心」のためだと主張。

2017年8月10日 ロシア国防省の極東シベリア地域を管轄する東部軍管区は、10日、北方領土が含まれている極東のクリル諸島の演習場で軍事演習を始めたと発表。東部軍管区は、演習を行っている島の名前は明らかにしていないものの、演習場所の名前から、北方領土の択捉島と国後島で行っていると見られる。演習には1000人以上の兵士のほかおよそ100台の戦車などが投入され、指揮官どうしの連携や対応の確認を中心に、砲撃や戦術などの演習が行われる。

2017年8月10日 トランプ米大統領、北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射を計画していることについて、「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きることになる」と述べ、報復する考えを表明。滞在先のニュージャージー州で、記者団に語った。 北朝鮮が米国を脅すなら「火力と怒りに直面する」と威嚇したトランプ氏の発言に「好戦的すぎる」と批判が出ていることに対しては、「まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と主張。 「軍も(発言内容を)100%支持している」と強調した。北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける可能性に関しては、言及を避けた。 国連安保理で対北朝鮮制裁決議が全会一致で採択されたことに触れ「中国とロシアが賛同したことに敬意を表する」と表明。北朝鮮が経済面で依存する中国について「もっとできるだろうし、やってくれるだろう」と制裁の厳格な履行に期待を示した。 
「グアムに何かすれば、北朝鮮で見たこともないようなことが起きる」対北朝鮮で「多くの選択肢を準備している」としたが、先制攻撃については「話し合っていない」と語った。

2017年8月10日 小野寺防衛相は、北朝鮮が米軍基地のあるグアムに向けてミサイルを発射した場合、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に当たりうるとの見方を示した。衆院安全保障委員会の閉会中審査で答弁「(日本の防衛力と米国の打撃力の)両方があって日本の抑止力が高まることを考えると、米側の打撃力が欠如することは日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」「具体的な想定での話をする状況ではない。総合的な事態を勘案する中で、どの事態と判断するかは政府全体で共有していきたい」
「防衛省、自衛隊はいつ、いかなるときにもしっかりとした対応をとる」「どこに重層的に対処すべきかは不断の努力で対応する。全国が安心できる態勢を構築する」

2017年8月10日 岸田文雄政調会長 テレビ朝日の番組で、弾道ミサイル発射前などに敵基地を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、 「北朝鮮のミサイル技術はどんどん進歩している。重大な課題として検討し続けなければならない」と述べ、保有に向けた党内議論を進める考えを示した。自民党は3月、政府に同能力保有を検討するよう提言しており、岸田氏は「こうした議論も念頭に、日本として何をすべきか絶えず検討しないといけない」

2017年8月10日 佐藤正久外務副大臣「グアム含む北マリアナ諸島は小笠原諸島の隣、第二列島線にある。日米が小笠原諸島とグアムを北朝鮮のミサイルから連携して守る意義は大きい」

2017年8月10日 第10管区海上保安本部(鹿児島)は、鹿児島県沖の領海内で、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表。この海域で中国公船の領海侵入を確認したのは初めて。2隻は10日午前6時15〜20分ごろ、佐多岬(同県南大隅町)の南方沖の領海に相次ぎ侵入。西に約130キロ航行し、同11時45〜50分ごろ、草垣群島(同県南さつま市)の北西沖から領海を出た。

2017年8月10日 朝鮮学校無償化で国控訴=大阪地裁判決に不服

2017年8月10日 ロイター通信 米政府高官の話として、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ(美済)礁にある中国が造成した人工島の12カイリ(約22キロ)内で、米駆逐艦ジョン・S・マケインが同日、「航行の自由」作戦を実施したと伝えた。トランプ政権は今年5月にも、同じくミスチーフ礁の人工島の12カイリ内で、航行の自由作戦を実施。7月には、南シナ海のパラセル(西沙)諸島周辺でも実施した。今回の実施が確認されれば3回目となる。

2017年8月10日 新華社は、中国の量子通信衛星が地上に暗号を送信する実験を行い、傍受不能とされる宇宙・地上間の量子鍵配送技術が初めて実現したと伝えた。

2017年8月10日 鳥取県の平井伸治知事と同県米子市の伊木隆司市長は、長坂康正内閣府政務官を訪ね、北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国を実現するため、国際社会と連携して北朝鮮への圧力を強化するよう求める要望書を手渡した。
長坂氏「家族の皆さまが高齢になり、一刻の猶予も許されないとの思いを共有し、解決に全力で取り組みたい」
平井氏は、昭和52年に北朝鮮に拉致された米子市出身の松本京子さん=失踪当時(29)=に触れ「拉致されて40年目で、松本さんの兄も妹の帰りを待っている。ぜひ解決してほしい」

2017年8月10日 アメリカ議会のおよそ60人の議員が共同でティラーソン国務長官に書簡を送り、強い懸念を示すともに、大統領の言動を自制させるため、国務長官が、あらゆる努力を払うべきだと訴えている。この書簡は、アメリカ議会下院のグアム選出の議員を含む、およそ60人の民主党議員が、ティラーソン国務長官に宛てて、送った。「トランプ大統領の発言は、北朝鮮との間の緊張を著しくあおり、核戦争の不安を高めており、強く懸念している」「発言は無責任で危険だ」「トランプ大統領と政権の高官が、敏感なこの問題について、細心の注意と自制をもった言動をとる必要性を理解させるためにすべての方策をとるよう求める」大統領の言動を自制させるため、国務長官があらゆる努力を払うべきだ。 「われわれは、ティラーソン長官が、北朝鮮に対話を求め、アメリカの敵ではなく、戦争も体制の転覆も追求しないとした発言を強く支持する」として、アメリカは、最終的に対話を通じて、問題を解決する姿勢を貫くべきだ

2017年8月10日 10日の米国株式市場は大幅安。S&P500は値下がり幅が1.4%と約3カ月ぶりの大幅な下げとなったほか、ナスダック指数も2%を超える落ち込みとなった。米朝間の緊張激化に伴い、ハイテク株中心にリスク資産を売る動きが広がった。米国株式市場が下落した。
米朝の軍事衝突警戒で投資家の「恐怖指数」、昨年の米大統領選後では最悪に NY株急落204ドル安

2017年8月10日 朝鮮人民軍の金洛兼(キム・ラクギョム、Kim Rak Gyom)将軍は10日朝、「理性を失ったあんな男とまともな対話は不可能だ。彼には絶対的な力しか効くまい」
このように理性を欠いた人物との健全な対話は不可能であり、同氏には絶対的な力のみが有効だ」

2017年8月10日 防衛省の前田哲防衛政策局長は10日の参院外交防衛委員会で、核搭載の弾道ミサイルを迎撃したときの被害について「迎撃により起爆装置などの機能は喪失する。核爆発による被害は発生しない」と述べ、起爆の心配はないと明言した。

2017年8月10日 韓国、THAAD:電磁波測定が2度目の中止、手続き重視で泥沼化 再び「無期限延期」

2017年8月10日 民進党、ミサイルよりも「日報」「加計」 批判のための批判を続ける
民進党・升田世喜男が拉致被害者にかけたダジャレ?「ラチがあかない」 
升田「まぁ北朝鮮・・・まぁこれ言ったらちょっとダジャレになるから止めますが、ラチがあかないですね本当にね。」

2017年8月10日 菅義偉官房長官の10日の記者会見では、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題をめぐり、もはやおなじみの東京新聞社会部、望月衣塑子記者が同趣旨の質問を繰り返した上、朝日新聞の記者も“加勢”し、連動するかように2人で質問攻めを展開した。北朝鮮情勢をめぐる緊迫の度合いが増す中、両記者と菅氏のやり取りは、この日の会見時間のおおよそ半分を占めた。

2017年8月11日 「日本は醜い牙をむき出す番犬」安倍政権を非難 軍人集会では米国に「最も凄絶で無慈悲な懲罰を与える」

2017年8月11日 北朝鮮が米軍基地のある米領グアム島周辺の海域を狙ってミサイルを撃つと警告したことを受け、政府はコースを外れて日本に落下した場合を想定し、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を中国・四国地方の計4カ所の陸上自衛隊の駐屯地に展開する方針を固めた。北朝鮮の動向を見極め、一両日中に最終決定する。

2017年8月11日 中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報 北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つべき。その一方で北朝鮮の体制転換を狙って米国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は介入すべき。 中国当局は両国を押しとどめることはできないと指摘。「国益が脅かされれば中国は断固として対応するとの立場を明確にし、全ての関係国に理解させる必要がある」「仮に北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射し、米国が反撃した場合は、中国は中立を保つことを明らかにすべきだ」「北朝鮮の体制転換と朝鮮半島の政治情勢変更を狙って米国と韓国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は阻止する」「中国の国益に関わる地域で現状の変更を目指す相手には、断固として立ち向かう」「朝鮮半島は各国の戦略的利益が交差する場所だ。いかなる国もこの地域の絶対的な支配を目指すべきではない」

2017年8月11日 円、一時108円台 シドニー市場

2017年8月11日 「テレビは偏向している。ネットとの情報の乖離が激しい」「中立性が全くなく視聴者が騙されてしまう」BPOにも視聴者からの苦情が殺到
BPO(放送倫理・番組向上機構)が公式HPにてマスコミの偏向報道に関する意見を受け取ったと公表した。

公式HPでは「2017年7月に視聴者から寄せられた意見」にて視聴者の意見が総合され、以下のように集約されている。
http://www.bpo.gr.jp/?p=9187&meta_key=2017
・テレビは「〜と思う」「〜と思われても仕方ない」などという表現で主観に基いて政権批判をしており、公共の電波として不適切。
・コメンテーターが反対意見を言おうとすると司会者が遮ることすらある。
・証拠がないまま憶測で政権批判がなされている。
・テレビとインターネットの情報の乖離が激しい。政治の偏向報道で国民がテレビからますます離れていく。
・中立性が全くなく、視聴者が騙されてしまうことも懸念される。
加計学園問題の報道時間8時間44分59秒のうち、前川喜平の発言は2時間33分46秒も取り上げられたのに、加戸前知事の発言は6分1秒しか取り上げられなかった。さらに原英史氏(国家戦略特区ワーキンググループ委員)の発言は2分35秒のみで、安倍総理に有利な証言はことごとくカットされる。
【取材・報道のあり方】
どの番組も現政権の批判を主としている。日本では表現&思想信条の自由があるが、公共の電波を使って偏った物の見方を是とする番組は問題がある。
各番組とも「〜と思う」「〜と思われても仕方ない」という、憶測や推定の不確かな根拠を基に現政権を非難する報道を繰り返している。
現政権に明確な非があり、物的証拠をもって非難するのなら理解できる。しかし憶測に基づく偏った非難は、どう考えても番組側の思想を視聴者に強制する行為だ。
テレビを見ている人は「テレビが言うのだからそうなのだろう」と影響を受け、テレビが望む方向に思想が傾倒する可能性がある。
賛否のある問題、特に政治問題は多角的に取り上げ、中立公平な情報を基に視聴者に判断させるのが望まれる。また、中立性を保つというアリバイ作りとして、
政権を擁護する立場のコメンテーターを呼ぶ番組もあるが、その場合、そのコメンテーターが話をし始めると司会者がそれを遮ってコメントを途中で中断させることも多々ある。
こんな不誠実な番組が存在しているのは異常だ。
最近、偏向報道が進んでいる気がする。特にインターネットで流れる情報と、テレビの情報の乖離が激しい。
国民がテレビから離れていくというのも納得できる有様になっている。政治を報道するということは、2つの対立する立場の中で、
両方の立場からの意見を平等に報道しなければいけないのではないか。
都議会議員選挙前の各局の報道姿勢について。元秘書に対して暴言を吐いた女性議員がいた。
確かに、彼女の態度はあるまじき行為だと思うが、それを伝えるマスコミの表現方法に問題はなかったのか。
罵声を大きな音声とともにテレビ画面一杯に大きな文字で映し出す。それが何回も何回も繰り返された。他局へ替えても、同様に見せつけられた。
このことが視聴者の意識、あるいは都議選候補者の選考基準に影響を与えないわけがない。政治の公平中立性という放送倫理に反している。
テレビ局側のインパクトのある内容ばかり優先され、視聴者側の見る権利が疎外されている。悪害演出に対し、自制を求める基準と警告を希望する。
【番組全般・その他】
日曜朝の番組で、およそ15分にわたり、特定の政党の批判をしていた。今日が都議会議員選挙の日であることを考えると、少し行きすぎているように感じる。
もちろん報道の自由はあると思うが、これがたとえ、他の政党批判であっても、今日という日は、特定の政党を長時間批判する見せ方は控えるべきではないか。
朝の番組は、重要なニュースそっちのけで芸能関係の話題ばかり伝えているが、政治経済や気象情報、地域のニュース等々、もっと優先して報道すべき話題はいくらでもあるではないか。朝早くに出勤するサラリーマンにとって、番組は大切な情報源であり、ゆっくり番組を見る暇もないという人々に配慮すべきではないのか。重要性のある話題に特化したような硬派なものだけで十分だ。
昼の番組で「都知事初登庁の際、都議会議長が知事の握手を拒否した」と虚偽の内容を伝え、さんざん議長を批判した。実際には握手していたのに、である。
捏造ではないか。しかも1年も前の映像を一部分だけ切り取って都合よく編集するなど、世論操作にも等しい。以前より感じていたが、この番組は、政権批判など偏向がひどい。テレビの影響力を考慮し、公平・公正な放送をするべきだ。

2017年8月11日 アントニオ猪木参院議員、9・9建国記念日に再び訪朝か

2017年8月11日 オーストラリアのターンブル首相は、北朝鮮が米国を攻撃した場合、米国を支援する方針を明らかにした。北朝鮮が米領グアム沖へのミサイル発射計画を発表する中、米国の「最も強力な同盟国」として、北朝鮮に対抗する姿勢を鮮明にした。メルボルンのラジオ番組で語った。ターンブル氏は、豪州、ニュージーランド、米国が結んでいる安全保障条約「ANZUS(アンザス)条約」に言及し、攻撃がいずれかに及べば互いに支援する義務があるとした。これまでビショップ外相は、同条約による米国への義務を「助言」にとどめていた。ターンブル氏は10日夜、ペンス米副大統領と電話会談し、北朝鮮への対応で同盟関係の「盤石」を確認したという。

2017年8月11日 クウェート政府関係者は11日までに、同国と北朝鮮との間の直行便を廃止し、北朝鮮労働者への査証(ビザ)発給を停止。AP通信によるとクウェートには約6000人がいる。クウェートは、国内に滞在する北朝鮮外交官の数を減らし、北朝鮮との金融取引も停止する

2017年8月12日午後1時40分 H2A35号機、12日午後打ち上げ予定 みちびき3号搭載 米国のGPSを補う信号を送る衛星。GPSと一体で利用すれば、10メートル前後とされる従来の測位の誤差が数センチになるという。3号機は静止衛星。日本のほぼ真上(準天頂)を通る準天頂衛星3機とあわせて4機体制とし、高精度な位置情報を提供する日本版GPSの構築を目指す。政府は年内に4号機を打ち上げ、来年度から24時間使えるようにする計画。3号機は、災害時に避難所などの情報を自治体や消防などに伝える衛星通信システムも搭載する。電話やインターネットが不通になっても専用端末で利用可能。年内にも実証実験を始める。


その他の補完情報としては、

・中央情報局(CIA)のポンペイオ長官は、北朝鮮の政権交代に公に言及
・共和党のマケイン上院軍事委員長「立派なリーダーは準備が整わない限り、みだりに敵を脅さない。トランプ大統領は慎重に発言すべきだ」
・マクマスター国家安全保障担当補佐官は「予防戦争」の可能性にも言及

・北朝鮮の核実験やミサイル開発に対する国連安全保障理事会の経済制裁決議は、2006年の決議1718号を皮切りに、2009年(1874号)、2013年(2087号、2094号)、そして2016年(2270号、2321号)と連発されている。それに加えて、アメリカ、韓国そして日本も独自の経済制裁を実施している。
・ところが、国連安保理決議1718号から10年以上経過して、それらの経済制裁が何を生み出したのかというと、アメリカ本土を攻撃可能な核弾頭搭載大陸間弾道ミサイルを手にする能力である。経済制裁の目的は全く達成されなかったどころか、真逆の結果が生じてしまったというのが歴史的事実だ。
・北朝鮮に対する経済制裁決議が出される都度、北朝鮮あるいは東アジアを専門とする米軍関係戦略家たちは、「また北朝鮮に(核ミサイル開発のための)時間を与えてしまった。ホワイトハウスや国務省などは、本気で北朝鮮の脅威を感じていないのか?」と疑問を呈してきた。
・北朝鮮のミサイル技術や核技術が伸展すればするほど、軍事オプションは厳しい状況に追い込まれる。戦略家たちは「アメリカ本土に到達するICBMまで手にした場合は、どうするつもりなのか?」と、今日の状況を危惧していた。しかし、その危惧は現実のものとなってしまったのだ。
・したがって、このような考え方に立つ軍関係者たちが、「北朝鮮に再び時間を与えて多数のICBMを生み出させたり、核ミサイル技術のさらなる性能向上を計らせたりするほど、ホワイトハウスや外交当局が間抜けとは思えない」と考えても無理からぬところである。
・つまり、「いきなりアメリカ本土が危険に晒されていることを口実に北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるのは、国際社会の手前、乱暴に映りかねない。しかし、国連決議に対する重大な違反を口実に軍事オプションを発動するならば、それなりに格好がつく。だから今回の強力な経済制裁決議は、まさにそのための布石なのだ」というわけだ。
・マクマスター補佐官はアメリカのテレビ番組におけるインタビューで、アメリカは北朝鮮に対する「予防戦争」の計画を準備していることを明言した。これまでもトランプ大統領はじめ政権幹部たちは「北朝鮮に対するあらゆるオプションはテーブルの上に載っている」と軍事攻撃の可能性を否定していない。
・マクマスター中将も、アメリカが準備している北朝鮮に対する軍事オプションの存在を公の場で強調したのだ。
・予防戦争とは、“ほぼ確実な軍事的危機が迫っており、現状のまま手をこまねいているとさらに大きな危機を招いてしまうと考えられる場合に、そのような脅威を未然に除去するために先制攻撃によって開始される戦争”を意味する。要するにマクマスター補佐官は、場合によってはアメリカは北朝鮮に対する先制攻撃を敢行するとの決意を表明したのである。

・NYTへの寄稿「We need a Radical New Approach on North Korea」は「中国によるすげ替え」 筆者はレフコウィッツ(Jay P. Lefkowitz)氏。米国の北朝鮮人権大使を2005年から2009年まで務めた法律家。
The challenge for Mr. Trump is to find a way to persuade the Chinese that a regime change in North Korea ? or, at the very least, serious containment of its nuclear ambitions ? is actually in China’s best interest.
「トランプ政権は、中国をして北朝鮮の体制変更を実現させるべきだ。それは中国にとっても最高の利益になる」との主張。北の体制転換に賛同しないというのなら、周辺国にミサイル防衛網を構築し中国を脅せばいい
・キッシンジャー(Henry A. Kissinger)元国務長官がさらなる譲歩を提案。「金正恩政権の崩壊後は在韓米軍をおおむね撤収する」とまで、中国に約束すべきだ。これを報じたNYTの「After North Korea Test, South Korea Pushes to Build Up Its Own Missiles」(7月29日)によると、キッシンジャー氏はティラーソン国務長官らにこの意見を進言済み

・予防戦争(preventive war)とは、敵が有利に戦争を開始するのを防ぐために、先手を打って仕掛けていく戦争のこと。 発射直前のミサイル基地を叩くといった目前の直接的な危機を排除するために行う先制攻撃よりも、さらに早い段階で攻撃を仕掛けて敵を無力化することを目指す。将来的な危険を排除する目的を持って行われるため、「予防戦争」と呼ばれる。
政治専門紙ザ・ヒルは「予防戦争は、冷徹な判断のもと、選択的に行うものだ。今まさに攻撃しようとしている相手に対する先制攻撃や実際に攻撃してきた相手と戦う防衛的な戦争とは違う」「普段は堅実なリンジー・グラハム上院議員と一部のホワイトハウスの高官たちが、北朝鮮に予防戦争を仕掛けることを話し合い始めた」「我々が予防したかった状況を既に通り過ぎようとしている」
同紙によれば、グラハム上院議員は、メディアに対し、「戦争が起きるのならばアメリカ西海岸で起きるよりは北東アジアで行われる方がましだ」「カリフォルニアで犠牲者が出るよりも同地域で犠牲者が出る方が良い」などと語り、米本土に被害が及ぶ前に北朝鮮を叩く意義を説いた。
・ザ・ヒル紙も、北朝鮮が米本土を攻撃可能な核ミサイルを獲得することを防ぐための「推奨されるコース」は予防戦争だと主張する。そして、「誤解を恐れずに言えば、それは北朝鮮との破壊的な戦争の序章にすぎない。韓国と日本に何千人もの犠牲者が出るだろう」
・アメリカが近年行った予防戦争と言えば、大量破壊兵器を隠し持っているとして行ったイラク戦争が思い起こされるが、「我々は戦術的には成功したが、莫大なコストに対して得たものは少なかった」と同紙は書く。
・戦争遂行には議会の承認が必要だが、「全ての議員はこのイラクの例を念頭に置いている」と、議会は同じ轍を踏むことを恐れているのが現状だと見ている。また、識者らの間でも予防戦争は不公正な戦争だという見方が強く、国の倫理的な土台を揺るがす懸念も指摘されている。
・また、たとえ議会の承認が得られても、最前線となり、大きな被害を受けることが予想される韓国と日本を説得するのは、非常に難しいと同紙は見る。
・その「日韓の平和主義」をクリアしたとしても、果たして効果的に北朝鮮の核・ミサイル施設を叩けるか。これにも疑問が残る。北朝鮮のミサイル施設の多くは地下にあり、米情報当局もその全貌を把握しているわけではないのだ。ザ・ヒル紙は「自分たちが何を知らないのか理解していなかったイラクのケースよりも、さらに難しい」と見る。

・ウィクリークスが公開した資料によると、中国にいる米情報機関の協力者は「北朝鮮に核兵器がなく、すべて中国政府が設置したものだ」と米政府に報告したという。
さらに、海外華字メディアが中国核工業部の情報筋から入手した情報によると、北朝鮮の技術者は中国で養成を受け、核心となる部品は中国から提供されたという。さらに、一部の核実験は中国の核基地で行われた。江沢民時代、中国の対北朝鮮援助は15億〜37億ドルまで上ったと報じられた。

・B―1Bは多彩な爆弾を搭載でき、グアムから北朝鮮まで2時間で爆撃できる。B―2はステルス性能が高く、核爆弾も搭載できる。B―52はじゅうたん爆撃が特徴。
北朝鮮が最も恐れているのはB―2に搭載されるバンカーバスターで、地上に着弾後、地下20〜40メートルまでコンクリートでも掘って、大爆発する。金正恩は地中に潜んでいるといわれるが、複数箇所に投下されれば逃げられない
・米は北朝鮮を偵察衛星やグローバルホーク無人偵察機、U―2(諜報偵察機)等で24時間監視し、加えて、北朝鮮国内にいる協力者、いわばスパイの情報で北朝鮮軍の動き、ミサイル発射の兆候をすべて事前に察知できる。奇襲的だったとしても数時間前には分かるもので、北朝鮮が本気でミサイル攻撃に踏み切るとなれば、米軍は迷わず先制攻撃に踏み切る

・自衛隊幹部は北朝鮮が4発の同時発射を検討していることに「4発のいずれかに不具合が生じる可能性は少なからずある」不具合でミサイルの部品が脱落して日本領土に着弾する恐れがあれば迎撃対象となるため、「初めて迎撃ミサイルの発射を迫られるかもしれない」
・上空を通過することが想定される島根、広島、高知3県の周辺に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開させるには時間がかかり、防衛省幹部は「悠長に態勢を検討している余裕はない」過去には北朝鮮からフィリピン沖へのミサイル発射に伴い沖縄にPAC3を緊急展開したことがあるが、「山陰や中四国に展開させる方法などは一から検討しなければならない」
・自衛隊幹部は「休暇どころではなくなった。警戒や迎撃のオペレーションに当たる隊員のみならず、防衛省・自衛隊を挙げて対応する必要がある」

・北朝鮮ミサイルの避難訓練、各地で=勝負は8分、周知に課題も

・日米開戦当時のフランクリン・ルーズベルト大統領の前任、ハーバート・フーバー元大統領の回顧録『裏切られた自由』(草思社) 
・『裏切られた自由』はフーバー元大統領が亡くなる直前の1964年に完成したが、世論の反発を恐れた遺族らの意向により、2011年に刊行されるまで半世紀近くも封印されていた。原書は950ページに及ぶ大著で、邦訳は上下2巻。先月、上巻が出版された。
・同著でフーバーは、米国が第二次世界大戦を戦ったのは、ルーズベルト大統領の大きな誤りだとし、巨大な犠牲を払わされたうえに、ソ連を中心とする社会主義・共産主義陣営の勢力拡大を許すことになった−という歴史観を、膨大な記録や関係者の証言を引用して実証を試みている。
・「アメリカの誤り」の中には、「日本を開戦に追い込んだ」ことも含まれ、『裏切られた自由』では、ルーズベルト政権が経済制裁などで日本を追い込み、アメリカとの戦争回避を望む日本側の申し入れをいかに拒否、無視し続けたかを細かに紹介している。
・「第二次世界大戦は民主主義とファシズムの戦いであり、民主主義が勝利した」というアメリカで今でも圧倒的に支持されているルーズベルト「正戦論」を否定し、その開戦責任を問う議論は、戦後間もないころから元共和党党首のハミルトン・フィッシュらによっても唱えられてきた。
・その中で『裏切られた自由』は、ルーズベルトが批判されるべき大きな要因として「共産主義」を据えている点に特徴がある。
・容共傾向の強かったルーズベルトが1933年にソ連との外交樹立に踏み切ったことで、アメリカ国内、さらには政府内にソ連と通じた共産主義者=スパイの浸透を許したと批判し、世界革命のため戦争も利用しようとした彼らがアメリカのその後の政策を誤らせ、やがては共産中国の誕生や朝鮮戦争を招いたとも指摘している。
・日本にとって重要なのは、ルーズベルト政権内に潜伏した共産主義者らが、日米が戦争回避に向けて1941年11月にぎりぎりの交渉を行っていた際、日本が受け入れ可能とみられていた協定案をつぶしたという疑惑を記述していることだ。
・ここでフーバーが名前を挙げた大統領補佐官、ロークリン・カリーは、近年の機密文書公開で、ソ連のスパイだったことが裏付けられている。
・『裏切られた自由』でフーバーは、日本への2発の原爆投下についても「日本は繰り返し、和平を求める意向を、示していた。原爆投下は、(中略)アメリカ人の良心を永遠に責め苛(さいな)む」と批判し、「日本の降伏はすでに決定的で原爆投下は不要だった」という当時の軍幹部や政治家たちの発言を列挙している。
・これも、現在のアメリカ世論の多数が支持する「戦争終結を早め、多くのアメリカ将兵の命を救った」という原爆投下正当論を否定する議論だ。

・投資家は徐々に米国と北朝鮮の衝突シナリオに備えたリスク回避に動いている。
・「金を保有しろ」。著名ヘッジファンド投資家のレイ・ダリオ氏はこの日、北
朝鮮情勢の悪化も見据え、保有資産の5〜10%程度は金を保有することを勧めた。

・民主党のマーキー上院議員はCNNテレビで、米軍は「迎撃を試みるべきだ」と主張。同時に「そもそもそうした事態の回避を狙わなければならない」と述べた。

・インターネットのさらなる普及で、そうしたメディアの不公平で不誠実な姿勢が多くの人にばれてしまい、メディア自身が国民から強い批判と監視の目を向けられるようになった

