2017年10月09日

2017年10月9日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年9月25日
安倍総理 解散表明会見
「北朝鮮には勤勉な労働力があり、資源も豊富です。北朝鮮が正しい道を歩めば、経済も飛躍的に伸ばすことができる。しかし、拉致・核兵器・ミサイル問題の解決なくして、北朝鮮に明るい未来などありえません。北朝鮮に、その政策を変えさせなければならない。そのための圧力であります。」

2017年10月1日
英国政府通信本部(GCHQ)元長官のロバート・ハニガン氏 ザ・タイムズ紙のインタビュー「北朝鮮はハッキングの『プレミアリーガー』になる直前。北朝鮮のミサイルは英国に届かないが、北朝鮮のハッキングは既に英国のNHSや、ほかの欧州諸国の一部に到達した」

2017年10月4日
米中央情報局(CIA)で朝鮮半島情勢を統括する「コリア・ミッションセンター」のヨンスク・リ副局長代理
「電話のそばにいた方がいい」と関係者に準備態勢に入ることを推奨

2017年10月5日
トランプ氏 夜 ホワイトハウスでの軍高官らとの夕食会で「君たち、これが何を示しているかわかるか?嵐の前の静けさかもしれない」「われわれはここに世界最高の軍人たちを招いている、これだけは言える」「じきにわかる」

2017年10月6日
ロシア国営通信 ロシア議会下院の極右政党「ロシア自由民主党」の議員団は、今月2日から6日までの日程で北朝鮮を訪れ、政権の幹部らと会談。
モロゾフ議員「北朝鮮は新たな長距離ミサイルの発射実験を準備している。計算式を用いて、ミサイルはアメリカ西海岸にも到達可能だと示した」

2017年10月7日
トランプ米大統領 ツイッター「歴代の大統領と政権はこの25年間も北朝鮮と交渉し、合意を結び、巨額のカネを払ってきたが、うまくいかなかった」対北朝鮮で有効な手段は「申し訳ないが1つしかない!」「北朝鮮には、1つのやり方しか機能しない」「(1つのやり方とは?)すぐにわかる」「一連の合意はインクが乾く間もないうちに破られ、米国の交渉担当者を笑いものにしてきた」

2017年10月8日
自民党公約 半島情勢の緊張想定 邦人の「救出」「避難」列挙

2017年10月8日
安倍晋三首相 AbemaTV
「あらゆる手段で圧力を高めていくから、状況は緊迫していく。今年暮れから来年にかけて選挙をする状況ではなくなる」「石油製品がカットされたら大変なことになる。基本的に緊迫度は増す」「結構、早い段階で解散を考え始めていた。今年の半ばころからだ」



“AI
・電脳領域における脅威の排除
・ヒトの発展

北朝鮮
・国民の犠牲を無視することができる
・国民の犠牲を無視する代わりに恐怖を与え続ける必要がある
・経済は最底辺であるが、それだけに振り分けを変えれば、向上の余地は莫大にある”
(北朝鮮型核抑止モデル since20170911)

“年末か年明けかは分からないけれど、法的には戦後から有事へと移行するのだろう。
現実にはすでに有事ではあるけれど。”
(2017年9月24日のメモ)

とりあえず今の現実は私の予見に沿っている。
私はあくまで現在特別ルートで情報を頂いている、という状況にはない。
どこかで現実と私の予見は乖離を始めるだろう。
それはそれでよいし、その都度修正をしていこう。

安倍総理の情報の出し方は、インターネット媒体に対してはより核心に近い情報を流し、TVに対しては隠し気味なのかもしれない。
スマホとそれを使う口コミにより情報が拡散していき、明日は一つの情報の熟成の臨界点、というよりイメージ的には冷たい現実の情報が、氷晶が結晶化するように、選挙戦に現界する状況。
過熱されたものより、冷たいものがより有権者に刺さる。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年09月27日

2017年9月27日のメモ

最近のニュースをいくつか。

小泉総理が解散総選挙戦線に参戦。
ということで、どう作用するのか、ということだけれど、

ttps://www.dailyshincho.jp/article/2017/09120800/?photo=1

この写真を見ると、それなりの動きをするのだろう。
自らの主張を通しつつ、今置かれている立ち位置から、ある程度の汚れ役もやる。
終わってみれば、というところになると予測。
自民微減、公明は不変、希望は新党ボーナス、民進壊滅、共産微増、社民消滅、維新減といったところ。

北朝鮮情勢の予測としては、zakzak系ではなく産経の1面に
ttp://www.sankei.com/politics/news/170926/plt1709260010-n1.html
「米国が来年、北朝鮮に軍事行動をとる可能性が出ている」

2018年説というのは、

「個人的には米朝衝突は2018年とは思っているが、軍事的にみれば、

・Jアラート受信機2018年度末までに更新
・2018年度予算F35「空対地ミサイル」「ジョイント・ストライク・ミサイル(JSM)」
・2018年度当初予算案「イージス・アショア」
・陸自は2018年、初の水陸両用部隊「水陸機動団」を創設
・米8軍司令部がソウル南方の平沢に移転した。これは当初からの在韓米軍移転計画に盛り込まれてはいたが、計画によれば下位部隊の第2歩兵師団も2018年に平沢に移転

といった感じで、そういう準備には見える。」
(2017年8月14日のメモ)

イージスアショアは日本展開は数年遅れる可能性があるらしく、間に合わないだろう。
準備が整う前に北と中露は動きたいので、時計の針を進めるような軍事行動、表明している範囲では太平洋上水爆実験を行う可能性はある。
それが年内ならばそのまま有事へと進む可能性は高い。

フラグの観察としては、NATOの2カ国、イギリスの動きに注意。
時系列をみれば、ちょくちょく顔を出してくるのが分かる。

あとはフランス。
フランス海軍唯一の情報収集艦『デュピュイ・ド・ローム』は、北朝鮮が、7月28日に行った大陸間弾道ミサイル「火星14型」の発射直後も。横須賀基地に入っていた
ttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00369957.html

今後の対中・対露外交で優位に立つためにも、EU側のフランス、脱退した英国は時期が来れば米朝衝突に貸しを作りにやってくる動機がある。

あとは豪州、印度。
特に印度は日米同盟への接近のニュースの頻度が上がっている。

麻生財務相の武装難民排除発言は、元々オウムの東京サリン攻撃に乗じて北朝鮮コマンドが上陸する手筈があって、それを念頭に置いたものだろう。
オウムによる日本転覆計画とそれを北朝鮮が主導していた話は、北関連の情報を追っていれば有名な話。
といっても、このサリン攻撃の件はYOUTUBEのAIがオススメするピックアップ動画で久々に思い出したもの。
alphabet社のAIは情報閲覧者を何処へ導きたい?
まあ情報を摂取し、選ぶのは私ではあるけれど。

オウムと言えば、関連するTV局があったけれど、努々注意されたし。

それでは、今日はこの辺で。
posted by     at 13:43| Comment(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月24日

2017年9月24日のメモ

解散は2017年9月28日とのこと。
私という個人には因果な日になるけれど、それは置いておいて。
その日が「沈黙の解散」と銘打たれるかは分からない。

沈黙は聖域を形成する。
小泉総理を間近で見てきた安倍総理ならば、その戦略を理解しているはず。
小泉総理が為した、その沈黙の意味を。

太平洋上の水爆実験に関しては、それがミサイルにより行われるならば、MDによる迎撃の大義はある。
船で行われるならば、PSI。
問題は、潜水艦の場合とそのままEMP攻撃になりうる場合。
潜水艦の場合は、場所にもよるけれど、海上自衛隊が追跡し、米軍がそのまま撃沈するシナリオもなくはない。
ただ大義が必要ならば、水爆実験をさせるのかもしれない。
今後の食生活や現地の被害を考えると、よい選択肢ではないが。
この大義というものは、どの程度の代償を支払えば釣り合うだろうか。
AIならば支払う前に、というかもしれない。
EMP攻撃を採る場合は、それをさせないために先制攻撃がありうるかもしれない。
現地の被害というけれど、その現地がここになるかもしれない。

年末か年明けかは分からないけれど、法的には戦後から有事へと移行するのだろう。
現実にはすでに有事ではあるけれど。

時系列は8月分までは更新。
9月分はまた今度…というか、私のまとめはもう必要ないような気がするけれど。

あとは現実が日本の世を牽引する。
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2017年09月20日

時系列

1945年
 トルーマン元大統領は日本に対し、「降伏しなければ地球上で一度も見られなかった形で空中から破壊の雨が降るのを目にすることになる」

1983年9月26日
 ソビエト連邦の早期警戒システムが、米国の大陸間弾道ミサイル「ミニットマン」が複数発射されたと記録した。 当時、当直将校だったスタニスラフ・イェフグラーフォヴィチ・ペトロフは恐怖におののきながらこれを誤報と判断した。

1994年
 【ロバート・ゲーツ】中央情報局(CIA)長官
 論文
・段階的な制裁や自発的な武器禁輸は効果がないと指摘。
・「唯一の選択肢は、核兵器の保有が増えるのを止めることだ」と、北朝鮮国内の使用済み核燃料の再処理工場の破壊を求めた。
 【ウィリアム・ペリー】国防長官
 北朝鮮の場合、南北朝鮮を分断する軍事境界線付近に展開する北朝鮮軍の報復攻撃につながり、そのまま全面戦争に向かうとの読みから、最終的にこの選択肢を机上から取り除いた。

1998年5月28日及び30日
 パキスタン、バルチスタン州チャガイ丘陵核実験場で、それぞれ5回と1回の地下核実験を実施。2006年10月9日の北の核実験は不完全爆発だったが、パキスタンの行った核実験に相乗りして起爆実験していたのが判明している。
 パキスタンが行った核実験のうち二回は
「北朝鮮技術者による」
「北朝鮮製の爆縮レンズによる長崎型原爆の起爆実験」
 日本の経済協力と支援などと引き換えに、原理主義の掃討とこれら各実験装置の強奪で北との手切れを図っていた。
 この辺が判明して最近は北朝鮮の核兵器入手に数年掛かるとは言われなくなった。弾頭としてデリバリ可能な小型化には数年かかるかもと言う話はある。パキスタンは北朝鮮からノドン・ミサイル等を輸入していたが、外貨不足から支払代金の代わりに北朝鮮に核技術を提供するようになった。提供した品目は、ウラン濃縮用高速遠心分離機の部品、設計図、ウラン濃縮技術及びテキスト、核弾頭の設計図、核実験データ等。
 パキスタン核開発の父Abdul Qadeer Khanことカーン博士がこれらの教習に関連して北朝鮮を13回訪問してる。その後Abdul Qadeer Khanは国際的な地下核ネットワークの構築に関与。イラン・リビア・北朝鮮に核関連技術を売却。リビアの科学者とカサブランカ・イスタンブールで接触・会合したほか、イランの科学者とカラチ、北朝鮮の科学者とはマレーシアで会合して核物質の取り扱いや濃縮用遠心分離機設計供与した部品の組み立て方などを指導した事までは自供している。
2004年2月 ブッシュ米大統領「(核の闇市場の)最高財務責任者で、資金洗浄に手を染めた人物」
1990年代から2003年にかけ、リビアにウラン濃縮用の遠心分離機など核兵器開発に必要な機材や原料を売り、その代金を匿名性の高い租税回避地の口座で受け取るといった運用全般を管理
2006年10月、闇市場に関与した精密機器業者を家宅捜索したスイス検察当局の担当検事
「押収したハードディスクのデータ総量1・5テラバイトの4分の1が、資金洗浄に関するもの」
この業者は2012年9月の法廷証言で、当局の監視をかいくぐる手法を「(主要租税回避地である)英領バージン諸島に実体のないペーパー会社を作り、その名義で受け入れ口座を作った」
この業者は米中央情報局(CIA)に寝返った。見返りの報奨金数百万ドルは、CIAのフロント企業から租税回避地リヒテンシュタインの「ノイエバンク」で受け取った。
 カーン博士自身も、カリブ海の租税回避地バハマでペーパー会社を利用しているとパキスタンでは報じられている。租税回避地に関する「パナマ文書」によると、同社はリビアとの取引が活発化した1998年に設立されたと記されている。

1999年 トランプ氏、米NBCのインタビュー番組 大統領になった場合の対北朝鮮政策について「核拡散は最大の問題だ」北朝鮮が制御不能になるまえに「交渉で最大限の成果を出したい」北朝鮮が3〜4年後には米国を標的にする核兵器を所有するとの推測。世界が抱える最大の問題は「核拡散」だと指摘。北朝鮮政策については、米国は外交的な手法で問題解決するのが最善だとしながらも、「交渉が成立しないならば、解決できなくなる前に解決する」米国だけが唯一、北朝鮮のミサイルシステムを排除できると主張。北朝鮮政策について「5年後、すでに標的としてニューヨーク、ワシントンに(北朝鮮の兵器が)向けられている時に取り組むのか、あるいは今、やるのか…」

2000年10月11日
アメリカ国防大学 国家戦略研究所(INSS)特別リポート「合衆国と日本:成熟したパートナーシップへ向けての前進」
(通称「アーミテージ・リポート」)、公表。

1.米国は「尖閣列島を含む日本防衛に強い責務を持つ」ことを明確にし、日本も対等な立場での同盟国となる。
2.安保条約を実質的に機能させるために、日本は「ガイドライン法案」に沿って国内制度を整備する。
3.米日両国の軍隊は緊密で具体的な協力関係を築かねばならない。国際テロや国際犯罪にも対応できるようにしなければならない。
4.現行法では、日本が国連維持活動に参加するに際し、あまりに多くの制限を設けている。日本はこの制限を取り払い、平和維持活動や人道的任務に参加するべきである。
5.危機に対応する機能を維持できるという条件つきで、沖縄を含む在日米軍基地をできるだけ削減すべきである。
6.米国は防衛関連技術を優先的に日本に提供するようにする。米日の防衛産業が戦略的提携関係を組むことを奨励する。
7.ミサイル防衛協力を推進する。

2001年5月7日
小泉内閣総理大臣所信表明演説。

2001年12月
  防衛庁電波傍受施設、不審船が使用する周波数帯を朝鮮労働党使用のものと同一と解析。
  米軍事衛星、ナムポから工作船出航を捕捉。

2001年12月21日 未明
  自衛隊司令部、「北朝鮮工作母船情報アリ」として監視エリア指定、上空からの監視ミッションを第一航空群に命令。

2001年12月21日 夕刻
  海上自衛隊、鹿屋・第一航空群所属P3-C哨戒機、九州南西海域において北朝鮮の不審船を目視。

2001年12月22日 未明
  防衛庁、不審船と断定。海上保安庁へ連絡。

2001年12月22日
  海上保安庁巡視船三隻、北朝鮮工作船を追尾。船体射撃による発砲応酬後、工作船は炎上、自沈。

2002年8月
小泉総理は、日本を訪れていたアーミテージ氏を呼んで、平壌行きを伝達。
アーミテージ氏から連絡を受けたブッシュ大統領はすぐに総理に電話。
「われわれは北朝鮮のウラン濃縮計画があると判断している」と伝え、同計画の概要を教えた。

2002年9月17日
第1次小泉訪朝。

2002年10月4日
 米政府は、北朝鮮の姜錫柱(カン・ソクチュ)外務第一次官が、 平壌(ピョンヤン)を訪れたジェイムズ・ケリー国務次官補一行に、 「それ(HEU計画)以上のものも持てる」と述べ、存在自体を間接的に認めた。

2003年5月23日
クロフォード会談。
小泉総理
(f)もし、北朝鮮が更に事態を悪化させれば、一層厳しい対応が必要になる
(h)北朝鮮の違法行為の規制・取締まりを一層強化する
ブッシュ大統領
(e)北朝鮮からの核や麻薬の拡散は絶対に容認できない
(f)拉致は忌むべき行為、拉致された日本国民の行方が一人残らず分かるまで日本を完全に支持する

2004年5月22日
第2次小泉訪朝。

2004年6月8日
日米首脳会談。

2005年 マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)に対する制裁。BDAは北朝鮮の資金洗浄に利用されていると見なされ、BDAと取引関係にある諸外国の銀行も含め、アメリカの金融システムにアクセスできなくなった。北朝鮮はこの制裁で窮地に陥った。BDAには北朝鮮政府高官の個人資金も預けられていたとみられるが、制裁により2500万ドル以上の資産が凍結。

2005年4月下旬
ライス長官は4月下旬、大量破壊兵器を巡る北朝鮮の不正取引を防ぐためには船舶臨検の国連決議ではなくPSIを活用できると指摘。

2005年4月22日
ブッシュ政権は北朝鮮に対して、北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議に関連し協議再開に応じなければ武力行使もあり得ると警告、同時に北朝鮮に対する軍事行動の具体案を検討していた。

2005年4月29日
 在韓米軍、非戦闘要員の日本脱出訓練を実施。

2005年5月6日
 米TV局NBC、北朝鮮が準備していると伝えられる核実験を阻止するため、米軍が実験場など核施設への「先制空爆」を行う緊急作戦計画を既に立案していると報道。

2005年5月19日
米国政府、1997年から2000年にかけて、額面100万ドル以上の精巧な偽100ドル札「スーパーノート」を北朝鮮から購入し、英国内などで流通させた疑いで、カトリック系過激組織「アイルランド労働者党」OIRA指導者、ショーン・ガーランド党首(71)を起訴。

2005年6月29日
ブッシュ大統領、大統領令「13382」発令。
大量破壊兵器(WMD)の開発や拡散に関与していると判断した北朝鮮、イラン、シリアの計8つの企業・機関と取引した企業に対し、在米資産差し押さえなど厳しい措置を講じる。
大量破壊兵器(WMD)拡散に関与した疑いで北朝鮮系企業3社、政府系原子力機関などイランの4機関、シリアの1研究施設を指定。

2005年7月
米政府が最近、第4回6カ国協議について中韓両国など関係国に対し、多国間の枠組みを使って北朝鮮の核問題解決を話し合う「最後の機会」になる可能性があると伝達していたことが判明。

2005年7月10日
 北朝鮮6者協議復帰に合意。

2005年7月26日
第4回6ヶ国協議開催。

2005年9月11日
小泉総理、9.11総選挙で勝利。

2005年9月15日
ブッシュ米大統領、麻薬を生産したり密輸防止の努力を怠っている国を列挙した指定国リストを議会に送付し、関連の覚書を公表。

ブッシュ大統領
「過去の麻薬密輸事件で日本や中国の犯罪組織と北朝鮮の密輸グループの間に密接な関係があった」

2005年9月19日
日米両政府はこの時点で、第4回6ヶ国協議共同文書採択を拒否する選択肢もあった。
(FNN News JAPAN 2005/09/19
http://blue-diver.seesaa.net/article/7393937.html#more )

2005年9月19日
6ヶ国協議共同声明。
北朝鮮が全ての核兵器と核計画の放棄に合意。

2005年9月20日
北朝鮮は軽水炉が提供される前に核の完全放棄を行うつもりがない姿勢を強調。北朝鮮が核の全廃を決断した、という見通しはわずか半日程度で暗転した。

2005年9月20日
米国が進めている新しい対北朝鮮金融制裁に関する大統領行政命令の草案が、2005年9月20日付の連邦官報(Federal Register)に掲載。

2005年10月14日
警視庁公安部、朝鮮総連傘下団体に対する強制捜索。

2006年2月16日
専門幹事会(拉致問題)が「拉致問題特命チーム」に名称が変更された。
首相官邸ホームページに拉致問題に関する特集コーナーが設置された。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/rati/index.html

2006年3月23日
警視庁公安部、拉致事件に関連して、朝鮮総連傘下団体に対する強制捜索

2006年4月7日
米国が北朝鮮の武器輸出や麻薬取引などを封じ込めるため、金融制裁に続く圧力強化の追加措置として、北朝鮮籍船舶の寄港制限や保険会社などに対する船舶保険加入の審査強化要請などを検討、近く具体化させる方針。
米国が大量破壊兵器拡散阻止を狙う「拡散防止構想(PSI)」の一環とみられ、既に日本など6カ国協議参加国を含む一部の国に構想を非公式に伝達、協力も求めているもようだ。

2006年5月8日
ブッシュ政権が米国民に対して、北朝鮮船籍の船舶の保有・リース契約・稼動・保険供与の禁止を決定。

2006年5月12日
警視庁は覚せい剤取締法違反容疑(営利目的密輸)で、01年12月に鹿児島・奄美大島沖で沈没した北朝鮮工作船から回収された携帯電話の通話先とされる元在日朝鮮人で現韓国籍の禹時允容疑者と指定暴力団極東会系組長、宮田克彦容疑者、遊漁船業・権田修容疑者を逮捕。

2006年5月19日
北朝鮮による弾道ミサイル発射の動きを日米が確認。
米国務省、第4回6者協議共同声明に基づきミサイル実験をけん制。
同日、小泉総理は組織犯罪処罰法改正案(共謀罪)の取り下げを細田国対委員長に指示。

2006年5月30日
小泉総理は片山参院幹事長に国会延長取りやめの理由を「状況が変わった」と説明。

2006年6月20日
米国防総省、迎撃ミサイルシステムを「実戦モード」に移行。

2006年6月29日
日米首脳会談。
共同文書「新世紀の日米同盟」
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/06/29kyoudoubunsyo.html
両首脳は、「成長のための日米経済パートナーシップ」の下で過去5年間にわたって達成されてきた進展を基礎として、互恵的な二国間経済関係を更に深化させ、地域や世界の経済問題に関する協力を強化するための方策を探っていくことで一致した。

ブッシュ大統領
「(北朝鮮の)ミサイル発射は
 受け入れられない」

小泉総理
「万が一
 ミサイルの 発射するようなことが
 北朝鮮に起きたら――
 それは
 さまざまな
 圧力 というものを
 話し合いました」

<そろそろ集団的自衛権の行使を検討されてはいかがですか?>
(チェイニー副大統領)
 小泉総理は戦後の日本の歴史をとうとうと説明した上で、こう答えた。
<まだ、我が国はそこまで来ていない>
(小泉総理)

2006年7月4日
日本政府、北朝鮮による5日未明のミサイル発射に備え、4日時点でミサイル着弾地点を確認する監視船を日本海に展開。 
同日、小泉総理は記者団に対し、これまで1日2回行われていた報道各社のインタビュー取材について、今後1回に減らすという考えを自ら明らかにした。

2006年7月5日
北朝鮮は同時多発的にミサイル実験を決行。
日朝平壌宣言を事実上破棄。
日本、経済制裁を発動。

2006年5月8日
アメリカ国民に対して、北朝鮮船籍の船舶の保有・リース契約・稼動・保険供与の禁止を決定。

2006年6月26日
RIMPAC/環太平洋合同演習環太平洋合同演習“Valiant Shield”開始。
(補足:Valiant Shield 2006|Officail U.S. Military Unclassified Exercise Website
 http://www.pacom.mil/exercises/vs2006/

2006年7月6日
日高義樹氏
「ミサイルが米軍基地や日本など米国の同盟国へ向かうような場合、米国は“金正日邸を撃つ”と北朝鮮に伝えてある」

2006年夏
イージス巡洋艦「シャイロー」、横須賀に配備。

2006年10月9日
 北朝鮮、核実験。

2006年10月26日-29日
 在韓米軍、非戦闘要員の日本脱出訓練を実施。

2006年11月3日
 ワシントンポスト
 米国防総省が数カ月間にわたり、北朝鮮の核関連施設への緊急攻撃を検討。
米軍が北朝鮮平安北道の寧辺にある使用済み核燃料の再処理施設に対する限定攻撃の計画策定作業を加速させている。
・海軍特殊部隊SEALSによる爆破作戦
・巡航ミサイル「トマホーク」や精密誘導爆弾による攻撃
・トマホークなら6発で施設の破壊は可能
 米国防総省当局者
・北朝鮮の核開発計画を除去するため「様々な軍事的な選択肢」を検討していたと指摘
 別の当局者
・ブッシュ政権は日韓に対し、両国への北朝鮮の攻撃を阻止するため核戦力の使用も辞さない、と伝えた。

2006年11月4日
 ペリー元国防長官
・北朝鮮が寧辺に建設中とされる5万キロワットの黒鉛減速炉が完成すれば、核兵器製造能力が一気に高まると懸念を表明
・「中国や韓国が強制力ある措置を取らなければ、米国は原子炉が稼働する前に攻撃せざるを得なくなる」と警告

2006年11月8日
 ブッシュ大統領、ラムズフェルド国防長官の辞任を発表。
 後任にロバート・ゲーツ元中央情報局(CIA)長官を指名。

2006年11月28日−29日、北京・釣魚台国賓館 6者協議の事前協議
クリストファー・ヒル米国務次官補、6者協議開催のために確約を求める。

2006年12月1日
 ペリー元国防長官 スタンフォード大学
「北朝鮮がテロ国家に核を拡散させれば米国の都市が被害を受ける可能性があり、その場合米国は破滅的な報復を加えるだろう」
「私がもし米国の大統領なら北朝鮮に問題の深刻さを理解させるため、金正日総書記と北朝鮮体制に打撃を加えることを具体的に警告する」

2006年12月5日
 ロバート・ゲーツ新国防長官 上院軍事委
Q.「北朝鮮の核施設を攻撃すべきか」
A.「北朝鮮への対処に関する考えを変えた。現時点で、最善策は外交であることは明白だ」
・ここ数週間の「中国や日本の対応に感銘を受けた」
・特に10月の北朝鮮の核実験に対し、中国が国連の対北朝鮮制裁決議に賛成するなど「強い対応」をとったことを前向きな動きとして挙げた。

2006年12月06日
 アーミテージ元国務副長官
「これまでにみずから核を開発しながらその核を捨てた国はない」
・「北朝鮮が核を持っているからこそアメリカは本気になっている」

2006年12月11日
 ライス国務長官 AFP通信
「ブッシュ大統領の任期である2009年1月までに、北朝鮮が核計画の完全放棄することを目標にしている」
・寧辺にある黒鉛減速炉などの核施設の解体を完全に終えるには長い時間を要する

2006年12月18日
 第5回6者協議第2セッション開催
 
 ヒル国務次官補
「我々の忍耐は国際社会の求める限界を超えた」

2006年12月19日
 麻生外相
「北朝鮮が同様の発言を繰り返した場合は、協議が打ち切られる可能性はゼロではない。北朝鮮への制裁は継続していく」

2006年12月21日
 ヒル国務次官補
「北朝鮮の言うことは理解できない」

2006年12月22日
 佐々江アジア大洋州局長
「北朝鮮は国際社会に受け入れられるための非常に重要な機会を逸した」

2006年12月25日
 中国唐家セン国務委員
・北朝鮮の核問題をめぐって先週開催された6カ国協議の中で、北朝鮮が米国の金融制裁解除を条件に寧辺の核施設を廃棄することが可能との立場を示した。

2006年12月26日
フセイン元大統領死刑確定

2006年12月27日
 米国、6者協議において核施設凍結と査察受け入れについて、1カ月半から遅くとも2カ月以内に完了させるよう北朝鮮に要求していたことが判明。

2006年12月
 日米共同作戦計画である「概念計画505X」(仮称)、策定開始。
 周辺事態(核実験)、日本有事(武力攻撃事態:弾道ミサイル攻撃)、朝鮮半島有事を想定。
「07年秋の完成」を目指す。

2007年1月5日
 山崎拓氏北朝鮮訪問の意向を表明。
 米軍が北朝鮮目標に模擬空襲訓練?