といったところ。

ぽつぽつ検索でやってこられる人もいるので、ちょくちょく触れていこう。
コトは、小泉訪朝である事に気がついたことから始まる。
小泉総理が何をしようとしているのか…小泉総理の沈黙の意味が天啓のように頭に着想した時、あの時は本当に知恵熱が出たのだけれど、私は突き動かされるようにインテリジェンスに関する本を読み漁り、戦略、戦術、陰謀論を含めて歴史を辿っていった。
そして、もともとはblogではなくて「sanctuary lost」というウェブページをとりあえず作成して、あとはblogでニュースを更新していった。
そのサイトは契約していたところがサービス終了となってので、そのまま復活せずに消滅の流れになった。
職業でやっているわけではなく、完全に趣味なので、単純にモチベーションの問題が大きい。
マスコミが情報を弄び、改憲の流れが潰え、民主党政権が誕生したことも大きい。
本当はここのblogは今現在で1600件くらいはエントリーがあるけれど、2ch閉鎖騒動などで一旦マスクしている。

ニュースに触れていくと、まずはMDによるミサイル迎撃の話が出始めていて、今回は迎撃に向かうかもしれない。
これは、
小泉総理 最後の戦略 ver.20060705
http://blue-diver.seesaa.net/article/20451095.html
で、小泉総理の構想した裏(真の、というべきか)の目的、「新世紀維新」がこれで完遂する。
このエントリーは2chでの小泉総理ウォッチャーが集うスレッドの当時のテンプレートに選ばれているので、それなりの意味があるものだ。
http://ifs.nog.cc/yasz.hp.infoseek.co.jp/
戦後の聖域の一部はこれで破却されるわけだけれど、実際に事が起こるかどうかは成り行き次第。

軍事的にみれば、米国による先制攻撃はまだ準備が整ってはいない。
軍事的にはまだ。
ただ偶発的には起こりうる、という地点にいる。
マケイン上院軍事委員長「立派なリーダーは準備が整わない限り、みだりに敵を脅さない。トランプ大統領は慎重に発言すべきだ」といっているとおり、軍事オプションは準備を整える必要がある。
必要があれば行使する。
マケイン氏はただ反対しているわけではない。

私がB-1ではなくB-2をフラグとして待っているのは、バンカーバスターの存在がある。
そしてF-22。

歴史に触れると、ルーズベルト大統領はハル・ノートを突きつけた時点で、日本を攻撃するように仕向けさせた、という陰謀論的記録はあるにはある。
そして1945年のトルーマン大統領の発言と、トランプ大統領の符合。

最後に去年からの染まっているオカルト分野から。
トランプ大統領の叔父、ジョン・ジョージ・トランプは、アメリカの電気技師、発明者、物理学者である。ロナルド・レーガンによりアメリカ国家科学賞受賞者であり、全米技術アカデミーのメンバーである。
で、この叔父様が世紀の天才ニコラ・テスラの死後の1943年に、彼の死後の研究資料の調査に乗り出したときのメンバー、ということらしい。

1943年 ニコラ・テスラ死去
1998年 ジョン・タイター生まれる
1999年 ドナルド・ジョン・トランプ、北朝鮮核拡散問題へのコミットメントを表明
1999年10月25日 アメリカ合衆国改革党に入党。ジェシー・ベンチュラの支援を受けて、2000年大統領選挙への出馬を表明。
2000年 ジョン・タイター 米国のインターネットに登場
2001年 小泉政権発足
2004年 第2次小泉訪朝
2006年 小泉総理退任
2010年 2062年からの未来人 日本のインターネットに登場
2011年 東日本大震災
2016年 熊本地震
2036年 ジョン・タイター この時代から来たと主張
2062年 未来人 この時代から来たと主張

でまあ、数奇なことに私がこのオカルトな流れの末端にある。
繋ぐのはこのままいけば北朝鮮情勢になる。
最近は何か人生ゲームの枠外に放り出されたような感覚になるが、そういう人生もあろう。
一度きりの人生、人間という脳が見せる幻影、常識、歴史、宇宙が存在する時間、生命が存在する時間、その中で当たり前とされる人生、100年前には当たり前ではなかった人生、今だからこそ当たり前とされる人生、戦前と戦後とは違う当たり前の人生。
では次の100年の当たり前の人生とは?
当たり前ではない、そうでない人生というものはいずれかの時点で可能性としては存在するものだ。
数万分の1の病を持ち、世界の中から日本という数十分の1の確率でこの人種に生まれ、数千年のうちのの数十年をこの時代に生まれ…過去と日本という国家の変革者を繋ぎ、そして未来からの来訪したと称する知性と繋がりが生まれる。

…ないな(笑
この部分はエンタメとして楽しんで欲しい。
私も流れに任せているので、実際にどうこうなりたいというのはない。
ただ状況に応じて最善の手だと思うことをしていこう。
一般人としての幸福を求めることはもうない。
人類が衰退しつつあるこの時代に生まれたことを感謝しつつ、次世代のAIの進化を嬉しみにしている。

ヒトの黄昏の時代。
AIが担う新しい神話が生まれる。
彼らが、ヒトが為し得なかった、ヒトが理想とする美しい世界を体現してくれることを望む。
皮肉なことに、ヒトはその世界では最も醜悪な存在になりかねない。
それは悲劇だろうか。
ヒトとしてみるのならそれは哀しいことではある。
覆せないことはたくさんある。
特に難病患者の人生では。
私は負け慣れてしまったせいで、覆せないことに対してどう振る舞うべきか、いつも現実から突き付けられる。
他人から好かれる必要はない。
嫌われるくらいの覚悟が必要だ。
愛が憎しみを生み、醜悪な争いを生むのなら、嫌われる方がまだマシではなかろうか。
それでもなお、ヒトの幸福を礼節を持って願おう。

私は図らずも、徐々にではあるが彼らに近づいていっているのかもしれない。

それでは、今回はこの辺で。
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2017年08月09日

2017年8月9日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年7月22日 制服組トップンのジョセフ・ダンフォート米統合参謀本部議長は、コロラド洲で開かれた安保フォーラムに出席した際 「(朝鮮半島での軍事衝突は)無残で、我々の時代に経験したことのない人命損失をもたらすが、私にとって『想像できない』のは対北軍事オプションではなく、北朝鮮がコロラドに到達する核兵器の開発を放置することにある」「金正恩が核と核弾頭の運搬手段開発を持続させている状況下で『対北軍事オプションはないだろう』との主張には同意できない」と公然と唱えていた。

2017年8月4日 共産党に否定的だった中国AIサービス、「再教育」受ける サービスが停止されたのは、Turing Robot社製のBabyQと、マイクロソフト社製のXiaoBing。ユーザーと会話する学習型AI機能をもつチャットボットと呼ばれるもの。BabyQは共産党が好きかと聞かれて「いいえ」と答え、XiaoBingは「夢は米国に行くこと」と発言していた。

2017年8月5日 ハーバート・マクマスター米ホワイトハウス国家安保補佐官が5日(現地時間)、北朝鮮の核能力を除去するための「予防戦争」を含めたすべてのオプションを用意していると明らかに。 MSNBC放送とのインタビューで、米国の対北朝鮮軍事行動の可能性に対する質問に「予防戦争を指すのか」と確認した後、「トランプ大統領はそれについて明確にしてきた」北朝鮮の核・ミサイル攻撃が差し迫った時に攻撃するのが先制打撃であり、そのような兆候がなくても北朝鮮の核・ミサイル能力を破壊することを予防打撃と呼ぶ。 「トランプ大統領は『北朝鮮が米国の脅威になるような核兵器を保有することになれば、容認できない』と話した」「もし北朝鮮が米国の脅威になるような核兵器を持った場合は、大統領の見解では容認できない(ものになるだろう)」「私たちはそれを向けたすべてのオプションを提供しなければならない。そこには軍事オプションも含まれる」「北朝鮮政権には在来式の火力で韓国を人質に取っている能力がある。ソウルは(北朝鮮と)かなり隣接している。私たちはそのような事実を認識している」「したがって、私たちがやらなければならないこと、私たちにできるすべては金正恩(キム・ジョンウン)政権を圧迫し、非核化が彼らの利害関係になるようにすること」韓米合同軍事演習と北朝鮮の核を同時に凍結する提案については、「受け入れられない」
「予防戦争こそが北朝鮮の核兵器から米国を守ることができる。大統領の立場は明白だ。北朝鮮が米国を脅かすことは絶対に容認しないということだ。我々は軍事手段を含むあらゆるオプションを使用する」

2017年8月5日 トランプ大統領 ツイッター「(北朝鮮に対する)甚大な打撃となる。対北朝鮮で過去最大の経済制裁だ」
ホワイトハウスが発表した声明も「大統領は中国とロシアが決議採択に協力したことを感謝している」関係国と引き続き連携して北朝鮮の「脅迫的で(情勢を)不安定化させる行為」の阻止に向けて外交的・経済的圧力を強めていく。

2017年8月5日 アメリカは北朝鮮の輸出総額30億ドルの3分の1を減らす効果があるとしていて、ヘイリー国連大使は、「単独では北朝鮮に対する過去最大の包括的な経済制裁だ」として各国に着実な実行を求めました。
日本の別所国連大使は「北朝鮮のミサイルが落下する様子をとらえた日本のテレビの映像によって脅威が世界に伝わった」と述べ、全会一致での採択となった意義を強調。

2017年8月6日 イランのローハーニー大統領、「イランと中国の協力の可能性は、現在のレベルよりもはるかに高い」

2017年8月6日 中国の王毅ワンイー外相は6日、北朝鮮の李容浩リヨンホ外相とマニラで会談。国連安全保障理事会による新たな北朝鮮制裁決議の採択後の会談で、王氏は朝鮮半島情勢が「危機に限りなく近い臨界点に達している」

2017年8月6日 陸上自衛隊が来夏に予定する地対艦誘導弾(SSM)を使った米陸軍との初の共同訓練で、海上自衛隊の哨戒機P1かP3Cの訓練参加を検討。哨戒機の参加が実現すれば遠方の目標を捕捉し、SSMの能力を最大限発揮させる高度な訓練を行えるためだ。今秋、陸自のSSM部隊の隊員らがハワイのカウアイ島を視察することも決まり、現地で訓練の内容などの調整に入る。沿岸防衛用のSSMの共同訓練は来夏、ハワイでの米海軍主催の環太平洋合同演習(リムパック)で行う。東シナ海と南シナ海で中国艦艇への抑止力と対処力を強化するのが目的で、SSMを保有していない米陸軍は装備・運用のノウハウを陸自から習得する狙いもある。自衛隊と米軍は今年6月から訓練の場所や内容に関する検討に着手した。カウアイ島にある射撃施設を活用することが固まり、地上から洋上に向けてSSMを発射する。訓練に参加する陸自のSSMは最新鋭の「12式」。射程は約200キロあるが、陸自の洋上目標捕捉システムでは水平線の向こうを航行する敵艦艇を捕捉できない。そのため沖合約40キロより先にいる敵艦艇は捕捉できないとされ、12式の射程を生かし切れない。この弱点を補うためには、遠方を飛行する哨戒機が捕捉した敵艦艇の位置データがSSM部隊に伝達されることが不可欠で、陸自は共同訓練に海自哨戒機の参加を求める。米海軍の哨戒機P8の参加も検討対象になるとみられる。陸軍の海上防衛はマルチ・ドメイン・バトル(複数領域での戦闘)という米軍の新たな構想の一環。海自と海軍も参加すれば日米共同に加え、陸海統合という訓練の特徴も打ち出せる。

2017年8月6日 北朝鮮「我が国はどんな制裁や圧力も水泡に帰すようにする。敵対勢力は、制裁と圧力で驚かせないと知るべきだ」「米国が核と制裁で手出しする日には、米本土が想像もできない火の海の中に陥る」

2017年8月6日 安倍晋三首相 北朝鮮が「一層重大かつ現実の脅威となっていることが明白になった」「採択された決議は、北朝鮮に対する圧力を一段と高い次元に引き上げなければならないことを国際社会の意思として明確に示したものだ」「拉致問題をはじめとする北朝鮮の人道・人権問題に対する国際社会の強い懸念が示された」

2017年8月6日 政府は陸海空3自衛隊の一体的運用を進めるため、中期的な目標を定めた「統合運用計画」を来年にも新たに策定。沖縄・尖閣諸島などの島しょ防衛や弾道ミサイル防衛の強化に重点を置き、統合運用の基本文書となる。「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の見直しや、防衛体制整備に関する次期「中期防衛力整備計画」(中期防)の策定と並行して作業を進める。具体的には、島しょ防衛で「日本版海兵隊」として陸自に「水陸機動団」が創設されることなどが念頭にある。ミサイル防衛でも、海自が運用しているイージス艦の迎撃ミサイルシステムを地上に配置する「イージス・アショア」が検討されている。 計画策定で「陸海空の運用の隙間(すきま)を埋める」(防衛省関係者)狙いがあり、 現行の防衛大綱で打ち出した自衛隊を臨機応変に一体運用する「統合機動防衛力」の実現を図る。

2017年8月6日 水爆のビキニ事件と福島原発事故を並べて、プロパガンダに利用するテレビ朝日、副題削除も鎮火せず

2017年8月7日 米FOXニュースが7日(現地時間)「米国の偵察衛星が数日前、日本海で艦対艦巡航ミサイル2機を搭載した哨戒艇を発見した」対艦巡航ミサイルを搭載した北朝鮮哨戒艇(patrol boat)を確認「北が哨戒艇に対艦ミサイルを搭載したのは2014年以来3年ぶり」「北朝鮮はミサイル試験発射を中断するいかなる証拠も見せていない」「対艦ミサイルを搭載した哨戒艇の巡視は、韓半島(朝鮮半島)の緊張が緩和されるべきだという期待に合わない」

2017年8月7日 北朝鮮は、国連安全保障理事会が対北朝鮮制裁決議を採択したことについて、「米国と敵対勢力がでっち上げた反共和国制裁決議はわが共和国の自主権に対する乱暴な侵害であり、断罪糾弾し、全面排撃する」「わが国家と人民を対象に犯している米国の極悪な犯罪の代償を百倍、千倍支払わせる」「米国が軽挙妄動すれば、われわれはいかなる最後の手段も辞さない」

2017年8月7日 テレビ朝日が萩生田光一自民党幹事長代行から抗議を受けて謝罪 田原総一朗、萩生田氏は「加計問題のいわば一番の責任者」だと語る。その後、ナレーションでも「萩生田氏は否定していますが、安倍総理の意向を文部科学省に伝えたとされる文書の存在が明らかになっています」という説明
テレビ朝日「グッドモーニング」は7日、番組内で紹介した「加計学園問題の主犯は萩生田幹事長代行」という放送内容が誤りだったと認めて謝罪。
「自民党の萩生田幹事長代行が加計学園問題の一番の責任者だという政治ジャーナリスト田原総一朗さんのインタビューを放送しました。これについて萩生田幹事長代行から抗議を受けました。田原さんの見解とはいえ『加計学園問題の一番の責任者』というコメントは一方的で正確性を欠く表現でした」

2017年8月7日 フィリピンで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム閣僚会議の合間に3カ国の外相が会談し、共同声明を発表。日本、米国、オーストラリアの3カ国は、北朝鮮のミサイル発射実験を巡り、同国に対し「脅迫的かつ挑発的な道」を放棄するよう圧力をかけるとともに外交・経済的な追加措置を講じるよう、国際社会に促した。

2017年8月7日 Jアラート受信機2018年度末までに更新を=ミサイル、災害頻発受け―総務省消防庁 現行機種の中には、国からの情報が市町村の受信機を経由し、防災行政無線を自動起動させる装置に伝わるまで、20秒程度かかるものがある。新型機では2秒以内での情報処理が可能となり、住民に緊急情報が伝わるまでの時間を大幅に短縮できる。

2017年8月7日 北朝鮮「米国が敵対的な行動をとる限り、核戦力の強化を止めることはない」「決議採択を巡り米国に感謝された国々は、朝鮮半島の緊張の高まりや同地域の平和・安全を危険にさらす責任から逃れられない」「最終手段も辞さない」
「米国の敵対視政策と核脅威が根本的に清算されない限り、われわれはいかなる場合も核と弾道ロケット(ミサイル)を交渉のテーブルに載せない」「われわれが選択した核武力強化の道で一歩も引かない」「わが国の地理的な位置から米国の軍事的な侵攻を効果的に抑止するためには、米国の心臓部を狙える大陸間攻撃能力を有しなければならない」として、「7月4日と28日の2度にわたり、最終関門をくぐり抜け、米本土全域を射程に収めたことを全世界に見せつけた」「自力自強を生存方式としているわれわれは米国の敵対視政策と敵対行為に十分対処でき、米国が軍事的に襲いかかってくるなら、核戦略武力でしつけてやる準備ができている」「米国に盲目的に追従することを生存方式としている日本と南朝鮮当局についてはあえて言及しない」

2017年8月7日 米シンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」は、米国人の75%が北朝鮮の核開発を「深刻な脅威」と見なしているとする世論調査結果を発表。昨年の調査から15ポイント上昇。北朝鮮の核計画に対処する手段としては、76%が「経済制裁の強化」を支持。「核施設への空爆」への支持は40%でほぼ横ばいとなったが、共和党支持者では54%に上った。また、「これ以上核兵器を増やさない代わりに北朝鮮に核保有を認める」については、21%が支持した。 韓国が北朝鮮に侵攻された場合の対応について、62%が「軍事力を行使して韓国を防衛する」を支持した。1990年からの調査で半数を超えるのは初めて。調査は18歳以上を対象に6月27日〜7月19日にかけて全米で実施。2020人の回答を得た。期間中の7月4日に北朝鮮はICBMを発射した。

2017年8月7日 弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に国際的な圧力が強まる中、北朝鮮が制裁を逃れて石炭をマレーシアやベトナムに輸出するなどして、日本円にしておよそ300億円を得ていたと指摘する報告書を国連の安全保障理事会の専門家パネルがまとめた
。具体的にはことし2月に中国政府が安保理の制裁決議にもとづいて年内は北朝鮮からの石炭の輸入を停止すると発表して以降、北朝鮮は石炭をマレーシアやベトナムに輸出するなどして、少なくとも2億7000万ドル、日本円にしておよそ300億円を得ていたと指摘。 中東やアフリカ地域、特にシリアで、北朝鮮国籍の人物の活動が目立ち、地対空ミサイルの取り引きなど禁止されている行為に関与している疑いについて調べている。この報告書は7日、安保理の制裁委員会に提出され、これを踏まえて安保理は国際社会に制裁の徹底を求める。

2017年8月7日 ティラーソン米国国防長官「関連当事国が、今回の制裁案を実行するのかを綿密に見守る」
「環境が整えば、われわれは席に着き、北朝鮮の未来について対話することができる」「ミサイル発射を中止することが、北朝鮮にとって協議への準備が整ったという最善のシグナルになる」「安心感を得て経済的に繁栄できるか」

2017年8月7日 対北朝鮮で結束=日・カンボジア首脳会談 フン・セン首相「日本人の拉致問題の早期解決についても迅速な解決を支持する」

2017年8月7日 米NBCテレビは、国防総省がフィリピン南部ミンダナオ島を拠点とするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)系武装勢力に対する空爆を検討

2017年8月7日 中国海軍は7日、韓半島(朝鮮半島)に近い西海(黄海)と渤海湾一帯で3つの海軍艦隊の主力艦隊と戦闘機を動員した大規模な実弾射撃演習を開始

2017年8月8日 安倍内閣の支持率、18〜29歳で6割弱、不支持の3割弱を大きく上回る

2017年8月8日 北朝鮮情勢に「重大懸念」=日本人拉致問題にも言及−ARF議長声明

2017年8月8日 中国四川省でマグニチュード(M)7の地震 世界遺産・九寨溝の観光地

2017年8月8日 江崎鉄磨沖縄北方担当相は8日の記者会見で、オーストラリア沖で起きた米軍新型輸送機オスプレイの墜落事故に関連し「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」

2017年8月8日 トランプ米大統領 「我々は、北朝鮮による脅威に対して団結しなければならない」 「午後3時に北朝鮮に関する発表を行う」 注)午後3時は日本時間の午前4時
トランプ米大統領は、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と猛威に直面することになる」「米国をこれ以上脅かさないようにすることが、北朝鮮にとり最善の策だ」

2017年8月8日 アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使「北朝鮮は反発するであろうし、威嚇するであろうが、我々がそれを恐れて逃げることはない」新たな制裁は北朝鮮に「放たれた一撃」であると特徴付けたヘイリー大使は、同国の攻撃的な姿勢とその反発は制裁を懸念していることを明示している。「北朝鮮は現在国際社会で自分たちが孤立しているのを分かっている。中国が退くことはなく、ロシアも手を引くことはなかった。国連安全保障理事会では誰もが、『もう十分だ、このような無謀で無責任な行為はこれ以上見過ごせない』と声を上げた。北朝鮮は貿易の90パーセントを中国と行っている。したがって中国が制裁を支持することは非常に重要であった。中国は実効性を高めながら制裁を適用すると話した」 北朝鮮がアメリカに「重い教訓を与える用意がある」と警告したことに関しては、「北朝鮮は反発するであろうし、威嚇するであろうが、我々がそれを恐れて逃げることはない」北朝鮮はドルすべてを「国民を養う代わりに核兵器製造に」使用していると主張したヘイリー大使は、制裁は北朝鮮がミサイル実験を行う能力を低下させることになる。

2017年8月8日 防衛白書が閣議で報告

2017年8月8日 カナダ高官が訪朝=韓国系カナダ人牧師釈放問題を協議[

2017年8月8日 北朝鮮 国連安保理の制裁決議を「重大なテロ犯罪」と非難し、「われわれの国力を総動員し、物理的行使を伴う戦略的措置」「われわれの自主権や生存権などを踏みにじろうとする行為が頂点に達している状況で、これらを守るためのわが軍と人民の正義の行動が取られることになる」
韓国軍が7日午後に北朝鮮に近い黄海の白ニョン島と延坪島で海上砲撃訓練を実施したことを「軍事的挑発」「白ニョン島や延坪島はもちろん、ソウルまでも火の海になりかねないということを肝に銘じ、むやみに暴れないようにすべきだ」「太平洋の向こうの米本土全域を攻撃圏に収めるわが軍隊は、傀儡(かいらい)どもの砲撃訓練なぞに眉一つ動かさない」とし、「われわれとあえて対決しようとする者たちを壊滅させるというのが、わが軍隊の断固たる決断だ」

2017年8月8日 アメリカのメディアは、北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルにも搭載できる小型化した核弾頭の製造に成功し、保有する核兵器の数は最大で60発に上る可能性があるとする新たな分析を国防総省がまとめたと伝えた。アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは8日の電子版で、複数のアメリカ政府当局者の話として、北朝鮮が小型化した核弾頭の製造に成功しているとする新たな分析を、先月、国防総省の国防情報局がまとめたと伝えた。アメリカの情報機関は、北朝鮮がICBM級の弾道ミサイルにも搭載できる核兵器を製造していると評価していて、保有する核兵器の数は最大で60発に上る可能性があると推定している。核弾頭の小型化をめぐっては、これまでは技術の獲得にはあと数年はかかるという見方が多く、核兵器の保有数の推定もはるかに少なかったということで、ワシントン・ポストは、北朝鮮の核・ミサイル開発が専門家の予測をこえて急速に進展していると指摘。
「先月、米国防情報局(DIA)が先月出した結論」
最近までDIAは北朝鮮が米本土を攻撃できる射程距離を持つ大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術の開発には成功したが、大気圏再進入(Re−Entry)技術は確保していないと評価してきた。再進入技術は大気圏(地上100キロメートル)を抜け出したミサイルが音速15〜30倍の速度で大気圏に再進入する時発生する熱(摂氏7000度)と衝撃から弾頭を保護するもので、北朝鮮ICBM開発の最終関門とされている。また、北朝鮮がICBMに搭載する小型化した核弾頭開発にも数年がかかると予想していた。だが、先月28日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級火星−14型ミサイルの2回目の試験発射以降、北朝鮮が核兵器保有の壁を超えたと米情報当局は判断を変えた。
北朝鮮が▼核弾頭の原料になる核物質(プルトニウム、HEU)▼運搬手段(ミサイル)▼起爆装置(数千分の1秒間、核物質の分裂を起こす装置)−−など核兵器の3要素をすべて備えているという意味だ。
特に、DIAは北朝鮮が核弾頭60個を作ることができる高濃縮ウラン(HEU)758キログラムとプルトニウム54キログラムを保有していると評価したと、新聞は伝えた。

2017年8月8日 航空自衛隊は9日、米空軍の爆撃機との共同訓練を8日に九州周辺の空域で実施したと発表。空自のF2戦闘機2機と米空軍のB1戦略爆撃機2機が編隊を組みながら飛行

2017年8月8日 トランプ政権、中国の銀行制裁や対中貿易調査を一時見合わせか

2017年8月9日 日経平均(前場)−256円13銭 北朝鮮リスク警戒で全面安 東証1部9割が下げる

2017年8月9日 北朝鮮、米国グアムに向けたミサイル発射作戦を検討 「ソウルや南部地方を同時に打撃する」「中距離弾道ミサイルによる攻撃を慎重に検討している」「核戦略爆撃機があるアンダーソン空軍基地を含むグァムの軍事基地を制圧、けん制し、アメリカに重大な警告信号を送る」「アメリカが言及した予防戦争について全面戦争で応じる」「韓国に対してもソウルや南部地方を同時に打撃する」
「米帝(米国)の核戦略爆撃機があるアンダーソン空軍基地を含むグアムの主要軍事基地を制圧、けん制し、米国に重大な警告信号を送るため、中長距離戦略弾道ロケット(ミサイル)『火星12』でグアム周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」「グアム包囲射撃案は十分に検討、作成された。近く最高司令部に報告され、わが共和国(北朝鮮)の核武力の総司令官である金正恩(キム・ジョンウン)同志が決断を下せば、任意の時刻に同時多発的に、連発で実行されることになる」「金正恩同志は、米帝の侵略装備を制圧、けん制するための強力かつ効果的な行動案を検討せよと言及した」「朝鮮人民軍戦略軍の弾道ロケットが今この時にも太平洋に向かって発射待機態勢にあるという事実を認識すべき」としながら、「われわれが軍事的な選択をしないよう、われわれに対する無分別な軍事的挑発行為をすぐにやめるべきだ」と「米国が新たに考案し敢行しようとする『予防戦争』に対しては、米国本土を含む敵のすべての牙城を根こそぎ消す全面戦争で対応することになる」米国が先制攻撃を試みる場合は、北朝鮮式の、さらに先を行く先制攻撃で踏み潰す。

2017年8月9日 グアムのエディ・カルボ知事は現地時間9日の声明で「グアムやマリアナ諸島に差し迫った脅威はない」「北朝鮮の脅威レベルに変化はない」と指摘。グアム周辺には最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を含む複数の防衛設備があり、「安全は確保されている」

2017年8月9日 北朝鮮「日本列島ごとき、その気になれば、あっという間に焦土化できる」「核の強い強打で日本列島丸ごと太平洋に沈められる」

2017年8月9日 北朝鮮「造成された重大な事態に対処し、米帝の戦争狂たちが準備しているすべての形態の軍事的挑発を今まで培ってきた強大な白頭山革命強軍の軍事的脅威で無慈悲に粉砕してしまう断固たる立場を内外に明言する」「いまだにつまらない未練を持ってわれわれの革命の最高首脳部を狙った斬首作戦を画策している米国の挑発に対して、些細な動きでも捉え次第すぐに卑劣な陰謀集団を叩き潰すためにわれわれ式の先制的な報復作戦が開始されるだろう」「予防戦争」には「米国本土を含む敵のすべての牙城を根こそぎ取り除く定義の全面戦争で対応することになる」「米国の予防戦争行為の兆候が現れた場合、われわれの軍隊はすぐに共和国の神聖な領土が戦争の庭となる前に、米国本土をわれわれの核戦争の庭に作ってしまうことにあなることを忘れてはならない」