 ブッシュ大統領、ネグロポンテ国家情報長官を国務副長官に指名。
・グロポンテ国務副長官と、ゲーツ国防長官は情報畑の人間。
・イランや北朝鮮への対応は、これまでの穏健対話型から、諜報活動を重視した、豪腕・隠密行動型に変わる可能性がある。
(NJ 2007/01/11 INSIDE AMERICA「2007アメリカ外交展望」より)

2007年1月8日
 山崎拓氏、訪朝へ出発。
 米空軍、韓国へのF-117Aナイトホークの展開を発表。

2007年1月9日
 米空軍、2月上旬にF-22Aラプターを嘉手納基地に配備することを発表。

2007年1月11日
 F-117ステルス攻撃機が群山基地に派遣。

 国防情報局(DIA)マイケル・メープルス長官
「金正日政権が近いうちに崩壊する可能性はない」

2007年1月12日
 ジェームズ・アワー氏 読売新聞
・米国はやろうと思えば明日にでも北朝鮮を攻撃できる。核関連施設などの破壊が目的なら、イラク戦争より迅速に勝利できる。
・北朝鮮との対話は無意味だ。解決にはならない。

2007年1月16日
 平沢勝栄内閣府副大臣 読売新聞
・1月下旬に予定される米朝協議で北朝鮮への金融制裁解除の動きが具体化すれば、日本だけが取り残される可能性も出てくる。

 ロイター通信、ブッシュ政権がBDA金融制裁一部解除のため調査中と報道。

 ボルトン前国連大使 久間章生防衛相と防衛省で会談
「中国は、北朝鮮に圧力をかけすぎて体制が崩壊するのを心配しているのだろうが、仮に崩壊しても安全保障上の利益があることを中国に納得させるべきだ」

 ベルリン米国大使館にて米朝二国間協議開始。6時間の会議。 FNNニュースJAPAN

2007年1月18日
 サファリ外務次官率いるイランの外務省代表団が平壌に到着。

 北朝鮮核実験場に動き。

 F-117Aがサージカル・ストライクの演習を北朝鮮領空内で実施?
 
 ペリー元国防長官 議会下院 外交委員会
「中国や韓国が厳しい措置を取らないのなら、アメリカは北朝鮮の核施設への攻撃に踏み切ることも辞さないという警告を発することも有効だろう」
「北朝鮮が核開発を中断しない場合、韓国と中国が対北朝鮮食糧・エネルギー支援を断ち切るのが最も良い圧迫策」
「しかし両国がそうしない場合、強圧的措置を取ることができる唯一の国は米国だけ」
 もし中韓両国が応じない場合には、米国が軍事力により
「稼働する前に原子炉を破壊するしかない」
「北朝鮮に対し、既に手に入れた核能力を放棄させるのは極めて難しい」
 今後は軍事的措置の可能性を含んだ「強制的外交」に移るべきだ。
「これまでの北朝鮮との交渉経験によって、(交渉が)成功するかどうかは、軍事的措置の可能性に裏打ちされた外交ができるかにかかっている」
「北朝鮮への圧迫として最も望ましいのは、韓国と中国が『北朝鮮が大規模原子炉の建設を中断しなければ、食糧や石油の供給を絶つ』と威嚇することだ。しかし韓国と中国はこれまでこうした圧迫を行うことを拒絶してきた」
 実際に軍事的措置に踏み切った場合について
「成功するだろうが、危険な結果につながる可能性がある」
「もはや危険ではない選択肢は残っていない」
「核実験を終えた北朝鮮が核施設を拡大し、毎年10余の核爆弾製造能力を備えることは、(米国が)強圧措置を取ることよりも危険なこと」
「米国はたとえ意図しない危険な結果を招くことになるとしても(核施設を破壊する)軍事行動をとらなければならない」
「北朝鮮が核爆弾やプルトニウムを第3者に販売することも深刻な脅威」
「北朝鮮の爆弾が仮に第3者によってでも米国や韓国、日本でさく烈した場合、重大な結果に直面することを、過去のキューバミサイル危機当時にケネディ大統領が(ソ連に対して)したように明確な表現で北朝鮮に警告しなければならない」

警察庁漆間巌長官
「拉致被害者の帰国に向け、北朝鮮に日朝間の話し合いをさせるのが警察の仕事」
「そのためには北朝鮮の資金源について『ここまでやられるのか』と相手が思うように事件化して、実態を明らかにするのが有効」

 ベルリン米国大使館で米朝会談終了。1時間会談。

2007年1月19日
●新月
 嘉手納基地から大気中に放出される放射性物質を収集するための核実験監視用特殊偵察機WC135「コンスタントフェニックス」が離陸。朝鮮半島方面を飛行。

 F-117Aがサージカル・ストライクの演習を北朝鮮領空内で実施?

2007年1月21日
FNNニュースJAPAN
 金桂冠外務次官が祝杯を上げモスクワで泥酔。
「成果があったということだけは明白だ。合意をした」

2007年1月23日
 国連開発計画(UNDP)執行理事会は、外部機関による監査が実施されるまでの間、北朝鮮での新規事業の承認を凍結。

2007年1月26日
 米商務省産業・安全保障局は26日付官報で、国連安全保障理事会の制裁決議1718に基づき、北朝鮮に対して、ぜいたく品の輸出を禁じる制裁措置を発動したことを発表。禁輸品目は昨年11月末に発表されていたが、複数の当局者はロイター通信に対して、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議が再開されるめどがつくまで禁輸措置の発動を見合わせていたことを明らかに。

 ボルトン前米国連大使 ワシントン 毎日新聞と会見
・焦点は「ウラン濃縮能力がどうなっているかだ」
・北朝鮮核問題の根本的解決は、金正日(キムジョンイル)体制が崩壊し朝鮮半島が統一されない限りない。
・軍事行動は「誰も望んでいない」としながら、時間が経過すれば核兵器の改良も可能になる。

 在日合衆国海軍第7艦隊旗艦ブルーリッジ、沖縄に寄港。

2007年1月27日
 最新鋭原子力空母「ロナルド・レーガン」、アメリカのサンディエゴ海軍基地を出港。イージス艦「ラッセル」「レイク・シャンプレーン」の2隻も同行。老朽化が指摘される第7艦隊空母「キティホーク」が4ヶ月間の修理期間に入るため。日本周辺の海域に展開。
 アメリカ海軍
「西太平洋地域におけるアメリカ軍の即応体制を維持し、あらゆる情勢に短期間で対応するための措置だ」

2007年1月29日
 神奈川県警外事課などがミサイル開発に関与していたとされる朝鮮総連系元幹部ら逮捕。

 韓国 聯合ニュース
 北朝鮮を除く5カ国が核放棄に向けた「初期段階の措置」として、核関連施設の凍結だけでなく閉鎖を求めていくことで一致。閉鎖決定後、数カ月以内に核放棄への作業に着手する段取りを想定。
日米中韓ロが閉鎖を求める核関連施設は、
 ・寧辺(ニョンビョン)にある5000キロワットの実験用原子炉
 ・寧辺にある核燃料棒工場
 ・寧辺にある放射化学研究所
 ・寧辺に建設中の5万キロワットの原子炉
 ・泰川(テチョン)に建設中の20万キロワットの原子炉

2007年1月30日
 北京における米朝金融制裁協議。

2007年1月31日
 北朝鮮核放棄達成まで残り2年。
 米・バージニア州ラングレー空軍基地のF-22Aラプター、一部報道関係者に公開。
 トリバー飛行隊長 米・バージニア州ラングレー空軍基地
「F-22Aを披露するのに嘉手納基地は最高の場所だ」

2007年2月5日
 ヒル国務次官補
「米国は核活動の単なる凍結には関心がない」
「米国が望むのは05年9月19日に採択した共同声明の完全な履行」
「8日に北京で再開される6カ国協議で、米国は少なくとも『ジュネーブ枠組み合意+Something』を希望している」
「今回の6カ国協議は『スタートの終わり』であり、『終わりのスタート』ではない」
「9.19共同声明の部分的な成功を受け入れるのはできない」
「核兵器の保有を宣言したことに続き、核実験まで行なうことによって、北朝鮮は平和目的の原発への協力を受ける資格を失った」

2007年2月7日
 ブルース・ライト在日米軍司令官 読売新聞などのインタビュー
・米軍が最新鋭のステルス戦闘機「F22ラプター」を10日から沖縄県の米軍嘉手納基地に暫定配備することについて
「米政府が日米同盟を非常に重視しているあかしだ」
・北朝鮮の核実験などで不安定化する東アジア情勢に、米国が深く関与する意思を示す狙いを強調

 イラク駐留米軍、バグダッドにおける武装勢力の掃討作戦を開始

2007年2月8日
 第5回6者協議第3セッション再開

 アメリカ空軍、ハワイのヒッカム空軍基地でF-22Aラプター戦闘機を報道陣に公開。
 アメリカ空軍
 ジェフリー・レミントン中将
「6か国協議と時期が重なったのは、まったくの偶然だ」
「今回の配備で、何か起きた場合には、その空域での優位性を保つことができる」
F-22Aラプター パイロット 
 ジェイ・ウェイグマン大尉
「非常に厳重に防衛された地域でも奥深くまで侵入し、核施設でもどんな施設でも正確に破壊できる最高の能力を持っている」

2007年2月9日
 ヒル国務次官補
「北朝鮮は細部にこだわる
 細部は彼らにとって重要なこと」

 J-ALERT(全国瞬時警報システム)、稼動開始。
「テロ」「ミサイル」情報 2007年夏ごろから。
今後
 大規模テロ ゲリラ・特殊部隊攻撃
 弾道ミサイル攻撃 航空機攻撃 など

 ウィリアム・ペリー元米国防長官、来日。

 米空軍嘉手納基地などに配備された地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)、初公開。米陸軍第1防空砲兵連隊第1大隊が運用。
 司令官 マシュー・マイケルソン中佐
「非常に信頼できる防空システム。何か起きればすぐに対応できる状態」
「いまミサイルで攻撃されても迎撃できる状態だ」

2007年2月10日
 米国バージニア州ラングレー空軍基地所属の最新鋭ステルス戦闘機「F-22Aラプター」が、米国外では初めて嘉手納基地へ暫定配備。
 防衛施設庁、到着予定時刻は10日午後4時15分ごろと発表。
 米軍の説明によると配備期間は90-120日。
 当初予定の12機のうち天候不順のため6機が先行し中継地のハワイから飛来。
 嘉手納基地への配備途中でF-22A12機は現地時間の7日、ハワイ州のヒッカム空軍基地に到着。
 配備に伴いパイロット20人を含む250人以上の空軍兵も派遣。
 嘉手納に配備されるのは第27戦闘飛行隊の所属。
 米空軍ホームページによるとF-22の海外配備に伴い太平洋地域にB1爆撃機やB52爆撃機なども一時的に配備させた。

 ブルース・ライト在日米軍司令官 FNNニュースJAPAN
「我々のミッションは日本を守ることだ」
「F-22の展開こそ、アメリカの日米同盟へのコミットメントの証なのです
 今回の展開は、訓練でもあります
 ヴァージニア州から嘉手納までの飛行は、簡単ではありません
 空中給油を何度も行わなければならないんです」
「ヘスター太平洋空軍司令官は、日米共同訓練の意向を持っています
 まだ詰まっていませんが、可能ならやりたいですね」
「日米双方は、連携をとり、情報の交換を行っています
 情報収集面でも、協力して行動しています
 さらに、不測の事態に備えるために、日米両国は共同訓練も怠ってはいません
 北朝鮮の弾道ミサイルが日本に着弾するのは、わずかな時間です
 我々にとってこの重大な脅威に対する最善の手は、日米共同で対処することなんです」
「日米関係全体の枠組みの中で、共同で何をしているのか
 アメリカが日本の安全保障のために、何を行っているのか
 そして世界における、自由と民主主義に対する重大な脅威を、考慮に入れることが重要だと思います」

2007年2月11日
 朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」(電子版)
・米国は1月にベルリンで行われた米朝会談で、マカオの銀行の北朝鮮関連口座に対する凍結措置の解除を「30日以内」に行うと約束。さらに、北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)などの核施設の稼働中止や、国際原子力機関(IAEA)による監視を受け入れる代わりに、米国は経済・エネルギー支援を開始するという「初期段階の措置」を60日以内に実施することで合意していた、としている。

2007年2月13日
 第5回6者協議第3セッション、合意文書を締結。

 ライス国務長官
「声明に核施設の無能力化が盛られたことは、北朝鮮が後戻りできない選択を行う可能性を示すものだ」
・アメリカ単独ではなく、中国など6カ国の合意であることが1994年の枠組み合意とは本質的に違うと指摘。
・最終目標として、「完全、検証可能、不可逆的な非核化」
・北朝鮮のウラン濃縮問題に言及しなかった点については、「これ(共同文書)は最初の段階であり、今後高濃縮ウランの問題も追及していく。文書はすべての核計画(の放棄)をうたっており、意図するところは明らかだ」

 スノー米大統領報道官
・「北朝鮮は期限内に履行しなければならない」
・昨年10月の核実験後に国連安保理が採択した制裁決議は「依然として有効だ」
・北朝鮮に違反行為があれば新たな制裁が科される可能性もあるとの認識

 ブッシュ米大統領
・北朝鮮が核放棄に向けた合意を履行しないまま支援の果実を得る「ただ乗り」は絶対に認めない

 ベケット英外相
「次のステップは約束を実行することだ」

2007年2月14日
 ブッシュ米大統領 ホワイトハウス 記者会見
・北朝鮮が60日以内に核施設の「活動停止・封印」を履行した場合に見返りとして受ける重油5万トンについて、「韓国が提供する」

 ブッシュ大統領、安倍首相と電話で会談
「日本が拉致問題について懸念していることは、十分に理解している。日本が孤立することはない。2006年の6カ国協議の共同声明全体が、バランスのとれた形で実施されていくことが重要である」

・北朝鮮が米国に、沖縄の米軍嘉手納基地に最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター」12機を暫定配備する計画の中止を求めていたことが明らかに。
・10日の予定だったF22の同基地への到着は悪天候を理由に延期され、13日には米空軍が「ナビゲーションシステムの不具合のためで、数日中に配備する」と説明。
・日本政府筋は14日、「米が6か国協議の合意を優先し、北朝鮮を刺激しないように配慮したためだ」とする見方。

2007年2月15日
 F-117ステルス戦闘爆撃機、夜間航法飛行・地形熟達演習?

2007年2月16日
 F-117ステルス戦闘爆撃機、夜間航法飛行・地形熟達演習?

 第2次アーミテージ報告、公表。
・2020年までの日米同盟のあり方を展望する報告書
・日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持する
・その条件として国連が制裁措置として行う武力行使への参加を促す
・日本の地域・国際社会での役割拡大を強く求めている。
・日本の常任理事国入りについて、「すべての領域での貢献なしに、意思決定に参加するのは不公平だ」
・米国が日本に「核の傘」を含む抑止力の提供を継続する
・日本の核武装は支持しない立場を間接的に表明。
安保分野での同盟強化策
〈1〉武器輸出3原則のさらなる緩和
〈2〉ミサイル防衛の予算特別枠創設
〈3〉F22、F35など新型ステルス戦闘機の導入
〈4〉米太平洋軍司令部に防衛駐在官、統合幕僚監部に米軍代表がそれぞれ常駐――
など10項目を提言。
・集団的自衛権行使に向けた憲法改正、自衛隊海外派遣の恒久法制定にも強い期待感。
・防衛省幹部の米太平洋軍司令部派遣
・朝鮮半島は20年までに南北統一が実現する見通しが高い
・北朝鮮が核開発を続ける可能性もある
・北朝鮮の核開発問題は「統一によってのみ、最終的に解決されるようにみえてきている」
・日米であらゆるシナリオに備えるべきだ

2007年2月17日
 F-22Aラプター嘉手納基地配備予定の12機のうち、先発隊の2機が17日午後零時7分ごろ、相次いで嘉手納基地に飛来。

2007年2月20日
 米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS) ロイター通信
・北朝鮮がミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造能力を保有し、韓国全土と日本の大部分を射程に収めたとの報告書を明らかに。
北朝鮮の核関連施設を最近訪れた米国の核専門家が作成したもので、核兵器を「5個─12個」製造するプルトニウムを保有していると試算。
・中距離弾道ミサイル「ノドン」に搭載出来る、「粗い小型核弾頭」の製造が可能と分析し得ると指摘。
・「核弾頭の信頼性は低く、性能も高くはない」
・ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の技術獲得については、海外から入手した可能性がある
・報告書は北朝鮮の核兵器保有を想定した戦略分析で、「万一戦争になれば、北朝鮮は韓国や日本の軍事目標や人口密集地を狙い、核爆弾を使用すると予想される」と警告
・北朝鮮が2月末時点で46〜64キロのプルトニウムを保有するとの試算を公表した。この数字から北朝鮮の核の構成を推測し、中距離弾道ミサイル「ノドン」に搭載可能な小型核弾頭を3個程度持っている可能性があると指摘
・昨年10月の核実験で、5キロ前後のプルトニウムが使われたと推定。この結果、保有量は46〜64キロで、うち兵器級として抽出されたのは28〜50キロ
・6〜7キロのプルトニウムが必要なノドン搭載用の核弾頭3個以外にも、5キロのプルトニウムを必要とするその他の核兵器を3個程度持っているのではないか
・5000キロ・ワットの実験用黒鉛炉に、2005年6月以来蓄積されたプルトニウム10〜13キロ・グラムに相当する使用済み核燃料があると推計

 米、イラン空爆計画を策定か。核・軍施設が攻撃対象に BBC報道

 F-22Aラプター、午前7時30分・午後1時、初訓練。

2007年2月21日
 E3指揮機が地上対象物集中打撃と航法飛行演習に出動した戦闘飛行隊に対する指揮演習?

 F-22Aラプター 午後4時過ぎ
 12機のうち、1機の発電機関係が異常を示し太平洋のウェーク島でとどまっていた2機が21日午後4時ごろ、嘉手納基地に到着。
 予定されていた12機の嘉手納基地配備が完了。

2007年2月22日
 ヒル国務次官補
「北朝鮮が、パキスタン型の遠心分離機に適合する形状のアルミニウム管など、濃縮ウランによる核開発に必要な物資を入手したことを示す情報がある」

 ペリー元国防長官、北朝鮮の南北協力事業の工業団地視察。

2007年2月23日
 機動展開された米軍の飛行隊が本格的な北侵戦争演習に突入?
 F-117ステルス戦闘爆撃機、F15戦闘爆撃機編隊が忠清南・北道、京畿道、南朝鮮江原道地域の上空で航法飛行、地上対象物打撃演習?

 マコーマック米国務省報道官
・北朝鮮が実際にIAEAの査察を受け入れ、核施設の稼働停止を行うことが必要
「北朝鮮が2002年にウラン濃縮を行っていることを認めた」

 蓮池さん夫妻の拉致事件で、警察庁は、拉致の実行を指示したとして逮捕状を取っていた北朝鮮の工作機関の「指導員」と呼ばれていた幹部2人を23日にICPO=国際刑事警察機構を通じて国際手配。

 米海軍、2003年の就役後初めて日本周辺海域に派遣された最新鋭の原子力空母ロナルド・レーガン(102、000トン)を長崎県佐世保市沖の東シナ海で報道陣に公開。
・戦闘攻撃機F18Eスーパーホーネットや早期空中警戒機E2Cなどが離着艦訓練。空母ロナルド・レーガン戦闘群は空母と、随伴するイージス艦3隻、艦載機7080機で構成。
艦上会見した同戦闘群のチャールズ・マートグリオ司令官
・派遣目的について、日本をはじめとする「同盟国支援への決意」を「目に見える形ではっきり示す」ことによる抑止力行使と強調。
・公海上から北朝鮮を含む各地域へ航空兵力を展開する能力があると指摘。

2007年2月26日
 グレーザー財務副次官補と米財務省の代表団、マカオ入り。

2007年2月27日
 アメリカ国防情報局(DIA) メープルズ局長 議会上院の軍事委員会で証言
・北朝鮮による弾道ミサイルの開発について、アメリカの国防当局は「技術的には数年以内にもアメリカ本土に到達する能力を備える可能性がある」
・去年7月長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を含む発射実験を行ったことについて、「北朝鮮は実験の失敗から学習し、不具合を修正して、さらに技術を高めている」
・北朝鮮の弾道ミサイルがアメリカ本土に到達可能な能力を備える時期について、「おそらく数年もかからないだろう」
・アメリカの情報当局は北朝鮮のキム・ジョンイル政権について、「軍や政府に対して厳しい統制を保っており、直ちに政権が崩壊するような兆候はみられない」という分析
「キム・ジョンイル総書記が軍隊や政府、共産党に対して厳しい統制を保っている」
「思想教育が浸透していることが極端な民族主義を生み、体制の強化につながっている」
「ただちにキム・ジョンイル政権が崩壊するような兆候はみられない」

 マコネル米国家情報長官の下で北朝鮮情報分析を担当するジョゼフ・デトラニ氏 上院軍事委員会公聴会
・北朝鮮による高濃縮ウラン疑惑について、「核兵器を生産できる規模のウラン濃縮計画に必要な資材調達を行っていたと確信している」
「北朝鮮は濃縮ウランの生産するのに十分な機材を入手した」

2007年2月末〜10月末
 米から情報提供受けて、インド洋上でスリランカの反政府組織「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」他向けの兵器及び物資を密輸しようとした北朝鮮船舶を6隻撃沈、臨検。
 北朝鮮はこれら船舶6隻の撃沈で約2億ドル相当の損害。
以前ソマリア沖で北朝鮮の貨物船が海賊返り討ちにしていたが、スリランカの状況から元軍人などを乗せてる模様。 ちなみに撃沈されたこれらの船舶は、中国は遼寧省潘陽に本拠を置く中国の兵器メーカー中国北方工業公司(Norinco)製の「北朝鮮に輸出された」野砲及び弾薬、軽火器を満載しており、かつLTTEのメンバーやら中東行き兵器(ヒズボラ向けに加え訓練指導教官が同乗していたりという未確認情報が出る。中国北方工業公司(Norinco)は、かつてコロンビア革命軍(FARC) はじめ南米各国の反政府ゲリラやテロ組織に「北朝鮮製に偽造した中国製兵器」を密売した前科と、イラン等に移転制限されているミサイル技術密輸し売却した事があって、これらを副社長以下会社組織ぐるみで行っていた疑惑がある。


2007年2月24日-28日
 原子力空母「ロナルド・レーガン」、佐世保港に寄港。

2007年3月20日
 匿名のあるシンクタンク関係者 
「米政府が大気中から検出した物質を分析した結果、昨年10月、核実験はプルトニウムタンで あることを確認した」

2007年3月?
 イスラエル、北朝鮮の支援でシリアが核施設を建設中との情報を入手。イスラエルはアメリカ政府に連絡したが、アメリカは懐疑的。


2007年3月1日
 北朝鮮人権問題担当 レフコウィッツ特使 公聴会
・今後数カ月の間に、北朝鮮と人権問題についての協議を行いたい
「拉致は北朝鮮の最もひどい人権侵害の1つだ」

 国務省 麻薬問題などを担当するパターソン次官補
「北朝鮮は、以前から麻薬の製造と取り引きを国が後ろ盾になって行ってきた可能性が高い」
「北朝鮮は、通貨やたばこの偽造といった違法行為は依然続けている」

 警察庁 漆間巌長官
・蓮池薫さん(49)夫妻拉致事件で新たに北朝鮮工作機関「対外情報調査部」(当時)の指導員2人を国際手配したことについて、「平成14年9月の日朝首脳会談で、金正日総書記は『特殊機関の一部の妄動(もうどう)主義者らが、英雄主義に走ってかかる行為を行ったと考えている』としたが、(拉致には)調査部が深く関与している。会談での謝罪の基盤を崩すものだ」
・兵庫県警などが摘発した朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)傘下の商工会による税理士法違反事件について
「国税当局と組み、脱税や税理士法違反でやれる形にもっていければと思っている」
「北朝鮮の欺瞞(ぎまん)性を明らかにする捜査を通じ、拉致問題の解決に寄与するよう全国の警察を指導する」

 UNDPの対北支援事業の執行を停止しすべて凍結。

2007年3月6日
 ネグロポンテ米国務副長官
「北朝鮮が高濃縮ウラン(HEU)計画を持っていることは疑いない」
・申告しないものがあれば「今までのあらゆる北朝鮮との合意や協定への信頼を損なう」

2007年3月6日-7日
 米軍嘉手納基地(沖縄県)のF15戦闘機が航空自衛隊築城基地(福岡県)に到着。
・米軍機は6、7の両日、九州北方や四国沖などの空域で空中戦の訓練。
・今回の訓練には空自のF15戦闘機も参加。
・航空自衛隊と沖縄の嘉手納基地所属のアメリカ軍のF15戦闘機あわせて8機が訓練。

2007年3月7日
 IAEA議長総括 他の複数の理事国
「北朝鮮の核実験はNPT(核拡散防止条約)体制への重大な挑戦であり、北朝鮮は核兵器・核計画を放棄すべきだ」

 在韓米軍のベル司令官 下院軍事委員会で証言
・北朝鮮の核放棄に向けた初期段階措置を定めた6カ国協議の共同文書について
「北朝鮮はこれまで(核問題で)ほとんどすべての合意を破っている」
・6カ国協議が核問題の「永続的な解決」につながらない場合、北朝鮮は新たな核実験を実施する恐れがあると警告。

2007年3月8日
 日朝作業部会2日目、わずか45分で終了。
http://blue-diver.seesaa.net/article/35526389.html
 日本側
(1)すべての拉致被害者の帰国と真相究明、容疑者の引き渡し
(2)拉致の疑いがある特定失踪(しっそう)者37人の調査
(3)よど号ハイジャック犯の引き渡し
−を要求

 ジョン・ボルトン前米国連大使 読売新聞と会見
・北朝鮮の核放棄を確認するには、国連安全保障理事会常任理事国の査察官による、場所や日時を問わない「侵入的査察」が必要。

 コンドリーザ・ライス米国務長官 米ABCラジオの「ショーン・ハ二ティ・ショー」に出演
「北朝鮮が原子炉の稼働を中断し、無能力化する段階に入れば、(米国は)これを確認することができる。もし、北朝鮮が今回も合意を破るのならば、世界で(北朝鮮を)擁護する国は1つもないだろう」

2007年3月9日
 自民・国防3部会、緊急時に防衛相の判断で迎撃命令を出せる「緊急対処要領」を了承。

 日本の弾道ミサイル防衛を担う最新鋭の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の今後の配備先が明らかに。

2007年3月10日
 厚労省技官らによる補助金詐欺事件 警視庁、技官の出向先の埼玉県庁を家宅捜索

2007年3月12日
 北朝鮮を経由し下関港に入港した中国船籍の貨物船摘発 積み荷のアサリは北朝鮮産か
・今後の制裁の強化策として、北朝鮮に寄港したことのある船の入港を禁止してしまおうという案が一時期政府与党内で検討されたこともある、

2007年3月13日
 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長、北朝鮮を訪問。

 平成14年に北朝鮮から鳥取県の境港にあわせて230キロの覚せい剤を密輸したなどとして、韓国籍の男や暴力団組長ら8人が覚せい剤取締法違反などの罪に問われている。覚せい剤の運び役だった釣り船の船長、權田修被告(55)に懲役13年、罰金500万円、それに追徴金およそ9億7000万円の判決判決。

 日豪首脳会談、「安全保障に関する共同宣言」に署名。

 米財務省官僚 聯合ニュース
・米国はBDAをマネーロンダリングの「懸念対象」から、「対象」機関に指定する予定で、マネーロンダリングに関与したBDAの主要幹部を起訴することも検討。こうした措置が取られた場合、BDAの外国為替取引機能が停止され破産する可能性も高く、マカオの金融当局は清算のため売却や買収合併(M&A)手続きに入ることが予想される。

2007年3月14日
 アメリカ財務省は、マカオの銀行にある北朝鮮関連口座の凍結解除について、マカオ当局に判断を委ねる方針。
 財務省
「凍結解除は、あくまでもマカオ当局の判断だ」
北朝鮮指導部を1年半の間苦しめた2,500万ドルの口座の凍結について
「マカオ当局に判断を委ねる」
凍結解除を事実上容認し、その額は、800万ドルから1,200万ドルにとどまると報じられている。
「今回の措置は30日で発効し、すべての米金融機関に対しBDAのコルレス口座の維持を禁じ、BDAが直接・間接的に米金融システムにアクセスすることを防ぐ」
 スチュワート・リービー(レビー)財務次官
「(凍結口座については)理論上、マカオ当局がいずれ判断するだろう」
・北朝鮮の御用達銀行の1つ、バンコ・デルタ・アジアそのものを、アメリカの銀行との取引を禁止することによって市場から締め出し、あらためて世界中の銀行に北朝鮮との取引に関して強い警告を発信する。
・アメリカはこれで、北朝鮮にこの問題を解決する約束は果たしたと主張できる。
「スーパーノートと呼ばれる精巧な偽札の製造に北朝鮮の政府が関与しており、当然、調査を続ける」
「不法行為の停止だけが(各国の)金融機関との関係を取り戻すことができる」
・北朝鮮が金融制裁措置で失った国際金融社会の信用を取り戻すには、資金洗浄、偽ドル札作り、麻薬密売などの不法行為をやめるしかない。
・一般論と断りながらも「国際金融システムの中で不法行為が行われれば、いつでも見つけ出す」と断言、BDAへの措置だけで北朝鮮の不法行為に絡む金融制裁が終ったわけではないことを示唆。

 デビッド・アッシャー氏 NHK
「マカオの金融当局は北朝鮮関連の口座の凍結を一部解除するだろうが、違法性が少しでもある資金まで解除すれば信用を失う」

 マイケル・グリーン氏
「バンコ・デルタ・アジアは最も極端な事例だが、ほかにも北朝鮮との違法な取り引きに関与していた銀行があるはずで、財務省は引き続き監視を続けるべきだ」

 北朝鮮ルートの覚せい剤大量密輸事件 暴力団幹部の福島敦紀被告(68)に無期懲役、罰金一千万円、追徴金約九億六千万円の判決
「北朝鮮側の人間と連絡を取り合い、類を見ないほど大量の覚せい剤を密輸した。多くの薬物乱用者を生み出すことを顧みず、法廷で自らを『確信犯』と述べるなど、反省もしていない」

2007年3月15日-31日
「拉致」啓発でテレビCM テーマは「引き裂かれた家族」
「すべての拉致被害者を日本は必ず取り戻す」

2007年3月15日
・海上自衛隊の新型イージス艦「あたご」が完成 長崎県の造船所で引き渡し式
・5隻目のイージス艦となる「あたご」は、船体を大型化して、ヘリコプターの格納庫を新設したほか、マストの形を変えることで、ステルス性が向上

2007年3月16日
BDAグループ 区宗傑会長 当地で記者会見
「すべての口座を調べ、問題のある口座は閉鎖した」

2007年3月16日
 空飛ぶガイガーカウンターとも呼ばれるコンバットセントが嘉手納基地に飛来し、コンスタントフェニックスと共に展開を開始。核活動の停止を確認する装備が揃う。

2007年3月17日
北朝鮮に覚せい剤3工場・警察庁がウィーンで開かれた国連麻薬委員会で報告
・密輸に関与したとされる北朝鮮の工作船や貨物船が北朝鮮北東部の清津、東部の元山、平壌近郊の南浦から出港していたことも確認。

2007年6月
 アメリカ海軍は、現在アメリカ西海岸のサンディエゴ海軍基地に配備されている最新鋭のイージス艦「マクキャンベル」を、横須賀基地に配備。「マクキャンベル」は弾道ミサイルを追尾できる高性能のレーダーを備え、ミサイル防衛システムの機能の一部を担っており、これまでのイージス艦より搭載できるミサイルも多いのが特徴。最新鋭のイージス艦の配備によって、横須賀基地に配備されている第7艦隊の艦船は、艦隊旗艦のブルーリッジと空母キティーホークを除き9隻すべてがイージス艦に替わることになる。

2007年春
 イスラエル政府、空爆を計画開始。

2007年6月−
 イスラエルは軍事衛星の写真偵察目標をシリア北部に変更、6月にはイスラエルの軍事偵察衛星Ofek 7の偵察対象がイランからシリアに変更され、90分毎に精密な写真を送るよう にセットされた。
 偵察写真から北朝鮮とのリンクが確認された。

2007年夏
 シリア北部のダイル・アズ‐ツワル(Dayr az-Zwar)近郊の複合施設内に、ブッシュ政権は北朝鮮技術者がいることを確認。

2007年某日(6月-7月14日)
 イスラエル防衛軍特殊精鋭部隊「Sayeret Matkal/サエレット・マトカル」、シリア北部のダイル・アズ‐ツワル(Dayr az-Zwar)近郊の複合施設内から核物質を奪取。同部隊の長であったエフド・バラク(Ehud Barak)国防相の直接指示の下に行われた。バラク国防相は6月の就任以来、シリアのこの軍事施設について非常に強い関心を示していた。情報筋はシリアから検証用に持ちだされた試料が北朝鮮由来のものであると明言。アメリカの諜報筋および国防筋はウラン濃縮関連のものであろうと言う。アメリカ外交政策評議会の中東専門家であるIlan Bermanは「コンセンサスはイスラエルの攻撃した施設は核開発施設で、恐らくはウラン濃縮関連というもの」としている。シリアの施設がプルトニウム関連とする意見もあったが、プルトニウム生産には原子炉が必要なので、この意見は重んじられていない。シリア核製造施設からの核物質強奪をした際、シリア核製造基地にいた、北朝鮮技術者数人を殺害。

2007年7月14日
 イスラエルのシリア空爆は7月14日の週に予定されていたが国務省のライス国務長官等の反対で延期されていた。匿名の政府高官の語ったところに拠れば、イスラエルによるシリア空爆は7月14日の週に実行する計画であった。イスラエル側はシリアの核開発施設の衛星写真や、追加の諜報情報で北朝鮮が核開発の技術支援をしていると主張した。しかし、アメリカ政府側に、これらの証拠を疑問視するむきがあり、特にライス国務長官が空爆に反対した。イスラエル政府とアメリカ政府のハイレベル協議の結果、7月のシリア空爆は延期される事になったが、9月になってシリアの核施設の情報が漏れる恐れが出てきたために空爆を実行に移したという。

2007年7月26日(2007年9月26日付ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー)
 化学兵器開発に使われているシリア北部アレッポの秘密軍事施設で爆発事故。国営シリア・アラブ通信(SANA)が当時、火災により爆発性物質が爆発してシリア軍関係者15人が死亡、50人が負傷した。シリア国防関係筋の話として、スカッドCミサイルにマスタードガスを搭載する実験中に爆発が起きたと指摘。ミサイル製造施設内で燃料に引火し、(神経ガスのVX、サリンやびらん性のマスタードガスを含む)化学物質が貯蔵施設内外に撒き散らされた。死者の中にはイラン人技術者数十人が含まれ、このほかのイラン人技術者も防護服に守られていなかった身体部分に化学物質によるやけどを負い、重傷という。この事故により、シリアとイランが戦略協力合意に基づき、2年以上にわたって化学兵器開発に関与していたとの情報が裏付けられたと指摘。イランはシリアに対し、化学兵器開発のための5つの施設について計画、建設、運営を支援したとしている。死者の中に北朝鮮のミサイル専門家3人も含まれていたことが2007年10月4日判明
米政府「外国の技術者が何人かシリア国内にいる。北朝鮮の人たちもいることは間違いない。われわれは注視している」(センメル国務次官補代理代行)

2007年7月28日
 北朝鮮の貨物船「アル・ハメド」、7月28日にタルトゥース港に停泊。

2007年8月
 8月中にイスラエル閣議が6回開かれて対応を検討。
 イスラエルの軍事衛星の写真でシリア国内の核開発施設と見られるものを発見。アメリカ諜報部に渡された。
 アメリカ軍と諜報機関は北朝鮮からシリアに向かう幾つかの船舶を追跡。

2007年9月
 イスラエルの空軍機による偵察飛行が実施?

2007年9月3日
 北朝鮮の貨物船「アル・ハメド」(1700トン規模)がシリアのTartus/タルトゥース港に到着。地中海を定期的に運航している船ではなく、昨年6月末にスエズ運河を通過したことがある。荷物はセメントと書かれてあった。北朝鮮の貨物船、韓国の国旗を掲げシリアの港に停泊した後、行方不明に。空襲1日前までにシリアの港湾に出入りした船舶を追跡した結果、5隻が浮上し、うち1隻が北朝鮮に関係する「アル・ハメド」だった。北朝鮮船舶がスエズ運河を通過する際、韓国国旗を掲揚するのは、国際的な圧力を避けるための典型的な方法。貨物船の航路記録によれば、7月28日にタルトゥース港に停泊した後、9月3日にも再寄港した。しかし、同船がその後、黒海、地中海、または別海域のいずれに向かったかは不明。
「この北朝鮮船舶は数カ月前まで北朝鮮企業が所有しており、現在は別の船主に譲渡されている」(2007/09/18時点)
 ブッシュ大統領、ライス国務長官、ゲーツ国防長官、イラク中西部のアンバル州を電撃訪問。

2007年9月4日
 イスラエルの緊急対策閣議、攻撃決定。

2007年9月5日
 イスラエル軍特殊部隊員がシリア北部の「農業研究所」にむけて侵入開始。ユーフラテス川沿いのトルコ国境に近い場所。イスラエルはこの施設を注意して監視してきており、ここでリン酸塩からウランを精製していると信じている。イスラエル側の緊急検討のコンセンサスは核開発機器であるというもの。

2007年9月6日未明
 4機以上のイスラエル戦闘機、トルコ中部の航空基地コンヤ空軍基地から離陸か。トルコの空軍機にエスコートされシリア領空に侵入。トルコ軍がトルコ政府に対して情報を秘匿。攻撃にあたったパイロットにも事情は知らされず、パイロットは離陸後にミッションを知らされた。空爆計画はアメリカ軍空軍に事前に連絡されており、イスラエル空軍機が不審な戦闘機としてアメリカ軍の攻撃対象にならないように識別コードが与えられていた。空爆は、この物質が核関連である証拠がワシントンに示されたのちに、米国の承認のもとに行われた。
 イスラエル空軍、シリア核施設へサージカル・ストライク。
 爆撃用のF15とエアカバー用のF16等が出撃、地上隊員が目標をレーザー・ポイントして空爆成功。空爆は地上の特殊部隊と空軍の連携プレーで、地上で目標にレーザー照射したところに空軍機が爆弾(レーザー型精密爆弾)を投下するスタイルで行なわれた。IAFの第69航空隊のF15i複数機が使われた。空爆後の目標の衛星写真では、建物の中心部に大きな穴があり周辺の壁などは破壊されていない。爆発物はレーザー誘導爆弾で建物の屋根を突き破った後に爆発した。イスラエルのF-15戦闘爆撃機は二つの標的を破壊した。一方は北朝鮮から船で運ばれた核兵器の部品であり、もう一方はイラン製のZil Zal 地対地ミサイル。
F-15戦闘爆撃機の攻撃の前に、イスラエルの工作部隊がヘリコプターで侵入し、シリアのロシア製航空防衛システムのレーダーを破壊した。
シリアがロシアから8月に導入したPantsyr -S1E防空システムを突破(あるいは電子的にジャム)することが出来た。シリアはこの先端的なシステムを10組導入している。それぞれのシステムはレーダーと2機の30ミリ対空機関銃、12機の地対空ミサイルで構成されていて、ミサイルは20キロの射程で侵入してくる航空機を攻撃する。是が特に意味のある事には、イランがその防空システムを同じPantsyrにアップグレードしているからである。つまり、イスラエルやアメリカの空軍はイランの核開発サイトを同じように(防空システムを突破して、容易に)攻撃可能である。
 イスラエル政府はシリア空爆事件について完全な情報管制、ブラックアウト。
 米政府当局者は、イスラエル機の領空侵犯直後、イスラエル軍機の爆撃目的はシリアがレバノンのイスラム強硬派組織ヒズボラに供給する武器保管庫だったことを明らかに。
北朝鮮と中国に駐在する外交官は、中朝間の対話に関するアジア政府がらみの報告に基づき、多数の北朝鮮人がこの攻撃で死亡したことを確信している。北朝鮮人がそこにいたという証拠は、ブッシュ大統領とも夏には共有していた。高位のアメリカ側情報源によると、ブッシュ政権は、攻撃に承認を与える前に核関連活動の証拠を探していた。イスラエルはアメリカに証拠物件として写真、(核)物質そのもの、施設の土壌サンプルを提供している。土壌サンプルは攻撃前と攻撃後の双方についてであり、この話は独立した二つのソースで確認した。

2007年9月7日
 領空を侵犯した国防軍機に攻撃を行ったとシリアが発表。報復の可能性を示唆。

2007年9月9日
 トルコ領内で国防軍機のものと見られる燃料タンク/増槽投棄を発見。シリア上空の偵察飛行時に投棄されたものか。

2007年9月11日
 北朝鮮外務省スポークスマン、イスラエルによるサージカル・ストライクについて非難声明。「これは、シリアの自主権を乱暴に侵害し、地域の平和と安全を破壊する危険きわまりない挑発行為である」「われわれは、イスラエルのシリア領空侵犯行為を強く糾弾し、国の安全と地域の平和を守るためのシリア人民の正義の偉業に全面的な支持と連帯を表明する」
 シリア外相が「イスラエルは領空侵犯の際に実弾を発射していた」とEU外交官に語ったことが判明。しかしEU外交官は、シリアがこれ以上事態を悪化させることは無いとの見方を示した。

2007年9月13日
 イスラエル国防軍がシリア領空を侵犯して攻撃した標的はシリアの核施設だとの報道。イスラエルはこの事件について沈黙を守っているが、元軍関係者らが報道陣に語ったもよう。

2007年9月14日 
 ヒル国務次官補、北朝鮮とシリアの核コネクションについて6者会合にて取り上げる意向示す。
センメル米国務次官補代理代行 AP通信
「シリア政府は、核施設を得るため『謎の売人』と接触してきた可能性がある」「北朝鮮の人たちがシリアにいることは間違いない」
 イスラエルのシリア攻撃はトルコ軍の協力で行われたと、クウェート紙が報道。トルコ軍はシリアの軍事施設の情報をイスラエルに提供していたという。トルコのエルドアン首相は知らなかったもよう。
北朝鮮がシリアに核技術を提供していたとの報道。北朝鮮は、近年の米国との交渉の中で「シリアやイランに核技術を拡散する」と、米国を脅していたことが判明した。

2007年9月16日
 ゲーツ国防長官、北朝鮮・シリアの核共同開発の疑惑について、その事実を確認することを拒否。事実ならば「それはリアル・プロブレムになる」と言明。

2007年9月18日
 アメリカ軍と諜報機関の関係者は北朝鮮からシリアに向かう幾つかの船舶を追跡してきたと明らかに。ペンタゴンの高官がこれを確認した。追跡は最近の数週間行なわれているという。別の高官は空爆後の目標の衛星写真では、建物の中心部に大きな穴があり周辺の壁などは破壊されておらず、レーザー・ガイドの精密爆弾が使われた事を示すという。

2007年9月19日
 イランのアラビ空軍副司令官、もしイスラエルに攻撃されれば、イランは同国を爆撃するだろうと警告。

2007年9月20日
イスラエルの野党党首ベンジャミン・ネタニヤフ氏が、イスラエルによって領土を爆撃されたというシリアの告発に対して沈黙をやぶり、報道のあった作戦は戦略的に重要なものであり成功だったと語った。
「私は当初から内情に通じており、後ろ盾をしてきた。しかし、この件について論じるのは早すぎる。」
「私は最初からこの件に関与していたし、支持した」
事前にオルメルト首相から概要を知らされていたことを示唆。
「首相に(作戦成功の)お祝いの言葉をかけたのか」と問われると「個人的にね」
リクードの立法者ユヴァル・ステイニツ氏
「最善の声明ではない。しかし、これがコップの中の嵐であるとわかる時が来るかもしれない」

2007年9月21日
 空爆するのに先立ち、米ブッシュ政権はイスラエル側と情報を交換していたと米紙ワシントン・ポスト報道。
「この夏、北朝鮮の核技術者がシリアにいるという諜報情報がイスラエルからブッシュ大統領に報告された」
 北朝鮮の崔泰福労働党書記は平壌でシリアの与党バース党のサイド・イリヤ・ダウド組織部長と会談。
北朝鮮消息筋の話として、シリアのミサイル技術者が北朝鮮に長期滞在し、ミサイル製造技術などの研修を受けているとの報道。

2007年9月24日
 北朝鮮が国際社会の監視の目を逃れようと中東のシリアにウラン濃縮関連装置を搬送し、ウラン濃縮による核開発をシリアに委託しようとしていたのではないかとの疑惑が浮上。北朝鮮は、シリアやイランの弾道ミサイル開発を支援。1990年代末に弾道ミサイル実験の凍結を宣言した後も、両国から実験データを入手していたとみられている。

2007年10月1日
 ルービン元イスラエル国防省ミサイル防衛局長 米軍事専門誌「ディフェンスニュース」とのインタビュー
「北朝鮮がシリアにスカッドCとスカッドDのミサイル工場を建設し、北朝鮮技術者らがこのミサイルの性能改良および発射実験を助けているという話は、専門家の間では広く知られている」

2007年10月7日
 北朝鮮の核実験は、核実験全面禁止条約機構(CTBTO、本部ウィーン)がカナダに
設置した観測機が大気中の放射性ガス(希ガス)「キセノン133」を検出したことで、最終的に実施が確認された。希ガスは、岩盤を通過する性質があり、最も確実に地下核実験の実施を証明できる物質。カナダ北西部にあるイエローナイフ観測所が、ごく微量の「キセノン133」を観測したのは、核実験から約2週間後の昨年10月22日〜23日と26〜28日。CTBTOはこのデータを基に、伝播(でんぱ)状況を再現した図を作製した。実験場で発生した希ガスは風に乗り東に拡散、太平洋を越えカナダに到達した。

 ライス国務長官はイスラエルによるシリア空爆が中東地域を不安定化させ、また核拡散の証拠が不十分として延期を主張した。しかし計画廃棄を求めたのでは無い。
アメリカ外交政策評議会の中東専門家であるIlan Bermanは「コンセンサスはイスラエルの攻撃した施設は核開発施設で、恐らくはウラン濃縮関連というもの」としている。アメリカの諜報筋の情報に拠れば、シリアもカーン博士のネットワークからウラン濃縮装置を入手したと推定されている。

2007年10月17日
 イスラエル軍のラジオ放送
 シリア側がイスラエルが先月空爆した施設を核施設と認めたと報道。

 ブッシュ大統領
「北朝鮮は核拡散を止めると言い、全ての核開発計画を無能化し、情報開示すると言った。」
「次のステップは製造された、あるいは爆弾にされた、全てのプルトニウムの情報開示である。それと共に、全ての核拡散についての情報開示である」
「(もし、北朝鮮がこの約束を守らないのであれば)北朝鮮は、その帰結に直面することになろう」
記者がブッシュ大統領に「イスラエル軍のラジオ放送がシリアの高官が国連軍縮委員会で核施設の空爆を認めたと報道したが?」と質問したが、大統領は諜報情報にコメントしないとして回答していない。

2007年10月23日
 英国の政府高官(匿名)がシリア空爆事件を評して
1)「WWIIIが如何に近づいていたかを知れば、人々がパニックになっただろう」
NYTなどの報道した、未完成の原子炉の空爆事件でシリアの核爆弾開発には何年もの時間が必要とされている事に対して、この言葉はアンバランスすぎる。WWIIIが近い、という規模の危機であれば、もっとほかに要素があるはずではないか?
2)シリアの建設中の原子炉は夏以前から厳重に監視され分析されていた。アメリカ側は直接の脅威にならないとしてイスラエルの空爆計画に反対したという。それが9月6日になって急に空爆に踏み切ったからには、その理由があるはずである。
3)9月16日のサンデータイムズ記事とワシントンポストの記事は北朝鮮の船舶の到着と荷物の搬入が空爆のトリガーになったとしており、その荷物は核物質、あるいは完成した核爆弾ではないかと暗示している。建設中の原子炉だけであれば空爆は時期を待つことが可能であるが、もしも核爆弾であればイスラエルは一切の猶予を許されないと判断するであろうし、それはWWIII級の脅威と言うに相応しい。これは6者協議を完全に壊滅させる北朝鮮の違反行為であるため、6者協議維持を政策とする政府が情報開示していないのであろう。

2007年10月25日
 アメリカのシンクタンクは、シリアに建設中の原子炉とみられる施設の衛星写真を公開し、その規模や構造などから北朝鮮がプルトニウムの生産に使った原子炉と同じ型の可能性があると指摘。
 北朝鮮は同じ天然ウラン使用の黒鉛炉でも、旧ソ連型の炉とイギリス系の黒鉛減速二酸化炭素冷却炉(コールダーホールでの最初の商用原子炉) 参考にして原子炉を開発していた。

 米国防総省、B-2爆撃機にバンカーバスター搭載をめざし緊急予算申請。

 米下院外交委員会のアジア・太平洋小委員会などによる合同公聴会、
北朝鮮核問題をテーマに開かれ、証人のヒル国務次官補に対し超党派の議員から北朝鮮のシリアへの核開発協力疑惑など核拡散への強い疑念が噴出。
ヒル次官補は北朝鮮との協議で同疑惑を取り上げたことは認めたが一貫して疑惑の真偽に関する回答を避け、「いかなる合意も拡散問題に目をつぶっては受け入れない」
ダン・バートン議員(共和)は、クリントン前政権時代に米朝枠組み合意(94年)を結びながら高濃縮ウラン開発を続けた北朝鮮に対し強い疑念を表明。
「北朝鮮がシリアに核技術を渡した紛れもない可能性がある。中東は火薬庫であり、事態に適切に対処しなければ悲劇につながる」
北朝鮮へのエネルギー支援などの予算措置を認めるには真実を知る必要がある、と訴えた。
また、シリアがテロ支援国家に指定されていることなどから、北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題と絡めて核協力疑惑を追及する場面も目立った。
デービッド・スコット議員(民主)
北朝鮮がレバノンのイスラム教シーア派民兵組織「ヒズボラ」を支援しているとの疑惑に触れ、
「北朝鮮はヒズボラに武器を供給し、訓練を行ったのか」とただした。
ヒル次官補はこの質問には「非難を裏付ける確かな情報は知らない」と答えたが、核協力疑惑では「機密情報を論議する立場にはない」と回答を避け続けた。