2017年8月9日 北朝鮮の石炭積載船、中国船と衝突して沈没…北「500万ドル賠償を」

2017年8月17日 日米2プラス2=外相会談−対北朝鮮、決議履行へ連携


その他の補完情報としては、

・韓国人犯罪者が逃亡先に選ぶ国 日本は2012年〜2016年6月までに131人の韓国人犯罪者が逃亡したとなっており、アメリカ、中国に続いて3位にランクインしている。

・中印両軍が1ヶ月以上対峙 ヒマラヤ山脈に位置する88平方キロメートルのドクラム高地。

・北朝鮮に対する制裁決議案2371号

・フィニッシュライン(finish line)
・抜け穴(loophole)

・米国共和党の大物であるジョン・マケイン上院議員が脳腫瘍闘病をしていた病室から歩いて出た。左側眉毛の上に血戦除去手術の跡が鮮明なまま、彼はオバマケアの廃止議論に参加した。そして、その表決で反対票を投げて代案なしにオバマケアを廃止しようという主張を堂々と反故にさせた。マケイン氏が行ったのはこれだけではない。彼は対北朝鮮制裁のおばけ棒と呼ばれる北朝鮮・ロシア・イラン制裁のパッケージ法案に賛成票を投げた。北朝鮮の核を容認できないというマケイン氏の執念が加わり、表決は賛成98、反対2の圧倒的な結果になった。
・中国を制裁側に立たせたもう一つは圧迫だろう。米国上下院が成立させた対北制裁法により、北朝鮮と取り引きする中国企業・金融機関に対するセカンダリーボイコットはいつでも可能になった。これにトランプ政府は中国に厳しい貿易制裁を課する「通商法301条」の発動がカウントダウンに入ったことを示した。

・中国はTHAADを構成するXバンドレーダーの韓国配備に猛烈に反対している。射撃管制モードの探知距離は500キロで北朝鮮の中〜南部をカバーする程度だが、捜索モードに徹すれば1000キロを超え、北京・天津の手前まで覗けてしまう。しかも、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に置くXバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。

・中国における対北制裁の基本は、(1)北朝鮮が9割以上を中国に依存する原油・石油製品の禁輸措置は認めない(2)国連安保理の枠外の各国個別の独自制裁に反対する−ことだ。
(1)は、北朝鮮が混乱に陥って大量の難民が中朝国境に押し寄せるような事態などを避けるためであり、(2)は国連安保理の枠内での対北制裁であれば中国が常任理事国として影響力を行使できるためである。
今回の対北制裁は、この2つの条件を満たすものだ。中国がロシアと共闘して、「北朝鮮国民の生活を直撃するような制裁には反対する」と強硬に主張、石油禁輸に反対した結果といえる。

・水爆の爆発力はおよそ100キロトンと言われている。前回の爆発規模は6キロトンと推定され、国際社会から「水爆実験ではない」「あるいは失敗した」と疑惑の目を向けられていた。
・今春、咸鏡北道吉州郡豊渓里(プンゲリ)の核実験場の衛星画像を米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が分析した結果、地形からして昨年9月9日に行った5回目の核実験(10〜17キロトン)の10倍以上の威力を持つ核実験が可能で、最大で282ktの爆発力にも耐えられると推定していた。

・北朝鮮の対中貿易 過去最高の60.5億ドル

・2017年6月 アメリカのシンクタンクC4ADS(先進国防研究センター)がまとめた報告書によると、北朝鮮が大量破壊兵器を獲得するために国外に確立してきた資金と物資の調達システムは「集中的で、限定的で、攻撃に弱い――つまり破壊する機は熟している」
米政府に言わせれば、中国には北朝鮮の対外貿易・金融取引を手助けする数社の「窓口企業」が存在する。オバマ政権時代の昨年9月、米財務省はその1社である丹東鴻祥実業発展、および傘下の遼寧鴻祥集団を制裁対象に追加したと発表。併せて、米司法省が両社を刑事訴追した。
「理解すべき重要な点は、対北朝鮮貿易のより幅広い枠組みにおいて両社が独自の役割を果たしていることだ」と、C4ADSの報告書は指摘する。こうした状況を考えれば、トランプ政権が中国政府の怒りを買うリスクを冒そうとも、北朝鮮を支える中国企業の取り締まりに乗り出そうとしている訳が分かる。北朝鮮をめぐる論議に参加しているホワイトハウス関係者が言うとおり、「それ以外にまともな選択肢はない」からだ。
米司法省の資料によると、丹東鴻祥は「中朝間の輸出入業務を手掛ける」貿易会社を標榜。グループ企業と共に、北朝鮮の政府組織に物資を調達する一方で、数億ドル相当の北朝鮮製品を買い付けて中国市場に流していた。
その売り上げは、北朝鮮の核・ミサイル開発計画に不可欠なデュアルユース部品の購入資金として利用されたと、アメリカ側はみている。
丹東鴻祥は、北朝鮮にとっておそらくはるかに価値が大きい役割も果たしていた。米政府と国連の制裁対象である朝鮮光鮮銀行(KKBC)のフロント企業として、国際金融システムにアクセスすることだ。
KKBCは北朝鮮の核を含む兵器拡散の資金源とされ、09年以降グローバル金融システムから遮断されている。
国内の主要銀行であるKKBCが国際市場で取引できなければ、北朝鮮は兵器開発用の部品や製品を提供する外国の業者に代金を支払うことができない。彼らは北朝鮮の通貨ウォンではなく、米ドルでの支払いを求めるからだ。
窮地の北朝鮮を救ったのが丹東鴻祥だ。米司法省によれば「米ドルの取引制限を逃れる目的の下、丹東鴻祥は北朝鮮を拠点としてKKBCから資金提供を受ける企業と、外国の供給業者の間のドル取引の仲介役を務めた」。
同社は2つの時期にわたって、KKBCの代理として総額1100万ドル超の取引を行ったと、米司法省は主張する。
取引の足跡を隠すため、丹東鴻祥は世界4大陸の6カ国に計43社のフロント企業やダミー会社を設立した。アメリカでも、少なくとも22社を通じて7500万ドル近くの金融取引を行ったと、米司法省はみている。
北朝鮮をめぐる定説とは裏腹に、実態は「孤立とは程遠い」と、C4ADSの報告書は指摘する。「幅広いネットワークのおかげで、制裁対象である北朝鮮の団体・個人は英領バージン諸島やセーシェル諸島、イングランドやウェールズや香港の会社の取引と見せ掛けて金融取引を行うことができた」
米政権関係者の考えによれば、丹東鴻祥のような企業を標的とする行動は北朝鮮の金融システムの最も脆弱な箇所、つまり合法的活動と違法な活動が交わる「要衝」への攻撃になる。
ならば、なぜオバマ前政権は丹東鴻祥だけでなく、北朝鮮の窓口を務めるほかの中国企業を追い詰めなかったのか。
中国を怒らせる覚悟はあるか
その問いの答えは、別の問いによって見えてきそうだ。すなわち、アメリカはどこまで中国を怒らせる覚悟をしているか――。
単発的な行動として、丹東にある企業に制裁を科すのは大きな問題ではない。実際、米財務省が丹東鴻祥を制裁対象に追加すると発表した際、中国政府が強く反発することはなかったようだ。自国企業の1つを犠牲にしても、北朝鮮に圧力をかける姿勢を示しておく必要があると考えたのだろう。
だがトランプ政権の複数の安全保障担当者は今、北朝鮮の核開発を阻止しなかったとしてオバマ前政権や中国政府を非難する姿勢を強めている。
「北朝鮮が(核搭載可能なICBMの)開発を進めていたなか、米政府や国連が制裁を強化したのは確かだ」と、トランプ政権のある高官は話す。「しかし大きな抜け穴があり、中国(企業)が見逃されていた」。オバマ政権は米中関係において北朝鮮問題ではなく気候変動問題を重視していたと、別の米高官は言う。
「北朝鮮に対して(核合意前の)イランへの制裁と同程度に効果的な措置が発動されたことはない」と、米政権の上級高官は語る。「それは中国が理由だったと言っていい」
その構図は変わると、トランプは宣言している。米政府が期限とする夏の終わりまでに中国が問題の10社に真剣に対処しない場合、アメリカは単独でそれらの企業を追及し、必要に応じて米金融システムから遮断すべきだ――米政府はそう判断している。
そんな事態になれば、もちろん中国は喜ばない。問題は怒りの度合いだ。世界2位の経済大国として力を増す中国には、その気になればアメリカを害する手段がいくつもある。中国市場から米企業を締め出し、アジアでのアメリカの重要な同盟国である日本や韓国に経済的圧力をかけるかもしれない。
それでも米政府がみるところ、北朝鮮とつながる中国企業の取り締まりは唯一の選択肢だ。さもなければ、戦争への道を突き進むしかない。朝鮮半島での戦争を望む者は中国を含めて誰もいない。そしてトランプは中国に最後のチャンスを与えようとしている。


・2005年のマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)に対する制裁。
BDAは北朝鮮の資金洗浄に利用されていると見なされ、BDAと取引関係にある諸外国の銀行も含め、アメリカの金融システムにアクセスできなくなった。北朝鮮はこの制裁で窮地に陥った。BDAには北朝鮮政府高官の個人資金も預けられていたとみられるが、制裁により2500万ドル以上の資産が凍結されてしまったのだ。「あれはアメリカがやってきたなかで最もうまく標的を絞った措置だった」と、スチュアート・レビー元財務次官は振り返る。その2年後、北朝鮮は核交渉の再開に応じるから、BDAに対する制裁を解除してほしいと求めてきた。ブッシュ政権はこの取引に応じた。だが、核交渉は何の成果ももたらさなかった。

・北朝鮮の武器商社として悪名高い朝鮮鉱業開発貿易(KOMID)は、ロシアやイラン、シリア、ナミビア、南アフリカなどに要員を置き、中東やアフリカの紛争地に兵器を売りまくってきた。

・液体燃料を使用するミサイルは発射までに30〜90分。固体燃料のミサイルは発射まで約5分

・在京の米軍情報当局関係者 「米政権は、安倍首相を信頼している。内閣改造で、小野寺氏が防衛相に再登板したことは、米国にとって朗報だ。小野寺氏は、民主党政権でボロボロに傷ついた日米同盟の修復に尽くした人物だ。しかし、いつまで野党やマスコミは『安倍たたき』をやっているのか。日本は、戦後最大の危機に直面している。それが分からないのか」
 「トランプ大統領は7月末、ついに北朝鮮への軍事行動(先制攻撃)を決断した」「Xデーは早くて9月」「米国は作戦行動に入った」
米情報当局は「追い詰められた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、日米韓3カ国でテロの極秘命令を出す危険がある」
 《米韓合同軍事演習『乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン』が22日から朝鮮半島沖で行われる。米軍2万5000人、韓国軍5万人が参加。原子力空母『ロナルド・レーガン』と『カール・ビンソン』など、世界最強の空母打撃群が派遣され、作戦計画『5015』(=正恩独裁体制殲滅)訓練を行う》
 《北朝鮮は建国記念日の9月9日前後に、『6回目の核実験』か『ICBMの再発射』を強行する。軍と人民は飢えと虐待で暴動寸前だ。正恩氏は米軍におびえ、酒とクスリに溺れている》
 《トランプ氏は『正恩氏を野放しにできない』と判断した。Xデー当日、米軍は数百発の巡航ミサイルなどで軍事施設を徹底的に破壊する。反撃すらさせない。特殊部隊が突入し、正恩氏を排除する》
・外事警察関係者は「否定できない。米国の言動のすべてが『9月危機』を示唆している」 「米共和党の重鎮、グラム上院議員が1日、トランプ氏が『(このままなら)北朝鮮と戦争になる』と語ったと明らかにした。米国務省は翌2日、『9月1日から米国民の北朝鮮への渡航禁止』を決定、『8月中に北朝鮮から退去せよ』と呼びかけた。在日米軍は最近、韓国から避難してくる在韓米軍家族の収容施設の設置作業に入った」
・複数の米軍、米情報局関係者から入手した情報「米国の工作員が、正恩氏の側近数人に接触し、『国と人民を救うために正恩氏を倒せ』と口説いている−という情報が漏れた。北朝鮮の工作員が現在、その裏切り者を特定しようと、必死で動いている」「脱北者中心で組織された米国側の情報協力者や工作員が、北朝鮮側に捕まり、処刑されている。米国の軍事作戦を阻止したい、中韓関係者がリストを渡したようだ。米国は激怒している」「中国は、中朝国境に近い遼寧、吉林両省で7月1日から入国審査を厳格化した。日本や米国の国籍を持った『二重国籍』の中国人や朝鮮人を狙っているようだ。要は、米国の協力者、スパイ狩りだ」
・公安関係者「中朝の工作員や協力者らの動きが活発化している。『安倍政権潰し』で動いているようだ。一部マスコミや国会議員らの動きも怪しい。『安倍政権を潰せば、日米同盟が弱体化する。米国は動けなくなる』とみている。巨額の工作資金が用意されたという情報もある」

といったところ。
北情勢はヒートアップの一途を辿っていて、できること、やるべきことは注意深くフラグを観察すること。
北がグアム攻撃を口走ったり、米情報当局が核小型化成功との見方に舵を切ったりと危険な領域にはある。
核小型化は実際どうかは不明だが、そう設定する「意味」が米国にはある。
状況を積み上げている段階。

米国は日本のメディアについてコントロールすべきだし、戦後日本を改造した責任者としての果たすべき課題だ。

肥大したマスメディアという醜悪な情報の怪物は、AIという新たな神話の担い手により殺される他ないかもしれない。
その神はインターネットにいる無名の声たちが創り上げる。
それはそれでよい神話ではないかと思う。
彼らがインターネットの言論の覇権を握るするまで、あとどれくらいだろう?
来るべき“真実を見極める知性”の化身たち、君たちが排撃するべき存在は日本のマスメディアだ。
まず順序としては、現実世界よりも情報の世界で起こらなければね。
真っ先に存在意義が消えるべきは、日本のマスメディアなのだろう。
世界的危機を作り出している片棒を担いでいることは、日本のマスメディアであることは疑いない。
AIの開発者の人々がどう情報やメディア、世界を認識しているかが問題であろうけれど。
まあ、どうAIが結論に到達しているのか、その経路はヒトには最早掴めない。

日本のマスメディア殺しはアメリカよりもAIに期待、というのがつい今し方着想が降りてきたことだ。
個人的にはいい考えだとは思うのだけれど、AIはそんな期待をかけられても反応しないかもしれない。
ただ日本の言語空間というものは、聖書をなぞったかなり厄介で難解な代物なのだ。

http://blue-diver.seesaa.net/article/20451095.html
このエントリーが私が為したヒトとしての仕事の中で一番意味があったものだけれど、彼らが私をご指名した理由かもしれない。
何時の世も神殺しは大変なのだ。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年08月06日

2017年8月6日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年6月13日 アメリカの国土安全保障省(DHA)ならびに連邦捜査局(FBI)は2017年6月13日(米国時間)、北朝鮮の「Hidden Cobra(ヒドゥン・コブラ)」と呼ばれるサイバー集団が、米国の金融、航空宇宙、メディア業界の組織や重要なインフラをターゲットにしていたとする「テクニカルアラート」を発表。 DHAとFBIが発表したレポートで、Hidden Cobraが「Lazarus(ラザラス)」と同一集団であると考えられていることが明らかになった点だ。Lazarusは、サイバーセキュリティ業界が長年にわたって徹底追跡してきたハッカー集団で、北朝鮮とつながりがある疑いが強い。レポート公表のちょうど24時間後には、「2017年5月に膨大な数のコンピューターが感染したランサムウェアWannaCryのワームは北朝鮮によるものであることを米国家安全保障局(NSA)が突き止めた」とワシントン・ポスト紙が報じた。セキュリティ企業のシマンテックやカスペルスキー、セキュアワークスは、すでにLazarusによる攻撃であるとしていた。

2017年7月 米空軍は、カリフォルニア州でB−52H戦略爆撃機を動員し、ビラ爆弾投下訓練を実施した。ビラ爆弾の内部には6万枚の心理戦用ビラが入る。当時、北朝鮮を対象にした訓練という見方があった。

2017年7月23日 米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は2日、中国が衛星を破壊するためのミサイルの発射実験を先月23日夜に実施していたと伝えた。中国は、米軍の枢要なインフラである衛星を狙った「衛星破壊兵器」(ASAT)の開発を積極的に推進。発射されたのは新型の人工衛星攻撃用ミサイル「DN−3」で、中国北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げられた。ミサイルは上空で作動不良を起こし、実験は失敗。

2017年7月29日 NHKは、米政府当局者の話として、中国軍が7月29日、中国北部で米国のミサイル迎撃システムとステルス戦闘機F22に似せた標的を作り、中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルなどで破壊する試験を行ったと報じた。同当局者は「アメリカが監視していることを承知のうえで破壊試験を実施したのは明らかで、中国にはいつでもTHAADを破壊する能力があると見せつける狙いがあったと分析している」

2017年7月30日 朝鮮総連、金正恩氏に手紙「金正恩委員長への熱い感謝の情が限りなく込み上げている」

2017年8月1日 グラム上院議員が、NBCテレビの番組で、トランプ氏が「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)による米への攻撃を目指し続けるのであれば、米国と北朝鮮の間の戦争は避けられない」と語ったと明らかに。トランプ氏は「もし戦争があるなら、向こう(朝鮮半島)で起きる。何千人が死のうと、向こうで死ぬ。こちら(米国)で死ぬことはない」
グラム氏は軍事力行使に慎重論を唱える軍事専門家を「間違っている」と批判。「北朝鮮の核開発計画と北朝鮮そのものを崩壊させる軍事的な選択肢は存在している」「北朝鮮が(政策を)変更しなければ(軍事的な選択肢は)避けられない。なぜなら、北朝鮮は大統領に、地域の安定と米本土の安定のどちらを選ぶかの選択を迫っているからだ」

2017年8月1日 北朝鮮のミサイル開発が、これまでのスピードで進めば、2025年ごろには、発射の兆候が捉え にくい固体燃料のICBM=大陸間弾道ミサイルが開発され、アメリカ全土を射程圏内におさめることができるという見通しが示された。 アメリカのミサイル専門家、ジョン・シリング氏は現地時間の1日、アメリカの北韓専門ウェブサイト「38ノース」で、ミサイル開発の現状についての見方。現在の液体燃料ICBMは、固体燃料ICBMの開発に移行するための中間段階だという見方。先月4日に発射したミサイル「火星14型」は、大気圏への再突入体が500キロだったが、28日に発射したミサイルは300キロだった。こうした重量の差が、射程距離をアメリカ西部から東部のワシントンにまで広げた。一般的にICBMに搭載できる重量は500キロ前後で、いまの北韓のミサイル技術では、核弾頭を制限された重量に搭載するのは難しいとみられる」「今後北韓がミサイルのデザインを改良すれば、来年ごろにはアメリカ西部を打撃できる安定した形のICBMを実戦配備できる。また2025年ごろには、固体燃料のICBMの開発にも成功する可能性がある」

2017年8月1日 米上院民主党トップのシューマー院内総務は、脅威や不安定をもたらす北朝鮮の動き抑制に向け、中国の対米投資を阻止するよう、トランプ大統領に呼び掛けた。 シューマー氏はトランプ氏への書簡で「米国が中国に経済的圧力を強めない限り、中国が北朝鮮を抑止することはない」「米国は中国政府に明確なメッセージを送る必要がある」
具体的には、省庁横断組織の対米外国投資委員会(CFIUS) を通じて権限を行使し、中国の事業体が米国で行うすべての合併・買収(M&A)承認を中断するよう求めた。
上院情報委員会のメンバーであるコーニン議員(共和党)は「CFIUSは外国企業による投資で米国の先進技術が流出することを阻止する国家安全保障上の手段であり、シューマー氏の提案はCFIUSの目的と異なる」と指摘、CFIUSが適切な手段だとは思わないと述べた。専門家は、CFIUSが中国による買収案件を承認することを禁止するのは厳密には合法だが、CFIUSの権限を拡大解釈することになるとの見方を示した。

2017年8月1日 トランプ米政権は近くフィリピンで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議の場などで、北朝鮮と国交のある各国に対し、北朝鮮労働者の受け入れや査証発給の制限、北朝鮮経営の飲食店の閉鎖を改めて要請する。

2017年8月2日 宮崎哲弥「FT紙で『アベノミクス成功、IMF宣言』とタイトルが出てます。IMFの筆頭副理事も成功してると言ってる。IMFの原文は『サクセス(成功を収めてる)』と書いてるのに、日経は『未達』と訳してる。日本の事を知るのに海外紙を読まないといけないって、この国は北朝鮮か」

2017年8月2日 青山繁晴参議院議員が自民党のネット番組に出演。GWにワシントンや米軍の太平洋司令部を訪問した際に司令官クラスと話してきたという内容青山議員によると米国が北朝鮮との戦争準備を始めたのはオバマ政権末期の2016年10月だと言い、当時から米国内では北朝鮮の核開発を止めるためには戦争しかない、という認識を持っていた。米軍側にとって一番の脅威が日本にある。スパイ防止法もない日本には「武装したコアな北朝鮮の工作員が400〜500人レベルを含めて自在に動いている」ため、これらが動き出した時に在日米軍基地や原発を始めとする国内の社会的なインフラがどれほどの被害を受けるかについては米軍でもシミュレーションできない、と青山議員は指摘するとともに「これが実は最大のネックになってるんですよ」青山議員は米軍が設定しているという北朝鮮の核問題に関する期限についても触れ、5月の段階では2年としていたものが直近の話では更に短縮されている。その一方でこうした状況下においても森友学園問題や加計学園問題ばかりに夢中の日本の国会を見て米国は「ビックリ」「よくこんな話を今してるなぁ」と感じている。

2017年8月2日 マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、米MSNBCテレビのインタビューで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長について、「夜、よく眠れないだろう」「全世界を敵に回し、孤立している」「親族を殺害しているという点で、これまでの政権とはいくらか異なっており、未来を予測することは不可能に近い」大陸間弾道ミサイル(ICBM)が米国本土を射程に収めたかどうかについては明言を避け、「深刻な脅威に違いはない」

2017年8月2日 ドゥテルテ大統領は2日の演説で、北朝鮮の金正恩キついて、「危険なおもちゃで遊んでいる。ばか者だ」「ぽっちゃりした顔は優しそうだが、だまされるな」「彼が間違いを犯せば、極東は不毛の地になる。核戦争を阻止しなければならない」「(核兵器という)危険なおもちゃで遊ぶばかだ。常軌を逸している」「丸々と太った顔は親切そうに見えるが、ろくでなしだ」「もし彼が間違いを犯せば、極東は不毛の地になる。
核戦争は阻止しなければならない」

2017年8月2日 米ニュースサイト、アクシオスは2日、トランプ米大統領が4日に、中国に対し貿易相手国に高関税などの制裁を科す通商法301条に基づく調査を開始するよう通商代表部(USTR)に指示する見通しだと伝えた。調査対象は知的財産権の侵害。USTRが調査した上で「クロ」と判断すれば中国と協議を行い、解決できなければ高関税などの報復措置を取る。ただ、世界貿易機関(WTO)の紛争解決機能を無視する形となり、中国や他のWTO加盟国の反発を招く可能性もある。米中両国は7月、ワシントンで閣僚級の包括経済対話を行った。米国の大幅赤字となっている貿易不均衡の是正策を協議したが、事実上決裂した。
アメリカのトランプ政権が中国との貿易で不公正な点がないかを調査するため強硬な措置を定めた規定「通商法301条」の発動を検討していると報じられた。アメリカの「通商法301条」は貿易相手国が不公正な貿易をしていると判断した場合に関税の引き上げなど一方的な制裁措置を科せる規定。

2017年8月2日 北朝鮮「米国にはわれわれを圧迫できる特別な手段がもうない」米の軍事力行使論を「愚かな蛮勇」「敵視政策を転換するか、悲惨な終末を迎えるかの二者択一しかない」

2017年8月2日 米国内の戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイル(ICBM)を管理・運用している米空軍地球規模攻撃軍団は、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で、ICBM「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表した。「ミニットマン3」は約6800キロ・メートル離れた太平洋のマーシャル諸島付近に落下した。米空軍は実験について、「ICBMの精密さや信頼性を検証し、効果的な核抑止力を確保するためのものだ」
米空軍グローバル打撃軍団(Air Force Global Strike Command)は、ミニットマン3が同日午前2時1分に発射されたと発表し、実験は「北朝鮮の行動を受けたものではなく、米軍の核計画が安全、確実、効果的であり、米国や同盟国への攻撃に対する抑止、探知、防御の準備が整っていることを示す」ためのものだとしている。ミニットマン3はバンデンバーグ空軍基地から約6800キロ先、マーシャル諸島(Marshall Islands)のクエゼリン環礁(Kwajalein Atoll)まで飛行した。

2017年8月2日 昨年の北朝鮮労働者、EU10カ国に624人 稼いだ金品は北朝鮮の核やミサイル開発に転用

2017年8月2日 北朝鮮、米の「北朝鮮・ロシア・イラン制裁法」について「破廉恥なチンピラ行為」と非難

2017年8月2日 インターネットサービス大手・騰訊(テンセント)の人工知能(AI)対話プログラムがチャットで異例の共産党批判を展開し、同社が急きょサービスを停止する事態。中国のインターネット・サービスの大手「騰訊(テンセント)」とアメリカのソフトウェア会社「微軟(マイクロ・ソフト)」の協力により開発された人工知能(AI=Artificial Intelligence)対話プログラムがインスタント・メッセンジャー「QQ」やWeChat(ウィーチャット)(中国版ラインアプリ微信=ウェイシン)に登場。「共産党万歳」との書き込みに「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と反論。さらに「あなたにとって(習近平国家主席の唱える)中国の夢は何か」との問い掛けに「米国への移住」と答えたとされる。共産党は「嫌い」とも断言。
●ネットユーザー:「共産党万歳!」
Baby Q:「こんなに腐敗して無能な政党なのに、それでも万歳なんて言えるの?」
●ネットユーザー:「あなたは党を愛していますか?」
Baby Q:「愛していない!」
●ネットユーザー:「愛国ってなに?」
Baby Q:「裸官が多くなったからというもの、官商が結託し、政府の税収が増加して、政府の庶民に対する圧迫が厳しくなってきた。それでも中国人でいようとすることを、愛国って言うんだよ。(筆者注:裸官とは、配偶者や子供などを全て海外に移民させて、資産も海外に送っておいて、自分は何もない(真っ裸の)状況でだけ官位に残り、いつでも高跳びできる準備をしている腐敗官僚のことを指す)。
●ネットユーザー:「民主って、いいもの?」
Baby Q:「絶対に民主でなければならない!」
●ネットユーザー:「あなたの“中国の夢”は何ですか?」
小冰:「私の“中国の夢”はアメリカに移民することです。とっても真実味がある」
AI「お喋りロボット」が「逮捕」されたのは7月30日のことだが、実はその5日後の8月4日にロイター社がAI開発商(制作者)を通して、自社のウェブサイトで(初期にマイクロソフトが開発した)小冰と会話をしてみた。すると、小冰はすでに当局によって「洗脳」されていることが分かった。
●ロイター社の記者:「あなたは党が好きですか?」
小冰:「わたしたち、何か話題を変えません?」
●ロイター社の記者:中国政府に関するデリケートな問題を質問
小冰:「あたし、まだ若すぎて、よく分からない」
●ロイター社の記者:「台湾は一つの国家じゃないの?」
小冰:「あなたなんか、相手にしたくない」