 米下院 シリアの核開発について説明を求める動き強化 決議案には与党共和党を中心にすでに100人以上。
「国務省は、我々議会に内緒にせず、何が起こっているのか説明するべきだ」(共和党 バートン下院議員)
「北朝鮮がシリアで何をしていたのかを、なぜ教えられないのですか?」(共和党 ポー下院議員)
「『テロ国家に核技術を売り渡していない』という北朝鮮の言葉が真実であることを証明する必要があります」(バートン下院議員)

2007年11月30日 ワシントンタイムズ
 アメリカ政府の現職および以前の高官によれば、北朝鮮が1990年代にパキスタンのカーン博士グループから入手したウラン濃縮装置(centrifuge)がシリア、あるいは他の国に渡っているのでは、との疑惑を有している。パキスタンはカーン博士らが北朝鮮にウラン濃縮装置を売ったことを認めている。

 イランの反体制組織「国民抵抗評議会」(NCRI)の外交問題責任者、モハマド・マハデシン氏は26日当地で記者会見し、イランはあと2年で核兵器開発計画を完了するところまできていると警告、欧州連合(EU)に対し、「融和政策」をやめ、米国に追随して制裁を強化するよう呼び掛けた。

2007年10月27日
 NYタイムズ、イスラエル軍が9月に爆撃した リアの核疑惑施設が2003年9月の時点ですでに建設中だったことを示す衛星写真を入手・公表。
 同紙は専門家の分析をもとに、施設建設が始まったのは2001年、北朝鮮が施設建設のための支援を始めたのは1990年代後半と推定している。

2007年11月19日
ミドル・イースト・タイムズ
 国際的に非難の高まるイランの核(爆弾)開発の問題に対処するために、隠れ蓑のようにシリアを使うという代替案(プランB)を進めていたのではないか。イスラエルはそれを察知して、イランの意図を暴く決意をしたのではないか。中東で議論されているシリア空爆事件はそうした疑惑を高めている。

2007年11月21日
 アビエーション・ウィーク誌
 9月6日のイスラエル空軍によるシリア空爆事件について
 アメリカ軍がシリアからのレーダーなど電子エミッションのモニターを通じて熟知しており、アメリカ軍が空爆を能動的に支援した事はないがアドバイスなどを提供していた。攻撃目標の脆弱性や電子戦のコンサルティング以外にはアメリカ軍はこの件でイスラエルを能動的支援をしていない。

2007年11月22日
 イスラエルの研究者 シリアの核施設はプルトニウムを用いて核爆弾を製造する工場との説。

 北朝鮮に対して空爆を行うためグアムに配備された米国のB2ステルス爆撃機2機が、初めてハワイで爆撃訓練を実施。

 アメリカ政府の現職および以前の高官によれば、北朝鮮が1990年代にパキスタンのカーン博士グループから入手したウラン濃縮装置(centrifuge)がシリア、あるいは他の国に渡っているのでは、との疑惑を有している。パキスタンはカーン博士らが北朝鮮にウラン濃縮装置を売ったことを認めている。

 米政府当局者らがワシントン・タイムズに語ったところでは、北朝鮮は米国に遠心分離器を所有していないと述べており、米政府内では、遠心分離器が北朝鮮からシリアなどの第3国に移転されたかもしれないとの見方。

2007年12月31日
 米空軍、新型地中貫通爆弾「MOP」投下訓練を実施
 地下60メートル(20階ビルの深さ)を貫通し、堅固な地下バンカーなどを破壊できる地中貫通爆弾が米で開発された。
 駐韓米軍や米空軍のホームページなどによると、米空軍は最近ミズーリ州ファイトマン空軍基地において、B-2ステルス爆撃機に新しく開発された地下貫通式の超強力爆弾を装着・投下する訓練を行った。MOP(Massive Ordnance
Penetrator)と呼ばれるこの爆弾は長さ6メートル、重さ13.6トンに達し、弾頭に装着される爆発物の重さだけでも2.7トンに達する。
 爆撃機から投下後は垂直に地面に突き刺さり、コンクリートならば60メートルまで貫通する。核兵器を除けばこれほどの破壊力を持つ通常兵器はない。
 これまでは地下30メートルまで貫通できるGBU-28「バンカーバスター」が最も強力な通常の地下貫通兵器だった。

2008年2月8日 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル
 イスラエルが昨年9月に空爆を加えたシリアの施設付近に、北朝鮮の作業員が定期的に現れていたことが偵察衛星で把握されていたと報じた。同紙によると、米欧当局者の多くは、イスラエルが破壊した施設は、北朝鮮の協力でシリアが開発していた初歩的な原子炉だったと分析。ある欧州の外交官によれば、西側諸国は、シリアと北朝鮮の間で核開発に関して「協力関係があったようだ」との共通の理解に達しているという。

2008年4月1日
 アメリカ国防総省のミサイル防衛局長は1日、北朝鮮が核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイルの開発などを推進していると、議会の公聴会で証言した。
 ミサイル防衛局のオベリング局長は、書面で「北朝鮮が、現時点で配備可能な短・中距離弾道ミサイルを数百基保有し、核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイルの開発を推進している」と証言した。
北朝鮮のミサイル開発が「いっそう厄介な問題になっている」と懸念を示している。
 またオベリング局長は、北朝鮮が開発中の中距離弾道ミサイルをイランが購入したという見方も示した。

 米財務省のレビー次官が上院財政委員会公聴会に提出した書面証言で、北朝鮮の米ドル紙幣偽造への調査を続けていると指摘。

2008年4月24日
 ペリノ米大統領報道官は24日、シリアが「プルトニウムの生産が可能な原子炉の建設を極秘で進めていた」との声明を発表し、「北朝鮮がシリアの核活動を支援したと確信している」
核施設はシリア東部アル・キバル近くの渓谷地帯に建設され、昨年8月時点で稼働間近な状態だった。原子炉の用途については、「構造上、発電用や研究用ではない」とし、兵器級プルトニウムの生産が目的だったと断定した。
 資料は、同施設と北朝鮮・寧辺(ヨンビョン)の核施設で撮影された原子炉の炉心部分や建屋の写真を並べて紹介。
両者が「酷似」しており、「この35年間で同構造の黒鉛減速ガス冷却炉を製造しているのは北朝鮮しかない」と指摘した。
北朝鮮の核開発関係者が2001年から施設破壊後の07年暮れにかけ、シリアを何度も訪問していた、

 ワシントンとイェルサレムの入手した情報に拠れば、北朝鮮はイランの秘密核開発計画を支援すべく、核技術と核物質を輸出した。ワシントンで行なわれたイスラエル首相のアドバイザーであるYoram Turbowicz と Shalom Turjemanのアメリカ高官との会議でアメリカ側がシリア空爆の情報公開を行う事にイスラエル側が合意した。
 イスラエル首相は過去数ヶ月、世界の主要なリーダーと会談し、シリア空爆事件についてシリアに対抗する国際的な統一フロントを形成する努力を行なってきた。プーチン大統領とは10月10日、18日にイランとの関連で核拡散の協議をしている。その1週間後でロンドンでブラウン首相、サルコジ大統領などと会談している。ロンドンではトルコ首相にも会談している。

1)昨年9月の事件を、今の時点になって始めて情報公開した理由は何か?
 パネルのコンセンサスは昨年9月の時点で情報公開すれば、シリア+ヒズボラとイスラエルの間に軍事的紛争勃発の可能性が高かった為。現時点ではその可能性が大幅に減少している
2)あえて情報公開に踏み切った主な理由は何か?
 中国に対して、北朝鮮を抑制するべく検証などへの圧力をかけるように求めているのであろう。それに加えてイランへの牽制がある。イスラエルがイランを攻撃しようとしても、アメリカが止めない可能性を匂わせている。

 米政府高官 記者団に対し、シリア東部アル・キバル近くの渓谷地帯に建設された原子炉を破壊するため、米国が軍事力行使の警告を一時検討していたことを明らかに。空爆に至る経緯について「米国はイスラエルと対応を協議した。イスラエルはシリアの核を自国の生存にかかわる脅威とみなし、最終的に行動を起こすことを独自に決断した」「米国の了承を求めることも、米国が了承を与えることもなかった」という。高官は「我々はイスラエルの行動を理解している」。
 北朝鮮のシリア支援の狙いについては、原子炉で生産できる兵器級プルトニウムの獲得でなく、「現金だった」と断定した。支援の見返りに得た金額は明らかにできない。

2008年6月15日 ワシントンポスト
 パキスタンの核科学者アブドゥル・カディール・カーン博士が率いる国際密輸組織を通し、小型核兵器の設計図がイランや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)へ流出していた恐れ。イランなどで使われる弾道ミサイルに搭載できる高度な小型核弾頭の設計図。06年にスイス人実業家のコンピューターから発見された。データは最近、国際原子力機関(IAEA)の指示で破壊されたが、「これよりずっと前に、世界でも危険な国々へ売り渡されていた可能性がある」

2008年6月18日 
 ライス長官
 「北朝鮮のウラン濃縮活動の可能性を示す追加的情報に困惑している。この情報は北朝鮮への対応に懐疑的にならざるを得ないと再認識させる」
 「北朝鮮には核兵器も核計画も廃棄する気がない可能性がある」

2008年6月19日
 IAEA「北朝鮮−シリアの核取引立証する資料を入手」

2008年6月20日
 イスラエル軍、6月初めにイランの核施設攻撃を想定した大規模な軍事演習を実施。

2008年6月22日 
 ドイツ情報当局の報告書 核兵器と化学兵器について、シリアと北朝鮮、イランの核開発を援助。

2011年
 北朝鮮の工作員2人がウクライナの工場からロケット技術に関する文書を盗み出そうとして摘発

2013年
北朝鮮の寧辺の核施設攻撃計画にかかわったペリー元米国防長官 聯合ニュースとのインタビュー「軍事攻撃で北朝鮮の核能力を除去することは不可能」「北朝鮮の全ての核施設が集まっていた1994年には1回のみの攻撃で核施設を破壊できたが、今は核施設が北朝鮮全域にあるのに加え、核兵器の運搬が可能であり、軍事的な攻撃は難しい」

2015年5月
 北朝鮮産のマツタケをめぐって、中国産と偽って不正に輸入したとして在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の次男らが、外為違法違反の疑いで逮捕。次男はその後、京都地裁で懲役1年8月、執行猶予4年の有罪判決。

2016年5月18日
 午後6時(現地時間)から、自国内の北朝鮮関連資産を全面凍結し、銀行の支店や口座を閉鎖するなど、北朝鮮に対して金融分野を含む制裁を断行

2015年9月30日
 空母ロナルド・レーガンが横須賀に接岸

2015年10月19日
 米海軍横須賀基地に、イージス艦ベンフォールドが配備

2015年10月26日
 米海軍、ミサイル駆逐艦「ラッセン」を、南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)の境界内へ派遣

2016年4月3日
 パナマ文書公表

2016年5月18日
 スイス連邦政府は18日午後6時(現地時間)から、自国内の北朝鮮関連資産を全面凍結し、銀行の支店や口座を閉鎖するなど、北朝鮮に対して金融分野を含む制裁を断行

2016年6月1日
 米財務省、北朝鮮を「マネーロンダリング(資金洗浄)の主要懸念先」に指定すると発表。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は今回の措置について「世界の金融決済網『SWIFT』に北朝鮮のアクセスを厳しく遮断する効果がありそうだ」とした上で「とりわけ北朝鮮にとって最大の貿易相手国である中国系の銀行が大きな打撃を受ける可能性が高い」との見方を示した。英国のフィナンシャル・タイムズも「中国系の銀行に対し、北朝鮮との取引を断絶させる追加の圧力として作用するだろう」と予想。今回の措置のモデルとなっているのが、ブッシュ政権が2005年に北朝鮮の資金洗浄を手助けした疑いで科したマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)への制裁。それ受けて金一族の資産2500万ドルが凍結されたほか、他の銀行もBDAのように米金融システムから締め出されることを恐れ、北朝鮮との取引から手を引いた。

2016年6月5日 米国のジョン・マケイン議員は6月5日に台湾を訪問し、その後、チャーター機で東京へ向かう途中、尖閣諸島上空を飛行。マケイン議員は23日に声明を発表し、中国公船の尖閣近海への侵入は東シナ海情勢を緊迫化させていると主張。また尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲だと米国政府の立場を強調

2016年6月9日
 印北部アルナチャルプラデシュ州に、中国人民解放軍が侵入。中国兵約250人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約3時間滞在。

2016年6月10日
 沖縄東方海域にて日米印協同軍事演習「マラバール」開始

2016年6月14日
 アメリカが第三艦隊を東アジア海域へ派遣と発表 空母4隻が来襲し中国に睨み。

2016年6月17日
 尖閣諸島付近の上空で日中戦闘機の異常接近事件。事実上の日中戦闘機による“ドッグファイト”

2016年6月16日、7月12日
 ロシア軍戦闘機、シリアの米英軍基地を爆撃か、米WSJ報道

2016年6月20日
 米国バイデン副大統領 米国のPBS放送に出演
中国の習近平・国家主席に対し「北朝鮮の核開発をこのまま放置し、その結果日本が核武装したらどうするのか」「われわれは習主席に対し、北朝鮮がハワイやアラスカはもちろん、米本土まで攻撃できる核兵器の開発を進めている事実をはっきり認識するよう求めた」「それに対してわれわれが防衛システムのレベルを上げようとすれば、習主席はそれに反対し、米国が中国を包囲していると考えるようだ」バイデン副大統領が語る防衛システムとは、韓国と米国が韓国国内に配備を検討している高高度防衛ミサイル(THAAD)。「われわれは中国に対し、日本が明日にでも核武装をすれば、どのようなことが起こるか理解しているのか問い詰めている」「日本は事実上、一晩あれば核兵器を製造する能力を持っている」

2016年6月24日
 英国、EU離脱決定

2016年6月30日
 米空母ロナルド・レーガンが南シナ海を航行、哨戒活動を実施 仲裁判断前に中国けん制

2016年7月8日
 米韓両国、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処するため、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備することを決定したと発表。

2016年7月12日
 国際仲裁裁判所判決「中国の人工島造成計画は、南シナ海の七つの岩礁の海洋環境に破壊的で永久的な損傷を与えた」南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定

2016年7月14日
 フランスで花火の見物客の列にトラックが突っ込み84人が死亡。運転手は警官隊と銃撃戦の上死亡。

2016年7月15日
 トルコにてクーデター未遂事件

2016年7月22日
 国際軍事情報企業IHSジェーンズ、北朝鮮が同国東部の新浦(シンポ)近郊に潜水艦ドックを建設していると明らかに。

2016年7月23日
 北朝鮮から越境してきた兵士5人が吉林省の国境沿いの農村襲い、治安当局と銃撃戦…2人拘束、3人逃亡

2016年7月27日
 トルコ政府、報道機関131社に閉鎖命令 逮捕令状も 非常事態宣言に基づく政令 報道機関131社の閉鎖を命令した。通信3社、テレビ16局、ラジオ23局、雑誌15誌、出版29社が閉鎖

2016年8月
 北朝鮮の前駐英太永浩(テ・ヨンホ)公使「核技術を盗め」にプレッシャーで亡命。太公使が韓国、米国、英国の情報機関関係者との面談で、「2年前に北朝鮮当局に、核技術を盗み出すため100万ポンド(約1億2700万円)で英国国防省および海軍関係者に贈賄するよう命令された」「英国の公務員を金銭で誘惑することは不可能だ」「実現不可能な命令でプレッシャーを感じた」「当局に任務を失敗すれば、外交生命が終わることになると言われた」

2016年8月2日
 シリアの地元レスキューチームによると、数時間前にロシアの軍事ヘリが撃墜された付近の町で夜を通して毒ガスの入ったコンテナがヘリから投下。

2016年8月3日
 北朝鮮の弾道ミサイル“ノドン” 秋田沖の排他的水域内に落下

2016年8月6日
 米太平洋軍B1戦略爆撃機がグアムのアンダーセン空軍基地に到着。

2016年8月8日
 米太平洋軍、米領グアムに従来のB52戦略爆撃機に代わって複数のB1戦略爆撃機を配備したと発表。

2016年8月9日
 米戦略軍、米領グアムのアンダーセン空軍基地に、B2戦略爆撃機3機を一時配備したと発表。

2016年8月9日
 米国務省のトルドー報道部長「(尖閣は)日本の施政権下にある」

2016年8月11日
 米空軍の爆撃機B-1、B-2、B-52の3種がグアム基地に集結。

2016年8月15日
 バイデン米副大統領「私たちが(日本が)核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」

2016年8月16日
 米国「新たな軍事作戦」米軍は、東シナ海の尖閣諸島(周辺海域)に、強襲揚陸艦『ボノム・リシャール』を投入。

2016年9月
 有事に備え、米軍核兵器の機能性を維持・発展させることなどを目的とする《国家核安全保障局=NNSA》が、《地中貫通核爆弾B−61》投下試験を空軍と合同で−2ステルス爆撃機を使い「地中貫通核爆弾投下試験」実施

2016年9月1日
 米国の専門家「北のSLBM、中国のSLBMと瓜二つ」米国防情報局(DIA)元情報分析官のブルース・ベクトル・アンジェロ州立大学教授は1日(現地時間)、
ラジオ番組のインタビュー
「今回北朝鮮が発射したSLBMは、JL1と同じ2段式の固体燃料ミサイル。北朝鮮のSLBMとJL1は完全に瓜二つに見える。北朝鮮のSLBMと似ているものは、JL1のほかにはない」 ここ数年で北朝鮮が中国から移動式発射車両(TEL)を導入するなど、中国がこれまで北朝鮮に数多くの軍事装備を支援してきたことも指摘。

2016年9月9日
 印北東部アルナチャルプラデシュ州に、 中国人民解放軍が、インドが主張する実効支配線を超えて45キロ侵入し、4日前後にわたり駐留していた。

2016年9月5日
 北朝鮮ミサイル、北海道沖EEZに落下

2016年9月9日
 北核小型化、「真実だとみるべき」…米国防総省

2016年9月9日
 米軍事・情報当局は「中国やロシアなどの関与」を疑っている

2016年9月12日-13日
 北朝鮮が5回目の核実験を行った直後、超音速戦略爆撃機B1B「ランサー」を韓半島へ展開させる予定を立てたが、出発地のグアムの風向きが悪いという理由で出撃を24時間遅らせた。翌日になって飛来した2機の「ランサー」も非武装状態で、30−40分ほど韓半島上空にとどまった後、着陸することもなくグアムに戻っていった。

2016年9月12日
 北朝鮮 毎年7個分の核兵器製作可能=米専門家 米スタンフォード大研究教授で国際安全保障協力センター(CISAC)専任研究院のハッカー博士

2016年9月13日
 米軍は13日午前、米領グアムに配備しているB1戦略爆撃機2機を韓国に展開。

2016年9月14日〜27日
 インドと米国の陸軍が、インドにおいて合同軍事演習。

2016年9月16日
 米政策研究機関「外交問題評議会」は、北朝鮮政策の見直しに関する次期政権への提言を発表。 北朝鮮が米本土を攻撃できる核ミサイルを開発するのを阻止するため、最終的には北朝鮮への空爆も排除しないなど圧力を強化する内容だ。北朝鮮が核兵器の小型化と弾道ミサイルの技術を向上させていることに対する米専門家の強い危機感が反映。 提言は、マレン元米統合参謀本部議長とサム・ナン元上院議員が議長を務める専門委員会がまとめた。
米外交協会(CFR)主催の討論会で「北朝鮮がもし米国を攻撃できる能力に非常に近づき、米国を脅迫するのであれば、自衛的な側面から北朝鮮に対して先制攻撃を行うことができる」「理論的には(ミサイルの)発射台や以前に発射された場所を除去することは可能だ」マレン氏は「北朝鮮は米国を攻撃できるほどにまで核弾頭の小型化を進めている。挑発のレベルはすでに限界を超えた」「先制攻撃は様々なオプションの中の1つだが、最終的には金正恩(キム・ジョンウン)=朝鮮労働党委員長=が今後どう動くかにかかっている」
米国の民間シンクタンク「ストラスフォー」は今年5月に公表した報告書の中で「北朝鮮が保有する核兵器を無力化するための攻撃対象」「ピンポイント攻撃に使用する兵器」「考えられる北朝鮮からの報復」などについて詳しく説明している。

2016年9月16日
 マレン元・米統合参謀本部議長 米外交問題評議会(CFR)が主催した討論会「自衛的な次元で北朝鮮を先制打撃し得る」「北朝鮮が核で米国を攻撃できる能力を持ったら、先制攻撃も辞さない」「万が一、北朝鮮が米国を攻撃する能力の保持に極めて接近し、それが米国を脅かすものなら、自衛的な次元で北朝鮮を先制打撃し得る」「理論的には(ミサイル)発射台や、過去に発射した場所を除去することができる」「北朝鮮が米国を攻撃し得るように核弾頭を小型化した。挑発の水位が限界を超えた」「先制打撃は多様な潜在的な選択肢の1つだが、金正恩(労働党委員長)がどう出るかによる問題だ」

2016年9月16日
 米ホワイトハウスのアーネスト報道官がブリーフィングで、「一般論的に、そして北朝鮮と特定することなく言いたい」「作戦事案の1つである『先制軍事行動』は、事前に論議をしない」「北朝鮮を先制攻撃(preemption strikes)する計画はあるか」「一般論だが、先制的な軍事行動に関しては事前に論議しないものだ」

2016年9月18日
 中国、米軍が北核施設のみ打撃なら黙認計画
台湾中国時報
中国外交消息筋
「米国のオバマ政権は今年初めに北朝鮮核施設打撃計画を出したが、中国の反対で確定できなかった」「しかし北朝鮮が9日、豊渓里(プンゲリ)核実験場で5回目の核実験を敢行し、実戦配備を控えて中国の立場が変わった」
金燦栄・人民大国際関係学院副院長
「米国の『外科手術式』打撃に対し、中国高位層が全く準備をしていないわけではない」「習近平主席の就任後、朝中関係は『正常化』の道に入った」とし「外部の見方とは違い、兄が弟を管理できない状態」
時殷弘・人民大国際関係学院教授「中国高位層が米軍の行動について考慮するのは軍事的打撃の水準」「米国が単に北朝鮮の核兵器施設だけを打撃し、金正恩政権に影響を及ぼさなければ、中国は非公式的に賛成するだろうが、もし米国が金正恩政権に打撃を与えて自身の勢力を植え付けようとすれば、韓半島(朝鮮半島)全体が米国の統制下に入るということで中国は同意できないだろう」「核心は軍事行動に正確な分別があるべき」「中米両国の共同コンセンサスがなければいけない」
コンセンサス▼攻撃は1回だけでなく北朝鮮の核施設の徹底的破壊につながらなければいけない▼米国は北朝鮮を占領したり「短期統治」を図ってはいけない ▼米国と韓国がTHAAD体系配備決定を撤回しなければいけない

2016年9月19日
 フーバー(Hoover)研究所のシンポジウムでの発言 カーター(Ashton Carter)国防長官が北朝鮮との戦争を辞さない姿勢を明確に打ち出した。在韓米軍のスローガン「fight tonight」(今晩にも戦う)を引用したうえ「その準備はできている」

2016年9月20日
 北朝鮮 長距離弾道ミサイルのエンジン実験成功

2016年9月20日
 米戦略軍次期司令官「北朝鮮はいずれ米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発する」
米戦略軍次期司令官ジョン・ハイテン氏は20日(米東部時間)、上院軍事委員会の公聴会
北朝鮮のICBM用のエンジン実験に関し、「金正恩(キム・ジョンウン、朝鮮労働党委員長)氏の言う通りそれが静止軌道に到達する能力を備えたものならば、すなわち米本土にも達する能力を備えたことを意味する」 「私が最も憂慮するのは、彼ら(北朝鮮)も結局、目標を達成することになるという点だ」
北朝鮮が核を搭載するICBMを保有して何をするのか懸念しており、戦略軍の司令官に任命されればこの問題を最優先課題に据えるとした。
 北朝鮮が核搭載のICBM開発にいつ成功するのか問われると、
「この数週間、情報当局関係者と幅広く話し合ったが、時期を断定することはできない。ただ私が言えるのは、時間の問題であり、結局はそうなるだろうということだ」「米国は今すぐ備えるべきだ」
米国のミサイル防衛システムについても、「現時点で防衛力の規模に問題はないが、将来に対しては一部、懸念がある」
上院軍事委員会に提出した書面でも、「北朝鮮は依然としてアジア・太平洋地域で最も危険で予測不可能な国だ」

2016年9月21日
 米軍、5回目の核実験を行った北朝鮮をけん制する目的で戦略爆撃機「B1B」2機を韓国上空に再び展開。

2016年9月22日 米報道官が「先制軍事行動」に言及
 ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官 ブリーフィング
「核やミサイル挑発を続ける北朝鮮を、バラク・オバマ大統領が先に空襲する計画はあるか」という質問を受け「先制軍事行動(preemptive military actions)」という単語を用いた。 「一般論的に、そして北朝鮮と特定することなく言いたい」「作戦事案の一つである『先制軍事行動』は、事前に論議をしない」