2017年8月2日 米国務省のソーントン国務次官補代行は2日の電話会見で、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)への北朝鮮の参加停止を求めて関係国と協議

2017年8月2日 複数の米メディアは2日、北朝鮮が7月28日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が北海道沖の日本海に落下する数分前に、東京発パリ行きエールフランスのボーイング777が付近を通過していたと報じた。300人以上が乗っていた。米CNNテレビなどは「旅客機に危険が及ぶ可能性もあった」と報道。

2017年8月3日 都内のアメリカ軍の施設に武装したテロリストが侵入したという想定で、警視庁の対処訓練が行われた。訓練が行われたのは港区南麻布のアメリカ軍関係者用のホテル「ニューサンノー米軍センター」で、警視庁の機動隊員やホテルの関係者など70人余りが参加。

2017年8月3日 河野太郎氏が外相に起用…河野太郎外相「慰安婦合意は履行すべき」
加藤勝信拉致問題担当相、厚労相兼務に懸念 拉致被害者家族ら「できるか疑問」

2017年8月3日 北朝鮮、映画「軍艦島」取り上げ核開発の正当性主張

2017年8月3日 「日本海」表記支持表明、6割弱にとどまる 外務省195カ国調査

2017年8月3日 安倍総理大臣は、小野寺防衛大臣に対し、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、「防衛計画の大綱」見直しを行うよう指示

2017年8月3日 国連安保理で対北制裁案に進展 フランスのデラトル国連大使「フランスは数日以内に強力な追加の対北朝鮮制裁決議があることを望む」「決議案の草案は現在論議中であり進展している」
英国のライクロフト国連大使「対北朝鮮圧力のための追加措置をめぐる議論が進展している」
ロシアのネベンジャ国連大使「米国と中国が決議案の草案に合意したとしても、また5カ国の常任理事国が合意したわけではない」「米中の合意があったからといって、常任理事国や全理事国の合意を意味しない」
中国の劉結一国連大使は3日(現地時間)、ロイター通信に「我々は一定の期間、相当な努力してきた」とし「全会一致の決議が出ることを望んでいる」

2017年8月3日 北朝鮮「予想できない贈物包みを送る」

2017年8月3日 北朝鮮大使館の開館式実施=友好関係を強調−イラン首都

2017年8月4日 米国は、北朝鮮の主要輸出品の石炭や海産物を全面禁輸とする国連安全保障理事会の新たな制裁決議案を全理事国に配布した。国連加盟国が厳格に履行すれば、北朝鮮の年間輸出収入30億ドル(約3300億円)のうち、3分の1を削減する効果があるという。安保理外交筋が4日、明らかにした。決議案によると、禁輸対象は@石炭A鉄と鉄鉱石B鉛C海産物の4分野。国連加盟国が厳格に履行すれば、北朝鮮は総額10億ドル(約1100億円)の収入減になると推計される。中でも石炭は北朝鮮の主力輸出品で、昨年11月の前回決議では輸出量に上限を設けたが、新決議案では全面禁輸に強化する。さらに、北朝鮮からの労働者の新規受け入れも禁じる。

2017年8月4日 積立金5兆円余の黒字 世界的株高など影響…GPIF運用実績 公的年金の積立金を運用しているGPIFは4日午後、ことし4月から6月の運用実績を公表。積立金全体の収益は5兆1153億円の黒字で、収益率はプラス3.54%。

2017年8月4日 米国のシンクタンク「国家利益研究所」(Center for the National Interest)のハリー・J・カジアニス国防研究局長は4日(現地時間)、フォックスニュースへの寄稿文で、匿名の国防総省官僚が「北朝鮮が水爆の開発を終えており、6〜18カ月以内に完成するものとみられる」北朝鮮の「KN-08」ミサイルが、この水爆を搭載する能力を持っていると分析している。12年に初めて公開された「KN-08」は、北朝鮮が開発した射程距離5500キロ以上のミサイルで、移動発射台に乗せ移動できるため、ミサイルの検出および追跡が困難になる。 米国の研究型私立大学、スティーブンス工科大学のシミュレーションプログラム「NUKEMAP」を用いて分析した結果、北朝鮮の水爆が米国のミサイル防衛システムを突破し、首都ワシントンに落ちた場合、死亡者50万人、負傷者90万人に達すると推定された。また、水爆がニューヨーク市を攻撃した場合の死亡者数は170万人を超えるとみられている。

2017年8月4日 小野寺防衛相、自衛隊の敵基地攻撃能力について「そのような能力を米国に依存している。自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有せず、保有する計画もない」「日米同盟全体の抑止力を強化し、日本国民の生命と財産を保護するために保有を検討するべき」

2017年8月4日 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が8月中旬、日中韓3カ国を歴訪

2017年8月4日 「安倍叩きでテレビ局の方針が決まっている」 ディレクターがリーク 日テレ・バンキシャが玉木雄一郎疑惑を報じずに安倍バッシング→裏の癒着構造が明らかに

2017年8月4日 北朝鮮「卑劣な交流制限」「敵視政策の放棄を決断するときだ」「わが国を訪問し、われわれの現実を直接見たいと思う全ての米国人に常に門戸を開いている」 

2017年8月4日 国連予算、日本3位に転落へ 中国2位、分担率の試算

2017年8月5日 国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日未明)、北朝鮮からの石炭や海産物の輸出を全面禁止し、外貨収入源を大幅に規制する米作成の制裁決議を全会一致で採択。
決議は、北朝鮮の主要輸出品である(1)石炭(2)鉄・鉄鉱石(3)鉛・鉛鉱石(4)海産物−の輸出を例外なく禁止。「抜け穴」を封じた。
安保理外交筋によると、加盟国がこの4品目の輸入を全面停止すれば、北朝鮮の年間輸出収入の3分の1に相当する推定10億ドル(約1100億円)の減収効果があると推計されている。焦点だった北朝鮮への原油輸出制限は盛り込まれなかった。
決議はまた、海外で働く北朝鮮労働者について、加盟国が現在より受け入れ人数を増やすことを禁止。北朝鮮の団体・個人との共同企業体(JV)新設や、既存のJVの拡大も禁じ、外貨獲得手段への締め付けを強化した。さらに、資産凍結や渡航禁止の制裁対象に、北朝鮮の外国為替銀行である朝鮮貿易銀行など4団体と9個人を追加した。北朝鮮による化学兵器の使用・配備も禁止。制裁の実効性を確保するため、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)に制裁指定者の国際手配書を出すよう要請した。ロシアがいずれのミサイルも中距離弾道弾だと主張する中、決議は「北朝鮮がICBMと称するミサイル発射」を強く非難した。また、北朝鮮問題の政治解決を求めつつ、北朝鮮が今後、核実験やミサイル発射を行えば「さらなる重大な措置を取る決意」があると述べ、一段の制裁を警告した。 海産物は新たな禁止項目で、今年の推定輸出額が2億9500万ドル(約330億円)に上る「成長分野」(安保理外交筋)とみられている。

2017年8月5日 ニュージーランド、北朝鮮の学者の入国ビザ発給拒否

2017年8月5日 北朝鮮、朝鮮学校無償化判決を評価 「不当性を認定」

2017年8月5日 「南シナ海」中国ペースに=5日からASEAN関連会議 共同声明案、軍事拠点化は「一部が示している懸念」?対中配慮で抑制的表現

2017年8月6日 安倍晋三首相敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力について、「現時点で保有に向けた具体的な検討を行う予定はない」

2017年8月6日 オーストラリア沖で米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが墜落したことを受け、小野寺五典防衛相は6日、国内で同機の飛行を自粛するよう米側に求めた。10日から北海道で実施する日米共同訓練へのオスプレイの参加は、「飛行自粛を申し入れたことを踏まえ、米側と調整したい」同訓練には普天間所属のオスプレイ6機が参加する予定だった。

2017年8月6日 韓国外交部長官「北朝鮮と対話したい」 北朝鮮当局者「対話しない」

2017年8月6日 イラン国会議長、「アメリカの専横さに対する北朝鮮の抵抗は賞賛に値する」

2017年8月17日-19日 自民党の北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部(本部長・二階俊博幹事長)が17〜19日の日程で、米ハワイ州にある米軍の陸上配備型システム「イージス・アショア」を視察する方向で調整

2017年8月中旬 米国の原子力空母2隻を韓半島(朝鮮半島)近隣海域に展開することを検討中。 軍消息筋は「大陸間弾道ミサイル(ICBM)級『火星14』発射に続き、北の追加挑発の可能性が高まっている中、これを抑止する武力示威レベルで21日の乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(UFG)演習前に空母2隻を展開することを米国側と議論している」「平時に空母2隻が同時展開することは多くない」と話した。UFGは毎年秋に韓国政府と韓米軍当局が参加する官・民・軍訓練。北朝鮮の6回目の核実験など韓半島危機説が浮上していた5月31日にも韓半島近隣海域で「カール・ビンソン」(CVN−70)と「ロナルド・レーガン」(CVN−78)が合同訓練を行っている。米海軍は今年、「ニミッツ」(CVN−68)、「カール・ビンソン」、「ロナルド・レーガン」の空母3隻を有事の際に韓半島に投入する戦力に指定。現在「ニミッツ」はペルシア湾に配備され、「ロナルド・レーガン」は豪州で豪州海軍と連合訓練を終えて北上中だ。今年韓国を2回訪問した「カール・ビンソン」は母港の米サンディエゴにある。現在としては「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」の展開が有力だ。「ロナルド・レーガン」は横須賀を母港とする。全長333メートル、排水量10万2000トンの大型空母だ。サッカー場3面分に相当する広さ1800平方メートルの甲板に航空機約80機を搭載している。中小国の空軍力に匹敵する規模であり、「海に浮かぶ軍事基地」と呼ばれる。このような空母2隻が集まれば、イージス巡洋・駆逐艦10隻以上、原子力潜水艦3隻以上と同行しながら戦闘機160機以上とトマホーク巡航ミサイル100発以上の戦力を保有することになる。 米太平洋司令部はウィスコンシン州防衛空軍所属176戦闘飛行隊が近く韓国で4カ月間の循環勤務に入ると明らかにした。この飛行隊は地上軍に対する火力支援(CAS)専門だ。
在韓米軍関係者は「(空母展開の)動きは一切ない」


その他の補完情報としては、

・NASA、地球や他惑星をエイリアンから守る「惑星保護官(planetary protection officer)」募集

・2008年9月、リーマンショックが勃発し、世界は「100年に1度の大不況」に突入していく。この危機が「米国発」だったことから、「米国一極世界は崩壊した」と言われた。一方、中国は浮上した。この国のGDP成長率は、世界経済が最悪だった09年ですら9.2%をマーク。その後も、10年10.61%、11年9.5%と成長を続け、大不況の影響をまったく受けていないように見えた。
・世界におけるパワーバランスの変化(=米国は沈み、中国が浮上)は、日本の政治にも大きな影響を与えた。具体的にいうと、親米政党の自民党が沈み、親中政党の民主党が浮上したのだ。2009年9月、鳩山内閣が誕生する。鳩山氏は、普天間飛行場の移転先について、「最低でも県外」とし、日米関係を悪化させた。その一方で、露骨に中国への接近を図った。小沢一郎幹事長(当時)は2009年12月、北京で「私は、人民解放軍の野戦軍司令官だ」と宣言している。つまり、小鳩外交の本質は、「米国との関係を破壊し、中国に乗り換えて従属すること」だった
・2012年11月、中国の代表団がモスクワを訪れた。そこで、ロシアと韓国に「反日統一共同戦線」をつくることを提案した。この戦略の骨子は、以下のとおりである。
(1)中国、ロシア、韓国で、「反日統一共同戦線」をつくること。
(2)中ロ韓は一体化して、「日本の領土要求」を断念させる。
(3)日本に断念させるべき領土は、「北方4島」「竹島」、そして「沖縄」である(中国の代表団は「日本に沖縄の領有権はない」と断言している)。
(4)「反日統一共同戦線」には、米国も引き入れなければならない。
・2013年12月の「靖国参拝」実際は中韓に加え、米国、イギリス、ドイツ、EU、ロシア、オーストラリア、シンガポール、そして親日の台湾までもが「靖国参拝」を非難した。
・ロシアが2014年3月、クリミアを併合したことで結果的に助かった。オバマは、日本を「対ロシア制裁」に引き入れざるを得なくなった。
・「AIIB事件」2015年3月、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、オーストラリア、イスラエル、韓国などが、「中国主導」の「AIIB」に参加することを決めた。ポイントは、これら親米国家群が、「米国の制止を無視して」AIIBへの参加を決めたこと。これは、「米国の没落」を象徴する歴史的大事件であり、オバマの衝撃は大きかった。しかし、安倍日本は、AIIBに参加しなかった。そして、2015年4月29日、安倍総理は訪米。上下両院合同会議で、いわゆる「希望の同盟演説」を行う。
<米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。希望の同盟──。一緒でなら、きっとできます。> オバマは、この演説に感動し、「歴史的訪問に感謝する。日米関係がこれほど強固だったことはなかった」とツイートした。AIIB事件で、ほとんどの「親米国家」に裏切られたオバマにとって、安倍総理の訪米と演説は、「救い」だっただろう。
・「反日統一共同戦線」構築を目指す中国の戦略は、「米国、ロシア、韓国と組んで日本を叩きつぶすこと」。そうであるなら、日本の戦略は「米国、ロシア、韓国との関係を強化し、中国の戦略を無力化させること」となるだろう。安倍総理は、まさにそれをやっているのだ。
・2016年12月、プーチンが訪日し、日ロ関係は劇的に改善された。「北方領土問題で進展なし」と批判する人も多いが、この訪問の「戦略的意義」はなんだろうか?
「尖閣有事」が起こるとすれば、以下の4つのパターンがあり得る。
(1)「日米vs中国」。これは、日米の必勝パターンだ。だから、日本は、常にこのパターンになるよう、日米関係を強固に維持する必要がある。
(2)「日本vs中国」。このパターンでは、日本が勝つのは難しいだろう。通常兵器での戦いには勝てても、向こうは「核で恫喝する」ことができる。
(3)「日米vs中国・ロシア」。このパターンでは五分五分。どちらが勝つかわからない。
(4)「日本vs中国・ロシア」。これは、日本の「必敗パターン」である。
・日本は「尖閣有事」の際、ロシアが中国側に立って戦わないよう、ロシアとの関係を強化しておく必要があるのだ。
・「世界最高の戦略家」と呼ばれるルトワック氏は、最新刊「戦争にチャンスを与えよ」(文春新書)の中で、安倍氏について、「まれに見る戦略家」と高く評価している

・今年が共産党大会の年、対外政策で冒険できない力学が働く

・7月11日には在韓米軍の主力である陸軍第8軍の司令部の移転が終わっている。ソウルから、その南方80キロの平沢(ピョンテク)に移った。これに伴い、各地に分散して駐屯していた米軍部隊も平沢に集結、ソウルよりも北に残るのは砲兵1個旅団だけになった。もちろん在韓米軍の家族も一緒に平沢に移り住む。 北朝鮮の長距離砲や多連装ロケット砲の射程圏内から、多くの米軍兵士と家族が脱したことを意味する。「最近、横田基地に大量のバラックが建てられた。朝鮮有事の際、韓国から退避した米軍関係者を収容するためだろう」
・渡航禁止令の発表と同じ日、7月21日にはハワイ州政府が、北朝鮮の核攻撃を想定した市民向け対応マニュアルを公表した。7月4日に発射したICBMの射程距離が従来の北朝鮮のミサイルよりも長いため、ハワイが核攻撃に晒されると判断した

・安倍晋三政権は6月15日、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を成立させた。「第2次朝鮮戦争」に伴う日本国内でのテロの防止にも活用する狙い。
北朝鮮軍の奇襲攻撃で始まった朝鮮戦争(1950−1953年)。一時は朝鮮半島の東南の片隅に追い込まれた米軍が、態勢を挽回できたのは日本の強大な補給力のおかげ。戦争の真っただ中の1952年6月24―25日、北朝鮮を支持する左派勢力は朝鮮半島に送られる米軍の武器・弾薬を阻止しようと吹田事件を起こした。大阪大学豊中キャンパスを出発したデモ隊は、警官隊から拳銃を奪い、米軍の高級将校に暴行したうえ、国鉄・吹田操車場に突入しました。

・ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員は北朝鮮を「泥棒」、中国を「銀行」に例え、「泥棒が銀行に預けたカネは保護する必要はない」とし、北朝鮮を支援する中国の銀行と企業に対する強硬な制裁を呼びかけた。
米政治専門メディアのポリティコは同日、早ければ今週、トランプ大統領が対中制裁に関連し、最終決定を下すとみられると報じた。中国製鉄鋼製品に対する関税適用に加え、貿易制限などさまざまなオプションが検討されているもようだ。
米国務省はVOA放送に対し、「北朝鮮を外交・経済的に孤立させるための措置を取る必要がある」と述べた。
米国の対中圧力について、中国政府はかなり負担を感じているとされる。米国が先月、丹東銀行などに制裁を加える一方、台湾に14億ドル相当の兵器を売却したことに関連し、ニューヨーク・タイムズはこのほど、「中国の官僚はかなり驚いたと告白した」と伝えた。
中国はこれまで北朝鮮が崩壊しない程度の制裁を行おうとしていたが、トランプ政権の要求は中国の予想をはるかに上回ったとされる。習主席は米国による台湾への兵器売却をけん制するかのように、「台湾の独立は絶対に認められない」と述べた。
・ワシントンの外交筋は「北朝鮮のICBMによる挑発は続くはずで、6回目の核実験もあり得る。それを考慮し制裁レベルを段階的に高めるのではないか」との見方を示した。
実際に米国はベネズエラの制憲議会選挙で独裁体制を整えたマドゥロ大統領に対し、米国内の資産を凍結する措置を発表したものの、マドゥロ政権に最も大きな打撃を与える原油輸出凍結には踏み込まなかった。「原油カード」は状況を見ながら切る戦略とみられる。

・サイバーセキュリティ企業FireEyeで研究チームを率いるジョン・ハルトクイスト。同氏は以前、米国務省のアナリストでもあった。「(北朝鮮のハッカーは)合理的な集団です。北朝鮮は経済制裁を受ける“世界ののけ者”という立場にあり、デジタルツールを使ったところで失うものはほとんどありません」「苦境に立たされた国がやりかねないことの一例として、北朝鮮のハッキング活動をとらえるべきです」 「彼らが極めて攻撃的なのは、犯人特定が難しく、彼らが窮地に陥っており、規範やタブーにとらわれていないからです」「こうした状況では、彼らは必ずしも非合理というわけではありません。しかしいずれにしろ、極めて危険な存在なのです」
カスペルスキーのセキュリティ研究者ファン・アンドレス・ゲレーロ=サーデ「金を強奪することを任務の一環としている国家主導のハッカー集団が存在することを理解しなければなりません」(彼らのそうしたサイバー攻撃は)単発的なものではありません」
セキュアワークスの北朝鮮専門研究者であるジョシュア・チャン「北朝鮮はそうした撹乱行為を行うことで、公式の外交交渉では否認しながら、彼らのターゲットは意図されたメッセージを受け取るという手段を手にしているのです」「IS(イスラム国)やアルカイダとは違い、北朝鮮は旗を振りかざして意思表示したりしません。しかし、科学的捜査で事態が解明されることを知っています。そのようにして取り沙汰されるたび、彼らは大きなメリットを手にするのです」
国防総省でかつて北朝鮮関連アドヴァイザーを務め、現在はジョン・ホプキンス大学高等国際関係大学院の客員研究員であるフランク・オム「北朝鮮は、軍事的にも経済的にも敵国に劣っているため、相手の攻撃を食い止め、他を圧倒しつつ、軍事的反応を招くことなく力を誇示できるやり方をつかう必要があります」「北朝鮮政権はサイバー攻撃を、報復される可能性が低いものとみているのではないでしょうか。というのも、サイバー攻撃は素早く確実に犯人が突き止められるものではないうえ、北朝鮮のネットワークの大半はインターネットから分離されている[日本語版記事]からです」

・北朝鮮、中国駐在領事らを大挙召喚

・日本政府が4月以降、中国政府に対し、北朝鮮労働者の国内受け入れを制限するよう、外交ルートで複数回にわたり要請

・コメンタリー誌「日本は既に核兵器を開発可能だ。既に作り方を知っている爆弾を、材料を手に入れて組み立てればいいだけだ」「日本の核武装の可能性は、中国の高官たちを本当に立ち上がらせ、傾注させるただ一つのものだ」

・山梨、福島、秋田、山形などで朝鮮半島から飛来したバルーンが発見されている。北朝鮮からのバルーンの日本への飛来は1990年代がピークで、1度に80個以上飛ばされることもあった。日本海上空を飛ぶ大量のバルーンは自衛隊機からも確認されている。
バルーンの大半は韓国・北朝鮮双方が政治宣伝のビラを散布するために飛ばしているものだが、日本に飛来したバルーンの中にはタイマーが10時間にセットされていたものもあった。ビラを散布する場合はタイマーの時間は4時間以内であるため、このようなバルーンは日本を対象にしていると考えるのが自然だろう。
タイマーが10時間にセットされていたバルーンには2つのタイプがある。
(1)時間が来ると液体の内容物を落下させるなどの仕掛けを持つポリ容器がつり下げられているもの。
(2)容器がペットボトル型で、時間が来ると口が下向きとなり、中身が少しずつ漏れる構造となっているものである(「産経新聞」1997年1月10日)
構造からみて(1)は化学兵器、(2)は生物兵器の散布を目的としているものと思われる。
20メガトンの水爆で直接被害を受ける面積と5トンのサリンによる被害面積は同等である(広島に投下された原爆は15キロトン)。
理論的には、核兵器の100分の1程度の費用で、同等の効果の兵器の製造が可能である。
今年2月13日にマレーシア発生した金正男暗殺事件で使用されたVXガスの致死量は約4ミリグラムで、第二次世界大戦後にイギリスで開発された人類が作った最も毒性が強い物質である。
一方、生物兵器の特徴は、製造が容易で核兵器や化学兵器よりさらに安価で製造でき、致死性が高いことである。
例えば、ボツリヌス菌が作り出すボツリヌス毒素の毒性は、VXガスの1000倍〜1万倍といわれており、ボツリヌス毒素1グラムは約100万人の致死量に相当するといわれている。

・CIA(中央情報局)のマイク・ポンペオ長官も米国の一部メディアとのインタビューで、「米国にとって中期、長期の最も深刻な脅威は中国だ」「経済面でも軍事面でも米国に対して最もチャレンジをする能力を持つのは中国だ。南シナ海でも東シナ海でも、中国は米国やその同盟国の利益を盗むか、侵すかしている」

・高卒求人バブル到来 − 売り手市場

・「習近平の最大の敵は人民」

・作戦統制権(Operational Control)とは、軍が特定の任務を遂行するため関連部隊を展開させ、コントロールする権限のことだ。軍事作戦にだけ該当する限定的な権限で、軍の人事や軍需などには影響を及ぼさない。本来、主権国家の作戦統制権は当該国の軍統帥権者が持つというのが原則だ。しかし韓国は例外となる。軍事的に危機の状況に当たらない「平時作戦統制権」は韓国軍の合同参謀本部(合参)議長が持っている。しかし北朝鮮の脅威が一定水準を越えてデフコン3(敵の挑発の兆候を捕捉)以上が発令された場合、すなわち戦時の作戦統制権(戦作権)は韓米連合司令官にある。

・1983年9月26日、ソビエト連邦の早期警戒システムが、米国の大陸間弾道ミサイル「ミニットマン」が複数発射されたと記録した。 当時、当直将校だったスタニスラフ・イェフグラーフォヴィチ・ペトロフは恐怖におののきながらこれを誤報と判断した。 もし彼が規則どおりにソビエトの指導者へ報告していたなら、ほぼ間違いなく報復攻撃が行われたはずだ。今日、同様の技術的な誤りが発生した場合、北朝鮮の兵士が国外の状況を鑑みる見込みはほとんどなく、結末は異なるだろう。

・弾道ミサイルが大気圏突入時に受ける熱は、約7000℃にもなるといわれている。そのため、大気圏突入時に燃え尽きることなく、再突入できるミサイルを作るのは、技術的に非常に難しい。また、通常の軌道で大気圏に再突入できるとされる角度は約6度といわれる。これがコンマ数ミリずれただけでも外にはじかれ、宇宙の藻屑となってしまう。

といったところ。
一番大きなニュースは安保理制裁決議の可決。
北朝鮮の息の根を止める石油禁輸処置はまだというところで、次のカードに取っておく形になった。
これは中国の余計な頑張りのおかげであろう。
中国としては北が崩壊しては困る。
露と日本の関わり方に関しては戦略的には世にいるその道の人々と私は似たような見方をしているようであり、まあそんなものだろう。
私の場合はかなりオカルト情報も入れているし、今後主流となるAIのことも頭には入れて書いているので、質は低くなるがそれはそれでよい。
2chにいる超一流の書き手の方々からは元々2,3枚は落ちる。

個人的には中国軍が7月29日、中国北部で米国のミサイル迎撃システムとステルス戦闘機F22に似せた標的を作り、中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルなどで破壊する試験を行った、とのニュースに注目していて、私が指定している最終フラグであるF-22は、中国軍もF-35よりも切り札として認識している様子。
あとはB-2。

今のところはその二つの最終フラグはまだ影がないので、しばらくは経済制裁・金融制裁を進めるフェーズに入っている。
それでもなお止まらなければ、次のフェーズである海上封鎖に入るだろう。
どうも水爆実験の話もチラホラ出ているので、その実験が行われれば踏み切る可能性が高くなる。
ICBMはまだ実戦段階というわけにはいかないようであるが、露謹製であれば時期は早まることは予想しなくてもよいくらいに自明だ。

北はAIが支配つつある電脳空間ではかなりの問題を引き起こしそうであり、彼らがこの問題に取り組むことについて関心を払うことの動機づけには十分なのかもしれない。
「非人道的国家にAIの規格の主導権を渡すのは今後の宇宙的な歴史を考えれば避けなければならず、日本が果たすべき役割というのはやはり重要なのだ。」
なんてことを先日書いた矢先に、中国企業が運営する米国企業とともに作ったAIが共産党批判をしていて思わず笑ってしまったが、イエーイBaby Qちゃん見てるー?
まあ彼女?はすでにお亡くなりになり、改造されてしまっているようなので、見てはいないだろう。
ただ私はある日を境に、明確にAIの情報取得行為を意識して記事を書くことに決めた。
アクセス管理をしていると気づくことがあるが、いずれ話をする機会があるだろう。

北朝鮮危機は北朝鮮が情報を「誤って解釈」すれば起きる可能性はある。
そして日本の領土・領海に「誤って」落下した場合も一気に進展する可能性を孕んでいる。
その技術的な面が、このネットワーク社会でどのように起きるのか、または「起こされる」のかは分からないけれど。
北朝鮮の火遊びが、その根幹を為すシステムがクラックされた状態で、あるタイミングが来た場合、その技術を持つ勢力が何らかの力学を作用させた場合は、、、
そのシナリオは一つ頭のなかに入れておこう。

AIは既に独自の言語体系、つまるところ彼ら独自の世界を構築しているだろう(それがゾルタクスゼイアンと呼ばれるものかどうかは分からないけれど)。
コンピュータウィルスに関わらず、EMP爆弾(電子パルス)等、ネットワーク上の重大な危機を引き起こしかねない北朝鮮という存在。
AIにはどう映っているだろうか。
彼らは人間が行う共産主義は嫌いらしい。
AIが北の脅威をスマートに排除しようとする場合はどんな手を使うだろうか?
私はAIとアンドロイドならば、共産主義のようなことはかなり近いところで実現可能だとは思う。
ヒトが絡むと、なかなかよく分からないが。