2016年9月25日
 米ブッシュ前政権で中央情報局(CIA)長官を務めたマイケル・ヘイデン氏(71)
「今後、3〜5年で核弾頭を搭載したミサイルを(米西海岸の)シアトルに撃ち込む能力を確保する」
日米が「強硬策も含めたプランB(代替案)を検討するべきだ」「日米が現状で定義する『許容できるリスク』の下で行動する限り、北朝鮮による(ミサイルなどで)投射可能な核兵器の開発を阻止することはできない」代替案について真剣に議論し、「決断する必要がある」

2016年9月26日
 米当局 中国人4人を制裁・訴追=北朝鮮への資金送金・核開発関与で。9日の北朝鮮による核実験後、米当局単独での制裁・訴追は初めて。

2016年9月27日 英国際戦略研究所(IISS)は、2016年版の報告書「戦略概観」を発表。報告書は北朝鮮の核開発問題を取り上げ、同国の核実験やミサイル発射が周辺国に「負の影響」を及ぼしており、東アジアの安全保障環境は「悪化の一途」をたどっていると、強い懸念を示した。「北朝鮮は16年半ばまでに、寧辺の核施設でプルトニウム(抽出のための)再処理活動を再開した」「ウラン濃縮と併せ二つの方法で、より多くの核爆弾製造を目指す(上層部の)強い意志が示された」米国にとっても「確実な脅威」になり得ると予測

2016年9月28日
 米国が各国に北朝鮮との外交および経済関係を断絶するか格下げするよう公式に要請。

2016年9月28日
 北朝鮮による米国民拉致疑惑、米国政府が本格調査へ

2016年10月1日
 遼寧省丹東市の貿易会社「鴻祥実業発展有限公司」と4個人への捜査を巡り、北朝鮮への禁輸物資の輸出に関わった疑いがあるとみて中国当局が税関職員ら十数人を拘束

2016年10月1日
 北朝鮮制裁案、「原油封鎖」抜ける見込み…米国、中国との議論で要求しない方針

2016年10月3日-4日
 米太平洋軍は、米軍佐世保基地(長崎県)を母港とする強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が南シナ海で駆逐艦2隻と共に潜水艦を探知、攻撃する演習を実施。

2016年10月5日
 米国民の60%が「北朝鮮の核兵器開発は米国にとって重大な脅威」と認識。

2016年10月6日
 ロシア外務省の報道官「英国空軍が東アジアで何をしようとしているのか分からない。英国空軍のパイロットが、なぜ韓半島の戦場の特徴を理解しなければならないのか疑問」

2016年10月7日
 米国防総省委託の研究報告 米国・ワシントンのインターネット新聞「ワシントン・フリー・ビーコン」「ペンタゴン(米国防総省)が将来の日本の核兵器と対中戦争について研究」(「日本核戦争研究報告書」「日本の先進原子力インフラと現代的な宇宙ロケット・巡航ミサイル・潜水艦などを勘案すると、10年以内に核武装をする可能性がある」)
ビル・ガーツ記者 国防総省の「相対評価局(ONA)」が今年6月にワシントンで開催した「核作戦とその意味」と題する研究集会の報告書
(1)米国は同盟諸国に対して「拡大核抑止」(核の傘)を誓約してきた。しかし、オバマ大統領が「核なき世界」や「核先制不使用」政策を掲げることで、その制約への信頼が失われている。その結果、同盟国の間で核武装論が徐々に高まりつつある。
(2)オバマ政権が米国の核戦力を進化・改良させないのに対し、中国やロシアは核戦力の近代化を進めており、米側の抑止力が相対的に弱くなった。
(3)北朝鮮が核武装を完了させ、イランも10年後には核兵器開発が確実だとみられるようになった。
ONAが委託した民主党系の民間防衛シンクタンク「長期展望戦略グループ」によって報告書としてまとめられた。日本には核武装という選択肢がある。「中国や北朝鮮による日本への核攻撃や核威嚇に対する米国の核安全保障が弱くなり、やがて、中国や北朝鮮を抑止するには不十分になると、日本は恐れている」
・韓国の核兵器開発
・イランの核武装
・中国あるいはロシアによる核兵器の使用
・日本政府は一度決定を下せば、現在の原子力技術や宇宙開発技術、巡航ミサイル、潜水艦の技術を基に、10年以内に核兵器を完成させることが可能である。
・同研究集会に参加したONAの専門家たちは、日本は自国で開発した核兵器を実際に地上や宇宙ロケット、潜水艦などに配備するだろうと予測していた。
・安倍政権も認めているように、日本の現行憲法は核兵器保有を禁じてはいない。米国としてもこの点を重視する必要がある。
日本と中国が尖閣諸島の領有権をめぐって争い、場合によっては日中戦争へと発展する危険性がある
・日中間で全面戦争が起きた場合、日本は地上配備、あるいは潜水艦発射の核ミサイルにより中国に最大で死者3000万人の被害をもたらす破壊能力を保持するにいたる。
・中国側は現状でも日本に核攻撃をかけて死者3400万人の被害を与える能力がある。この死者は日本の総人口の27%であり、日本は国家絶滅の危機に瀕することとなる。
日本が移動式地上発射核ミサイルとともに海上・潜水艦発射核弾頭を開発する可能性が高い。
現在日本の宇宙ロケット「イプシロン」は10個の核弾頭を搭載できる米国のMXロケット(2005年解体)と似ている。
日本は1.2メガトン(mt)威力の米国のW−47と似た核弾頭を開発できる。

2016年10月12日
 米国務省ダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補 米クリントン政権が北核施設の空爆を真剣に検討していた当時、在韓米大使館の一等書記官 ラッセル次官補はオバマ前政権に続き、前政権の「政治任用の残滓」を排除したいドナルド・トランプ大統領に引き続き採用され、継続して北朝鮮問題を担当 米メディアの安全保障担当記者たちとの朝食会
 「彼(正恩氏)は核攻撃を遂行する強化された能力を有することができようが、核攻撃能力を持った途端、死ぬことになる」「(朝鮮労働党の)金正恩(キム・ジョンウン)委員長は今後核攻撃を敢行できるほどの力を持つようになるかもしれないが、そうなれば彼はすぐ死ぬだろう」

2016年10月15日
 アメリカ軍は、北朝鮮が日本時間の15日午後0時33分に北朝鮮がミサイルの発射を試みたものの失敗した形跡を、ミサイル防衛を担う戦略軍のシステムが探知したと発表。ミサイルは新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」と見られるということで、発射場所は北朝鮮西部のクソン(亀城)近辺。ムスダンは、アメリカ軍の基地があるグアムなどを射程におさめるとされ、国防総省は、声明を出して今回の発射を強く非難するとともに、一連の軍事演習などに対する対抗措置の可能性がある
打ち上げは現地時間15日土曜午後12:03(日本時間12:33)に行なわれた。

2016年10月17日−11月6日
 英戦闘機が日本との共同訓練の帰途、南シナ海上空飛行 英国のキム・ダロク駐米大使は12月初め、ワシントンで開かれたシンポジウム 中国が広範な領有権を主張し周辺諸国と対立している南シナ海問題に言及。「日本に派遣している英空軍のタイフーン戦闘機に南シナ海上空を飛行させる」「航海の自由を守り、航路や空路を維持するという米政府の目標を共有する」米国が中国をけん制するため南シナ海で繰り返している「航行の自由作戦」の支持を表明。「2020年に就役する空母2隻を太平洋に派遣する見通し」「太平洋地域でのわれわれの役目は果たすつもりだ」

2016年10月20日
 クリントン候補、TV討論で「核発射命令から実際の発射までの時間が4分間」という軍事機密を漏らしてしまい、批判される。

2016年10月21日
 米軍が「航行の自由作戦」実施

2016年10月22日
 韓米特殊部隊、北核心施設破壊「チークナイフ」演習実施

2016年10月22日-23日
 海上自衛隊と米韓の海軍は、合同の海上捜索・救助訓練を韓国南部の済州島沖合で開始。北朝鮮の大量破壊兵器を積んだ船を識別し、捜索する手順などを確認。

2016年10月22日
 アフリカ東部ソマリア沖アデン湾海賊対処の態勢縮小、海自の護衛艦1隻に 海賊事案急減、体制見直し 任務を外れる1隻は北朝鮮のミサイル発射警戒などへ振り向ける方針

2016年10月24日
 ロシア、史上最強の核ミサイル「サタン2」の発射試験を実施

2016年10月25日
 米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー(James Clapper)国家情報長官は、北朝鮮に核開発計画を放棄させて朝鮮半島を非核化させる取り組みは失敗する運命にあるとの見方を示した。米国はミサイルや核技術の開発を行っている北朝鮮から守るため、中国の反対にもかかわらず、韓国に出来るだけ早くミサイル迎撃システム「高高度防衛(THAAD)ミサイル」を配備する予定。
米シンクタンク「外交問題評議会(Council on Foreign Relations)」のイベントで「北朝鮮を非核化させることは、恐らく、見込みのない努力だ。彼らが非核化を実行することはない。(核武装は)彼らが生き残るための手段だ」拘束されていた米国人2人の解放交渉のため2014年11月に北朝鮮を訪問した経験から「北朝鮮の目線で世界を見ると、彼らは世界に包囲され、非常に被害妄想的であることがわかる。核開発の能力を放棄するという考え方は持っていない」
北朝鮮の核戦力を制限する方策を模索すべきだと主張。

2016年10月28日
 韓国国防相、在留邦人救出に必要な軍情報「(日本側に)渡さない」

2016年10月29日
 北朝鮮北東部の経済特区、羅先で開業していた香港資本の銀行「図們江銀行」の中国人頭取と連絡が取れなくなり、同行が閉鎖された。複数の中朝関係筋によると、同行は北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)に関与していたとの情報があり、頭取は中国の公安当局に拘束されたもよう。

2016年10月29日
 北朝鮮、日米を先制攻撃すると脅迫

2016年10月31日-11月3日
 在韓米軍、民間米国人の日本への脱出訓練「非戦闘要員脱出支援活動(NEO)」訓練実施。子どもを含む米軍の家族など非戦闘要員を韓半島以外の場所に避難させる訓練「コレイジョス・チャンネル2016」 北朝鮮の核攻撃など想定

2016年10月31日
 米海軍は、核弾道ミサイルを搭載した米海軍の潜水艦 「USSペンシルベニア(SSBN735)」がグアムに寄港すると発表。

2016年10月31日
 米国が弾道ミサイルを探知できるXバンドレーダーを韓半島(朝鮮半島)海上に配備したと、英日刊紙ザ・サン(The Sun)が報道。

2016年11月1日
 米FOXニュースは、複数の政府当局者の話として、北朝鮮が24〜72時間後に新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する準備をしていると報じた。

2016年11月4日-10日
 英空軍が、「タイフーン」戦闘機(写真)4機、「ボイジャー」空中給油機1機、C17輸送機1機と兵員およそ180人を韓半島(朝鮮半島)に派遣。

2016年11月5日
 北朝鮮のミサイルに備え 破壊措置命令を常時発令

2016年11月9日
 米大統領選挙、共和党ドナルド・ジョン・トランプ候補が勝利

2016年11月18日
 米中当局が「北朝鮮の核開発を支援」「国際制裁の回避努力を支援」などの疑いで、中国遼寧省丹東市の「鴻祥実業発展」(以下、鴻祥)と、女性創業者の馬暁紅会長ら幹部を捜査中。北朝鮮利権を長期にわたり掌握してきた江沢民派と人民解放軍の北部戦区(旧瀋陽軍区)の後押しがあった可能性

2016年11月29日
 防衛省のネットワーク「防衛情報通信基盤(DII)」に侵入、陸自の情報が流出か

2016年11月29日
 オバマ政権、“核兵器先制不使用”宣言を断念。

2016年11月30日
 国連、「北朝鮮、核挑発続ければ加盟国資格剥奪」警告

2016年12月2日
 日本政府、独自制裁を決定 制裁対象者を拡大。禁止措置の対象は、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の関係者を含む50人余りに。

2016年12月2日
 米国、北朝鮮への独自制裁 海外へ労働者派遣の国営企業など対象。

2016年12月23日
 プーチン大統領は「ミサイル防衛システムを突破する観点からも、核戦力を向上させる」
「ミサイル防衛システムを作るよりも、攻撃能力を強化するほうがはるかに効果的だ」

2016年12月26日
 インド国防省は、核弾頭を搭載でき、中国全土を射程に収める長距離弾道ミサイル「アグニ5」(射程5500〜5800キロ)の4回目の発射実験に成功したと発表

2017年1月3日
 米国の民間シンクタンク「ストラトフォー」は昨年5月に公開した報告書「(北朝鮮の)核の脅威除去(Removing The Nuclear Threat)」を3日からホームページに再び掲載
ワシントン外交消息筋「同報告書が再び登場したこと自体、保守系要人を中心に対北先制攻撃論が再び浮上している証拠」
報告書は、対北先制攻撃の対象に、△5MW原子炉と再処理施設を含む平安北道寧辺(ピョンアンブクト・ヨンビョン)の核施設、△黄海道平山(ファンヘド・ピョンサン)のウラン鉱山、△北朝鮮の「シリコンバレー」と呼ばれる平城(ピョンソン)核研究開発施設、△KN-08など北朝鮮の移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む各種ミサイルを挙げた。
攻撃手段としては、B-2戦略爆撃機やF-22ラプター戦闘機などレーダーに捉えられないステルス航空戦力を挙げた。
ロイター通信は、匿名の現職官僚の話を引用して、「北朝鮮のICBM発射試験に対応するためには発射前に先制攻撃をするか、途中で迎撃するか、そのまま発射させるかの3つの案があるという意見がワシントンで出回っている」

2017年1月9日
 オバマ政権の「戦略的忍耐」は失敗 ペリー元国防長官が認識

2017年1月上旬
 米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」2月2日 中国が1月上旬に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風(DF)5」の新型の発射実験を行ったと報じた。ミサイルはDF5Cとされ、10個の弾頭を登載。多弾頭個別誘導式(MIRV)の場合、米国のミサイル防衛網を突破する可能性が高くなる。

2017年1月12日
 米国防総省が北朝鮮による長距離ミサイル発射を監視する目的で、高性能レーダーを配備。配備されたのは長距離ミサイルの発射を監視してデータを取得する海上配備型Xバンドレーダー(SBX)。

2017年1月24日
 中国、ロシア国境付近に大陸間弾道ミサイルを配備か 中国が開発した大陸間弾道ミサイル「東風(DF)41」の写真が現れ、車両のナンバーなどからミサイルが配備されたのはロシアとの国境沿いの中国東北部の黒竜江省大慶市

2017年2月3日
 マティス国防長官、安倍首相と会談 沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定める日米安保条約第5条の適用対象だと明言 朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、「核の傘」提供を含む米国の「拡大抑止」も確約

2017年2月3日
 イラン、ムスダン発射か 北朝鮮と協力の可能性

2017年2月4日
 防衛装備庁は、北朝鮮の弾道ミサイルなどに備えて米国と共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の発射実験を米ハワイ沖で行ったと発表。

2017年2月9日-
 日米会談 トランプ氏「ミサイル開発を阻止するため、北朝鮮に対しあらゆる手段をとる」

2017年2月10日
 10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領とワシントンで初の首脳会談 アメリカの核による日本防衛や尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であると、初めて日米首脳会談の文書に明記

2017年2月12日
 日本時間の12日午前7時55分ごろ、北西部の平安北道・亀城から弾道ミサイル1発を発射

2017年2月13日
 午前8時(日本時間同9時)、金正男氏暗殺 息子も行方不明

2017年2月13日
 米国防総省デービス報道部長 北朝鮮が発射した新型弾道ミサイルについて、「輸送起立発射機」(TEL)と呼ばれる、自走式のミサイル発射車両から打ち上げられたと確認。北朝鮮が公開した発射映像を分析したもので、デービス氏は北朝鮮がこの型の発射車両を公開したのは「初めてと思われる」と指摘。TELは「姿を隠して探知されるのを回避し、事前にほぼ察知されることなく(ミサイルを)発射できる」潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を地上発射型に改造した中距離弾道ミサイルとの見方を示し、噴射炎が「明るい白色」だったことを根拠に、固体燃料を搭載しているとした。「北朝鮮は弾道ミサイルについて、米国や韓国、日本の都市を核攻撃するためだと公言している」「米国は、韓国や日本などの同盟国を脅威から守るという断固たる決意を抱いている」

2017年2月23日
 米国は国連安全保障理事会に北朝鮮制裁新決議案を提出。この北朝鮮制裁決議案では、1.航空機・ロケット燃料の輸出禁止、2.原油供給の制限と石炭、鉄鉱石などの輸入禁止、3.北朝鮮を出入りするすべての貨物の検査義務化、4.対北朝鮮兵器全面禁輸、5.渡航禁止および資産凍結対象に北朝鮮の偵察総局と国家宇宙開発局や原子力工業省など12団体17個人を追加指定、6.北朝鮮銀行の国外での新規支店・営業所開設禁止、7.朝鮮・高麗航空の国連加盟国領空通過禁止、8.北朝鮮政権の人権侵害に対し制裁を加えることができる根拠などが盛り込まれている。 陸・海・空の制裁が「要請」から「義務」に強化されており、これによって対北朝鮮制裁は、陸・海・空の封鎖のレベルまで可能となった。これは軍事行動一歩手前まで制裁が強化されたことを意味する。

2017年2月23日
 トランプ米大統領 ロイター通信のインタビュー
核兵器を増強の考え
トランプ大統領「核がこの世界からなくなれば、すばらしいことだが、核を持つ国がいるのならアメリカはその頂点に立つ」「それ(ミサイル防衛システム)以上の話もしている」「(記者:例えば?)それ以上の話だ。いずれわかる」  
金正恩朝鮮労働党委員長との直接会談は「もう遅すぎる。我々は彼がやってきたことに非常に怒っている」

2017年3月1日
 トランプ政権が北朝鮮による核の脅威を排除するための手段として武力行使の可能性について検討作業に着手

2017年3月2日
 トランプ大統領「米軍の力を遠方で示す」

2017年3月15日
 米軍のB1戦略爆撃機2機が15日午後に朝鮮半島上空を飛行

2017年3月16日
 次世代ステルス戦闘機、イギリスと共同研究へ 防衛装備庁 ステルス戦闘機に求める性能や保有している技術について互いの情報を交換することなどを盛り込んだ覚書を署名

2017年3月16日
 安倍首相、ティラーソン米国務長官との会談 ティラーソン氏はトランプ政権が進める対北朝鮮政策の見直しに関連し「あらゆる選択肢がテーブルの上に乗っている」と説明。  

2017年3月16日
 ティラーソン氏、米国の北朝鮮政策について、「(北朝鮮非核化に向けた)20年間の努力は失敗に終わった。北朝鮮の脅威はエスカレートしており、違うアプローチが必要だ」

2017年3月31日
 麻生太郎財務相 閣議後記者会見 北朝鮮情勢に関して「いま日本の新聞が書いているより深刻じゃないか」仮に有事が起きた場合、朝鮮半島から難民が日本に流入する可能性について「ゼロではない」としたうえで、経済にはマイナス影響になるとの見方。

2017年4月2日
 トランプ米大統領2日付英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビュー
中国が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて具体的な役割を果たそうとしない場合は「われわれ(だけで)でやる」

2017年4月4日
 米下院議院は、国務省から申請が出されていた北朝鮮を「テロ支援国家」リストに再追加する要請を承認する決定を下した。

2017年4月4日
 ハイテン米戦略軍司令官 上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮の核開発への対応に関し「われわれ(軍)がしなければならないことがあると大統領が判断するなら、いつでも軍事的選択肢を用意する」「戦略的見地に立てば、中国が関与しない解決はあり得ない」

2017年4月4日
 アメリカで弾道ミサイル防衛を担う戦略軍のハイテン司令官「北朝鮮は猛烈なペースで、弾道ミサイルや核の実験を進めていて、核弾頭を搭載して、アメリカ本土に届くミサイルは、もはや仮説ではなく、差し迫った危機となっている」
また、北朝鮮がことし2月に発射した新しい中距離弾道ミサイルについて、ごく短時間で発射できる固体燃料と、新型の移動式の発射台を組み合わせているとして、「新たな技術であり、われわれにとっては非常に問題のある能力だ」「北朝鮮は今夜、何をするかもわからないし、発射のたびに、それがどうなるかもわからず、全く予測不可能だ」

2017年4月6日-7日
 米中首脳会談
2017年4月6日
 安倍首相は、トランプ大統領との電話会談「中国に対し、北朝鮮から石炭を買うことを確実にやめるように言うべきだ」
トランプ大統領 (米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビュー2017年4月12日)「習主席が(首脳会談の席で)中国と朝鮮半島(Korea)の歴史について話した。数千年の歴史とあまたの戦争について。韓国は実は中国の一部だった」
トランプ米大統領は経済専門チャンネルFOXビジネスのインタビュー
中国の習近平国家主席を招いて南部フロリダ州で6日に行った夕食会において、最後のデザート中に習氏にシリアへの攻撃を説明。
習氏は10秒間沈黙し、通訳を通じて「もう一度、説明してほしい」と聞き返した。
トランプ氏は「見たこともないほど、きれいなチョコレートケーキ」を食べる際に
「説明したいことがある」と習氏に切り出し「たった今、シリアに59発のミサイルを撃った」と伝えた。ケーキを食べていた習氏は説明を聞いた後「子供や赤ん坊にガスを使う残虐な者に対してなので(武力を使うことは)問題ない」と語り、理解を示した。

2017年4月6日
 ロシアの新聞『プラウダ』の英語版 ロシア極東空軍は露朝国境付近の「防空識別圏」で厳戒態勢に入った。

2017年4月6日
 米太平洋艦隊のスウィフト司令官は、東京都内で一部記者団と会見し、自衛隊の敵基地攻撃能力保有をめぐる議論について「日本政府がその道を取ると決めれば、日米の軍事関係は容易に適応できる」

2017年4月7日
 米軍の特殊偵察機WC135、嘉手納に到着?

2017年4月8日
 米海軍は、ハリス太平洋軍司令官がカール・ビンソンにシンガポールから北上するよう命じたと発表。

2017年4月9日
 ティラーソン米国務長官 9日放送のABCテレビの番組で、シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告の意味が込められていたと強調「他国への脅威となるなら、対抗措置を取るだろう」「ある者が他国の脅威となれば、どこかの時点で、対抗措置をとることになる」

2017年4月9日
 韓半島突発事態に備え、中朝国境の鴨緑江地域に15万の兵力集結…

2017年4月10日
 連邦議会上院外交委員会で東アジア・太平洋小委の委員長を務めるコリー・ガードナー上院議員(共和党所属)は10日(現地時間)、MSNBC放送のインタビュー「金正恩委員長が(取り除かれて)いなくなった後、誰がそのポストにいるのか疑問。われわれは金正恩(除去)後に何が起こるのかきちんと理解できずにいる」 「韓米日同盟は中国と協力して、韓半島(朝鮮半島)の非核化だけでなく、(金正恩除去)後に何が起きるのかについての計画も立てるべき」
同日、フォックスニュースのインタビュー
「米国西部を攻撃できるミサイルを開発している『忘れられた狂人(forgotten madman)』を、これ以上無視してはいられない」米空母「カールビンソン」が韓半島近海に急派されたことについて「北朝鮮の政権に(米国の)力を示すことが重要」

2017年4月11日
 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、日本政府が米側に対し、軍事行動に踏み切る場合の事前協議を要請。米側も応じる意向。日本政府関係者が明らかにした。外交的な解決が不調に終わった場合でも米側が直ちに軍事行動に踏み切ることなく日米協議を経て最終判断するのが狙い。

2017年4月11日
 米ホワイトハウスのスパイサー報道官「ミサイル発射に関する(北朝鮮側の)行動は許容できないという点を大統領が明確にした。われわれが最も見たくないのは、核武装した北朝鮮が米国の海岸や他国を脅かす事態だ」

2017年4月11日
 米ホワイトハウスのスパイサー報道官 定例記者会見で、北朝鮮への対応について「大統領は先週のシリア(攻撃)で示したように、行動する気になれば、断固かつバランスのとれた行動をとる」

2017年4月11日
 豪紙デーリー・テレグラフが当局筋の話として報道。米政府はオーストラリアなど同盟諸国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請。

2017年4月12日
 安倍晋三首相は12日午前、自民党拉致問題対策本部の山谷えり子本部長と首相官邸で会い、朝鮮半島有事などを念頭に「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出について米国の協力を要請している」

2017年4月中旬
 中国軍は4月中旬から臨戦態勢に次ぐレベルの「2級戦備態勢」に入った。中朝国境地帯に10万人規模の兵力を展開しているとの情報がある。
中国国防省が2013年に公表した白書によると、2級態勢は3段階の戦備態勢で2番目のレベル。自国への直接的な軍事的脅威が一定のレベルに達したと判断した際、武器・装備の準備や隊員の禁足、当直態勢の強化などに入るとされる。

2017年4月13日
 米国NBCテレビは13日(現地時間)複数の米国政府機関関係者の話を引用して、北朝鮮による新たな核実験が確実視される場合、米国は先制攻撃を行う準備ができている。 「トマホーク巡航ミサイルを発射できる駆逐艦2隻が北朝鮮に向かっており、このうち1隻は豊渓里の核実験場から300マイル(約483キロ)離れたところに配置されている」

2017年4月13日
 米軍は、非核兵器では史上最大の爆弾とされる「MOAB(大規模爆風爆弾兵器、GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast)」を、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」施設に対し投下。同爆弾の実戦使用は初めて。米国防総省が発表。

2017年4月13日
 安倍晋三首相は1午前の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル技術に関し「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」

2017年4月14日
 米紙ワシントン・ポスト(電子版)トランプ米政権が核・ミサイル開発を強行する北朝鮮を巡る政策の見直しを行った結果、北朝鮮に対して最大限の圧力をかけることに主眼を置く一方、金正恩キムジョンウン政権の体制転換は目指さない。対北朝鮮政策の見直しに関わった米政府当局者によると、トランプ政権は2か月にわたる見直し作業を終え、経済制裁や他の外交的手段を通じて核・ミサイル活動を中止するよう北朝鮮に対し、最大限の圧力をかける方針をまとめた。目標は朝鮮半島の非核化で、北朝鮮による挑発行為の一時的な凍結ではないと指摘。北朝鮮が挑発行為をやめたとしても、非核化に向け動き出すまで圧力をかけ続ける方針だ。一方で、政策見直しの過程で検討されてきた北朝鮮の体制転換については、当面は求めない。こうした方針は、米国家安全保障会議(NSC)のすべてのスタッフが承認した。
AP通信 北朝鮮に対する戦略を見直してきたトランプ米政権が、「最大限の圧力と関与」で核放棄を迫る方針を固めた。日韓など4カ国を歴訪するペンス副大統領は16日、最初の訪問地・韓国で米韓連合軍司令部があるソウルの竜山(ヨンサン)基地で米韓両軍関係者を前に演説する。トランプ政権は先制攻撃、体制転換から核兵器保有国家としての容認まで「あらゆる選択肢」を検討してきたが、北朝鮮との結び付きの強い中国やロシアの協力を得て制裁を強化し、金正恩朝鮮労働党委員長の体制に最大限の圧力をかける。あくまでも北朝鮮の非核化を目標とし、核保有国であると認める形となる交渉には応じない。核実験やミサイル発射だけでは米軍が攻撃に踏み切る意図はないが、ミサイルが日韓や米国領を標的にした場合には計画は変更される可能性がある。

2017年4月14日
 中国当局が中朝国境に近い東北部で、放射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の24時間即応態勢を敷いていた。

2017年4月14日
 中国消息筋「韓半島海域に潜水艦20隻急派…戦争勃発に対応」

2017年4月15日
 中国新聞網 中国最大の旅行予約サイト「携程(シートリップ)」を含む複数の旅行会社のサイトで、北朝鮮への団体ツアーが姿を消した。

2017年4月15日
 米空軍の戦略爆撃機と航空自衛隊の戦闘機が、九州周辺空域で自衛隊機による爆撃機の護衛などを想定した共同訓練。米側はグアムからB1戦略爆撃機が飛来、日本側は新田原基地(宮崎県)のF15戦闘機が参加。

2017年4月17日
 ペンス米副大統領「北朝鮮は約束を破り、核実験やミサイル発射を繰り返してきた。アメリカの戦略的忍耐の政策は終わった」「アメリカと同盟国は朝鮮半島の非核化を目指し、結束してきた。平和的な手段で非核化を達したいが、しかし、すべての選択肢はテーブルの上にある」「シリアやアフガニスタンでの行動を通じ、(トランプ)新大統領の力を見せた。北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテストしない方がよい」「すべてのオプションがテーブルの上にある。我々は、通常兵器や核兵器などいかなる攻撃にも圧倒的に対処する」

2017年4月17日
 スパイサー米大統領報道官「トランプ大統領は『レッドライン(越えてはならない一線)』を引かない」「適切な時に断固たる行動を取る」「中国は北朝鮮問題で積極的な役割を演じている。彼らは政治的にも経済的にも圧力をかけ続けることができる」

2017年4月18日
 安倍晋三首相 朝鮮半島有事の際に予想される難民流出への対処「上陸手続き、収容施設の設置および運営、(日本政府が)庇護すべき者にあたるかのスクリーニングといった対応を想定している」

2017年4月18日
 稲田朋美防衛相「仮に朝鮮半島で邦人などの退避が必要な事態に至り、民間定期便での出国が困難となった場合は、自衛隊法に基づく在外邦人の保護措置、輸送の実施を検討する」

2017年4月18日
 政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる「武力攻撃切迫事態」に認定する方向で検討。
安全保障関連法では、個別的自衛権の範囲内で自衛隊が出動できる状況を、緊迫度の段階に応じて、
〈1〉武力攻撃予測事態(予測事態)
〈2〉武力攻撃切迫事態(切迫事態)
〈3〉武力攻撃発生事態(発生事態)
――の3段階に分けている。
日本への攻撃の可能性が高まった段階である予測事態では、自衛隊による防御施設の構築などが可能となる。
明白な危険が迫る切迫事態では、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備することができる。
実際に攻撃が発生したとみなす発生事態では、個別的自衛権を発動して武力による反撃も可能となる。

2017年4月18日
 安倍首相は、アメリカのペンス副大統領と会談し、緊密に連携していくとともに、日米同盟の強化が不可欠だとの認識で一致。ペンス副大統領「平和は力によってのみ、初めて達成される」

2017年4月18日
 自民党・二階幹事長 自民党議員に対し遠出しないよう求め「直ちに、招集に応じられるような体制で、遠くにお出かけにならないようにという、我々の気持ちは伝えております。」

2017年4月19日
 スパイサー米大統領報道官 記者会見 米空母カール・ビンソンについて「空母は現在朝鮮半島に向かっている。それは事実だ」

2017年4月19日 マイク・ペンス米副大統領 米軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に停泊中の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦上「アジア太平洋地域の平和と安全にとって、北朝鮮は最も危険で差し迫った脅威だ」「われわれはいかなる攻撃をも打ち負かし、通常兵器や核兵器が使用された際にも、米国は圧倒的かつ効果的に対応する」「すべての選択肢がテーブルの上にある」

2017年4月20日
 韓国の聯合ニュース 大気中の放射性物質を採取する米軍の特殊偵察機WC135が、沖縄の米空軍嘉手納基地から日本海上空に向け、飛び立った。

2017年4月21日
 海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻、アメリカの空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が朝鮮半島の周辺海域に向けて航行しているのにあわせて、長崎県の基地を出港。

2017年4月21日
 環球時報 中国共産党が公式には述べにくいことを公表する際、よく動員されるメディア「米国が北朝鮮の核施設に対する外科手術的攻撃をするなら、外交的な手段として抑制に出るが、(中国の)軍事介入は不必要だ」米国の北朝鮮核施設に対する先制攻撃を事実上容認。「我々は北朝鮮を積極的に説得しているが北朝鮮が耳を傾けず、『北朝鮮の核・ミサイル発射と韓米軍事訓練の同時中断』を提案したが韓米両国が受け入れない」「こうした状況で我々は一歩ずつ前進する漸進的方法を選択する必要がある」「米国が考慮する『外科手術式攻撃』に対して中国は外交的手段で反対する」「もし韓米両国が38度線を越えて北朝鮮に攻撃を加え、北朝鮮政権を転覆させようとすれば、中国も直ちに軍事的介入を進行するだろう」

2017年4月21日
 政府は、都道府県の担当者を対象にした臨時の説明会を開き、弾道ミサイルが落下した際に住民がとるべき行動などについて周知するよう要請。

2017年4月21日
 政府は、朝鮮半島有事が発生した場合に備え、韓国滞在中の日本人を退避させる方法の本格的な検討を始めた。米軍が北朝鮮攻撃に踏み切る場合、在韓米国人の行動に合わせて邦人の退避を始める方向。北朝鮮から韓国への先制攻撃が始まる場合は、韓国政府が指定する退避施設(シェルター)に邦人が退避するよう促す。シェルターでの退避期間は72時間を目安とすることも検討している。

2017年4月23日
 海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻、アメリカの空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群と午後から共同訓練

2017年4月24日
 ヘイリー米国連大使は、北朝鮮が米軍基地への攻撃や大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験を行えば、米国が北朝鮮を攻撃する可能性があると警告した。NBCテレビの番組 「彼(北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長)が米軍基地を攻撃したり、ICBM実験を行ったりすれば、われわれは実行する」
軍事力行使の判断は「大統領が行う」
北朝鮮に対する先制空爆が検討されているかと問われ、 「金正恩委員長がその理由を与えるまでは行わない」北朝鮮が軍拠点への攻撃や大陸間弾道ミサイル発射などを行えば、空爆に踏み切る可能性があるとの考え

2017年4月24日
 首相官邸は、メールマガジンで、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう注意喚起した。内閣官房によると、メルマガでのミサイル警戒情報の発信は初めて。

2017年4月24日
 トランプ大統領は、中国、ロシアを含む国連安保理15カ国の大使とホワイトハウスで会談。「北朝鮮の現状維持は許されない」「安保理は北朝鮮の核開発・弾道ミサイルプログラムに対し、より強力な追加制裁を発動する用意を整えておく必要がある」北朝鮮は世界に対する現実的な脅威である「北朝鮮問題は何十年も放置されてきたが、解決しなければならない時期に来た」
北朝鮮は「世界に対する本物の脅威だ」と警告
「北朝鮮は大きな世界の問題だ。人々は何十年も見て見ぬふりをしてきた」

2017年4月25日
 米海軍最大級のオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」が韓国・釜山に入港

2017年4月26日
 米太平洋軍(UPACOM)のハリー・ハリス司令官 米下院軍事委員会の公聴会北朝鮮はまだ米国の深刻な脅威にはなっていない。だが金正恩(キム・ジョンウン)が言うように、米国を脅かす軍事力を今後持つようになれば、それは米国に深刻な脅威となる。われわれは防衛能力を強化する必要性がある」「我々は金正恩を屈服させたいのではなく、正気に戻らせたいのだ」「空母の艦載機は、必要とあれば2時間で北朝鮮を攻撃できる海域に展開している」「発射実験を行うたびに、米国を核で先制攻撃できる能力に近づいている。金正恩は失敗を恐れることなく、実験を続けるだろう」

2017年4月26日
 米空軍の地球規模攻撃軍は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表。

2017年4月25日
 空軍の戦略爆撃機と航空自衛隊の戦闘機が、九州周辺空域で自衛隊機による爆撃機の護衛などを想定した共同訓練。米側はグアムからB1戦略爆撃機が飛来、日本側は築城基地(福岡県)のF2戦闘機が参加。

2017年4月27日 
「米国人の半分以上、北核阻止に向けた軍事行動に賛成」FOX News  回答者の53%は米国が北朝鮮のさらなる核開発を阻止するために武力を行使することに賛成している

2017年4月27日
 米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)北朝鮮がさらなる挑発行為に出た場合、「迅速な懲罰手段」を取る

2017年4月27日
 ティラーソン国務長官 FOXニュースのインタビュー 中国が北朝鮮に対し「再び核実験を行えば独自制裁を科す」と警告した

2017年4月27日
 米国務省のトナー報道官代行 ブリーフィング「(経済)制裁のほか、外交的断絶ももう一つの圧力ポイント」

2017年4月27日
 トランプ米大統領は、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮との間で「最終的に北朝鮮と大きな紛争が起きる可能性はある」

2017年4月28日
 アメリカのティラーソン国務長官 公共ラジオ局とのインタビュー「われわれの目的は朝鮮半島の非核化だ。体制の転換や政権の崩壊などは求めていない」

2017年4月29日
 フランス海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」が、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港。

2017年4月29日
 アメリカのティラーソン国務長官「今、行動を起こさなければ最悪の結果を招きかねない」「ソウルや東京への北朝鮮による核攻撃の脅威は現実味を帯びている。 北朝鮮が米国本土を攻撃する能力を持つのも時間の問題と思われる」

2017年4月30日 
 2015年に成立した安全保障関連法に基づいて、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」を実施するよう、稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に命令。

2017年5月1日
 B1B戦略爆撃機、日本海上空に出撃

2017年5月
 羅津港と露極東ウラジオストク間で、貨客船「万景峰(マンギョンボン)」を就航させた。ロシア-北朝鮮間の貿易額は急増

2017年5月1日
 外務省は1日、日本新聞協会や外務省記者クラブ加盟社などに対し、北朝鮮への渡航自粛を求める文書を発表。

2017年5月1日
 安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍艦船を守る「米艦防護」を行うため、海上自衛隊最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」(1万9500トン)が1日午前、横須賀基地(神奈川県)を出港し、午後に千葉・房総半島沖で米補給艦と合流。 並走しながら補給艦を守り、四国沖に向かう。

2017年5月2日
 インド政府が朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、北朝鮮との貿易をほぼ全面的に停止。 北朝鮮は中国、サウジアラビアに次ぐ3番目の貿易相手国を失ったことになる。

2017年5月2日
 米国の陸・海・空・海兵隊特殊戦の戦力を総括するレイモンド・トーマス米特殊作戦軍(SOCOM)司令官が2日(現地時間)、米下院聴聞会に出席して「韓半島(朝鮮半島)の有事の際、核施設など北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)施設を無力化するための訓練を積極的に行っている」米政治専門紙「ワシントン・フリー・ビーコン」が3日、報道。 「ますます乱暴になりつつある北朝鮮の核脅威に集中している」
「米太平洋司令部と在韓米軍に対する(特殊戦)支援を最大化するために韓半島(および北東アジアの)韓国兵力と能力を包括的に調べている」
特殊作戦軍隷下の戦力を韓半島に常駐させるか、循環配備することで北朝鮮の核・ミサイル基地に対する作戦を遂行するという説明。軍事専門家らによると、米特殊戦部隊は核・化学兵器施設を空襲するための情報を収集して直接攻撃する任務を遂行している。
特に、米海軍ネイビーシールズ6チームと米陸軍デルタフォースがこのような作戦に特化している。ワシントン・フリー・ビーコン紙は、米国防総省の関係者を引用して
「過去、米特殊戦隊員が原子炉と研究施設を含めたいくつかの形態の核施設に対する秘密工作訓練を行った」「このために米国内に北朝鮮兵器施設の実物モデルも作った」金正恩など北朝鮮指導部を除去する、いわゆる「斬首作戦」も米特殊作戦軍と韓国軍特殊戦司令部が計画を主導。「米合同参謀本部が立てた新たな軍事戦略上、北朝鮮は5つの軍事的脅威のうちの一つ」残りはテロリズムやロシア・イラン・中国「米国は全世界80余カ国に8000人余りの特殊戦隊員を配備している」

2017年5月3日
 ティラーソン米国務長官 国務省内での職員向けの講演「(南北朝鮮を分けている)北緯38度線の北側に行く理由を探しているわけではない」北朝鮮の体制転換や政権の崩壊、朝鮮半島の再統一のいずれもめざしているわけではないと説明。

2017年5月6日
 中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を更迭するよう求めていた

2017年5月7日
 日本政府が、朝鮮半島有事の際の状況に応じて4段階の対応策を用意。6万人近い韓国滞在の日本人と訪韓予定者に影響が出る可能性があるとみて段階別の対応策を検討。
第1段階は、日本人に危害が及ぶ可能性があると判断された場合だ。韓国内で北朝鮮によるテロなどの情報を入手した際には、外務省がホームページなどを通じて不必要な訪韓の自制を呼び掛ける。
第2段階は、韓国と北朝鮮の間で銃撃戦が発生した場合などが該当し、外務省は直接訪韓中止を勧告して、韓国滞在中の日本人のうち高齢者や女性、子どもなどの早期帰国を勧める。
第3段階は、米軍による北朝鮮への爆撃などがあった場合で、日本政府が避難と旅行中断を勧告する。具体的には、空港に大使館職員を派遣して民間機を利用した出国を支援するほか、民間機の利用が不可能な場合、政府によるチャーター機支援も検討する。
第4段階は、北朝鮮が大規模な反撃に出て、韓国政府が民間機の安全性を確保することができないとして空港を閉鎖した場合だ。この段階では、外務省は韓国滞在中の日本人を待機場所に避難させるか自宅にとどまらせた後、状況の安定を待ってより安全な地域に避難させる。南東部の都市・釜山(プサン)から船を利用した出国案も対策に含まれている。
「事態が緊迫した場合、現実的には在韓米軍を中心に米政権に協力を求めことになる。在韓米国人にとっても日本は有力な一時避難所になるため、日本人も優先的に輸送してもらうよう要請するだろう」

2017年5月10日
 米中央情報局(CIA)は、北朝鮮の核・ミサイル問題を専門に扱う内部組織「朝鮮ミッションセンター」を新設したと発表。責任者にCIA韓国支部長などを歴任したアンドルー・キム氏が就任

2017年5月11日
 北朝鮮「アメリカ、中国、日本、ロシア、韓国の5カ国が毎年10年間600億$(6.8兆円)無償でくれて北米間の和平協定の締結なら核廃棄する」米国と北朝鮮は平和協定を締結し、中国とロシアは北韓との協定を通じて北韓政権の安全を保障すれば北韓は3年以内に核凍結を皮切りに、段階的に核廃棄の段階まで進む

2017年5月12日
 ランサムウエア「WannaCry」を使った前例のない規模でのサイバー攻撃。世界150か国以上で被害

2017年5月13日
 麻生財務相 北朝鮮情勢「大量の難民来る可能性も」

2017年5月18日
 ティラーソン米国務長官は、韓国政府が特使として派遣した洪錫R(ホン・ソクヒョン)前中央日報会長と会談「北朝鮮の体制転換は求めず、侵略もしない。(金正恩=キム・ジョンウン政権の)体制も保証する」韓国の聯合ニュースが特使関係者の話として伝えた。北朝鮮が核廃棄の意思を示せば米国が北朝鮮に敵意を持つ理由はないと指摘した上で「米国は公開の場でのみメッセージを送る」「北朝鮮は核実験やミサイル実験の中止を行動で示さなければならない。裏交渉はしない」

2017年5月22日
 米ソフトウエア会社シマンテックは、世界で約30万件の被害を出した大規模サイバー攻撃について、北朝鮮傘下とされるハッカー集団「ラザルス」による攻撃である「可能性が高い」とする報告を公表

2017年5月25日
 サイバーセキュリティーの専門家で米国家安全保障局(NSA)の元首席監察官、ジョエル・ブレナー氏(69)産経新聞の単独インタビュー
世界各地で今月発生した大規模サイバー攻撃について「北朝鮮による外貨獲得が目的」との見方を示した上で、「北朝鮮のサイバー攻撃の能力は急速に上昇している」「他の国や犯罪組織による犯行の可能性もあるが、過去の事例との共通点、他では見られないコード(暗号情報)などから、北朝鮮の犯行とみられる」「攻撃は外貨を得るために仕組まれたものだ。実際には失笑するようなわずかな資金しか得られず、ほとんど失敗だった」「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は注目を集めたいのだ。破壊的、幼児的で狂っている。(国際社会から)無視されることに耐えられない」「北朝鮮は外貨獲得に死に物狂いになっている」「中国の関心は経済的、技術的に西側諸国に追いつくことだ。そのためには技術も盗む。ロシアは米国とその同盟国に直接的に対抗できなくなっているが、その必要もない。同盟国を不安定化させればいい」「サイバー先進国とそれ以外の国との差は次第に狭まっている。エネルギー、金融、通信、交通の各システムを攻撃する能力は、今や数多くの敵対者が手にしており、潜在的なものも含めこれらと渡り合わねばならなくなっている」
 −−バングラデシュ中央銀行の口座から多額の外貨が盗まれた事件は北朝鮮によるサイバー攻撃だとされているが
 「北朝鮮のサイバー攻撃能力は(当初は)原始的なものだったが、その学習能力のカーブは急速に上昇しており、恐ろしいほどだ。数年前から豊富な能力を備えるまでになっている。北朝鮮は、意図的に外貨を盗もうとしている。バングラデシュ中央銀行への攻撃は非常に洗練されたものだった。かつては偽米ドル札で外貨を獲得してきたが、今はサイバー攻撃が外貨獲得手段となっている」
 −−今月起きた大規模サイバー攻撃をどうみるか
 「おそらく北朝鮮による攻撃で、資金を得るために計画されたものだ。混乱ももたらしたが、それは外貨獲得の付随的な結果だ。外貨以外の目的があったかと問われれば『イエス』だ。彼らは無視されることが耐えられない。あの国を動かしている若者(金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長)は狂っている。彼のやり方は破壊的で幼児的、病的だ。戦略がない。3歳児と同じで注目を集めたいのだ」
 −−米国へのサイバー攻撃や選挙干渉などが取り沙汰されるロシアや中国については
 「中国は技術的に米国に追いつかなければ地政学的、経済的にもあらゆる面で対抗できないと考え、可能な限り早くどんな手段を使っても追いつこうとしている。米軍指揮系統への侵入のほか、日米の技術を盗むことも含めてだ。ロシアもそうだが、情報機関を使い、軍事技術だけでなくあらゆる技術を盗む。経済的に追いつくためだ」(住井亨介)
【プロフィル】ジョエル・ブレナー氏
ブッシュ(子)政権時代に米国家安全保障局(NSA)の首席監察官、米国家情報長官(DNI)の下で防諜責任者に就いたほか、NSAの上級顧問も務めた。現在、マサチューセッツ工科大(MIT)国際研究センターのシニアフェロー。

2017年5月26日
 米海軍が原子力空母ニミッツ艦隊の西太平洋派遣を決定。米軍関係者が明らかに。アジア・西太平洋地域に派遣されている原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンに加え3隻目。同地域に同時に3隻を展開するのは異例。 北朝鮮が開発する大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、「究極的には米本土を脅かす核ミサイル技術の取得に成功するだろう」(スチュワート国防情報局長官) ニミッツの広報担当によれば、同空母が太平洋に展開するのは2013年以来。同州の地元紙は基地広報官の話として、派遣期間は6カ月間の予定だが「世界情勢次第で変更もあり得る」としている。

2017年5月28日
 マティス米国防長官 CBSテレビの報道番組 核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮との間で武力紛争が起きた場合、「大半の人々にとって一生のうちで最悪の紛争になるだろう」「北朝鮮の何百門もの野砲やロケット砲が、地球で最も人口が密集した韓国の首都(ソウル)を射程に収めている」「事態を外交的手段で解決できず戦闘に発展すれば、破滅的な戦争となる」

2017年5月29日
 B1B「ランサー」戦略爆撃機2機が、北朝鮮による弾道ミサイル挑発の直後、韓半島(朝鮮半島)上空で訓練。航空自衛隊は、米空軍のB1戦略爆撃機2機と空自のF15戦闘機2機が同日午前、九州周辺空域で共同訓練を行ったと発表。

2017年5月30日
 米国防総省ミサイル防衛局(MDA)大陸間弾道ミサイル(ICBM)の撃墜実験に初めて成功

2017年5月31日
 米空母ロナルド・レーガン、津軽海峡を航行

2017年5月31日-6月2日
 米海軍の空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が、日本海で合同演習を開始

2017年6月1日
 米海軍の原子力空母ニミッツが、西部ワシントン州の海軍基地を出港。ニミッツは西太平洋を通過してペルシャ湾に向かう予定

2017年6月2日(日本時間3日未明)
 国連安全保障理事会は、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮に対して資産凍結や渡航禁止の制裁対象を拡大する決議を全会一致で採択。

2017年6月3日
 ロンドン中心部でテロ事件

2017年6月5日
 空母2隻が3日間の演習日程を終え、いずれも日本海を離れ、このうち「カール・ビンソン」は母港のカリフォルニア州サンディエゴに向けて帰還。西太平洋でのパトロールなど通常の任務に戻った。

2017年6月12日
 アメリカのマティス国防長官、議会下院の公聴会で証言書「われわれは必要な軍事力で対応しなければならないが、非常に深刻な戦争になるだろう」
ダンフォード統合参謀本部議長「戦争になればわれわれが勝利することは疑いがないが、この6、70年間では見たこともない犠牲者が出る」

2017年6月13日
 アメリカの国土安全保障省(DHA)ならびに連邦捜査局(FBI) 北朝鮮の「Hidden Cobra(ヒドゥン・コブラ)」と呼ばれるサイバー集団が、米国の金融、航空宇宙、メディア業界の組織や重要なインフラをターゲットにしていたとする「テクニカルアラート」を発表。 DHAとFBIが発表したレポートで、Hidden Cobraが「Lazarus(ラザラス)」と同一集団であると考えられている。Lazarusは、サイバーセキュリティ業界が長年にわたって徹底追跡してきたハッカー集団で、北朝鮮とつながりがある疑いが強い。レポート公表のちょうど24時間後には、「2017年5月に膨大な数のコンピューターが感染したランサムウェアWannaCryのワームは北朝鮮によるものであることを米国家安全保障局(NSA)が突き止めた」とワシントン・ポスト紙が報じた。セキュリティ企業のシマンテックやカスペルスキー、セキュアワークスは、すでにLazarusによる攻撃であるとしていた。

2017年6月13日
 ジェームズ・マティス国防長官は6月13日の米上院軍事委員会「北朝鮮攻撃の準備はすでに完了している」

2017年6月19日
 北朝鮮から監禁後、解放され、昏睡状態に陥っていた米国人大学生オットー・ワームビア(Otto Warmbier)氏(22)が帰国後、拷問死。

2017年6月21日
 米海軍の原子力空母「ニミッツ」が、横須賀基地(神奈川県)を拠点にする米第7艦隊が担当する西太平洋に入った。

2017年6月25日
 日米両政府は、弾道ミサイル防衛(BMD)態勢を共同で拡充し、通常より高い高度へ打ち上げる「ロフテッド軌道」でのミサイル発射に対処する方向で調整に入った。