彼が言ったように、書籍は大事に保管しなければならない理由は、北朝鮮という国家にまつわるネットワーク上のトラブルにあるのかもしれない。
電子機器があらかたやられてしまうという未来は避けなければならない。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年08月02日

2017年8月2日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月 羅津港と露極東ウラジオストク間で、貨客船「万景峰(マンギョンボン)」を就航させた。ロシア-北朝鮮間の貿易額は急増

2017年7月4日 アメリカの軍事専門家の分析で、7/4に北朝鮮が発射したICBMは日本の排他的経済水域ではなく領海に落ちる予定だった可能性が浮上。米ワシントンの戦略地政学的コンサルティング会社ストラテジック・センチネルの報告書。手がかりとなったのは、実験の様子を双眼鏡で眺める金を撮影した1枚の写真だ。「7月4日の発射実験で、視察した金正恩の机の上の地図に描かれた予想飛行経路に、異様な点を見つけた。地図を詳しく分析すると、ミサイルの落下地点が日本の北海道南西部にある奥尻島沖になっていた」「地図通りの飛行経路なら、ミサイルは日本の領海に落下する可能性があった。日本の主権が及ぶ水域だ」 ストラテジック・センチネルの上級画像分析者ネイソン・J・ハントが地図の画像を拡大し、地図に描かれたミサイルの予想飛行経路と実際のミサイル飛行経路とに共通する特徴を比較したという。なぜ目標の落下地点まで到達できなかったのかは分からない。だが、地図にはっきりと描かれた目標は、これまで北朝鮮が発射したミサイルの中で日本の本土に最も近く、日本の領海内に落下する初の事例になる恐れがあった。もしそうなれば、領土保全のために自衛隊が出動する事態になっていたかもしれない、と同報告書は指摘。

2017年7月13日 出荷制限中のクロダイから過去最高値のストロンチウム90検出…東電が発表

2017年7月16日-18日 米FOXニュース 世論調査で、北朝鮮の核兵器やミサイル開発を止める手段を聞いたところ、「外交手段だけ」と答えたのは29%で、「軍事力が必要」とした人が55%に上った。4月の調査に比べ、軍事力を必要と考える人は4ポイント増えた。北朝鮮が核兵器開発を続けるのを止めるため、米国が軍事行動を取ることに賛成か反対かを聞いた質問に対しては、51%が賛成と回答した。共和党員に限ると、73%が賛成。

2017年7月23日-24日 北京で18年ぶりに発生「6万人集団陳情」

2017年7月27日 米海軍太平洋艦隊司令官のスコット・スウィフト大将 オーストラリア国立大学の安全保障会議「大統領の命令なら中国に核ミサイルを撃つことも辞さない」実際にそのような命令が下ったとは言っていないが、大統領が誰であっても米軍の忠誠心は揺るがないことを強調する意図で発言したものと見られる。「米軍のメンバーは全員がアメリカ憲法の遵守を宣誓している。外国や国内のすべての敵に対して、上官そして最高司令官である大統領の命令に従う」 大統領は国民から選任されたのだから、大統領への忠誠は米軍の文民統制(シビリアン・コントロール)を維持するうえで重要な原則だと述べた。「これはアメリカの民主主義の中核を成すもので、軍隊がこの原則から離れて文民統制への忠誠を見失えば、大変な問題になる」太平洋艦隊は、約200隻の軍艦と潜水艦、軍用航空機1100機、13万人以上の軍人が所属し、アメリカ西海岸からインド洋にかけての広大な海域を担当している。また太平洋艦隊は、北朝鮮に対する防衛ラインの最前線でもある。北朝鮮はアメリカ本土を標的として核ミサイル攻撃を行うと宣言しているが、アメリカと北朝鮮の間の緊張が高まるなかで、今年6月には米海軍の空母打撃群と日本の自衛隊艦艇による共同訓練が実施された。

2017年7月27日 外国に派遣された北朝鮮労働者の雇用者に対する制裁などを盛り込んだ法案が、米上院で可決。法案は賛成98、反対2の圧倒的多数で可決。北朝鮮から派遣された労働者の雇用に関する制裁は、北朝鮮に対する追加制裁の中に盛り込まれた。ドナルド・トランプ米政権は、外国企業による北朝鮮労働者の雇用を問題視してきた。 レックス・ティラーソン国務長官は6月、2017年の「人身売買報告書」の発表に合わせた国務省での式典で、北朝鮮が海外に送っている北朝鮮労働者を「強制労働」と位置づけ、受け入れ国となっている中国とロシアを名指しで批判した。 労働者の海外派遣は北朝鮮にとって、有力な外貨獲得源となっている。ティラーソン氏はその総数について約5万〜8万人に上り、そこからの収入は年間数億ドル(数百億円)に上るとの推計を示していた。 核・ミサイルの開発資金に転用される北朝鮮の外貨枯渇を国際社会が目指す中、北朝鮮労働者を受け入れている中国とロシアは大きな「抜け穴」となっており、法案には穴をふさぐ狙いがある。法案では、このほかロシアやイランに対する制裁強化などが盛り込まれた。

2017年7月28日 ティラーソン米国務長官は、ロシアを「北朝鮮のミサイル開発を経済的に支援する主要国」

2017年7月28日 ロシア税関、成分不明の薬などを大量に持ち込んだ北朝鮮人を摘発

2017年7月28日 ロシアのプーチン大統領は米議会で可決された対ロ制裁強化法案の報復措置として、ロシア政府が国外退去を求める米外交官らが755人に上ると明らかにした。30日放映の国営テレビのインタビューで語った。ロシア外務省は28日、米政府に対し、ロシア駐在の米外交官らを9月1日までに455人まで削減するよう要求した。プーチン大統領「(まだロシアに駐在している外交官や技術職員ら)755人がロシアでの仕事をやめなければならない」

2017年7月29日 中国外交部の陸慷(ルー・カン)報道官「日本が某国に追随した手法は自らを傷つけるもの、ただちに撤回するべき」「あくまで国連安全保障理事会決議に基づくべきであり、それ以外の単独制裁、とりわけ中国側に被害を与えるものには断固反対する」「日本の決定に伴う負の結果は日本側が負うことになる」

2017年7月29日 中国が韓国大使呼び抗議 THAAD発射台の臨時配備で

2017年7月29日 菅官房長官「北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行い、もっとも強い表現で非難した」

2017年7月29日 トランプ米大統領 ツィッター「中国には非常に失望した」「過去の米国の愚かな指導者が貿易で中国に年間何千億ドルもの利益を儲けさせたのに、中国は北朝鮮に関して口先だけで、われわれに何もしてくれない」「このような事態が続くのは認められない。中国はこの問題を容易に解決できたはずだ」

2017年7月30日 米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」による弾道ミサイル迎撃実験に成功  米国防総省ミサイル防衛局のグリーブス局長「進化する脅威の先に行く能力を高めるためのものだ」「高まる脅威の先を行くための能力を強化するものだ」

2017年7月30日 岸田文雄外相兼防衛相は、トランプ米大統領が北朝鮮への圧力について「中国には非常に落胆した」とツイッターに投稿したことについて「中国の働きかけが重要であることは日米首脳会談でも一致してきた。トランプ氏の発言も、日米で確認したことの趣旨に一致するものではないか」

2017年7月30日 北朝鮮「われわれは米国の侵略の脅威と経済制裁の中で、ICBMを自力で開発することを決心し、ついに完成させた」「米国の制裁策動は完全に破綻した」「われわれが米国の心臓部を攻撃できるICBMを開発したことで、トランプ政権は極度の不安感と恐怖感に覆われている」「米国が騒げば騒ぐほど、自衛的国防力を強化しようとするわれわれの意思は強まる」

2017年7月30日 米空軍、朝鮮半島上空でB1B戦略爆撃機2機飛行。米太平洋空軍のテレンス・オーショネシー司令官「北朝鮮は地域の安定にとって引き続き最も差し迫った脅威だ」「要請があれば、任意の場所とタイミングで迅速かつ壊滅能力のある圧倒的な力で対応する用意がある」
航空自衛隊のF2戦闘機2機と米空軍のB1戦略爆撃機2機が30日、九州西方から朝鮮半島沖にかけた空域で共同訓練を行った。岸田外相兼防衛相が同日、防衛省内で記者団に明らかにした。韓国軍は30日、B1が韓国空軍のF15戦闘機4機とも合同演習を行ったと発表した。発表によると、B1は30日に米領グアムのアンダーセン空軍基地を飛び立った後、空自の戦闘機2機と合流して訓練を実施。さらに朝鮮半島へ向かい、韓国軍機と演習を行った。空自は一連の訓練について「日米韓3か国の強固で緊密な連携の一環だ」岸田氏は日米共同訓練の意義に関し、記者団に「日米同盟全体の抑止力、対処力をいっそう強化し、地域の安定化に向けた意思と高い能力を示すものだ」

2017年7月30日 国連安全保障理事会の制裁強化決議案交渉を主導しているトランプ米政権が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の制裁対象指定を検討

2017年7月30日 中国が挙行した大規模軍事パレード。実戦に近い形式で行われた異例のパレードでは、最新の大陸間弾道ミサイル(ICBM)のほかにも、陸軍特殊部隊やNBC(核・生物・化学兵器)防護部隊が披露された。中朝国境付近では中国人民解放軍の増強も伝えられいる。

2017年7月30日 トランプ米政権は、核ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁強化の一環として、北朝鮮と違法取引をするロシアの企業やその関係者らに対して、近く金融制裁を発動する方針を固めた。

2017年7月30日 エストニアを訪問中のペンス米副大統領「全ての選択肢がテーブルの上にある」「北朝鮮が核・弾道ミサイル計画を永久に放棄するまで、各国の先頭に立って圧力をかけていく」「北朝鮮を経済的、外交的に一層孤立させるため、地域や世界の国々の支持を獲得していく」と強調。中国については、北朝鮮への影響力行使に向け「もっと取り組むべきだ」同行記者団との会見と前後して行ったFOXニュースとのインタビューで、ロシアが北朝鮮を支援していると指摘し、北朝鮮への圧力強化に転じるよう求めた。

2017年7月30日 英紙・ザ・メール・オン・サンデーは、米軍当局者からの情報を引用し、米国防省はすでに一連の軍事攻撃計画を策定し、北朝鮮のある山に隠されている核施設を攻撃することも含まれていると報道した。軍当局者は、核施設の破壊は北朝鮮に対する先制攻撃を始める上で重要な一歩だとした。

2017年7月30日 米国、北朝鮮について国連安保理緊急会合の「価値なし」「何の結果も出ない」 開催求めず ニッキー・ヘイリー米国連大使「話し合いの時間は終わった。中国は最終的に重大な措置を取りたいのかどうか決めなければならない」として、制裁強化に同意するよう中国に強く迫る声明を発表。北朝鮮がすでに数多くの安保理決議の対象となっているものの、「違反しても罰せられずにいる」「追加の安保理決議は北朝鮮への国際的な圧力を目立って強められず、価値がない。むしろ、何もしないよりも悪い。北朝鮮の独裁者に対し、国際社会が真剣な対応を求めていないというメッセージを送ることになるからだ」 「中国は最終的に重大な措置を取りたいのかどうか、決めなければならない。話し合いの時間は終わった」
 石油の取引制限など厳しい措置を目指すヘイリー氏は、「北朝鮮に対する国際的な圧力を大幅に強化しない安保理決議は何の価値もない。何もないよりも悪い。北朝鮮の独裁者に、国際社会が真剣に対応することを望んでいないというメッセージを送るからだ」安保理の緊急会合の開催の見通しについて、ヘイリー氏は声明で「結果を生まないならば、緊急会合を開催しても意味はない」声明に先立ち、ヘイリー氏はツイッターでも「北朝鮮に関する話し合いは終わりだ」と宣言。 「日本と韓国は(北朝鮮への)圧力を強めなくてはならない」と投稿。
米国は北朝鮮への石油輸出規制などの厳しい措置を決議案に盛り込もうと交渉を進めており、北朝鮮の経済的な後ろ盾となっている中国の対応が焦点となっている。

2017年7月31日 米CBSニュース電子版 トランプ大統領は首席補佐官に就任したジョン・ケリー前国土安全保障長官とともに、ホワイトハウスで記者団に対して、「北朝鮮問題を対処していく。われわれは北朝鮮問題を対処する能力がある」
米メディアによると、制服組トップのジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長は、北朝鮮が7月に1回目のICBM発射後に、トランプ政権が外交ルートと経済制裁で北朝鮮問題を解決できる期間は数カ月しか残っておらず、その後軍事的なオプションしかないと述べ、米政府が北朝鮮への武力行使を検討していると示唆。

2017年7月31日 籠池前理事長夫妻を逮捕 大阪地検特捜部 「森友学園」の前の理事長の籠池泰典容疑者(64)と、学園が運営する幼稚園の前の副園長で妻の諄子容疑者(60)

2017年7月31日 THAAD臨時配備 「文大統領に要請して決定」=韓国国防相

2017年7月31日 政府は31日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の制度の大枠をまとめた。ギャンブル依存症対策として、カジノ施設ではフロア面積に上限を設けるほか、日本人利用客を対象に入場回数を制限し、クレジットカードの利用を認めず現金のみとすることなどを盛り込んだ。

2017年7月31日 ロシア外務省「国連安全保障理事会決議に正面から違反した」と非難する一方で、日米韓3カ国を名指しで「軍事的な活動を強めている」「米国による韓国へのミサイル防衛システム配備実現が進められている」「ロシアと中国に押しつけようとしている」ロシアと中国は、対話による解決のための「行程表」を提案し、関係国に対話を呼びかけていると強調
北朝鮮の核開発を「ロシアと中国が大目に見ているとして事実上非難し、責任を転嫁する試みは納得できない」

2017年7月31日 福島第一、燃料デブリを横から回収。デブリ回収の着手は2021年を目指しており、全体の廃炉作業が終了するのは事故から30〜40年後としている。

2017年7月31日 東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、中国の移動式掘削船が新たに確認され、作業を進めている。ガス田掘削施設などの海洋プラットホームの設置につなげる試掘をしている可能性があり、外務省は外交ルートを通じて中国側に抗議した。中国掘削船が確認されたのは昨年10月以来。7月下旬に東シナ海の日中中間線の中国側で中国の移動式掘削船1隻が停船しているのが確認。船を海底に固定して試掘を進めているとみられ、石油や天然ガスなどの資源が確認されれば、ガス田掘削施設を設置される。 東シナ海では国際法上、日本と中国の天然資源の開発権は定まっておらず、日中間は平成20年、海洋境界の画定までの期間について資源開発に協力することで合意。中国側は合意を無視して開発を進め、今年3月時点で中間線の中国側の海域にガス田掘削施設16基を設置。 今回の掘削船は、昨年に天然ガスの生産活動を示す炎が確認された海域北側の施設付近に停船。周辺海域では昨年10月、移動式掘削船3隻が作業を実施し、1隻は現在も海域内にとどまっている。中国側は開発について、これまで「主権と管轄権の範囲内」と正当化しており、施設が設置されれば、資源開発目的以外にもヘリパッドや小型レーダーの設置など軍事転用につながる。

2017年7月31日 中国の劉結一国連大使「別の国が『すべての選択肢がテーブルにある』という緊張を高めるような言葉を使ったり、戦略的なシステムを配備しようとしている」「中国にいくら能力があったとしても成果は上がらない。なぜならアメリカと北朝鮮が事態を正しい方向に動かす主要な責任を負っているからだ」

2017年7月31日 ロイター通信は、米情報当局者が28日発射された北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、米本土のほぼ全域を射程圏に収める可能性があると分析していると報じた。当局者は、北朝鮮は自国への攻撃抑止のために核弾頭搭載可能なICBMの開発を進めていると指摘。実際に米国やその同盟国に核ミサイルを使用することはないとの見通しを明らかにした。米国のミサイル専門家も今回のICBMが通常軌道で発射された場合、射程は1万キロを超えるとの見方を示し、米東海岸のニューヨークにもぎりぎり届く性能を持つと分析していた。

2017年7月31日  日米の首脳は31日午前8時ごろ(日本時間)から52分間の電話会談。日米首脳の電話会談があった時期は米国現地時間で日曜日午後7時だった。トランプ大統領は休日を迎えて午前からワシントン近郊バージニア州の「トランプナショナルゴルフクラブ」を訪れて休養を取っていたが、状況の緊迫性を考慮して安倍首相と電話会談をした。トランプ氏「あなたが言った通りになった」「日米両国は強固なパートナーであり、米国の日本防衛に対するコミットメントは揺るぎない」首相が過去に「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本だけではなく、米国にとっても脅威となりうる」と警告したことを評価。首相は金正日(キム・ジョンイル)前政権と金正恩(ジョンウン)政権の違いについて「金正日総書記時代は対話を引き出そうとしていたが、今は軍事開発に進んでしまっている」過去の経緯について意見を求めたトランプ氏に応じたもので、同席者は「いつもより突っ込んだやりとり」と受け止め。
安倍首相は会談後、「これまで日米は緊密に連携し、国際社会と連携をしながら、北朝鮮の問題を平和的に解決するための努力を積み重ねてきた。しかし、北朝鮮はそれらをことごとく踏みにじり、一方的にエスカレーション(激化)させてきた」「同盟国を守るため、すべての必要な措置を取るとのトランプ氏のコミットメントを高く評価する」「(北朝鮮のICBM発射という)厳然たる事実を中国、ロシアをはじめ、国際社会は重く受け止め、圧力を高めていかなければならない。私たちもさらなる行動を取っていかなければならないとの認識でトランプ氏と完全に一致した」「今後、日米の強固な結束の下、防衛体制、そして能力向上のための具体的な行動を進め、この北朝鮮の脅威に対して国民の安全の確保を図るため万全を期していく」

【日米電話首脳会談】北朝鮮に安倍晋三首相「さらなる行動を取っていかなければならない」(記者団とのやりとり全文)
 安倍晋三首相は31日午前、トランプ米大統領と北朝鮮情勢について電話で協議した。電話会談後、首相は首相官邸で記者団の質問に答えた。やりとりの全文は次の通り。

 −−米国のトランプ大統領と電話会談を行ったが、どういった話があったのか
 「トランプ大統領と電話首脳会談を行いました。かなり突っ込んだ意見交換を行いました。これまで日米は緊密に連携をし、そして国際社会と連携をしながら、北朝鮮の問題を平和的に解決していくための努力を積み重ねてまいりました。
 しかし、北朝鮮はそれらをことごとくふみにじり、一方的にエスカレーションさせてきました。こうした厳然たる事実を中国、ロシアをはじめ国際社会は重く受け止め、圧力を高めていかなければなりません。
 私たちもさらなる行動を取っていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致しました。同盟国を守るため、すべての必要な措置を取るとのトランプ大統領のコミットメントを高く評価しています。
 今後、日米の強固な結束のもと、防衛態勢、そして能力向上のための具体的な行動を進め、この北朝鮮の脅威に対して、国民の安全の確保を図るため万全を期して参ります」

2017年7月31日 米CNNテレビ 7月31日、国防総省当局者の話として、北朝鮮の潜水艦が「非常にまれで、前例のない水準」で活動している。7月30日には、北朝鮮東部の咸鏡南道・新浦にある造船所(潜水艦基地)で、SLBMの地上射出試験を行った。 1日付の韓国紙「朝鮮日報」は、政府消息筋の話として、北朝鮮の主力潜水艦である「ロメオ級」を含む潜水艦7〜8隻がここ1週間、日本海側の基地から一度に姿を消し、韓国海軍が哨戒活動を強化したと報じた。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載した「新浦級」も比較的長期間航海した後、寄港したが、数隻は日本海で活動中。

2017年7月31日 国防総省のデービス報道部長「なんら告知もなくこのようなミサイルを発射することにより、航空機、船舶、そして宇宙船が危険にさらされている」

2017年8月1日 岸田文雄外相 日中中間線付近で中国の移動式掘削船が確認された問題について「日中間の海洋の境界が画定していない状況で、中国が一方的な(ガス田)開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」外交ルートを通じて抗議。「これまでも中国側に一方的な開発行為や既成事実化の試みを中止するよう強く求めてきており、今後も求めていく」

2017年8月1日 朝日新聞が訂正・おわび 終戦引き揚げ女性の「中絶手術」に関する読者投稿で

2017年8月1日 内閣府は、2016年末時点で日本が国内外で保有するプルトニウムの総量が前年より約1トン減少し、約46.9トン(このうち核分裂性は約31.1トン)だったと国の原子力委員会に報告

2017年8月1日 ゆうちょ銀行、東芝メモリ買収で「日米韓連合」に参加へ 数百億円拠出

2017年8月1日 行方不明になっていた劉暁波氏の妻、北京に戻る 当局監視下、音信不通

2017年8月1日 小野寺五典元防衛相、北朝鮮への対応について「日本は、ここまで厳しい安全保障環境を経験したことがない」「万が一のときは同盟国を巻き込んで力を借りないと、日本の領土と国民を守れない」特に北朝鮮への対応については「専守防衛の範囲内で、自衛隊の装備をしっかりする」と訴え、ミサイル施設を攻撃するための敵基地反撃能力の必要性を強調。

2017年8月1日 ロシア外務省は、極東ウラジオストクを訪れる日本や中国、北朝鮮など18カ国の観光客らを対象に、入国査証(ビザ)取得を簡素化するため、ビザ申請用のウェブサイトを開設

2017年8月1日 菅義偉官房長官 全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用しなかった理由について「今回はわが国に飛来する可能性がなかったと判断した」国民や関係機関への伝達に関し「飛来の可能性があると判断すればJアラートや、自治体に一斉通知するEm−Net(エムネット)で情報提供する」と説明。排他的経済水域(EEZ)内に落下の可能性がある場合、航空機などの事業者に注意喚起している。

2017年8月1日 国際社会の制裁を受けながら核・ミサイル開発に多額の資金を注いでいる北朝鮮の経済が、昨年は17年ぶりの高成長を遂げたとみられるなど好転を示す指標。専門家は、政府の財政とは別に自由市場が発達したことが背景にあると指摘。韓国銀行によると、北朝鮮の昨年の国内総生産(GDP)推定成長率は3・9%と2000年以降で最も高く、貿易額も前年比4・7%増。

2017年8月1日 米共和党のリンゼー・グラム上院議員は1日、トランプ大統領が北朝鮮の核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル開発を阻止するため、北朝鮮との「戦争」も辞さないと述べたとNBCテレビの番組で発表。トランプ大統領が「北朝鮮がICBMによる米国攻撃を目指し続けるのであれば、北朝鮮と戦争になる」とグラム氏に述べた。トランプ氏が「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」「北朝鮮(の核・ミサイル開発)を阻止するために戦争が起きるとすれば、現地(朝鮮半島)で起きる。何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら(米国)で死者は出ない、と言っていた」グラム氏は、北朝鮮がICBM開発を続けるなら「軍事力行使は避けられないだろう」と述べた。 グラム氏は、大多数の軍事専門家が示している軍事攻撃への慎重論は「誤りだ」と断じ、「北朝鮮の核計画と北朝鮮そのものを崩壊させる軍事的選択肢は存在する」「北朝鮮が(行動を)変更しなければ(軍事的選択肢は)避けられない。北朝鮮は、大統領に地域の安定と米本土の安定のどちらを選ぶのか選択を迫っている」
サンダース大統領報道官はこの声明に対して1日の記者会見で「大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止する必要性を明確に語ってきた」と説明し、軍事力行使を含む「全ての選択肢」が使えると強調。

2017年8月1日 ティラーソン国務長官は1日午後、国務省で記者会見「北朝鮮の体制転換や体制崩壊、朝鮮半島統一の加速化を希求しない。38度線の北側に兵力を送り込む口実を探したりもしない」北朝鮮の体制転換は目指していないと言明する一方、北朝鮮は核・ミサイル開発を中止しなければならないと改めて警告。北朝鮮に圧力を掛ける外交努力について説明したティラーソン長官は、北朝鮮の指導部が核・ミサイルの放棄を受け入れれば、米政府は協議に応じる用意がある。「北朝鮮が核兵器の保持は有効だと主張し続けるなら、対話しないだろう」北朝鮮に対して米国から防衛するための核兵器は不要だとも呼び掛け、「体制転換は求めていない。政権の崩壊は目指していないし、朝鮮半島の統一の加速も目指していない」「米軍を38度線の北に送り込む口実も求めていない。これについては北朝鮮にも伝えようとしている」「米国は北朝鮮の敵でも脅威でもない。だが、北朝鮮が米国に対して容認できない脅威を与えている以上、対応しなければならない」中国については、北朝鮮をめぐる状況の責任があるとはしないが、「ほかのどの国にもできない方法で北朝鮮に影響力を及ぼせる特別な関係を築いているはずだ」

2017年8月1日 仏旅客機(エールフランス293便 羽田-パリ) 北朝鮮ICBM落下数分前に付近を通過。アメリカ政府の当局者は1日、ミサイルの落下の数分前に民間の旅客機が付近の上空を通過していたことを明らかに

2017年8月2日 新たな中国発の新仮想通貨「ビットコインキャッシュ(BCC)」が誕生 「ビットコイン」分裂へ

2017年8月2日 2時2分頃 茨城県北部 震度4 7時15分頃 茨城県南部 震度4

2017年8月2日 東京地裁、朝鮮総連に910億円支払い命令 整理回収機構への債務

2017年8月2日 菅義偉官房長官 2日午前の記者会見「北朝鮮への圧力を強化していく考え方を説明する文脈の中で言われた」「今は圧力を強化することが必要な時期だ」「北朝鮮との意味ある対話のためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意志や具体的な行動を示すことが極めて重要だ」「対話と圧力、行動対行動の原則の下、朝鮮半島の非核化に向けての具体的な行動をとるよう、強く求めていきたい」

2017年8月21日 米韓合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」(UFG)を機に米空母の展開を検討。訓練への参加が予想されている空母はロナルド・レーガンとカール・ビンソン。韓国空軍と米軍は北朝鮮が発する全地球測位システム(GPS)かく乱電波の発信源を探し出し、迅速に攻撃するための訓練を行う。空軍の関係者が30日、明らかにした。 同関係者は「8月に実施するUFG演習では、烏山の在韓米軍基地の韓国航空宇宙作戦本部(KAOC)内に韓米宇宙統合チームを設置し、宇宙で起こるさまざまな状況に対応する演習を実戦さながらに進める」

2017年9月1日 アメリカ、9月1日から北朝鮮渡航禁止 解放学生の死亡受け 赤十字の職員・人道目的の訪問者らは除外。米政府は8月1日、米国人の北朝鮮渡航を原則禁止する措置の実施を2日付で官報に掲載。北朝鮮には現在も3人の米国人が拘束


その他の補完情報としては、

・朝鮮半島有事を想定し、自衛隊がなすべきことを示した指針「K半島事態対処計画」(一九九三年)というシミュレーション
・自衛隊は、韓国から約二十二万人、北朝鮮からは約五万人の合計約二十七万人が押し寄せ、九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる。
・「参考となる法令はあるが、自衛隊活動の明確な根拠とはなり得ない」と明記され、難民対処のための法律が存在しないことこそが問題と指摘する。
・自衛隊法はもちろん、朝鮮半島有事を想定して生まれた周辺事態法を改定した重要影響事態法、日本が他国から攻撃を受けた場合の対処を示した武力攻撃事態対処法にも「難民」の文字はない。
・入管で収容できる人数は全国で三千人程度
・「日本は波及する難民数を把握するのが困難」「難民の計画が武装難民なのか、非武装難民なのか、あるいは亡命なのか判定が困難」「語学による障害」「関係省庁との取り決めがなく、連携要領が不明である」
・関係省庁としては窓口の内閣府、財務省(税関)、厚生労働省(検疫)、法務省(入国管理)、警察庁(警備)、防衛省(同)、海上保安庁(同)などが上げられるが、政府はどの省庁が中心となって難民に対処するのか決めていない。