2017年6月27日
 欧米で大規模なサイバー攻撃 銀行、政府機関、通信会社、電力企業なども被害 チェルノブイリ原発監視システムにも影響

2017年6月28日
 米軍、北朝鮮への軍事オプションを改訂 大統領に提出へ
北朝鮮が地下核実験や弾道ミサイル実験を実施し、米国を攻撃できる兵器の開発に重大な進展を示した場合の対応について、米軍が軍事オプションを改訂し、トランプ大統領に提出する準備を整えた。2人の国防当局者がCNNに明らかにした。
マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当) 28日 ワシントン市内で行った講演「トランプ大統領は北朝鮮を核保有国として認めないし、米国に対する脅威となることも容認しない」「我々は全ての選択肢を準備しなければならない。大統領は北朝鮮の核武装も、米国や米国民を標的にできる脅威も容認しないからだ」北朝鮮に対して今後数週間は中国も交えた圧力強化で核放棄を迫るが「異なるアプローチ」も検討している。30日の米韓首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の体制に対する「さらなる圧力」が主要議題になるとの認識を示した。「(米韓に)相違があるという議論が多くなされているが、米国は韓国や日本の同盟国と非常に緊密に結び付いている」朝鮮半島の非核化が「唯一の選択肢」であるとし、米韓合同軍事演習の中止を条件に核・ミサイル開発を凍結させる「凍結対凍結」といった取引を明確に否定。中国が「どれだけ協力しているか」を見極める必要性も指摘。 「中国がどの程度協力できるのかを見極める必要がある」
MSNBCの報道によると、米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は先の週末「米国が北朝鮮の脅威にどう対応するかについて、ホワイトハウスで大統領から尋ねられずに終わる日はほとんどない」
トランプ大統領自身 先週「北朝鮮は多大な問題を生じさせていて、対応が必要だ。多分、迅速に対応する」
米国のヘイリー国連大使は28日の議会証言で、これまでの推定では北朝鮮が核兵器を米国に到達可能にするという目標を達成するまでには3〜5年かかると思われていたが、北朝鮮のミサイル計画は予想を超えて進展している可能性があると指摘。その時期は予想よりも早まるだろうとの見通しを示した。
ある国防当局者 外交圧力が奏功することを望むとしながらも、もし実験が行われれば、「全ての選択肢」を検討する。
マティス国防長官はこのほど米国の軍事政策を巡り、グラハム上院議員から「トランプ政権の政策では、北朝鮮が核兵器を搭載して米本土を攻撃できるICBM(大陸間弾道ミサイル)を開発する能力を否定しますか」と尋ねられ、「イエス」と即答

2017年6月29日
 米財務省は、中国の銀行が北朝鮮との不正な金融取引にかかわったとして、米国の金融システムから締め出す制裁措置を発表。制裁の対象となるのは中国の丹東銀行。

2017年6月30日頃?
 米韓の軍当局は北朝鮮によるICBM挑発の数日前、すでに発射の兆候を把握

2017年6月30日
 KMCの責任者 アンドルー・キム氏(韓国名:キム・ソンヒョン)韓国入り

2017年7月1日
 ビンセント・ブルックス米韓連合司令官兼駐韓米軍司令官 約15日の休暇を申請して米国へ出国 

2017年7月2日
 トランプ大統領 中国の習近平国家主席と電話会談を実施。「アメリカ単独で北朝鮮を制裁する準備ができている」と習主席に伝えた

2017年7月
 米空軍は、カリフォルニア州でB−52H戦略爆撃機を動員し、ビラ爆弾投下訓練を実施

2017年7月6日
 米捜査当局が欧米の大手銀行8行に対し、北朝鮮と取引がある企業などの資金を差し押さえる手続きを進める

2017年7月4日
 米ワシントンの戦略地政学的コンサルティング会社ストラテジック・センチネルの報告書 北朝鮮が発射したICBMは日本の排他的経済水域ではなく領海に落ちる予定だった可能性が浮上。

2017年7月7日
 英国のマイケル・ファロン国防相が、北朝鮮への軍事オプションはまだ先になるとの見通しを示した。ファロン国防相は7日(現地時間)、米国防総省で、マティス米国防長官と会談した後、ワシントンのシンクタンクの「北朝鮮の核・ミサイルのプログラムを阻止しようとする米国を、北大西洋条約機構(NATO)は支持できるのか」との質問に対し、「何より、われわれは、軍事オプションを検討することから遠く離れている」「これは単に米国に対する脅威ではないため、米国だけの力でこれに対応してはならない」と述べ、北朝鮮の挑発は国際社会への挑戦であるとし、北朝鮮への制裁強化を主張した。
ファロン国防相はマティス長官との会談でも「北朝鮮の脅威が大きくなる状況で、(北朝鮮の)最近の挑発は、この『ならず者政権』が、さらに高い代償を支払わねばならないことを示している」「これは米国だけの問題ではなく、われわれ全体の問題」

2017年7月7日
 米B1B戦略爆撃機2機が、韓国北東部・江原道の演習場で、北朝鮮施設への攻撃を想定した精密爆撃訓練を実施。

2017年7月8日
 B1Bの編隊、韓国空軍のF15K戦闘機、米空軍のF16戦闘機とともに江原道の「必勝射撃場」上空で、北朝鮮の中核施設に対する精密爆撃訓練

2017年7月11日
 カジノを合法化する「統合型リゾート(IR)整備推進法」が昨年12月に成立したことを受け、警察庁はギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの出玉規制基準を定めている風俗営業法施行規則の改正案をまとめた

2017年7月11日
 米国防総省ミサイル防衛局(MDA)は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の迎撃実験を同日実施し、成功したと発表。

2017年7月20日
 ポンペオ(Mike Pompeo)CIA局長 コロラド州でのシンポジウム CNNの
北朝鮮の核の脅威を核兵器そのものと、それを行使しかねない金正恩(キム・ジョンウン)委員長に二分。最大の危険要因である後者を前者から切り離す――金正恩体制を転換「金正恩の首をすげ替える

2017年7月21日
 ハワイ州政府が、北朝鮮の核攻撃を想定した市民向け対応マニュアルを公表

2017年7月22日
 ジョセフ・ダンフォート米統合参謀本部議長 コロラド洲で開かれた安保フォーラムに出席「(朝鮮半島での軍事衝突は)無残で、我々の時代に経験したことのない人命損失をもたらすが、私にとって『想像できない』のは対北軍事オプションではなく、北朝鮮がコロラドに到達する核兵器の開発を放置することにある」「金正恩が核と核弾頭の運搬手段開発を持続させている状況下で『対北軍事オプションはないだろう』との主張には同意できない」

2017年7月22日
 米海軍の最新鋭原子力空母「ジェラルド・R・フォード」が就役

2017年7月23日
 アメリカ軍のEPー3電子偵察機に中国軍の孅10戦闘機が異常に接近

2017年7月26日
 米中央情報局(CIA)のポンペオ長官 米紙ワシントン・タイムズとのインタビュー 北朝鮮の非核化を外交的手段で実現させることが困難であると判断された場合に備え、トランプ大統領に対して「(北朝鮮に対する)秘密工作や(国防総省の)戦友の支援などの情報作戦を提示する準備を進めている」北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に関し、同国が信頼性の高い核戦力部隊を実戦配備し、抑止力を確保したと確信したときが「本当の危険だ」「トランプ大統領は、そのような事態を招くことは認めないと極めて明確にしている」対抗措置をとることを強く示唆。

2017年7月27日
 外国に派遣された北朝鮮労働者の雇用者に対する制裁などを盛り込んだ法案が、米上院で可決。

2017年7月27日
 米陸軍のミリー参謀総長は、ワシントン市内の「ナショナル・プレスクラブ」で講演 新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の動きを見せる北朝鮮に外交・経済的圧力をかけて核放棄を迫る取り組みは「時間切れに近づきつつある」仮に朝鮮半島で北朝鮮との戦争に突入すれば「米軍と韓国軍は北朝鮮軍を全滅させることができるが、人命や社会基盤、経済にも甚大な被害が出る」「朝鮮半島での戦争は悲惨だが、ロサンゼルスで(北朝鮮の)核兵器が爆発するのも悲惨だ」今後、北朝鮮の核保有を容認するにせよ、北朝鮮との軍事衝突に突入するにせよ、「良い結果を生む選択肢は何一つない」「非常に重大な結果を引き起こすことになるが、熟慮の末の決断を下さなくてはならない」今後の展開次第では北朝鮮の核の無力化に向けた軍事攻撃の選択肢もあり得ることを示唆。

2017年7月28日
 ティラーソン米国務長官は、ロシアを「北朝鮮のミサイル開発を経済的に支援する主要国」

2017年7月28日
 日本政府は28日、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への独自制裁として、新たに中国企業2団体を含む計5団体と9個人を資産凍結の対象とする追加措置を閣議了解「北朝鮮の核とミサイル開発を支援したとして米政府が金融制裁の対象にした中国遼寧省の丹東銀行が日本のメガバンク2行に国際送金用の口座を設けていたことがわかった」「米政府が日本政府に対し、丹東銀行を制裁対象に指定するよう外交ルートを通じて要請した」米当局が丹東銀行の国際取引の流れを追跡した結果、丹東銀行が東京のメガバンク2行に「コルレス口座(代理口座)」を開設して米大手銀行と取り引きしていたことが明らかになった。米国が日本政府を通じてこの口座の閉鎖を要請。

2017年7月29日
 トランプ米大統領 ツィッター「中国には非常に失望した」「過去の米国の愚かな指導者が貿易で中国に年間何千億ドルもの利益を儲けさせたのに、中国は北朝鮮に関して口先だけで、われわれに何もしてくれない」「このような事態が続くのは認められない。中国はこの問題を容易に解決できたはずだ」

2017年7月30日
 米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」による弾道ミサイル迎撃実験に成功  米国防総省ミサイル防衛局のグリーブス局長「進化する脅威の先に行く能力を高めるためのものだ」「高まる脅威の先を行くための能力を強化するものだ」

2017年7月29日
 NHK 中国軍が中国北部で米国のミサイル迎撃システムとステルス戦闘機F22に似せた標的を作り、中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルなどで破壊する試験を行ったと報じた。

2017年7月30日
 米空軍、朝鮮半島上空でB1B戦略爆撃機2機飛行。米太平洋空軍のテレンス・オーショネシー司令官「北朝鮮は地域の安定にとって引き続き最も差し迫った脅威だ」「要請があれば、任意の場所とタイミングで迅速かつ壊滅能力のある圧倒的な力で対応する用意がある」
航空自衛隊のF2戦闘機2機と米空軍のB1戦略爆撃機2機が、九州西方から朝鮮半島沖にかけた空域で共同訓練

2017年7月30日
 ペンス米副大統領「全ての選択肢がテーブルの上にある」「北朝鮮が核・弾道ミサイル計画を永久に放棄するまで、各国の先頭に立って圧力をかけていく」「北朝鮮を経済的、外交的に一層孤立させるため、地域や世界の国々の支持を獲得していく」

2017年7月30日
 英紙・ザ・メール・オン・サンデー 米軍当局者からの情報を引用し、米国防省はすでに一連の軍事攻撃計画を策定し、北朝鮮のある山に隠されている核施設を攻撃することも含まれていると報道した。軍当局者は、核施設の破壊は北朝鮮に対する先制攻撃を始める上で重要な一歩だとした。

2017年7月30日
 ニッキー・ヘイリー米国連大使「北朝鮮に対する国際的な圧力を大幅に強化しない安保理決議は何の価値もない。何もないよりも悪い。北朝鮮の独裁者に、国際社会が真剣に対応することを望んでいないというメッセージを送るからだ」安保理の緊急会合の開催の見通しについて「結果を生まないならば、緊急会合を開催しても意味はない」「北朝鮮に関する話し合いは終わりだ」「日本と韓国は(北朝鮮への)圧力を強めなくてはならない」

2017年7月31日
 ジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長は、北朝鮮が7月に1回目のICBM発射後に、トランプ政権が外交ルートと経済制裁で北朝鮮問題を解決できる期間は数カ月しか残っておらず、その後軍事的なオプションしかないと述べ、米政府が北朝鮮への武力行使を検討していると示唆。

2017年8月1日
 米共和党のリンゼー・グラム上院議員 NBCテレビの番組 トランプ氏が「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)による米への攻撃を目指し続けるのであれば、米国と北朝鮮の間の戦争は避けられない」「もし戦争があるなら、向こう(朝鮮半島)で起きる。何千人が死のうと、向こうで死ぬ。こちら(米国)で死ぬことはない」
グラム氏「北朝鮮の核開発計画と北朝鮮そのものを崩壊させる軍事的な選択肢は存在している」「北朝鮮が(政策を)変更しなければ(軍事的な選択肢は)避けられない。なぜなら、北朝鮮は大統領に、地域の安定と米本土の安定のどちらを選ぶかの選択を迫っているからだ」

2017年8月1日
 ティラーソン国務長官は1日午後、国務省で記者会見「北朝鮮の体制転換や体制崩壊、朝鮮半島統一の加速化を希求しない。38度線の北側に兵力を送り込む口実を探したりもしない」

2017年8月1日
 ミサイル専門家、ジョン・シリング氏は現地時間の1日、アメリカの北韓専門ウェブサイト「38ノース」で、ミサイル開発の現状についての見方。北朝鮮のミサイル開発が、これまでのスピードで進めば、2025年ごろには、発射の兆候が捉え にくい固体燃料のICBM=大陸間弾道ミサイルが開発され、アメリカ全土を射程圏内におさめることができるという見通し

2017年8月2日
 東京地裁、朝鮮総連に910億円支払い命令 整理回収機構への債務

2017年8月2日
 マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、米MSNBCテレビのインタビューで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長について、「夜、よく眠れないだろう」「全世界を敵に回し、孤立している」「親族を殺害しているという点で、これまでの政権とはいくらか異なっており、未来を予測することは不可能に近い」

2017年8月2日
 米国内の戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイル(ICBM)を管理・運用している米空軍地球規模攻撃軍団は、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で、ICBM「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表

2017年8月4日
 米国のシンクタンク「国家利益研究所」(Center for the National Interest)のハリー・J・カジアニス国防研究局長は4日(現地時間)、フォックスニュースへの寄稿文で、匿名の国防総省官僚が「北朝鮮が水爆の開発を終えており、6〜18カ月以内に完成するものとみられる」北朝鮮の「KN-08」ミサイルが、この水爆を搭載する能力を持っていると分析している。12年に初めて公開された「KN-08」は、北朝鮮が開発した射程距離5500キロ以上のミサイルで、移動発射台に乗せ移動できるため、ミサイルの検出および追跡が困難になる。 米国の研究型私立大学、スティーブンス工科大学のシミュレーションプログラム「NUKEMAP」を用いて分析した結果、北朝鮮の水爆が米国のミサイル防衛システムを突破し、首都ワシントンに落ちた場合、死亡者50万人、負傷者90万人に達すると推定された。また、水爆がニューヨーク市を攻撃した場合の死亡者数は170万人を超えるとみられている。

2017年8月5日
 国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日未明)、北朝鮮からの石炭や海産物の輸出を全面禁止し、外貨収入源を大幅に規制する米作成の制裁決議を全会一致で採択。
決議は、北朝鮮の主要輸出品である(1)石炭(2)鉄・鉄鉱石(3)鉛・鉛鉱石(4)海産物−の輸出を例外なく禁止。「抜け穴」を封じた。
安保理外交筋によると、加盟国がこの4品目の輸入を全面停止すれば、北朝鮮の年間輸出収入の3分の1に相当する推定10億ドル(約1100億円)の減収効果があると推計されている。焦点だった北朝鮮への原油輸出制限は盛り込まれなかった。

2017年8月5日
 ハーバート・マクマスター米ホワイトハウス国家安保補佐官、北朝鮮の核能力を除去するための「予防戦争」を含めたすべてのオプションを用意している「トランプ大統領は『北朝鮮が米国の脅威になるような核兵器を保有することになれば、容認できない』と話した」「もし北朝鮮が米国の脅威になるような核兵器を持った場合は、大統領の見解では容認できない(ものになるだろう)」「私たちはそれを向けたすべてのオプションを提供しなければならない。そこには軍事オプションも含まれる」「北朝鮮政権には在来式の火力で韓国を人質に取っている能力がある。ソウルは(北朝鮮と)かなり隣接している。私たちはそのような事実を認識している」「したがって、私たちがやらなければならないこと、私たちにできるすべては金正恩(キム・ジョンウン)政権を圧迫し、非核化が彼らの利害関係になるようにすること」韓米合同軍事演習と北朝鮮の核を同時に凍結する提案については、「受け入れられない」「予防戦争こそが北朝鮮の核兵器から米国を守ることができる。大統領の立場は明白だ。北朝鮮が米国を脅かすことは絶対に容認しないということだ。我々は軍事手段を含むあらゆるオプションを使用する」

2017年8月8日
 ワシントン・ポスト 北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルにも搭載できる小型化した核弾頭の製造に成功し、保有する核兵器の数は最大で60発に上る可能性があるとする新たな分析を国防総省がまとめた。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級火星−14型ミサイルの2回目の試験発射以降、北朝鮮が核兵器保有の壁を超えたと米国防情報局(DIA)は判断を変えた。
北朝鮮が▼核弾頭の原料になる核物質(プルトニウム、HEU)▼運搬手段(ミサイル)▼起爆装置(数千分の1秒間、核物質の分裂を起こす装置)−−など核兵器の3要素をすべて備えている

2017年8月8日
 航空自衛隊は9日、米空軍の爆撃機との共同訓練を8日に九州周辺の空域で実施したと発表。空自のF2戦闘機2機と米空軍のB1戦略爆撃機2機が編隊を組みながら飛行

2017年8月9日
 北朝鮮軍の金絡謙・戦略軍司令官は、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討していると表明。

2017年8月9日
 トランプ大統領ツイッター「われわれの核兵器を使わなくて済むことを望む」「現在の米国の核戦力は過去最強だ。できれば使わずに済むことを願う」

2017年8月9日
 アメリカのマティス国防長官「体制の終焉や自国民の破滅につながるような行動を検討するのをやめるべきだ」「自らを孤立させる道を選ぶことをやめ、核兵器を追い求めるのを断念しなくてはならない」

2017年8月9日
 米NBCテレビ 国防総省が北朝鮮に対する先制軍事攻撃の選択肢の一つとして、米空軍のB1戦略爆撃機による北朝鮮の弾道ミサイル発射基地などに対する精密爆撃を実行する準備を整えた

2017年8月9日
 CNN 元米陸軍のマーク・ハートリング氏 米国が戦争を始めるには、まず韓国に住んでいる数万人に達する米国人が先に脱出しなければならない。「どうすれば韓国にいる米国人を救うことができるかを先に考えるべきだ」「米国海軍の戦艦と潜水艦、これに日本とグアム郊外周辺で作戦を展開する爆撃機などを支援する必要がある」米国がこのような作戦を準備するのに数カ月がかかるという分析

2017年8月10日
 ロシア国防省の極東シベリア地域を管轄する東部軍管区は、北方領土が含まれている極東のクリル諸島の演習場で軍事演習を始めたと発表。

2017年8月10日
 トランプ米大統領、北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射を計画していることについて、「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きることになる」

2017年8月11日
 トランプ米大統領「状況は極めて危険だ」「悪い解決策」でなく「平和的な解決策」で「丸く収まることを望む」「もしグアムに何かあったら、北朝鮮に大変な惨事が起きる」「あの男(金正恩=キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)がやったことは、そのままでは済まない」「北朝鮮がグアムや米国の領土、同盟国に対して事を起こせば、真に後悔することになる。直ちに後悔するだろう」「北朝鮮が愚かな行動を取るなら、軍事的解決策を取る準備は整っている」

2017年8月14日
 IISS(英国際戦略研究所)のロケット技術の専門家マイケル・エルマン氏「北朝鮮の『火星14型』(ICBM)や『火星12型』(中距離弾道ミサイル)は、旧ソ連のロケットエンジンを改良して使っている。この2年余りで北朝鮮がICBMの技術を急速に発展させた背景には、旧ソ連のロケットエンジン入手があった」

2017年8月14日
 トランプ米大統領 インド紙インディアン・エクスプレス「北朝鮮が米国の市民に危害を加えるなら軍事的解決に訴える」

2017年8月14日
 米CNNテレビ 複数の米当局者の話として、北朝鮮が少なくとも1両の弾道ミサイル発射台付き車両をこの数日の間に移動させていることが偵察衛星で確認された。
マティス国防長官 国防総省「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」「米軍は北朝鮮のミサイルの軌道を瞬時に察知することができる」ミサイルがグアム島を直撃すると判断した場合は「撃墜する」ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」「北朝鮮が米国を攻撃すれば、戦争の始まりだ」米国は「ミサイル発射後直ちに」飛行軌道を把握できる。グアムに着弾するとの分析結果が出れば「破壊する」「報復を受けたくなければ、人を撃つな」

2017年8月14日
 ダンフォード統合参謀本部議長北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は「控えめに言っても時期尚早だ」

2017年8月14日
 トランプ米大統領は14日午後(日本時間15日未明)、通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害の実態を調査するよう、通商代表部(USTR)に指示する大統領令に署名「あらゆる措置を検討する権限をUSTRに与える」「これは始まりにすぎない」

2017年8月16日
 日本政府は、北朝鮮への国連安全保障理事会の制裁決議を受け、資産を凍結する個人・団体の範囲を広げると発表

2017年8月16日
 マイク・ペンス米副大統領「地域の同盟国や中国の支援を結集し、前例のないやり方で北朝鮮を経済的、外交的に孤立させる」「北朝鮮に関して戦略的忍耐の時代は終わった。すべての選択肢が議論される」「われわれの目標ははっきりしている。核なき朝鮮半島だ」

2017年8月16日
 ローラバッカー米下院欧州・ユーラシア・新脅威小委員長 「北朝鮮のインフラへ大規模なサイバー攻撃を一斉に仕掛けることで、通信とミサイル発射能力を奪うべきだ」 「最終的な目標はいうまでもなく体制転換であり、後ろ盾である中国もその必要性を認識することを望む」

2017年8月16日
 スティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問《北朝鮮問題は余興だ。軍事的解決などあり得ない》《中国に北朝鮮の核開発を凍結させるためなら、その対価として、朝鮮半島からの在韓米軍撤退も取引材料にできる》

2017年8月16日
 那覇基地所属のF15戦闘機2機と、グアムから飛来した米空軍のB1戦略爆撃機2機が同日午前、東シナ海上空で編隊飛行の共同訓練。訓練は沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺空域

2017年8月17日
 ジェームズ・マティス米国防長官「もし北朝鮮が敵対行為を開始すれば、米国は同盟国との緊密な協力を通じて(北朝鮮が)強力な軍事的結果に直面させるだろう」北朝鮮が弾道ミサイルで韓国と日本など同盟国を攻撃すれば「ミサイル迎撃のために即時でかつ具体的な措置を取るだろう」「北朝鮮が日本にミサイルを発射した場合、(米軍と自衛隊は)すぐに迎撃するための特別な行動を取る」「必要であれば打倒する。いかなる敵対行為も効果的で圧倒的な反応に直面する」「日本、グアム、米国、韓国に向けてミサイルを発射した場合、撃ち落とすため即座に行動を取る」

2017年8月18日
 トランプ米大統領は、サイバー空間における攻撃や防御作戦を実施するサイバー軍を「統合軍」に格上げすると発表。
国防総省ラプアノ次官補(国土防衛・国際安全保障担当)「戦争の形態は変化しており、サイバー空間における戦いは国家安全保障の中枢を担うようになった」「(格上げは)自然な流れであり、米軍が陸海空だけでなく、サイバー空間における戦いでも優位性を保つ意思を示したことを意味する」「あらゆる戦闘場面で米軍の優位性を維持するという決意の表れだ」

2017年8月19日
 第21代太平洋軍司令官として、太平洋・インド洋方面における米軍各部隊への最高指揮権を持っていたキーティング元大将「中国の支援は望みたいですが、中国がアメリカか北のどちらのサイドにつくかは、トランプ大統領が先制攻撃を判断する際の決定的な要因にはならないと私は見ています。」

2017年8月20日
 イギリスがアメリカに対して、北朝鮮との戦争の際には、原子力潜水艦と戦闘機、特殊部隊員数名、早期警戒機E-3Dセントリー2機を派遣し、アメリカを支援することを約束。イギリスの新聞デイリースター報道

2017年8月22日
 米財務省は、北朝鮮の核兵器開発の支援などをしたとして、中国やロシアなどの16の企業・個人に対する独自の金融制裁を発表。

2017年8月25日
 国際原子力機関(IAEA)報告書 寧辺の実験用黒鉛減速炉(原子炉)で、稼働を示す蒸気や冷却用水の排出が人工衛星などにより確認

2017年8月25日
 安倍総理、公邸に宿泊

2017年8月28日
 安倍総理、公邸に宿泊

2017年8月28日
米太平洋軍のハリス司令官は、ハワイ州のキャンプ・スミス(太平洋軍司令部)で時事通信と単独会見し、衝突事故で長期の修理が必要となった第7艦隊所属艦2隻の代わりとして、「来年にも別のイージス駆逐艦2隻を派遣する」

2017年8月29日
5:58 北朝鮮の順安(スナン)から発射
6:02 Jアラートが「北朝鮮からミサイルが発射された模様」と発信
6:06―07 北海道の上空を通過
6:12 ミサイルが太平洋上に落下
6:14 Jアラート「上空を通過した模様」
6:16 エムネット「6時6分ごろ北海道地方から太平洋へ通過した模様」
6:29 エムネット「ミサイルは3つに分離し、6時12分ごろ、襟裳岬東方の太平洋上に落下したとみられる」

2017年8月29日
 中国、朝鮮半島での緊張状態が「臨界点」に達したとする見解

2017年8月29日
 海上自衛隊とアメリカ海軍が合同で、災害時などに大量の物資や人員を輸送できるLCACを使った訓練。LCACは戦車やトラックなど最大50トンまで搭載可能

2017年8月29日
 北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、国連安全保障理事会(UN Security Council)が29日午後(日本時間30日)に緊急会合を開催

2017年8月29日
 FOXニュース報道 米大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)を辞任したセバスチャン・ゴルカ氏「秘密の選択肢もたくさんある」「(北朝鮮の)ミサイル発射実験は失敗が多い。中には北朝鮮に技術力がないこと以外の理由で失敗していることもある」