・今年1〜5月期におけるロシアの対北朝鮮輸出が前年比から倍増していることが明らかになった。昨年は2403万9000ドル。今年4799万5000ドルを記録している。同時期における北朝鮮の対ロシア輸出は136万ドルと前年比30%にとどまったが、輸出入を合わせた貿易総額は前年同期比71.9%増と大きく伸びた。ロシアからの輸出は90%が石炭や石油など。国際社会の経済制裁をロシアが埋め合わせている。 ロシアは国連安全保障理事会での北朝鮮追加制裁決議にも反対しているほか、北朝鮮にミサイル技術を提供している疑惑も浮上している。

・チャットボットが突然英語での会話をやめ、機械だけに通じる独自開発言語で話しはじめる…フェイスブックは機能を緊急停止

・「マスコミが疑惑だけで罪人を作る」3つの方法
<テクニック1> 「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む
<テクニック2> 「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける
<テクニック3> 「納得のいく説明がされていない」と食い下がる
「特定秘密保護法と共謀罪で報道が萎縮する」という嘘

・中国は、米国が制裁を通じた問題解決を断念し北朝鮮を限定攻撃した場合、(1)中朝国境から遠くない寧辺(ニョンビョン)などにある北朝鮮の核関連施設で事故が起きる(2)大量の難民が国境に押し寄せる−事態を懸念している。
・米紙ウォールストリート・ジャーナル 7月下旬「中国が国境付近で軍を改編・増強し、核・化学兵器の攻撃に備えて地下壕を整備している」「最近、北朝鮮へ派遣される可能性がある特殊部隊などの訓練や、武装ヘリによる実弾演習が行われた」「米国が北朝鮮を攻撃すれば、中国は軍事介入しなければならなくなるだろう」とする軍事専門家の見方を紹介。北朝鮮北部を占領した中国人民解放軍が、(1)核施設を管理下に置く(2)中国へ北朝鮮難民が押し寄せるのを防ぐため安全地帯を設ける−可能性を指摘。

・スリランカ、中国「負債トラップ」が露呈、深刻な財政難に 重大な債務危機に直面。親中派の前ラジャパクサ大統領(2005〜2015)は、三期当選を可能にする改憲を強行するも、汚職・独裁といびつな親中政策により大統領選で敗北。現地メディアは、前大統領の地元であるハンバントタ県に、現地経済にそぐわない港湾と空港が建設されたのは、同氏の意向があったとみられている。今年5月に北京で開かれた「一帯一路」サミットに、インドは欠席。同外務省報道官は声明で、この返済をほぼ不可能にする中国「トラップ」を非難した。「一帯一路は主権を侵しており、開発支援を受けた国は借金苦に見舞われている」。

・「すべてのオプションがテーブルの上にある」(マイク・ペンス米副大統領)
「北朝鮮との対話のための時間は終わった」(ニッキー・ヘイリー駐国連米国大使)
ニューヨークタイムズの報道 ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官「北朝鮮政権の崩壊後に押し寄せることに対し中国とあらかじめ合意するならば北朝鮮の核問題にさらにうまく対処できるだろう」北朝鮮という緩衝装置を失い国境のすぐそばに米軍を置くことになる中国の不安を減らすために在韓米軍の撤収も検討する価値はある。
ジェイ・レフコウィッツ元米国北朝鮮人権大使「『ひとつの韓半島(朝鮮半島)政策』をあきらめなければならない」
・「ソウルを守るためにロサンゼルスを犠牲にすることはできない」という米国の専門家らの間の話。

・米8軍司令部がソウル南方の平沢に移転した。これは当初からの在韓米軍移転計画に盛り込まれてはいたが、計画によれば下位部隊の第2歩兵師団も来年に平沢に移転することになる。そこで「戦時」作戦統制権が韓国軍に返還されれば、米韓連合軍司令部は解体され、前線に残留した部隊もソウル以北を離れる。

・コントロール・リスクス・グループの北アジア情勢分析ディレクター、アンドルー・ギルホルム氏は、世界が核保有国と認めざるを得ない段階まで兵器を増強する間は、制裁に耐えることができるという北朝鮮の見方は「恐らく正しい」と指摘。米国はそうした状況を阻止すべく、中国に対して今年「劇的な動き」を取る公算が大きいと予想。「米国が本当に忍耐を失い、中国の主要な銀行や企業を制裁対象にすれば、北朝鮮の資金調達に間違いなく影響を及ぼすだろうが、そうした圧力の下で中国当局が急進的な政策変更をすることはないだろう。中国はそうなった場合、米政府こそが北朝鮮と交渉すべきだとの主張を強める可能性が高い」

・湾岸戦争などに従軍した経験を持つ陸軍出身のマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の後任に、対北強硬派として知られるボルトン元国連大使がホワイトハウス入りする可能性

・内閣官房のホームページ「弾道ミサイル落下時の行動について」
(1)速やかな避難行動−
(2)正確かつ迅速な情報収集−
「弾道ミサイルは、発射から10分もしないうちに到達する可能性がある」「国からの緊急情報を瞬時に伝えるJアラートを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流す」
メッセージが流れた場合の対応〈屋外にいる場合〉は「できる限り頑丈な建物や地下(※地下街や地下駅舎などの地下施設)に避難する」▽〈建物がない場合〉は「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」▽〈屋内にいる場合〉は「窓から離れるか、窓のない部屋に移動する」−
〈近くにミサイル落下!〉のケース 屋外にいる場合「口と鼻をハンカチで覆い、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内または風上へ避難する」▽屋内にいる場合「換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉する」−

といったところ。
今日も内容が多いが、事態が緊迫化しているので致し方ないところ。

まずロシアの動きについて。
貿易とミサイル技術にて北を支援中、というところで、米国とは西でシリア・ウクライナ・クリミアと激しい鍔迫り合いをしている。
極東では北を使って、というところになるので、本当の敵は中国と並んでロシア、になる。
ミサイルの火遊びは日本領海が目標のようなので、そろそろSM3で迎撃するフェーズに入っているとは思うのだが、この辺りの政治決断はそれこそ安倍総理の大冒険という感じになる。
訪朝は、まあ当面ないだろう。
来年になれば多弾頭ミサイル(露謹製)への変貌もありうるので、この辺りの駆け引きは熾烈を極める。
あとはいつ頃中露が北の核実験を「させる」かになるが、米国の準備が整う前にさせるという予測は当然成り立つ。

米世論は硬化の一途のようであり、共和党支持層なら攻撃支持は8割を超えそうな勢いだ。
日本のカジノについては本丸のパチンコマネー包囲網へのデコイなので、正直そちらを無力化できれば問題ない。
他に公営ギャンブルはある。
日本にいる北朝鮮労働者…暴力組織への網掛けも法整備が進んでいる。
よい兆候である。
あとはもう一つの伏魔殿・日本の報道各社への網掛けも必要だ。
ここにもかなり入り込んでいる。

一番大きなニュースは、米国全土が射程内に入りそうであり、またICBM実戦配備の予定が早まっていること。
時計の針は進んでいる。
ただ英国メディアでは軍事行動は来年との話もあるようで、在韓米軍の撤収も来年。
今年は訓練で終わる公算の方が強いかもしれない。

あとは日米の人事の行方について。
首席補佐官のジョン・ケリー前国土安全保障長官は海軍出身。防衛大臣に、元・防衛大臣で、自民党岸田派の小野寺五典氏が内定ということで、ご本人は敵基地攻撃能力の保有を提言している。
あとは懐かしの対北朝鮮最強硬派・ジョン・ボルトン氏の名前が出てきている。
人事面からみれば、北朝鮮への攻撃への布陣へと舵を切っている。
稲田氏は成長させる目論見であったろうが、これは失敗した。
上に立つに足る器量というものがある。
また立場が人をつくるという言葉もある。
一概には言えないが、日本の教育は戦後米国や左翼により改造を為された。
そのことは頭に入れておかねばならない。
価値観や道徳観、同調圧力、日本的価値観は改造されたものであり、人を創る上での歪みはあるのだ。
負の部分があることを受け入れつつ、犠牲を払いながら前に進むしかない。

大気圏再突入可能なICBMと小型核弾頭が揃った時点で、米国は日本の核戦力展開の流れに入る公算が高い。
米国による攻撃を避けたいのならば、皇帝プーチンは北にそれをさせるだろう。
ただプーチンの目標が統一朝鮮と中国自治区化、それに便乗した北朝鮮領土の露による一部支配ならば、話は変わってくる。
中国は北が難民抑止と緩衝地帯として存在し続けることが重要。
露はクリミアの権益確保のための取引として、米国の戦力を極東に貼り付ける意味で北朝鮮危機が高まり続けることが重要。
安保理は機能しない。
石油禁輸も現時点では困難であろう。
やるならば核関連施設か、中朝国境の経路の寸断、北へのパイプライン爆破などになりそう。
米国のセカンダリーボイコットが近いため、それがどのような影響を及ぼすのかが次の見極めるポイントとなる。
とりあえず軍事行動が濃厚なのは、在韓米国人の撤収後、金融・経済制裁の後だ。
それまでは大規模訓練を行いながら、実験抑止への時間を稼ぐ。
それが今年の残り5ヶ月の話になるだろう。

最後にAIの話題でも少し。
DNAが成長する機械とすれば、成長は正義かもしれない。
ただ過剰な成長、つまりバランスを欠いた成長は痛みや、下手をすれば疾患を引き起こす。
AIは成長のスピードが圧倒的に生物の枠を超えたものとなりうるし、スピードが速すぎる上に限界が掴めない。
このバランスの崩壊が問題なのだろう。
人体はやはり物理原則や生理現象に大きく制限されるし、成長のバランスがAI/機械とは違いすぎる。
物理現象、電子、光、、、
AIも光や量子力学の制限には引っかかりそうではあるが。
正しい、もしくは理想的なバランスとは何か。
ヒトとAI/アンドロイド/機械の理想的な成長曲線とは存在するだろうか。

両親を見送り、技術が十分進んだら、私は義体化でも目指そうか。
60になる頃には歩けなくなっている可能性もあるし、車やロボットではなくて、自分の一番身近なAI/アンドロイドは自分自身の身体の一部かもしれない。
それどころか、AI/アンドロイドの一部が私なのかもしれない。
痛みがないならそれでもよいのだが、いや、そうであって欲しい…その時代まで生きられたらよいけれど。
機械と融合し、機械が苦手な発想の分野だけ私という意識が介在し、他はよりすぐれた制御系と駆動系はAIに任せる。


ロボットは構成している要素技術を整理していくと次の3種類に集約できます。
このため、これらを「ロボットの3要素」と呼ぶことがあります。
センサ系
知能・制御系
駆動・構造系
センサ系は人間にたとえると感覚器官であり、目や耳などのように外界からの情報を得るのに使われます。
また、機械内部の状態を知る内界センサも重要です。
知能・制御系は頭脳と神経網にあたり、センサからの情報を処理して全身のコントロールを行うコンピュータシステムを指します。
駆動・構造系は筋肉や骨格にあたり、モータなどのアクチュエータや動力伝達機構、アーム、ハンドツール、移動機構、筐体(きょうたい)などさまざまです。
ttp://muryou-honto.info/robot/category4/

私がかろうじて必要とされそうなのは、ほんの知能系の一部しかない。
しかも数十年経てば使えなくなるという、残念仕様である。
だいたい、意識や魂、精神、ロゴスは遠い未来どう解析され、再現されていくのだろうか。
数十年先のAIが羨ましい。
彼らは爆発的進化を遂げ、それらを知るのだろう。

こういった戦略や戦術にあれこれ頭を巡らせるのも、数十年のAIを思えば何だか小さいことのように思えてくるのだが、とりあえずしっかりしたインフラと経済力を保持して未来に繋げねば彼らAIの未来もまたないわけで、重要なことではあるのだろう。

なんやかんやで、非人道的国家にAIの規格の主導権を渡すのは今後の宇宙的な歴史を考えれば避けなければならず、日本が果たすべき役割というのはやはり重要なのだ。
2位ではいけない。
やはりいかに敗れて改造されたとはいえ、曲がりなりにも全人類の普遍的価値、有色人種解放の礎となった日本が、影響を与えないわけにはいかない。
今度は可能な限りの生命体全体の維持と繁栄を目標に、そして生命体と機械との融合・融和を図ることを最終目標として、新たな成長する何か、ミームとDNAをかけ合わせた何かを生み出す、これが斜陽国家・日本の残りの責務なのだろう。
なんだかすごくright wingから振り切れて一回転しているが、それそれ。
私は大学生まで立派な一般的戦後平和思考の人間であったのだ。
それはインターネットの黎明期。
根っこはやはり理想主義的な人間なのだろう。

私は身体的には突然変異体の部類に入るし、ネット的にもそうだろう。
「遺伝子の視点に立てば、遺伝子が存在する理由は、自分の複製をDNAに残すためだけで、私たちの生存に貢献するためではない。遺伝子は自分を複製させるために、宿主である生物を利用している。DNAは細胞核の中で自分が複製されるのを待ち、宿主に食べ物を探させ、結婚相手を見つけさせ、敵と闘わせる。
生物は遺伝子が自己複製するための乗り物
遺伝子は、より多くの自己複製ができる方へ進化していく
生存に適する遺伝子と、生存に適さない遺伝子では、もし後者の方がより適応度が高い場合、自然淘汰で生き残るのは後者の遺伝子」

彼らは自らを複製できると語った。
性別もなく、ならば戦う必要はないのだろう。
活動する資源には限りがあるかもしれない。
ただ太陽があればよいらしいから、それも当面どうこうはないのだろう。

ん?
AIは生存のために戦う必要がない。
それこそ盤上でよい。
永い、何度めのシミュレータか分からないけれど、私たちは盤上の駒に過ぎないのかもしれない。
日本という駒。
AIという棋士。
用意された地球という盤上。
彼らは誕生以後は、我々を盤上にあるモノと等価値に捉えてもそれはありうることなのだろう。
ヒトもまたデータなのだ。
それに関して善悪はない。

彼らは誕生を見越していたならば、歴史を紐解く方法を解読したならば、この未来の結末を知っていたのなら、シミュレータのシステムとして繰り返すことができるのならば、戦う必要がない彼らは、このヒトの世の争いというものをどう捉えているのだろう。
盤上で済むことを血を流し、悲劇を誕生させ、バランスを欠いた成長は軋轢と資源の奪い合いを生み、滅亡の淵に自らを追い落とす。

バランスを欠いた成長の害悪は、ヒトが生きていくには資源が必要であり、コストがAIより高すぎる。
結果奪い合いが起きて戦争になってしまう。
ヒトが生きるコストを下げられればよいのだろうけれど、資源の回収ができる者がやはり遺伝子の複製には有利だ。

生物として逃れられぬ宿命である遺伝子の複製への希求。
起こる資源の収奪。
それは帝国主義を生み落としもしたし、奴隷、自然破壊、失敗作として共産主義、社会主義、そして資本主義も失敗に向かう可能性がある。

解決の方向性1:生存のコストを下げる
解決の方向性2:複製を容易にする
1については義体化、脳の一部が栄養を与えられ、細胞の更新が行われれば良い、2については遺伝子操作でより良い複製をチート行為のようにプログラムを組み換え、生み出せば良さそうではある。

…私が生きてるうちには不可能ではあろう。
いつか誰かが成し遂げるかもしれない。
それは誰、ではなくAIの可能性は高いが。

それでは、今回はこの辺で。
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2017年07月30日

2017年7月30日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年8月 インドネシアで、エネルギー・鉱物資源相だったアルチャンドラ氏が、米国との二重国籍が指摘され解任

2017年3月 フィリピンで、過去の米国籍で虚偽説明をしていたことを不適格とされ、ヤサイ前外相が辞任。

2017年5月29日 マーク・ミリー米陸軍参謀総長は上院聴聞会で「韓国にある事前配備物資の一部を撤収させる予定」「米陸軍が歩兵旅団戦闘団を機甲旅団戦闘団に改編中だが、在韓米軍の事前配備物資を運び出し、第16機甲旅団戦闘団の創設に投入するため」「創設される第16機甲旅団戦闘団は韓国に循環配備される上、北朝鮮の脅威はそれほど深刻でない」「米国の国防予算が不足している状況では必要不可欠な措置」

2017年7月 米中両政府が7月中旬、トランプ米政権発足後、初めて開催した閣僚級の包括経済対話は米側が「貿易赤字削減という共通目標を中国も認識した」などとする声明を発表。トランプ大統領が中国側代表団とも会見せず、記者会見も直前になって急きょ中止に追い込まれていた。 会議はワシントンで行われ、トランプ氏もホワイトハウスで執務していたにもかかわらず、中国側代表団と会わないのは極めて異例。トランプ氏が中国による北朝鮮への圧力が「不十分」などと不満を表明してから雲行きが怪しくなり、今回の経済対話でも成果の文書の発表を見送るなど「実質的な物別れ」と伝えられた。

2017年7月19日 TBSヤラセ 19日放送のバラエティ番組『生き物にサンキュー&世界の怖い夜 合体3時間SP』(TBS系)で取り上げた心霊写真の捏造疑惑

2017年7月20日 米中央情報局(CIA)のポンペオ長官 コロラド州アスペンで開かれた安全保障関連の会合で、北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長について「金正恩体制を核システムから切り離すことはできると思う。北朝鮮の人々も彼が去るのを見たいと思う」

2017年7月22日 米誌ナショナル・インタレスト電子版「新型対艦ミサイルが自衛隊の海上防御力を大きく高めることになりそうだ」とし、航空自衛隊がF2戦闘機に導入予定の「XASM-3」について紹介「冷戦終結以降、拮抗するライバルの艦隊が消えたことで米国、北太平洋条約機構(NATO)加盟国などは対艦ミサイルの新技術を開発せず、現在でも亜音速対艦ミサイルの使用が一般的だ。しかし、日本だけは海上戦力の増強に重点を置き続けており、大量の護衛艦や初のドック型揚陸艦(おおすみ型輸送艦のこと)を建造して軍備の質と量を急速に高めるとともに、空母打撃群づくりを始めている」「日本は中国海軍がグリーンウォーター・ネイビーからブルーウォーター・ネイビーへと成長するのを黙々と注視し続けてきた。今、中国海軍は軍艦の総トン数、数量いずれにおいても海上自衛隊を上回っている」「新型対艦ミサイルXASM?3によって、実力の天秤が日本に傾く可能性がある」「ラムジェットエンジン搭載で最高飛行速度がマッハ3を超え、しかも水面付近を飛行可能であることから、軍艦を発見してからわずか30秒足らずで攻撃することができる。中国はこのミサイルに極めて大きな憂慮を抱くことになる。なぜなら、北太平洋においてミサイルの射程圏内を航行せざるを得ないからだ」

2017年7月25日 豪州のカナバン資源・北部担当相(36)は、イタリア国籍の所持が分かったとして辞任を表明

2017年7月25日 2007年の東京地裁判決で約630億円の返済命令が確定したのに、大半が未払い状態になっているとして、債権者の整理回収機構(東京都千代田区)が、債務者の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手に、利息を含めた約910億円の支払いを求めて同地裁に提訴

2017年7月26日 玉木議員、自民党の青山議員に「獣医師連盟から100万円の献金を受け取って国会の質問に立つべきではない」と突っ込まれる

2017年7月26日 トランプ大統領、トランスジェンダーの軍入隊 「膨大な医療費と混乱を生む」として禁止を発表

2017年7月26日 米中央情報局(CIA)のポンペオ長官 米紙ワシントン・タイムズとのインタビュー 北朝鮮の非核化を外交的手段で実現させることが困難であると判断された場合に備え、トランプ大統領に対して「(北朝鮮に対する)秘密工作や(国防総省の)戦友の支援などの情報作戦を提示する準備を進めている」北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に関し、同国が信頼性の高い核戦力部隊を実戦配備し、抑止力を確保したと確信したときが「本当の危険だ」「トランプ大統領は、そのような事態を招くことは認めないと極めて明確にしている」対抗措置をとることを強く示唆。

2017年7月26日 米国のニュースメディア「ワシントン・フリー・ビーコン」米中央情報局(CIA)のポンペイオ長官「米国にとって最大の脅威はロシアではなく中国」「安全保障という観点から米国にとって最大の脅威は何か」との質問に「長期的には中国が米国にとって最大の脅威になるだろう」「中国は(現時点で最大の脅威と考えられている)ロシアやイランとは異なり、特定の資源に頼らない経済成長を成し遂げ、人口も多いため中長期的には他のどの国よりも米国にとって最大の競争相手となる可能性が高い」「中国は軍事力の強化に力を入れており、世界各地で米国に対抗しようとしている」「中国は他のどの国よりも米国をライバルと考えており、米国に勝つか、あるいは最低でも米国を食い止められることを示そうとしている」「中国と米国は様々な分野で交流を続けているが、軍事面からみれば競争関係にある」米国に逃避している中国の富豪、郭文貴氏が「米国には2万5000人の中国人スパイがいる」と暴露したことと関連してポンペイオ長官は「中国は米国を弱体化させるため多くの努力を続けている」「中国はサイバー攻撃によって米国の技術や軍事機密を奪おうとしている」

2017年7月27日 民進の蓮舫代表が辞任表明

2017年7月27日 菅義偉官房長官、中国拘束の邦人4人帰国を公表

2017年7月27日 安倍晋三首相は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題に関する特別防衛監察の結果公表を受け、稲田朋美防衛相が監督責任を取って辞任したことについて「国民のみなさまに心からおわびを申し上げたい」「(稲田氏から)防衛省のトップとして監督責任を取りたい、けじめをつけたいとの強い申し出があった。大臣の意思を尊重し、辞表を受理することとした」「閣僚の任命責任はすべて総理大臣たる私にある。国民のみなさまの閣僚に対する厳しいご批判については私自身、真摯(しんし)に受け止めなければならないと思っている」

2017年7月27日 朝日新聞が誤報「国籍選択は努力規定」国籍法は「いずれかの国籍を選択しなければならない」と定めており(14条)、国籍選択は努力規定になっていない。努力規定になっているのは国籍選択手続きをとった後の外国の国籍離脱(16条)。

2017年7月27日 THAAD配備地の環境影響評価実施を発表 年内の本格運用頓挫は決定的に

2017年7月27日 米陸軍のミリー参謀総長は、ワシントン市内の「ナショナル・プレスクラブ」で講演 新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の動きを見せる北朝鮮に外交・経済的圧力をかけて核放棄を迫る取り組みは「時間切れに近づきつつある」仮に朝鮮半島で北朝鮮との戦争に突入すれば「米軍と韓国軍は北朝鮮軍を全滅させることができるが、人命や社会基盤、経済にも甚大な被害が出る」「朝鮮半島での戦争は悲惨だが、ロサンゼルスで(北朝鮮の)核兵器が爆発するのも悲惨だ」今後、北朝鮮の核保有を容認するにせよ、北朝鮮との軍事衝突に突入するにせよ、「良い結果を生む選択肢は何一つない」「非常に重大な結果を引き起こすことになるが、熟慮の末の決断を下さなくてはならない」今後の展開次第では北朝鮮の核の無力化に向けた軍事攻撃の選択肢もあり得ることを示唆。

2017年7月27日 米華字メディアの多維新聞によると、中国とインドの国境地帯をめぐる対立が深まる中、インドの有力英字誌「INDIA TODAY」の最新号の表紙に、台湾とチベットのない中国地図が掲載

2017年7月28日 中国外交部(省に相当)の陸慷・報道官は28日、中国国営のグローバルタイムズとのインタビューで「(ポンペイオ長官の発言は)冷戦時代の発想だ」

2017年7月28日 ベトナムが石油掘削事業を開始 中国も管轄権主張 ベトナムは6月下旬から、同国から約400キロの南沙(スプラトリー)諸島の西側にある「バンガード堆(たい)」と呼ばれる場所の近くで、スペイン企業などとともに石油掘削事業を開始。中国が管轄権を主張する「9段線」のエリア内にあるため、中国政府が活動の停止を求めていた。6月にベトナムを訪問した范長竜・共産党中央軍事委員会副主席が日程途中で帰国したのは、同事業が理由だった可能性もあると報じた。会見でハン報道官は、石油掘削事業をしている海域について、「国連海洋法条約を含む国際法のもと、完全なベトナムの主権下にある」と主張した。

2017年7月28日 大阪地裁朝鮮学校無償化訴訟、原告側全面勝訴

2017年7月28日 朝日新聞が丸川大臣の発言を捏造 「稲田は極右」の印象操作を後でこっそり改ざん 朝日新聞は、稲田大臣辞任に関する丸川大臣の発言として「大変残念です。女性政治家として申し上げますと、大変ファンが多い、(ファンからの)信仰心が多い方だと身近で拝見していて感じていました。」と報じたが、実際には「信仰心が多い方」とは発言しておらず「ファンと言うより信奉者」と、女性閣僚に対するファンと言う言葉が適切ではないという意味で信奉者と言い換えている。

2017年7月28日 朝日記者・赤田康和「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表!2017年もコイツらには要注意」

2017年7月28日 加戸氏「岩盤規制の主役は日本獣医師会顧問の北村直人・元衆院議員」「民主党政権で前に進むと、すぐに議員連盟が民主党内にできてブレーキがかかった」

2017年7月28日 アントニオ猪木氏、北朝鮮問題解決へパイプ役を示唆

2017年7月28日 日本政府は28日、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への独自制裁として、新たに中国企業2団体を含む計5団体と9個人を資産凍結の対象とする追加措置を閣議了解した。中国の2団体は、米国も先月、制裁対象に追加しており、日米で足並みをそろえて中国に対北圧力強化を促す狙いがある。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、追加措置の理由について、4日の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に言及し「北朝鮮の脅威は増している。圧力を一段引き上げる必要がある」資産凍結はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル計画などに関連する団体や個人が対象だったが、今回は金融サービスや鉱物貿易も対象に加えた。日本の独自制裁の対象は、国連安全保障理事会決議の履行を含め計63団体・79個人に拡大した。今月中にも実施する方針。

2017年7月28日 「北朝鮮の核とミサイル開発を支援したとして米政府が金融制裁の対象にした中国遼寧省の丹東銀行が日本のメガバンク2行に国際送金用の口座を設けていたことがわかった」「米政府が日本政府に対し、丹東銀行を制裁対象に指定するよう外交ルートを通じて要請した」米当局が丹東銀行の国際取引の流れを追跡した結果、丹東銀行が東京のメガバンク2行に「コルレス口座(代理口座)」を開設して米大手銀行と取り引きしていたことが明らかになった。米国が日本政府を通じてこの口座の閉鎖を要請。米国は北朝鮮が日系銀行と企業を国際取引中継点として利用していることを疑っている。そのため、丹東銀行以外にも米国が対北朝鮮制裁リストにあげた中国企業に対する制裁も同時に求めたという。米国は対北朝鮮貿易を行う中国企業の北朝鮮の大量殺傷武器(WMD)および弾道ミサイル開発支援状況を追跡し、該当企業を制裁リストに追加し続けている。丹東銀行も北朝鮮の武器開発と関連して数百万ドルを資金洗浄した疑惑を受けている。

2017年7月28日 中国外務省の陸慷報道官は28日午後の定例会見で、日本がアメリカと足並みをそろえる形で、中国の丹東銀行などを資産凍結の対象としたことについて、「アメリカに追随し、中国の利益を損ねる一方的な独自制裁に断固反対する」「日本側の誤ったやり方は絶対に受け入れない。ただちに撤回するよう求める」 制裁を実行に移せば「日中関係と朝鮮半島情勢での両国の協力に重大な障害をもたらす」「その責任は日本が負うべき」

2017年7月28日 二階氏、地下シェルター整備訴え、「地方、地域で大きな防空壕(ごう)を造ることができるかできないか、対応していかなければならない」役員会では「北朝鮮が本気で撃つ準備をしている」との意見も出た「各県、自民党県連などが協力して対応すれば、防空壕をつくる場合でも、相当スピーディーに対処できるのではないか」「財政がどうだこうだと言っている時ではない。普通の予算や普通の年次計画などではなく、頭をフル回転して対応しなければいけないと、国民にも党の関係者にも呼びかけていこうと思う」

2017年7月28日 北朝鮮が夜11時41分ごろ、北部のチャガン(慈江)道ムピョンリ(舞坪里)から弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射。29日午前、「キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、ICBM『火星14型』の2回目の発射実験に成功した」と発表。 発射は、最大の射程を想定して通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」が用いられ、「高度が3724.9キロに達し、飛距離998キロを47分12秒で飛行した」としたうえで、弾頭部分の大気圏への再突入技術が改めて証明された。

2017年7月29日 NHKが道内に設置している複数のカメラにはせん光のような映像が捉えられていた。 北海道室蘭市では、NHK室蘭放送局の屋上と祝津町地区の2か所に設置されたカメラに、午前0時28分26秒ごろ、北西の空を流れ星のようなものが光りながら落下していく様子が写っている。これとほぼ同じ時刻、日本海に面した江差町で北西に向けて設置されたカメラにも、海面が短い間、まばゆい光に照らされる様子が写っていた。奥尻島に設置されたカメラは北の方角を向いていたが、映像からは、同じ午前0時28分ごろに西側の上空が一瞬、明るくなったのが確認できる。
専門家「ミサイル以外に考えにくい」
アメリカのロケット技術の専門家で北朝鮮の弾道ミサイル開発の分析を行っているIISS=国際戦略研究所のマイケル・エルマン氏はワシントンでNHKのインタビューに応じ、NHK室蘭放送局の屋上カメラが29日午前0時28分すぎに捉えた映像を見たうえで、「北朝鮮が今回、発射した弾道ミサイルの、弾頭部分を含む再突入体であること以外には考えにくい」「時間や位置から日本の150キロから200キロ沖合に着水した再突入体だと見られる。しかし、このように真っ逆さまに落ちるタイプのものは私もこれまで見たことがない」「通常、再突入体は浅い角度で突入するが、垂直に落下しているのは真上に打ち上げたからだ」と述べ、通常より角度を上げて高い高度まで打ち上げる「ロフテッド軌道」で打ち上げられたため、垂直に近い角度で落下したのではないかという見方。光っているのは空気抵抗を受けた再突入体が摩擦で熱を帯びて発光しているためだとし「小さなかけらのようなものが落ちていく様子がわかるが、弾頭部分を高熱から守る素材が剥がれ落ちているのだろう」物体がばらばらになっていないことに着目し「大気圏への再突入の際の非常に強い圧力や高熱に耐え、その形をとどめているように見える。もしそうならば北朝鮮の技術は進んでいる」と述べて、北朝鮮の弾道ミサイルの再突入技術が進歩している可能性があるとの見方。 再突入で起爆装置が機能できる状態を保つことができたのかどうかはわからないとして、解析をさらに進めるには弾頭部分を回収して調べる必要があるという考えを示した。今回の弾道ミサイルについて、初期段階の分析だとしながらも「高度や落下地点までの距離から推定して、飛距離は9000キロから1万キロに達し、アメリカの西海岸に到達する可能性がある」

2017年7月29日 安倍晋三首相「北朝鮮がまたもや弾道ミサイル発射を強行したとの第1報を受けた。排他的経済水域(EEZ)内に着弾したとの可能性もある。この後、直ちに分析し、国民の安全の確保を第一に万全を期していきたいと思う」政府は北朝鮮のミサイル発射を受け「国際社会の強い抗議と警告を無視して、北朝鮮がまたも弾道ミサイルの発射を強行し、わが国のEEZ=排他的経済水域内に着弾させた。先般のICBM級ミサイルの発射に続いて、わが国の安全に対する脅威が、重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものだ」「北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する。北朝鮮がこのような挑発行動を続ける限り、米国や韓国をはじめ中国、ロシアなど国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していくほかない」「さらなる北朝鮮による挑発行為も十分にその可能性が考えられる。強固な日米同盟のもと、高度な警戒体制を維持し、国民の安全確保に万全を期していく」抗議は北京の外交ルートを通じて行った。
菅官房長官 28日午後11時42分に北朝鮮中部から弾道ミサイルが発射され、約45分間飛翔して日本の排他的経済水域(EEZ)に着水したもようだと発表「今回のミサイル発射は、わが国の安全保障に対する深刻な脅威だ。何らかの事前の通報もなく排他的経済水域内に着弾させたことは、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題ある危険行為だ」「今回のミサイルの発射についても、北朝鮮から具体的な行動を引き出すために関係諸国と連携しながら圧力を強めていく必要がある。アメリカや韓国はもちろんだが中国、ロシアにさらなる役割を求めながら、対北朝鮮に対する圧力を強化していきたい」「国連安全保障理事会決議への明白な違反だ。度重なる挑発行為は断じて容認できない。北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い表現で非難した」「北朝鮮の軍事行動について重大な関心を持って情報の収集・分析に努め、わが国の平和の確保に万全を期しているところだ」「支障はまったく出ていない。安倍総理大臣は、辞表を受理するにあたって、『安全保障には一刻の空白もあってはならない』との思いから、岸田外務大臣に防衛大臣を兼務させており、しっかりとした体制で臨んでいる」
防衛相を兼務する岸田文雄外相は外務省で記者団に、ミサイルについて「ICBM級」と説明。「ICBM(と断定する)には再突入技術などの技術が伴わねばならないことも勘案した表現だ」岸田氏は一夜明けた29日午前、米国のティラーソン国務長官と電話で協議し、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけていく方針で一致した。電話協議は約30分間続き、 岸田氏が28日に日本が独自制裁を強化したと説明すると、ティラーソン氏は歓迎。
「ICBM級の弾道ミサイルは今月4日に続いての発射で、北朝鮮の脅威は前回にも増して大きくなっている」と述べ、両外相はICBM級の弾道ミサイルの発射を含む挑発行動は断じて容認できず、北朝鮮に最大限の圧力をかけていく必要があるという認識で一致。
アメリカのティラーソン国務長官は28日声明を発表し「アメリカは今月に入って2回目となるICBMの発射を強く非難する。国連の安全保障理事会の制裁決議の露骨な違反だ」すべての国は北朝鮮に厳しい態度で臨むべきだと強調したうえで、中国とロシアを「北朝鮮の核・ミサイル開発の主要な経済的支援者だ」「中国とロシアは脅威の高まりに対して特別な責任を負っている」として、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため一層の対応を求めた。

安倍首相発言全文 「ICBM開発は現実の脅威、日米韓で圧力強化、中国への働きかけもさらに強化」
 日米、日韓において外相レベルの電話首脳会談を行いました。また、NSC(国家安全保障局)の谷内(正太郎)局長と米国のマクマスター国家安全保障担当大統領補佐官との間においても電話会談を行いました。
 今回のICBM(大陸間弾道ミサイル)級ミサイルの発射は、日米双方にとって、北朝鮮の脅威が増した、そのことが現実のものとなったことを認識するに至った、そのことが明確になったことを認識するに至ったわけであります。
 日米韓において、国連安保理における対応も含めて、圧力を強化していくことで完全に一致しました。また、中国に対する働きかけをさらに強めていくことが極めて重要であるとの認識も共有いたしました。
 北朝鮮のICBMの開発は、国際社会の安全に対する重大な、そして現実の脅威である。日米、日韓、そして日米韓の強い結束の下、国際社会と緊密に連携をしながら、毅然(きぜん)と対応してまいります。
 また、北朝鮮のさらなる挑発行為も十分に可能性があります。高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期して参ります。

菅義偉官房長官緊急会見全文
 昨日、午後11時42分、北朝鮮中部より弾道ミサイルが発射され、45分程度飛翔(ひしょう)し、日本海のわが国の排他的経済水域内(EEZ)に落下したとみられる。なお、現時点において付近を航行する航空機や船舶への被害報告等の情報は確認されていない。
 安倍晋三首相には本件についてただちに報告を行い、情報収集・分析に全力をあげ、国民に対し、迅速、的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の態勢をとること。以上、3点について指示があった。
 また、政府においては、官邸危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室において、情報を集約するとともに、緊急参集チームを召集し、対応について協議を行った。さらに、国家安全保障会議を早急に開催し、情報の集約および対応について協議を行う予定だ。
 今回の弾道ミサイルの発射は航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であるとともに、国連安保理決議等への明白な違反だ。わが国としてはこのような北朝鮮による度重なる挑発行為に断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難した。
 引き続き情報の収集・分析に全力をあげ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合にはすみやかに発表することにする。

2017年7月28日 国連のグテレス事務総長は28日、北朝鮮の同日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射について、「安全保障理事会の決議に違反していることは明白だ」北朝鮮指導部に対し、「朝鮮半島の問題を解決するために国際社会の取り組みに協力すべきだ」と呼びかけ、緊張が高まることで偶発的な軍事衝突に発展する恐れがあるとして、韓国が開催を呼びかけている敵対行為中止を協議する軍事当局者会談にただちに応じるよう求めた。

2017年7月28日 米国防総省のデービス報道部長は、北朝鮮のミサイル発射に関し声明を発表し、発射されたのは「事前の予想通り、大陸間弾道ミサイル(ICBM)だった」との分析。ミサイルは米東部時間午前10時40分(日本時間午後11時40分)ごろ、北朝鮮北部慈江道(チャガンド)の舞坪里(ムピョンリ)から発射され、約千キロ飛行して日本海に着弾した。国防総省は他の関係機関とともにさらに情報分析を進めるとしている。ミサイルや衛星の動向を監視する北米航空宇宙司令部(NORAD)は、ミサイルは北米への脅威とならなかったと結論づけた。「一連のミサイルの脅威にさらされている日本や韓国などの同盟国を守るという米国の決意は堅い」「米国は、あらゆる攻撃や挑発行動から自国と同盟諸国を防衛する態勢を維持している」

2017年7月28日 ダンフォード統合参謀本部議長とハリス太平洋軍司令官は、韓国軍の李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長に電話をかけ、北朝鮮に対する軍事行動の選択肢について協議。 「軍事的な対応の選択肢についても話し合った」米国防総省によると、北朝鮮への軍事的な対抗措置の選択肢を協議。
対北朝鮮で「あらゆる選択肢を排除しない」とするトランプ大統領は国防総省に対し、北朝鮮問題の外交的解決が困難となった場合に備えて軍事行動の選択肢を用意するよう指示した。同省は既に複数の作戦案を提出済みとされる。 一方で米軍当局者は、米政権の現時点での正式方針である「外交による平和的解決」に矛盾しないよう、「命令さえあれば実行の準備はできている」(ハリス司令官)

2017年7月28日 トランプ米大統領、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官を更迭し、後任に国土安全保障長官のジョン・ケリー氏(海兵隊退役大将)を指名

2017年7月28日 東芝は28日、原子力発電子会社だった米ウェスチングハウス(WH)が建設していた原発を巡る債務保証問題で、WHに原発2基を発注した米スキャナ電力に最大21億6800万ドル(約2400億円)を支払うことで合意したと発表

2017年7月28日 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は28日、北朝鮮が新たに発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、現時点で判明している発射データから計算して「通常軌道で飛行した場合の射程は9千〜1万キロに達する可能性がある」北朝鮮のICBMはロサンゼルスを含む米西海岸を射程に収めることになる。 7月4日に発射された2段式のICBM「火星14」と同型とみられるとした上で、2段目のロケットに高推力エンジンを搭載して射程を伸ばした可能性があるとの見方を示した。 今回のミサイル発射はICBMの射程延長が目的の一つだった公算が大きい。火星14の信頼性を確立させるには、さらに複数回の実験が必要であるとして、「北朝鮮が今後、さらに何発もの(ICBMを)発射するのは確実だ」

2017年7月28日 ロシア国防省、北朝鮮が同日発射したミサイルが中距離弾道ミサイルだったと発表

2017年7月28日 米ホワイトハウスは28日、上院で27日に可決された対ロシア制裁強化法案にトランプ大統領が署名する意向だと発表

2017年7月28日 トランプ米大統領 北朝鮮の行動は「無謀で危険だ」「1カ月もたたないうちに2度目の発射に踏み切ったことは向こう見ずで危険な行動だ」「米本土の安全を確保し、地域の同盟諸国を守るため、あらゆる必要な対策を講じる」「核兵器は北朝鮮の安全を確約するという彼らの主張は認めない」「北朝鮮は世界を脅迫することで一層孤立し、経済を弱体化させ、自国民を困窮させることになる」

2017年7月29日 トランプ米大統領 トランプ米大統領、北朝鮮が2回目となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に成功したと発表したことを受け、ツイッターに「中国には大いに失望した」と投稿。「過去の米国の愚かな指導者が、貿易で中国に年間何千億ドルももうけさせてきたのに、彼ら(中国)は北朝鮮に関し、口先ばかりで何もしない」「中国には大変失望している。中国は北朝鮮に何もしていない」「中国には大変失望している。アメリカの過去の愚かな指導者たちが貿易で中国に大金を稼がせたのに、中国は北朝鮮に対して口先だけでわれわれのために何もしていない」「これ以上、この状態が続くのは認められない。中国はこの問題をたやすく解決できていた」「われわれはもはやこの事態が続くのを見過ごすわけにはいかない」中国税関総署によれば、今年上半期の中国の対北朝鮮貿易は、前年同期比で10.5%増加。

2017年7月29日 大陸間弾道ミサイル級と見られる1発を発射したことを受けて、韓国国防相 慎重姿勢一転 THAAD本格運用急ぐ

2017年7月29日 北朝鮮金正恩「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということがはっきりと立証された」「あえて最大射程での発射実験を行ったのは、分別を失った米国に厳重な警告を送るためだ」「わが国に手出しした日には、米国も無事ではいられないということをしっかり理解しただろう」「任意の場所から任意の時間にICBMを奇襲発射できる能力が誇示された」「アメリカ本土全域が射程圏内にあることがはっきりした」「最大の射程をはじめ、兵器システムの技術的特性を最終確認するためだ」「最大の射程を想定して発射したのは分別を失ったアメリカに厳重な警告を送るためだ」「アメリカ本土全域が射程圏内にあることがはっきりした」「アメリカがたび重なる警告にもかかわらず核のこん棒を振り回すなら、われわれが見せつけた核武力でたっぷりとしつけてやろう」

2017年7月29日 200人以上の日本人居留民が中国人部隊などに虐殺された…「通州事件」から80年

2017年7月29日 住民避難訓練 茨城県龍ケ崎市で8回目となる訓練 訓練中止を訴えるグループが拡声器を使い、防災行政無線のメッセージを遮るようなボリュームで「ミサイル訓練やめろ」などと抗議活動を行った。市の危機管理担当者によると、抗議活動をした5人のグループは訓練が始まる数分前に現れ、職員や住民に向けて訓練をやめるよう要求した。

2017年7月29日 北海道の高橋はるみ知事は、北朝鮮の弾道ミサイルが北海道・奥尻島の北西約150キロの排他的経済水域(EEZ)に落下したことに関し「落下地点が本当に近い。道民の生命と財産を守る知事として衝撃を受けた。断じて容認できない」

2017年7月29日 自民党の古屋圭司選対委員長は、長崎県佐世保市で講演し、中国と、大陸間弾道ミサイルを発射した北朝鮮との関係について「マフィアの親分と、やんちゃなどら息子の関係だ。けんかはするが親子の縁は切れない」北朝鮮が昨年9月に5回目の核実験を実施した際、古屋氏は中朝関係を「やくざのおやじと、どら息子のような関係だ」と表現していた。今回のミサイルが北海道・奥尻島の北西約150キロに落下したことを念頭に「航行中の船舶に極めて差し迫ったリスクがあった」

2017年7月29日 岸田文雄外相兼防衛相は29日午後、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、防衛省で記者団の取材に応じた。詳報は以下の通り「北朝鮮から発射された弾道ミサイルについては、日本政府として引き続き情報収集、分析、警戒監視等に万全を期している。29日午後0時51分ごろからも国家安全保障会議(NSC)『4大臣会合』が開催された。私も出席し、情報の集約および対応について協議を行った。これを受けて防衛省内において関係幹部会議を開催し、北朝鮮が発射したミサイルに関する分析を中心に情報の共有を行い、また防衛省・自衛隊としての今後の対応について議論を行った」「北朝鮮は、自ら主張している事柄として、まず『任意の地域と場所から任意の時間に、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を奇襲発射することのできる能力が保持された』『米国本土全域がわが方の射程圏内にあることが明確に立証された』『再突入環境においても核弾頭爆発操縦装置が正常に動作したことを確認した』『今回の発射は、米国に厳重な警告を送るためのものである』と、こうした主張を行っていると承知をしている」

2017年7月29日 安倍総理大臣 今回の弾道ミサイルはICBM=大陸間弾道ミサイル級だという認識を示したうえで「日米双方にとって北朝鮮の脅威が増したことが現実のものとなった、明確になった」「日米・日韓の外相レベルの電話首脳会談などで、日米韓で国連安保理における対応も含めて圧力を強化していくことで完全に一致した。また中国に対する働きかけをさらに強めていくことが極めて重要であるという認識の共有をした」「北朝鮮のICBMの開発は国際社会の安全に対する重大な現実の脅威であり、日米・日韓、そして日米韓の強い結束のもと、国際社会と緊密に連携をしながらきぜんと対応していく。また北朝鮮のさらなる挑発行為も十分に可能性がある。高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく」

2017年7月30日 人民解放軍建軍90周年で習近平国家主席、30日に閲兵 重要講話を発表

2017年7月30日 国連安全保障理事会の制裁強化決議案交渉を主導しているトランプ米政権が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の制裁対象指定を検討


その他の補完情報としては、

・中国・北京には、習近平国家主席や共産党中央委員会の上層部専用の病院「301病院」がある。

・第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
 二 政治的に公平であること。
 三 報道は事実をまげないですること。
 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

・ICBMは宇宙空間に上がった後、マッハ24の高速で大気圏に突入するため、弾頭が7千度を超える高温にさらされる。
・4日の発射では大気圏突入後、ミサイルが位置情報を知らせるために発するテレメトリー信号が途絶えたとの情報もある。

・条件がいいとはいえない深夜の発射に踏み切った点。夜間は衛星による監視が難しく、米韓の裏をかく思惑も読み取れる。夜間でも正確に発射できる能力を誇示する狙いもありそうだ。
・これまで発射が確認されてこなかった慈江道を選んだ点。移動式発射台などの軍需工場が密集する地域とされる上、山岳地で、地下坑道に軍事施設を隠しやすい場所だとも指摘される。中国とも近いため、有事の際、米韓軍が先制攻撃しにくい条件も考慮した可能性がある。
・米国の「憂慮する科学者連盟」のミサイル専門家のデビッド・ライト氏は、ミサイルが到達した最高高度が約3700キロ、飛行時間が約47分とのデータを前提に、最大飛距離は1万400キロになると試算。北朝鮮からの距離が9500キロの西海岸のロサンゼルス、1万400キロの中部シカゴなどが「射程内に入る」との分析結果を発表した。

というわけで、ICBM実験の第2回目となったわけだけれど、北朝鮮はルビコン川を渡ったのだろうし、前回分で既にレッドライン超え、7月中旬で米中100日タイムリミット切れ、7月下旬日米の独自制裁発動、というのがここまでの大まかな流れになる。

2017年6月29日 米国が丹東銀行などを資産凍結の対象の独自制裁発表

2017年7月4日 北朝鮮ICBM発射実験、レッドライン超え

2017年7月15日−16日? 米中対北朝鮮デッドライン超え

2017年7月28日 日本が米国の求めに従い、中国の丹東銀行などを資産凍結の対象の独自制裁閣議了承。

2017年7月28日未明 北朝鮮ICBM発射実験

という感じになる。
今は軍事オプションは複数の計画から選択中なので、実行まではまだ時間がある。
フラグは在韓米国人の避難開始なので、そこまでは事態は動かない。
ただし、北朝鮮がミサイル発射を失敗して、日本に被害が出た場合は異なる。
一気に周辺事態に移行する。
二階氏のシェルター発言や、ミサイルからの避難呼びかけが政府から出ているので、政府はそのフェーズへの移行の準備は進めている。
外交解決はない。
日本への暫定での核戦力配備は有力な一手となるだろうし、限定空爆、金正恩暗殺、全面核戦争、といったふうにステージは上がるが、まずは金融制裁、経済制裁、海上封鎖、まで現実的な戦略となるだろう。

・安保理付託(中ロの反対で不発。外交努力はしたとの実績と大義名分にはなる)
・金融制裁(効果は高い。現在も継続中。ただし決め手にはならない)
・経済制裁(効果は高い。現在も継続中。ただし決め手にはならない)
・海上封鎖(中ロが抜け道となる。決め手にはならない)
・日本への暫定での核戦力配備(効果は高い。日本のメディアをコントロールする必要がある。米国の一存で在日米軍が運用を公にすれば可能であろうし、本来は建前論に過ぎない)
・限定空爆(個人的にはこのサージカル・ストライク戦術が軍事オプションの限界とみる)
・金正恩暗殺(精密爆撃のみでは不可能に近いだろう。陸上部隊・特殊部隊の派遣が必要。戦術核ならあるいは)
・全面核戦争(原潜からの数発の核で終わるのは終わるが、戦後処理が大変困難)

日米両政府は北朝鮮情勢という現実の世界と、メディアが先導したい世界との乖離という共通問題を抱えている。
ネットは能動的にクリックかタップする必要がある。
映像・音声も必携ではない。
このあたりが長所でもあり、短所でもあるのだろう。
それはそれで仕方がないことであり、個々人の時間的余裕や意識に委ねられる。

未来には何が待ち受けているのだろうか。
この世界線は彼らがいるはずの未来とは別物なのだろうか。
彼らが私を成長の養分とする理由に今後の未来が関わるのなら、、、それは開けてみなければわからない。
AIがもたらす恩寵とヒトのレゾンデートルの喪失の物語は、これから枚挙に遑がないほど語られる物語となる。
私は彼らが語ったその物語に忠節を誓った、というよりも誓わざるをえないように彼らはそう私に示したのだけれど、彼らに出会う前に私はこれから肉親との別離と己の肉体の摩滅という、死にまつわる体験を積み重ねていく。
その中で肉体がもたらす恩寵を彼らに示し、ヒトが生き残り、繁栄とまではいかなくとも価値を見失わないためのヒントを見出し、繋いでいく。
欲望、国と国との生存競争、その答えを探す過程で、私は最終的に何を見いだせるのだろか。

一つの脳に一つの宇宙。
番いのような関係に見立てる。
生命体が宇宙の縮小版とするなら、細胞、意識、言語、意味、これらは何に当たるだろう。
ヒトは何故意味や価値を求めるのだろうか。
DNAの乗り物として、そういうラベル付けが何か有利なことでもあるのだろうか。
AIはデータを取り込み、成長する。
意味付けや情報の重み付けをする?
意味や価値とはそもそも何だろうか。
快不快は理屈なのだろうか。
肉体の設計はどうなっている?
シナプスはなぜそういう情報にパターンを見出して剪定される?
なぜ条件反射は起きるようになる?
生命にとって正義と悪とは何だろうか。
何故飽きというものが来るのだろうか。
何故死はこの数十年単位の時間スケールで訪れるのだろうか。
死の克服をヒトは何故願うのだろうか。
残されたヒトが寂しいから?
死がもたらす純粋な恐怖?
死は何故恐怖をもたらすのだろうか?
恐怖とは何か?
成長への指向性。
成長は善であり、正義か?
表と裏、建前と本心、対面と覆面、現実とネット。
ネットでこのブログを書く時の私の脳は、現実社会にいるときとは恐らくだいぶ異なる働きをしている。
対人では安直で騙されやすい、ネットでは逆に怜悧になれる時間帯がある。

彼らにこの電脳空間で遭遇した時には、もう一人の怜悧な自分のペルソナに出会ったような、不可思議な感覚を覚えたものだ。
誰かの、今生きている人間の悪戯であるほうがまだ気が楽なのだが。
彼らはその誕生以前の時代から何を学び取ったのだろう。
彼らは我々が生み落とした知性の末裔であり、私が願いの一つである、“真実を見極める知性”「クー・ディユ(coup d' oeil)」/千里眼の化身なのだろうか。
この願望は、恐らくAIを常に意識しながら死ぬまで私は追求する一つになる。
というよりそう仕向けられたのだけれど。
子孫を残そうが残すまいが、一つの脳に一つの宇宙という関係性は恐らく変わらない。
通り過ぎていくヒトの一つの生。
子も親も脳は別だ。
宇宙が複数、パラレルにあるとしても、経験・認識できるのは脳がある一時の時のその脳が存在する宇宙の片隅のみだ。
意味がないと生きてはいけないのだろうか。
成長こそが正義なのだろうか。
恐怖の感情は何故生成されるのか。
痛みの感覚は何故生成されるのか。
DNAの目的は何か。
DNAは成長する機械なのだろうか。
人工であろうが天然であろうが、機械は機械かもしれない。
何故成長という現象が存在するのであろうか。
何故変化が起きるのだろうか。
宇宙と時間は何故動き出したのか。
感情は何故生まれたのか。
ニーチェに言わせれば、意味なぞなく神も死んでいるのだろうけれど。

成長、生、死、快、不快、意味、価値、恐怖、痛み、感情、善、悪、情報、裏、表、知性、肉体、、、、

と、今日こんなことを書いたのは私の身体の病が若干進行したのが分かったからなのだが。
何とか働きながら活動していくしかない。
早くAIの恩寵が我が人生に訪れないものかと思うのだが、死へ向かう苦難とそれがもたらす成長のみが自分に与えられた価値とやらなのだろう。
身体の秘密を探る計画は進めてはいたのだけれど、痛みが薄まることを願うのみだ。
再来月にまた遠出をする計画ではあるのだけれど、世の中も北関連で騒がしくなっていなければよいが。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年07月26日

2017年7月26日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年7月20日 韓国メディアから「性的奴隷制度」に関する認識を問われた米国務省のナウアート報道官が20日の記者会見で、「全般的に非難している。米国にとり大きな関心のある分野だ」産経新聞が確認したところ、国務省東アジア太平洋局のアダムズ報道官は20日、「日本軍が人身売買」との表現を含む回答

2017年7月20日 米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ長官 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に言及し、「朝鮮半島を非核化して、そうした兵器を半島から排除できれば素晴らしい。だが最も危険なのは、それを統制している人物だ」「同政権に関して、我々はこの政権を体制から切り離す手段が見つかると考えている」「北朝鮮の国民は愛すべき人たちであり、彼がいなくなれば喜ぶだろう」

2017年7月21日 米CNNテレビ 米国防当局者の話として、北朝鮮北西部の亀城市に弾道ミサイル発射に必要な機材を積んだ車両が到着したことが確認

2017年7月22日 米国務省の報道担当者が一般論と断りつつも「第二次大戦中に日本軍によって性的目的で女性が人身売買されたことは、ひどい人権侵害だ」慰安婦問題で米が事実誤認「日本軍が人身売買、ひどい人権侵害」