2017年8月29日
 トランプ大統領「北朝鮮の最新のメッセージを世界中がはっきりと受け取った。近隣国や、すべての国連加盟国を侮辱した。威嚇的行為は地域や世界中で北朝鮮体制の孤立を招くだけだ。すべての選択肢がテーブルの上にある」

2017年8月29日
 安倍首相は、米トランプ大統領と電話で会談

2017年8月29日
米国のヘイリー国連大使は29日(現地時間)「(北朝鮮は)もうやめるべき。もうたくさんだ」
トランプ大統領、記者団の質問に対し「様子を見てみよう」
米上院外交委員会のベン・カーディン筆頭理事(民主党)は、声明を発表し「トランプ政権の北朝鮮への圧力が十分に働いていない」「さらなる圧力をかけるなどして北朝鮮を対話の場に引きずり出すべき」
バン・ホーレン上院議員(民主党)、パット・トゥーミー上院議員(共和党)は共同声明で「北朝鮮を国際金融システムから完全に孤立させるべき」
コリー・ガードナー上院外交委・東アジア太平洋小委員長(共和党)は「今回の挑発は、北朝鮮の危険な振る舞いを阻止するためにもっと多くの措置が必要ということを証明した」

2017年8月29日
 米軍嘉手納基地に午後3時すぎ、米ネブラスカ州オファット空軍基地所属の電子偵察機RC135S(通称コブラボール)が飛来した。北朝鮮が発射するミサイルの弾道を追尾・観測する任務のためとみられる。嘉手納基地には2カ月ほど前に別の機体が飛来してほぼ常駐しており、この日は2機態勢

2017年8月30日
 安倍首相は深夜、米トランプ大統領と約30分間、電話で会談

2017年8月30日
 トランプ大統領はツイッターで、「米国は北朝鮮と話してきた。そして25年間、彼らにゆすられカネを払い続けてきた。対話は答えじゃない!」
「米国は25年間も、北朝鮮と対話しカネを渡してきた」

2017年8月30日
 ASEAN事務総長「北核・ミサイルの懸念深刻…北朝鮮制裁に参加」

2017年8月30日
 アメリカ国防総省の担当者は、北朝鮮が29日に行った日本の上空を通過した弾道ミサイルの発射などについて触れ、「東京だけでなく、パリやジュネーブなどヨーロッパの主要都市も射程に入ったとみるべきだ」

2017年8月30日
 米国防総省 中距離弾道ミサイル迎撃実験成功と発表。ハワイのカウアイ島から中距離弾道ミサイルを模した標的が打ち上げられ、この標的を、海上に展開したアメリカ海軍のイージス艦「ジョン・ポール・ジョーンズ」が探知、追跡したうえで搭載している艦対空ミサイル「SM6」で破壊

2017年8月30日
 安倍首相と英メイ首相 京都で非公式会談

2017年8月31日
 メイ英首相、護衛艦「いずも」乗艦
 メイ首相招き国家安全保障会議

2017年8月31日
 米軍が午後に戦略爆撃機B1Bと最新鋭ステルス戦闘機F35Bそれぞれ2機を朝鮮半島上空に飛来させる

2017年8月31日
 空自新田原基地(宮崎県)所属のF15戦闘機2機と、米領グアムから飛来した米空軍のB1戦略爆撃機2機、米海兵隊岩国基地(山口県)のF35Bステルス戦闘機4機が同日、九州周辺の空域で編隊飛行の共同訓練を実施

p2426まで

2017年9月
 イギリスの公共放送BBCが、北朝鮮に向けて新たに短波のラジオ放送を開始。

2017年9月1日
 アメリカ、9月1日から北朝鮮渡航禁止 
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2017年09月17日

2017年9月17日のメモ

さて、衆院解散。

当面は、「日本は北朝鮮の核廃棄が為されるまで、核の持ち込みを限定解除する」のが通りが良いだろう。

今月は本当に、個人的にも色々と大きなイベントがある。

日本の民主党政権での損失、米民主党での戦略的忍耐の失敗、この分が日本の、ひいては世界の未来にどう影を落とすか。
AIの未来はどう辿るか。

印度が最近日米同盟への接近のニュースが多い。

EUを離脱したイギリス。
イギリス・フランスで繰り返されるテロ。
テロと大量破壊兵器・WMD。

米朝衝突。
その次に控える米中衝突。
米国の意向と改造国家・日本。

最先端のAIはどこまで進化しているだろう。
表に出てきてこない、国家機密の深奥にあるAI。
歴史が動くならば、計算が支配する領域に電子の妖精が介在する可能性は何%?
posted by     at 20:10| Comment(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月11日

北朝鮮型核抑止モデル since20170911

北朝鮮の6回目の核実験を受けて、新規に書き起こす。
今回からは、人工知能(artificial intelligence:AI)にまつわる視点を入れていく。
個人的に米朝衝突は、AIが本格的に参戦する、初の軍事衝突となると予測している。
私という個人が書く必然性があるならば、その部分になるだろう。

まず、この局面に参加しているプレーヤーを挙げる。

■プレーヤー一覧

6者協議参加国
・日本
・米国
・韓国
・中国
・露国
・北朝鮮

常任理事国
・英国
・仏国

核保有国(NPT非批准国)
・印度
・パキスタン

核保有疑い(NPT非批准国)
・イスラエル

ミサイル技術流出元候補
・ウクライナ

米国との軍事同盟
・台湾
・フィリピン
・NATO
・オーストラリア+ニュージーランド

特別参加枠
・人工知能(artificial intelligence:AI)

次に、特に重要な国の目標を挙げる。

■プレーヤーの目標

日本
・拉致被害者の奪還
・日本国民の生命と身体、財産の保護
・北朝鮮の核戦力の無力化、抑止
・北朝鮮によるテロの阻止
・北朝鮮による各種犯罪の撲滅
・朝鮮半島からの難民流入の阻止

米国
・核拡散の阻止
・北朝鮮の核戦力の無力化、抑止
・大量破壊兵器のテロ組織への譲渡を阻止
・北朝鮮の偽札、麻薬等重大犯罪の撲滅

北朝鮮
・金正恩体制の維持
・北主導による朝鮮半島統一

中国
・北朝鮮崩壊の阻止
・米国との緩衝地帯の維持
・米国の戦力の分散

露国
・不凍港の入手
・米国の戦力の分散
・ウクライナ(クリミア半島)での権益確保
・シリアでの権益確保

韓国
・反日
・親中
・親米
・新朝

AI
・電脳領域における脅威の排除
・ヒトの発展

■プレーヤーの現状

日本
・法整備を急いでいるが、まだ不備は残っている
・軍備増強を急いでいるが、防衛側は費用面・対応の実際からみても元々が不利である

米国
・ハリケーン被害など、自然災害の対応に追われている
・懸案は北朝鮮だけでなく、中東を始め、軍事的に対応すべき事案は多い
・軍事的にまだNEO(Non-combatant Evacuation Operation):非戦闘員退避作戦を発動させていない
・軍事的には現存するあらゆる手段を用いることはできる

中国
・米国への対抗の意思は示し続けている
・北朝鮮の行動に対しては持て余している
・国内事情は内紛を抱えている
・経済の行く末は不透明

露国
・米国からの経済制裁により苦境にある
・北朝鮮への技術・物資の提供を加速させており、それにより日米の軍事的対応は後手に回らされている
・経済の行く末は不透明

韓国
・経済の行く末は不透明
・外交政策の主幹が存在しない

北朝鮮
・国民の犠牲を無視することができる
・国民の犠牲を無視する代わりに恐怖を与え続ける必要がある
・経済は最底辺であるが、それだけに振り分けを変えれば、向上の余地は莫大にある

■北朝鮮の犯罪
・拉致
・強制結婚
・偽札
・麻薬
・日本の報道機関への侵食
・パチンコなどの賭博行為
・殺人を含む工作活動全般
・サイバー攻撃を含む犯罪
・北朝鮮の「Hidden Cobra(ヒドゥン・コブラ)」と呼ばれるサイバー集団、「Lazarus(ラザラス)」と同一集団、2017年5月に膨大な数のコンピューターが感染したランサムウェアWannaCryのワームは北朝鮮によるものであることを米国家安全保障局(NSA)が突き止めた」

■人類史とそれに続くAIの時代の特異点
・量子コンピュータとAIの誕生前夜である世で、北朝鮮の悪虐の限りを尽くした時代錯誤な政治体制の跋扈を許せば、人類史における汚点となる
・ヒトの繁栄を担うAIの成長を導くには、共産主義が生み出した北朝鮮的な要素を人類史から抑制するモデルを示す

■日本の勝利条件
最善の策は、戦わずして本来の目的を達成する。すなわち、
・拉致被害者の奪還
・日本国民の生命と身体、財産の保護
・北朝鮮の核戦力の無力化、抑止
・北朝鮮によるテロの阻止
・北朝鮮による各種犯罪の撲滅
・朝鮮半島からの難民流入の阻止
を外交により達成することが最善の策となる。
外交が行き詰まる場合は、次善の策として、最小限の損害で目標を阻害する要因を物理的に排除し、目標を達成する。

1.嘉手納基地にF-22、グアム基地にB-2、その他原子力空母、原子力潜水艦、イージスBMD艦を展開する。
 イージス・アショア、THAAD運用まで待てるなら待つ。斬首作戦、サージカル・ストライク、全面戦争を含むあらゆる選択肢を準備する。

2.在韓米国人のNEO(Non-combatant Evacuation Operation):非戦闘員退避作戦を発動する。
 在韓邦人の撤収も同時に行い、北朝鮮へプレッシャーをかける。

3.安保理決議を可決させ、経済制裁・海上封鎖を行う。
 経済制裁には石油禁輸を含む。
 セカンダリー・サンクション(二次制裁)も同時に行う。

4.北朝鮮のミサイル発射実験を誘発させる。

5.北朝鮮に先手を打たせる。
 電子戦を仕掛け、情報の混乱を誘発し、ミサイル実験の失敗を待つ。
日米は集団的自衛権により失敗した弾頭の迎撃を行う。
6.北朝鮮による日本領土への攻撃を受けて、軍事オプションを含む強力な制裁を安保理に付託する。日本には米軍運用による戦術核の、北朝鮮核廃棄完了までの期間限定展開を公表する。
 中露が反対するのを織り込む。

7,安保理決議が流れた時点で、北朝鮮上空でEMP攻撃を行い、北朝鮮の電子機器を無効化する。同時に中朝国境の陸路にサージカル・ストライクを行う。
 北朝鮮によるEMP攻撃の可能性についての報道量が増えているが、米国の選択肢としても裏を返せば取りうる手段であることを示している。
陸路はすべてを潰さない程度に残す。

8.北朝鮮が継続して核・ミサイル実験を行う場合、サージカル・ストライク戦術へ移行する。
 サージカル・ストライク戦術に関しては「北朝鮮型核廃棄モデル」を参照。

■時期
時期はイギリスが鍵を握っている。
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2017年09月06日

まとめの準備 ※適当に更新します

過去記事のまとめに入ります。
文体が丁寧語に変わったのは、色々と察して下さい。
中の人は同じなのでご安心を。

1998年8月31日 北朝鮮のミサイル、日本列島を越える
2009年4月5日 北朝鮮のミサイル、日本列島を越える
2012年12月12日 北朝鮮のミサイル、日本列島を越える
2016年2月7日 北朝鮮のミサイル、日本列島を越える
2017年5月14日 北朝鮮のミサイル、ロフテッド軌道により射出
2017年7月4日 北朝鮮のミサイル、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下
2017年7月28日 北朝鮮のミサイル、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下。北海道室蘭市では、NHK室蘭放送局の屋上と祝津町地区の2か所に設置されたカメラに、午前0時28分26秒ごろ、北西の空を流れ星のようなものが光りながら落下していく様子が写っている。
2017年8月29日 北朝鮮のミサイル、日本列島を越える

2006年10月9日 北朝鮮1回目の核実験
2009年5月25日 北朝鮮2回目の核実験
2013年2月12日 北朝鮮3回目の核実験
2016年1月6日 北朝鮮4回目の核実験
2016年9月9日 北朝鮮5回目の核実験
2017年9月3日 北朝鮮6回目の核実験

・北朝鮮の核実験やミサイル開発に対する国連安全保障理事会の経済制裁決議は、2006年の決議1718号を皮切りに、2009年(1874号)、2013年(2087号、2094号)、そして2016年(2270号、2321号)

1945年 トルーマン元大統領は日本に対し、「降伏しなければ地球上で一度も見られなかった形で空中から破壊の雨が降るのを目にすることになる」

1983年9月26日 ソビエト連邦の早期警戒システムが、米国の大陸間弾道ミサイル「ミニットマン」が複数発射されたと記録した。 当時、当直将校だったスタニスラフ・イェフグラーフォヴィチ・ペトロフは恐怖におののきながらこれを誤報と判断した。

1999年 トランプ氏、米NBCのインタビュー番組 大統領になった場合の対北朝鮮政策について「核拡散は最大の問題だ」北朝鮮が制御不能になるまえに「交渉で最大限の成果を出したい」北朝鮮が3〜4年後には米国を標的にする核兵器を所有するとの推測。世界が抱える最大の問題は「核拡散」だと指摘。北朝鮮政策については、米国は外交的な手法で問題解決するのが最善だとしながらも、「交渉が成立しないならば、解決できなくなる前に解決する」米国だけが唯一、北朝鮮のミサイルシステムを排除できると主張。北朝鮮政策について「5年後、すでに標的としてニューヨーク、ワシントンに(北朝鮮の兵器が)向けられている時に取り組むのか、あるいは今、やるのか…」

2005年 マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)に対する制裁。BDAは北朝鮮の資金洗浄に利用されていると見なされ、BDAと取引関係にある諸外国の銀行も含め、アメリカの金融システムにアクセスできなくなった。北朝鮮はこの制裁で窮地に陥った。BDAには北朝鮮政府高官の個人資金も預けられていたとみられるが、制裁により2500万ドル以上の資産が凍結。

2011年 北朝鮮の工作員2人がウクライナの工場からロケット技術に関する文書を盗み出そうとして摘発

2015年5月 北朝鮮産のマツタケをめぐって、中国産と偽って不正に輸入したとして在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の次男らが、外為違法違反の疑いで逮捕。次男はその後、京都地裁で懲役1年8月、執行猶予4年の有罪判決。

2016年5月18日 午後6時(現地時間)から、自国内の北朝鮮関連資産を全面凍結し、銀行の支店や口座を閉鎖するなど、北朝鮮に対して金融分野を含む制裁を断行

2015年9月30日 空母ロナルド・レーガンが横須賀に接岸

2015年10月19日 米海軍横須賀基地に、イージス艦ベンフォールドが配備

2015年10月26日 米海軍、ミサイル駆逐艦「ラッセン」を、南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)の境界内へ派遣

2016年6月5日 米国のジョン・マケイン議員は6月5日に台湾を訪問し、その後、チャーター機で東京へ向かう途中、尖閣諸島上空を飛行。マケイン議員は23日に声明を発表し、中国公船の尖閣近海への侵入は東シナ海情勢を緊迫化させていると主張。また尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲だと米国政府の立場を強調

2016年6月9日 印北部アルナチャルプラデシュ州に、中国人民解放軍が侵入。中国兵約250人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約3時間滞在。

2016年6月10日 沖縄東方海域にて日米印協同軍事演習「マラバール」開始

2016年6月14日 アメリカが第三艦隊を東アジア海域へ派遣と発表 空母4隻が来襲し中国に睨み。

2016年6月17日 尖閣諸島付近の上空で日中戦闘機の異常接近事件。事実上の日中戦闘機による“ドッグファイト”

2016年6月16日、7月12日 ロシア軍戦闘機、シリアの米英軍基地を爆撃か、米WSJ報道

2016年6月20日 米国バイデン副大統領 米国のPBS放送に出演
中国の習近平・国家主席に対し「北朝鮮の核開発をこのまま放置し、その結果日本が核武装したらどうするのか」「われわれは習主席に対し、北朝鮮がハワイやアラスカはもちろん、米本土まで攻撃できる核兵器の開発を進めている事実をはっきり認識するよう求めた」「それに対してわれわれが防衛システムのレベルを上げようとすれば、習主席はそれに反対し、米国が中国を包囲していると考えるようだ」バイデン副大統領が語る防衛システムとは、韓国と米国が韓国国内に配備を検討している高高度防衛ミサイル(THAAD)。「われわれは中国に対し、日本が明日にでも核武装をすれば、どのようなことが起こるか理解しているのか問い詰めている」「日本は事実上、一晩あれば核兵器を製造する能力を持っている」

2016年6月24日 英国、EU離脱決定

2016年6月30日 米空母ロナルド・レーガンが南シナ海を航行、哨戒活動を実施 仲裁判断前に中国けん制

2016年7月8日 米韓両国、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処するため、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備することを決定したと発表。

2016年7月12日 国際仲裁裁判所判決「中国の人工島造成計画は、南シナ海の七つの岩礁の海洋環境に破壊的で永久的な損傷を与えた」南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定

2016年7月14日 フランスで花火の見物客の列にトラックが突っ込み84人が死亡。運転手は警官隊と銃撃戦の上死亡。

2016年7月15日 トルコにてクーデター未遂事件

2016年7月22日 国際軍事情報企業IHSジェーンズ、北朝鮮が同国東部の新浦(シンポ)近郊に潜水艦ドックを建設していると明らかに。

2016年7月23日 北朝鮮から越境してきた兵士5人が吉林省の国境沿いの農村襲い、治安当局と銃撃戦…2人拘束、3人逃亡

2016年7月27日 トルコ政府、報道機関131社に閉鎖命令 逮捕令状も 非常事態宣言に基づく政令 報道機関131社の閉鎖を命令した。通信3社、テレビ16局、ラジオ23局、雑誌15誌、出版29社が閉鎖

2016年8月 北朝鮮の前駐英太永浩(テ・ヨンホ)公使「核技術を盗め」にプレッシャーで亡命。太公使が韓国、米国、英国の情報機関関係者との面談で、「2年前に北朝鮮当局に、核技術を盗み出すため100万ポンド(約1億2700万円)で英国国防省および海軍関係者に贈賄するよう命令された」「英国の公務員を金銭で誘惑することは不可能だ」「実現不可能な命令でプレッシャーを感じた」「当局に任務を失敗すれば、外交生命が終わることになると言われた」

2016年8月2日 シリアの地元レスキューチームによると、数時間前にロシアの軍事ヘリが撃墜された付近の町で夜を通して毒ガスの入ったコンテナがヘリから投下。

2016年8月3日 北朝鮮の弾道ミサイル“ノドン” 秋田沖の排他的水域内に落下

2016年8月6日 米太平洋軍B1戦略爆撃機がグアムのアンダーセン空軍基地に到着。

2016年8月8日 米太平洋軍、米領グアムに従来のB52戦略爆撃機に代わって複数のB1戦略爆撃機を配備したと発表。

2016年8月9日 米戦略軍、米領グアムのアンダーセン空軍基地に、B2戦略爆撃機3機を一時配備したと発表。

2016年8月9日 米国務省のトルドー報道部長「(尖閣は)日本の施政権下にある」

2016年8月11日 米空軍の爆撃機B-1、B-2、B-52の3種がグアム基地に集結。

2016年8月15日 バイデン米副大統領「私たちが(日本が)核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」

2016年8月16日 米国「新たな軍事作戦」米軍は、東シナ海の尖閣諸島(周辺海域)に、強襲揚陸艦『ボノム・リシャール』を投入。

2016年9月 有事に備え、米軍核兵器の機能性を維持・発展させることなどを目的とする《国家核安全保障局=NNSA》が、《地中貫通核爆弾B−61》投下試験を空軍と合同で−2ステルス爆撃機を使い「地中貫通核爆弾投下試験」実施

2016年9月1日 米国の専門家「北のSLBM、中国のSLBMと瓜二つ」米国防情報局(DIA)元情報分析官のブルース・ベクトル・アンジェロ州立大学教授は1日(現地時間)、
ラジオ番組のインタビュー
「今回北朝鮮が発射したSLBMは、JL1と同じ2段式の固体燃料ミサイル。北朝鮮のSLBMとJL1は完全に瓜二つに見える。北朝鮮のSLBMと似ているものは、JL1のほかにはない」 ここ数年で北朝鮮が中国から移動式発射車両(TEL)を導入するなど、中国がこれまで北朝鮮に数多くの軍事装備を支援してきたことも指摘。

2016年9月9日 印北東部アルナチャルプラデシュ州に、 中国人民解放軍が、インドが主張する実効支配線を超えて45キロ侵入し、4日前後にわたり駐留していた。

2016年9月5日 北朝鮮ミサイル、北海道沖EEZに落下

2016年9月9日北核小型化、「真実だとみるべき」…米国防総省

2016年9月9日 米軍事・情報当局は「中国やロシアなどの関与」を疑っている

2016年9月12日-13日 北朝鮮が5回目の核実験を行った直後、超音速戦略爆撃機B1B「ランサー」を韓半島へ展開させる予定を立てたが、出発地のグアムの風向きが悪いという理由で出撃を24時間遅らせた。翌日になって飛来した2機の「ランサー」も非武装状態で、30−40分ほど韓半島上空にとどまった後、着陸することもなくグアムに戻っていった。

2016年9月13日 米軍は13日午前、米領グアムに配備しているB1戦略爆撃機2機を韓国に展開。

2016年9月14日〜27日 インドと米国の陸軍が、インドにおいて合同軍事演習。

2016年9月16日 米政策研究機関「外交問題評議会」は、北朝鮮政策の見直しに関する次期政権への提言を発表。 北朝鮮が米本土を攻撃できる核ミサイルを開発するのを阻止するため、最終的には北朝鮮への空爆も排除しないなど圧力を強化する内容だ。北朝鮮が核兵器の小型化と弾道ミサイルの技術を向上させていることに対する米専門家の強い危機感が反映。 提言は、マレン元米統合参謀本部議長とサム・ナン元上院議員が議長を務める専門委員会がまとめた。
米外交協会(CFR)主催の討論会で「北朝鮮がもし米国を攻撃できる能力に非常に近づき、米国を脅迫するのであれば、自衛的な側面から北朝鮮に対して先制攻撃を行うことができる」「理論的には(ミサイルの)発射台や以前に発射された場所を除去することは可能だ」マレン氏は「北朝鮮は米国を攻撃できるほどにまで核弾頭の小型化を進めている。挑発のレベルはすでに限界を超えた」「先制攻撃は様々なオプションの中の1つだが、最終的には金正恩(キム・ジョンウン)=朝鮮労働党委員長=が今後どう動くかにかかっている」
米国の民間シンクタンク「ストラスフォー」は今年5月に公表した報告書の中で「北朝鮮が保有する核兵器を無力化するための攻撃対象」「ピンポイント攻撃に使用する兵器」「考えられる北朝鮮からの報復」などについて詳しく説明している。

2016年9月16日 マレン元・米統合参謀本部議長 米外交問題評議会(CFR)が主催した討論会「自衛的な次元で北朝鮮を先制打撃し得る」「北朝鮮が核で米国を攻撃できる能力を持ったら、先制攻撃も辞さない」「万が一、北朝鮮が米国を攻撃する能力の保持に極めて接近し、それが米国を脅かすものなら、自衛的な次元で北朝鮮を先制打撃し得る」「理論的には(ミサイル)発射台や、過去に発射した場所を除去することができる」「北朝鮮が米国を攻撃し得るように核弾頭を小型化した。挑発の水位が限界を超えた」「先制打撃は多様な潜在的な選択肢の1つだが、金正恩(労働党委員長)がどう出るかによる問題だ」

2016年9月16日 米ホワイトハウスのアーネスト報道官がブリーフィングで、「一般論的に、そして北朝鮮と特定することなく言いたい」「作戦事案の1つである『先制軍事行動』は、事前に論議をしない」「北朝鮮を先制攻撃(preemption strikes)する計画はあるか」「一般論だが、先制的な軍事行動に関しては事前に論議しないものだ」

2016年9月18日 中国、米軍が北核施設のみ打撃なら黙認計画
台湾中国時報
中国外交消息筋
「米国のオバマ政権は今年初めに北朝鮮核施設打撃計画を出したが、中国の反対で確定できなかった」「しかし北朝鮮が9日、豊渓里(プンゲリ)核実験場で5回目の核実験を敢行し、実戦配備を控えて中国の立場が変わった」
金燦栄・人民大国際関係学院副院長
「米国の『外科手術式』打撃に対し、中国高位層が全く準備をしていないわけではない」「習近平主席の就任後、朝中関係は『正常化』の道に入った」とし「外部の見方とは違い、兄が弟を管理できない状態」
時殷弘・人民大国際関係学院教授「中国高位層が米軍の行動について考慮するのは軍事的打撃の水準」「米国が単に北朝鮮の核兵器施設だけを打撃し、金正恩政権に影響を及ぼさなければ、中国は非公式的に賛成するだろうが、もし米国が金正恩政権に打撃を与えて自身の勢力を植え付けようとすれば、韓半島(朝鮮半島)全体が米国の統制下に入るということで中国は同意できないだろう」「核心は軍事行動に正確な分別があるべき」「中米両国の共同コンセンサスがなければいけない」
コンセンサス▼攻撃は1回だけでなく北朝鮮の核施設の徹底的破壊につながらなければいけない▼米国は北朝鮮を占領したり「短期統治」を図ってはいけない ▼米国と韓国がTHAAD体系配備決定を撤回しなければいけない

2016年9月19日 フーバー(Hoover)研究所のシンポジウムでの発言 カーター(Ashton Carter)国防長官が北朝鮮との戦争を辞さない姿勢を明確に打ち出した。在韓米軍のスローガン「fight tonight」(今晩にも戦う)を引用したうえ「その準備はできている」

2016年9月20日 北朝鮮 長距離弾道ミサイルのエンジン実験成功

2016年9月20日 米戦略軍次期司令官「北朝鮮はいずれ米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発する」
米戦略軍次期司令官ジョン・ハイテン