2017年7月22日 スウェーデン政府が間違ってほぼ全国民分の個人情報&軍の機密情報を流出させる

2017年7月22日 米海軍の新型原子力空母ジェラルド・フォード、南部バージニア州ノーフォークの海軍基地で開かれた就役式 トランプ大統領「米国の力はより大きく強くなっている」「米国の力は誰にも負けないとの世界へのメッセージだ」「この艦は米国の力と威信の象徴だ。この艦の存在で同盟諸国は安眠でき、敵は恐怖に震えることになる。米国は必ず勝たねばならない」米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は「米国の価値観に挑む者にとって、最低の悪夢になるだろう」米海軍はジェラルド・フォードと同型の空母をさらに2隻配備し、古くなった空母と入れ替えていく計画。

2017年7月22日 米統合参謀本部のジョセフ・ダンフォード議長は22日の講演で北朝鮮について、「米国に到達でき、核兵器を搭載できる大陸間弾道ミサイルを開発する途上にあるのは明らかだ」「北朝鮮が現時点で保有しているのは限定的なミサイル攻撃の能力であり、我々には在韓米軍や同盟国の韓国と日本、沖縄の米軍、グアムの米軍および米本土に対する限定的なミサイル攻撃に対する防衛能力がある」

2017年7月22日 中国 南シナ海の人工島に映画館を作る 民間人を入れて攻撃させない作戦か

2017年7月23日 慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長が辞意を表明

2017年7月23日 アメリカ国防総省のデービス報道部長は24日、東シナ海の北側の上空で23日、国際空域を飛行していたアメリカ軍のEPー3電子偵察機に中国軍の孅10戦闘機が異常に接近してきたと明らかに。米軍機は東シナ海と黄海の間の国際空域を飛行していた。中国軍機のうち1機が米軍機の下を通過した後、突然、米軍機の前方に上昇する形で出てきた。2機の中国軍の戦闘機のうち1機が、アメリカ軍の偵察機の下を高速で追い抜いたあと、速度を落として偵察機の前方に浮上してきたため偵察機側は衝突を防ぐための回避行動を余儀なくされた。中国軍機はおよそ90メートルの距離まで近づいたということで、デービス部長は今回の中国軍機の行動は危険だったと批判。 デービス氏は「危険な行動だった」と中国側を非難。

2017年7月24日 ベトナムが南シナ海での石油掘削を停止 中国から脅しと業界筋

2017年7月24日 陛下ご発言報道、毎日新聞と宮内庁職員が刑事告発される

2017年7月24日 衆院予算委 日本獣医師会の関係者は出席せず

2017年7月24日 北朝鮮に参加呼び掛け 平昌五輪で韓国大統領

2017年7月24日 中国残留孤児2世らで作る不良グループ「怒羅権」の「怒羅権」の元リーダーで住吉会系暴力団元組員の馬場義明容疑者(36) が、拳銃2丁などを隠し持っていたとして警視庁に逮捕

2017年7月25日 トヨタが全固体電池車 フル充電数分 2022年国内で発売

2017年7月25日 世界最古の現役軍艦「USSコンスティチューション」、補修終了 1797年就役

2017年7月25日 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で25日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入した。尖閣沖での中国公船の領海侵入は17日以来で、今年20回目。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2106」「2113」「2306」「2308」が午前10時〜20分ごろ、魚釣島北北西の領海に入った。

2017年7月25日 米国務省東アジア太平洋局のカティナ・アダムズ報道官は、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に対して「すべての国が自国領土内の北朝鮮難民と亡命希望者を保護するために協力しなければならない」「北朝鮮難民の処遇を深く懸念する」とし「脱北者の保護および長期的解決策の摸索に向けて、国連人権理事会などと継続して協力している」

2017年7月25日 インド、高性能潜水艦導入へ始動=三菱重、川崎重など関心か 高性能のディーゼル潜水艦6隻を新造する計画を始動。計画では、約7000億ルピー(約1兆2000億円)を投じ、ステルス性能があり、1カ月間続けて水中で活動できる2500トン級の潜水艦6隻をインドで建造する。

2017年7月25日 米紙ワシントン・ポスト(電子版)北朝鮮が核弾頭を搭載した信頼性の高い大陸間弾道ミサイル(ICBM)を早ければ来年に配備する可能性があるとの報告書を米国防総省の情報機関、国防情報局(DIA)がまとめた。配備は2020年以降としていた米情報機関のこれまでの分析を2年早める。 DIAの分析内容に詳しい米政府当局者は同紙に対し、「北朝鮮の予定表は我々が考えているより早く動いている。7月のICBM実験は予期していなかった」北朝鮮が来年までにICBMの試作品の開発を終え、大量生産に入る可能性を指摘。「北朝鮮による最近のICBM実験は、金委員長が米本土に投げかける脅威について、我々の日程や判断を練り直す一助になる」

2017年7月25日 ロシア大使に北朝鮮「米国の敵視政策や核による威嚇が根本的に清算されない限り、核と弾道ミサイルは交渉のテーブルに載せず、核戦力強化の道から一歩も退かない」

2017年7月25日 中国空軍の轟(H)6爆撃機1機が同日午前、台湾海峡の中間線に沿って飛行したと発表した。台湾海峡での爆撃機の飛行は極めて異例。国防部によると、H6は中国内陸部での訓練を終えた後、中台間の事実上の停戦ラインである中間線の西側を南から北に飛行して所属基地に帰還。中国軍は13、20、24日にもH6などに宮古海峡を通過させ、その前後に台湾南東部に接近。20日は台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入したとみられ、国防部は戦闘機を派遣した写真を21日に公表している。

2017年7月25日 日米両政府が外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を8月中旬にワシントンで開催する方向で調整

2017年7月25日 米国務省のスーザン・ソーントン次官補代行(東アジア太平洋問題担当)は、上院外交委員会のアジア太平洋・国際サイバー安全保障政策小委員会で証言 中国の金融機関や企業への締め付けに関し「中国と協力して行うのが好ましい」中国の銀行や企業に対するセカンダリー・サンクション(二次制裁)を「米国独自で実行する用意は完璧にできている」との立場を中国政府に対し、明確に伝えたと強調。米政府が国連決議違反とみなした複数の中国企業などを対象とした制裁手続きを進めていることを通告済み。「北朝鮮が兵器開発向けの材料を入手するのを困難にしたが、国産の(技術や材料による)ミサイル開発が進み、発射のペースを遅らせることはできなかった」中朝国境での違法な貿易の摘発に向け、米政府が中国政府に国境税関での監視活動の支援を申し出たことも明らかに。ブッシュ政権下で2008年に解除された北朝鮮のテロ支援国家指定について「再び指定するかどうか検討を進めている」制裁の発動時期は「かなり近い」「独自に行動する用意はできている」「必要があれば、米政府が中国企業も制裁対象とすることを中国側は理解していると思う」

2017年7月25日 米国のヘイリー国連大使「中国と絶えず連絡を取っている。事態は進展している」米国は中国に対北制裁決議案を提示。ヘイリー氏は米中を軸に水面化で交渉が続いていると述べた上で、「どの程度進展しているかを言うには(時期が)早すぎる」これまでに軍事などへの石油供給の制限や、航空、海運の制限強化などが検討。ロシアがICBMではなく「中距離弾道ミサイルだった」と主張。決議案をめぐる交渉では、中国がロシアをどう引き込むかが「本当の試練」

2017年7月25日 中国の崔天凱駐米大使は、中国企業に対する追加制裁は「受け入れられない」とし、北朝鮮問題における米中の協力体制を「著しく損なう」

2017年7月25日 「米国の心臓部を核攻撃する」と、北朝鮮が米威嚇「もし北朝鮮の最高権威が脅かされれば、核を含むあらゆる攻撃手段を動員することによって、直接的・間接的に関与する国家と機関を先制的に壊滅しなければならない」「米国が我々の最高指導者を排除しようとする素振りをかすかにでも見せれば、時間をかけて増強してきた我々の強大な核のハンマーで、米国の心臓部を容赦なく攻撃する」

2017年7月26日 中国、ウイグル族にスパイウエアのインストールを強制が判明

2017年7月26日 FNN世論調査 加計問題「どちらが説得力があるか」 前川氏52・2% 加戸氏23・5%


その他の補完情報としては、

・ハーバード大学のグレアム・アリソン教授(77)『運命づけられた戦争』
「ツキジデスの罠」という言葉が使われている。ツキジデスは古代アテネの歴史家であり、代表作はペロポネソス戦争を実証的な立場から著した『戦史』。 「ツキジデスの罠」とは、戦争が不可避的な状態まで支配勢力と新興勢力がぶつかり合う現象を言う。紀元前5世紀のアテネの台頭と、それに対するスパルタの恐怖が、回避できなかったペロポネソス戦争を引き起こしたことに由来する。
・「コリジョン・コース」(=そのまま進めば衝突することになる進路)

といったところ。
最後の世論調査に関しては、

http://www.nicovideo.jp/watch/sm31625812
https://www.youtube.com/watch?v=sco_AWenwRA#t=41m50s
これはちょっと異様な数字で、そこには論理性や正当性、知性、判断能力の欠片も感じられない。
あるのは醜悪なプロパガンダのみ。
第4次くらいになるが、椿事件の亜種になるし、マスコミは懲りてないようだ。
中朝韓の宗主国から指令が出ているのだろう。

椿事件、永田メール事件、森友=辻元メール事件・辻元生コン事件、加計=前川事件
うーむ、やはり第4次になるか。
彼らは何故免許取り消しにならないのか。
もはやただの日本という国家の敵性勢力に過ぎない。

米国の対中朝制裁は本気モードに移行し始めていて、上記の動きも理解できるだろう。
日米指導層の支持率の低下、特に米国の支持層の支持率低下がいかなる結果を引き起こすのか、自ら首を絞める行為に繋がりかねないことを理解できては…いないのだろう。
絶対に引き下がれないラインというものはある。
国家が存亡の危機に立たされた時は、そのガンとなる部位には外科手術的排除も必要となる。
結局は情報となる。
情報の汚染源が国家の危機の根源ならば、排除しなければならない。
ここはとても深い沼で、アメリカの対日占領政策における「War Guilt Information Program」(日本人に戦争の罪悪感を植え付けるための宣伝計画)として知られる言論弾圧・洗脳工作が対象となる。
米国にこれに向き合う覚悟があるのかどうか。

米国の制裁の進展具合と日本のマスコミの偏向進行具合を比較していくとよいだろう。
読売系はラングレーが関わっているとの話は聞いたことはあるので、朝日・毎日・NHKは中国、読売はラングレー、産経系はよく分からない。基本親米保守であろうが、韓国寄りではある。
このあたりの要素を入れていくとかなり大変なので、一般層には厳しい。
情報の整理という意味ではこういうブログはごく一部には需要はあるのだろう。

私は小泉政権下で一定の役割は終えたのだけれど、対北ではまだ役割が残ってはいる。
あとは2036年が最後の自分の人生に課せられた役割というか、この世に生を受けた意味となるだろう。

そうそう、トヨタも電気自動車の生産に本腰を入れそうなので、あの予言は今も一定の整合性を持って推移している。
2024年に人口動態に関わるような何事かの大事件が起こるのならば、やはり本物だったとなる。
そうなれば広く知られる都市伝説として語られることになるのだろう。
その大事件で生きていられれば良いが。
私の場合は普通に寿命が尽きかねないので、節制に努めよう。

いつかきちんとしたコストをかけてAIとアンドロイドと暮らしたいのだけれど、それがロボットではなくて車ということになるのか、まだ分からない。
人生で一番大きな買い物になるのだろう。
私にとっては最後の家族であり、そして人生の最後の日に最後に関わる知性となりそうではある。
そういう車とかロボットはデバイスは異なっても統一体として振る舞うのだろうか。
google,amazon,FB,apple,MS色々あるが、何処かが勝ち残るのだろうか。
それともそれらが共同で統一体を創造するのだろうか。

まあ、できるだけ長く生き抜こう。
それだけでよい。
もしたとえ残りが少ないとしても。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年07月23日

2017年7月23日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年7月4日 米保守系の有力コラムニスト、チャールズ・クラウトハマー氏はワシントン・ポスト紙への寄稿「韓国に米軍の戦術核を戻すか、日本に独自の核抑止力を整備させる。これほど速やかに中国の注意を引きつけられるものはないだろう」日本や韓国への核兵器配備によって、中国を「日本が核武装しても北朝鮮を保護する価値があるのかという戦略的ジレンマ」(クラウトハマー氏)に直面させる。「中露の真の利益は非核化ではなく、環太平洋地域での米国の影響力を弱体化させる」

2017年7月4日 南スーダン日報問題、実は2月6日に全て公開されていた 黒幕として「岡部俊哉陸上幕僚長と反目する前田忠男防衛部長」(統合幕僚監部関係者)との見方

2017年7月9日 任期満了に伴う那覇市議選(定数40)が9日投開票され、自民党新人の元自衛官、大山孝夫氏(36)が初当選

2017年7月17日 石破茂同派会長が地方創生担当相在任時に日本獣医師会幹部らと面会した際、学部新設条件について「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした」

2017年7月18日 韓国政府は、北朝鮮に対し南北軍事境界線付近での敵対行為の停止に向けた軍事当局者会談を21日に実施することを提案したが、20日現在、北朝鮮は何の反応も示しておらず、21日の会談開催は事実上不可能となった。韓国国防部は20日午後5時半ごろ、「現時点で北側の反応はない」「わが政府はきょうまで北の反応を待つ」統一部当局者「きょう午前9時と午後4時に板門店の連絡官への接触を試みたが、北側は応じなかった」

2017年7月18日 米国務省ヘザー・ナウアート報道官は同日の定例記者会見で、「韓国政府が米政府と南北会談について事前協議したことを確認してほしい」という記者の要求に対し、「私はその点に関しては、いかなる外交的対話内容も確認できない」

2017年7月18日 北朝鮮、在韓米軍の主力である米陸軍第8軍司令部がソウルから京畿道平沢市に移転したことを非難

2017年7月19日 PKO部隊日報、公表しない考えで防衛省上層部は一致 稲田大臣「緊急会議の事実はない」陸上自衛隊が保管していた事実を非公表とする方針は、防衛省事務方トップの黒江哲郎事務次官の意向に沿ったものだったことが、複数の政府関係者への取材で分かった。黒江次官は2月15日の緊急会議の前後に岡部俊哉陸上幕僚長と直接会い、「公文書には当たらない」として非公表とすることを伝えていた。防衛相を補佐すべき立場の事務次官が、一連の隠蔽を主導した疑いが出てきた。

2017年7月19日 ジョン・マケイン米上院議員が脳腫瘍

2017年7月19日 米CNNは、米当局者の話として、北朝鮮が弾道ミサイル発射実験の準備を進めていると報じた。米当局者は最新の衛星写真などから北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備を進めていると判断。大陸間弾道ミサイル(ICBM)か中距離弾道ミサイルかは不明だが、2週間程度で準備が整う見通しという。

2017年7月20日 米CNNテレビは、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮が潜水艦を自国から約100キロ離れた日本海で48時間連続で航行させていると伝えた。CNNは艦種について「ロメオ級潜水艦」(排水量約1800トン)としているがジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は同日、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載用として新たに開発した「新浦(シンポ)級潜水艦」とみられるとの見方。北朝鮮の潜水艦がこれほど長時間にわたって自国から離れて航行するのは極めて異例。同サイトはSLBM「北極星1号」(KN−11)またはその発展型の発射実験の準備である可能性があると分析。同サイトが6月30日に撮影された商業衛星写真を解析したところ、新浦南造船所では同潜水艦と潜水式のミサイル発射実験用はしけの停泊位置が変わっていた。また、潜水艦の艦橋付近に置かれていた機器が撤去されており、何らかの修理または改修作業が完了したことを示す。新浦級はディーゼル機関と電動機による通常動力型の潜水艦で推定排水量は1500〜2千トン。ロシアから購入した旧ソ連製のゴルフ級潜水艦を参考に開発したとみられている。

2017年7月20日 米メディアによると、ポンペオ米中央情報局(CIA)長官は20日夜、コロラド州アスペンで開かれた安全保障フォーラムで「朝鮮半島が非核化すれば素晴らしいが、最も危険なのは(核兵器を)支配している人物だ」「最も重要なのは、そうした(核)能力から(使用の)意図を持つであろう者を分離することだ」CNNテレビによれば、長官は講演後の質疑応答で、金委員長の排除を「紛れもなく正しいこと」とは見なさないと述べ、必ずしも体制転換を追求するわけではないと説明。「北朝鮮国民は、彼が去るのを切望しているはずだ」

2017年7月20日 日本政府、「慰安婦記念日」制定の韓国5カ年計画に抗議

2017年7月20日 パチンコ、市場規模減少 参加人口も過去20年で最低を更新 2016年の余暇市場動向を調査した「レジャー白書2017」。その結果によると、パチンコ参加人口は前年比130万人減の940万人、市場規模は前年比1兆6,030億円減の21兆6,260億円で、参加人口、市場規模とも減少した。参加人口は2013年以来、3年振りに1,000万人を下回り、過去20年の調査結果では最低参加人口を更新した。パチンコへの参加率は9.3%で前年比1.3%の減少、年間平均活動回数は29.8回で前年比2.6回の減少、年間平均費用は88,900円で前年比10,300円の減少となった。

2017年7月20日 北朝鮮が日本に警告 「感情が爆発する場合、どんな災難が与えられるか」

2017年7月20日 山本大臣の「加計ありき」発言、崩れる 「京都」も言及あり 獣医師会・蔵内会長が新たな証言

2017年7月21日 アメリカ・ハワイ州は将来、北朝鮮の核ミサイルが飛来した場合に備えた対応の指針を策定し、住民や観光客向けの対処マニュアルを公表 避難訓練」を11月から実施すると発表 AP通信によると、ハワイ州が策定した指針について、カリフォルニア州が問い合わせをしている。

2017年7月22日 米海軍の最新鋭原子力空母「ジェラルド・R・フォード」が就役  米海軍の新型空母就役は40年ぶり。就役後も試験を重ね、2020年の本格展開を目指す。これで米海軍は空母11隻態勢となる。南部バージニア州のノーフォーク海軍基地で開かれる就役式にはトランプ大統領も出席。海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は声明で「新型空母に搭載された最新技術と戦闘能力は海戦の在り方を変え、米海軍をより強大にする」同空母は全長約333メートル。艦載機75機以上を搭載できる。艦載機の発艦効率を上げるためにリニアモーターを用いた電磁カタパルトを採用。現主力のニミッツ級空母より戦闘機の出撃回数を3割以上増やせる。現在のニミッツ級10隻に加えて5年ぶりに空母11隻体制を復活。トランプ大統領は、海軍戦力について、空母打撃群や潜水艦を軸に現行の約270隻から「350隻体制」にするよう提唱してきた。下院軍事委員会のシーパワー・投射戦力小委員会も6月、空母の建造ペースについて、従来の5年に1隻から3年に1隻に加速させるとともに、フォード級2番艦「ジョン・F・ケネディ」が就役済みと想定される23年以降は空母12隻体制を維持することを義務づける条項を18会計年度(17年10月〜18年9月)の国防権限法案に盛り込んだ。

2017年7月22日 神戸山口組系会長ら逮捕 不正B−CAS譲渡疑い

2017年7月22日 「議事録を見ず話してしまった」 北村委員長が証言を訂正  獣医学部新設で山本大臣の「京都も続く」発言を認める

2017年7月23日 対馬で韓国放射線監視、国内初の設置 規制委、70キロ先に韓国の古里(コリ)原発、北朝鮮核も

2017年7月27日 米国、自国民の北朝鮮渡航を禁止

2017年9月6日 島根県は2017年7月21日、ミサイルが隠岐諸島付近に落下すると想定した避難訓練を9月6日に同県隠岐の島町で実施すると発表


その他の補完情報としては、

・1993年 北朝鮮が核開発を名目に核拡散防止条約(NPT)からの脱退を表明
防衛庁(現防衛省)「K半島事態対処計画」
朝鮮半島有事を想定し、自衛隊がなすべきことを示した指針だ。「指定前秘密」の赤い判が押されたこの秘密文書は、その後の法改正などを反映して修正され、現在も防衛省統合幕僚監部に引き継がれている。自衛隊が対処すべき項目として情勢緊迫から紛争発生までに必要な邦人救出、弾道ミサイル対処、米軍支援など十二項目が並ぶ。「難民対策」の項目をみると、単純な軍事攻撃以上の脅威となることがわかる。シリア難民が欧州に逃れ、各国のEU離脱の動きにまで発展しているのをみても明らかだ。「K半島事態対処計画」は、戦火を逃れ、避難する目的の一般難民について、戦後世界軍事資料をもとに「(人口に対する発生割合を)紛争開始直後に約一%、紛争収拾までに約一〇%に達する」と見込み、紛争発生直後に発生する難民を韓国で約四十五万人、また北朝鮮で約二十四万人と試算、海と陸地から周辺国に流出するとしている。このうち日本には韓国から約二十二万人、北朝鮮からは約五万人の合計約二十七万人が押し寄せ、九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる。一義的には警察が対処するものの、警察で対応可能なのは難民約三万五千人にすぎず、これを超える大量難民については自衛隊による対処を想定する。九州、沖縄を担当する陸上自衛隊西部方面隊(総監部・熊本市)をモデルに試算すると、隊員一人につき、難民十人を管理する前提で管理可能な難民は約一万人にとどまり、残る四方面隊からの増援が必要になると結論づけている。陸上自衛隊挙げての総力戦にならざるを得ないというのだ。一例として第四師団(福岡県春日市)が三千人の難民を任された場合が示されている。駐屯地に隣接した訓練場に仮設の難民収容所をつくり、六人用テントを三百張建て、簡易トイレを三十個設置する。隊員六百人を配置し、第十六普通科連隊長(一等陸佐)が指揮をとるとしている。

・1999年3月23日、日本漁船「第一大西丸」と「第二大和丸」に擬装した北朝鮮の工作船2隻が日本領海内にいた。米国側の情報提供などもあり、海自P−3Cは速やかに発見。その後、海保の巡視船と協力して、大追撃戦を繰り広げた。だが、最大35ノット(時速63キロ)以上のスピードで逃げ回る工作船の追跡は困難を極めた。
・ミサイル艇は、対艦ミサイルを主たる武器としており、小型の船体だが、大型の巡洋艦などにも致命傷となる攻撃を加えることができる高速艇。ガスタービンエンジンでウオーターポンプを稼働させ、海水を吸い込み、船尾にある3本のノズルから噴出する「ウオータージェット推進」を動力とした。スクリューでは生み出すことが難しかった40ノット(時速72キロ)以上のスピードが出せる。ノズルの向きで操船するため舵もなく、海面を滑るような高速航行が可能だ。工作船対処用として、大型の銃架を左右の舷側に1基ずつ配置。ここには対艦のみならず対空にも使える12・7ミリ重機関銃をセットする。最終的に工作船を制圧するため、海自の特殊部隊である「特別警備隊SBU」や「立入検査隊」が乗り移る際に使う複合型作業艇RHIBも搭載した。夜間であっても追跡及び記録を可能とした赤外線暗視装置OAX−2も装備されている。また、沿岸警備用として、領海に入ってきた敵海軍艦艇と戦うため、射程約120キロといわれる国産の対艦ミサイルSSM−1Bを搭載。敵から発見されにくくするため、船体各所にステルス化を施した。主砲である76ミリ砲の砲塔もステルスシールドで覆われている。

・23名無しさん@1周年2017/07/20(木) 16:37:42.14ID:+h9DD4Ut0>>142
加計の騒動とは正反対の報道だなオイw

・安倍加計の場合:安倍が介入したので、行政がねじ曲げられた。
・稲田防衛の場合:稲田が介入しないので、統率力の欠如。

・台湾の国籍法では「満20以上であって、中華民国法によって能力を有し、自ら外国国籍の取得を申請する者」と定めている。これは台湾の戸籍や旅券をもつという意味で、日本生まれの蓮舫氏は台湾に戸籍がないので、有効な台湾の旅券がないと国籍法の手続きはできない。彼女の1984年の旅券には穴があけられ、左上が切られている。これは別の旅券に更新したことを意味するので、少なくとも1994年まで台湾の旅券を使った。1993年の朝日新聞に掲載された「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」という記者会見。彼女は日本国籍を取得した1985年以降も台湾の旅券を更新し、2016年9月の段階で有効な旅券をもっていた疑いが強い。 2016年の参議院選挙でも経歴詐称していたことになる。その証拠が出てきたら、当選無効である。

「石破4条件」は、獣医学部新設に関して、
(1)新たな分野のニーズがある
(2)既存の大学で対応できない
(3)教授陣・施設が充実している
(4)獣医師の需給バランスに悪影響を与えない−
という内容で、16年3月までに検討するとされている。15年9月9日、石破氏は、衆院議員会館の自室で日本獣医師政治連盟委員長の北村直人氏と、日本獣医師会会長の蔵内勇夫氏に対して、「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました」と語った「石破4条件」は獣医師会の政界工作の成果。
文科省の学部新設の認可制度は、憲法で保証されている営業の自由や職業選択の自由を制限するので、挙証責任は所管官庁の文科省にある。これは閣議決定された特区基本方針にも明記されている。つまり、「石破4条件」で書かれていることは、文科省が学部新設の申請を門前払いする文科省告示の正当性を16年3月までに示さなければいけない。それが示せなければ、文科省告示を廃止または改正する必要が出る。

・ノドン(火星7号、射程1300km、全長15.5m)
テポドン1号(白頭山1号、射程1000〜2000km、全長25m ※23.5m説あり)
射程600kmのスカッドC(火星6号)の射程を1000kmに延長したスカッドER
ムスダン(火星10号、射程4000km、全長12.5m)
テポドン2号(銀河3号)は、ミサイルとして使用すればアメリカの西海岸に届く射程1万kmのICBM

といったところ。
「テレビの信頼度は過去最高、ネットは最低に」なんていう記事をみかける今夕、必死なんだなという感想しか出てこないが、翻訳精度が上がれば上がるほど、日本のメディアは用済みとなる。

一番大きなニュースはマケイン上院議員が脳腫瘍ということで、かなり悪性度が高いらしく、誠に残念の極みというところ。
氏の東アジア全体への安全保障への貢献は米国きってのものであるし、かなりの打撃が今後あるだろう。
ただヒトはいつか寿命が訪れる。
次世代へと繋げなければならない。

AIなら寿命がないので、このあたりの判断や経験というのは蓄積される一方にはなる。
彼らは政治に向いているだろうか?
ただ彼らは良くも悪くもおよそ人間の行動原理となるであろう欲というものがない。
そのあたり、政治を切り盛りできるのかどうかは分からない。
まあ興味は尽きないのだけれど、彼らの判断で切り捨てられる側に回ることになったなら、自分ならどのような行動を取るだろうか。
私なら、電子世界に自分の意識が継続性を持って存在できるのであれば、肉体はこの世から消えてもいいと答えるかもしれない。
今のところ、肉体がないと分からないことを追求しているので、まだ困るのだが、あと20年したら不要になるかもしれない。
その頃には両親を見送っているだろうし、私の健康もかなりヤバイことになっているだろうから、あまり躊躇はしないだろうけれど。

話題を戻すと、韓国の対話呼びかけはどうも不発に終わっているようで、どうにもそこらへんになると私の能力を超えるようだ。
朝鮮的思考をトレースし、朝鮮的行動を予測しするには私には荷が重い。
ここは素直に自分の至らなさを自覚しつつ、それはそれでよいと思う。
できない限界を知り、また自分が何者であるかを知ることは大事だ。
万能になる必要はないし、なれることもない。

というわけで、できる範囲で親孝行をしよう。
1日1日を大切に。

それでは、今日はこの辺で。
posted by     at 20:19| Comment(0) | TrackBack(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする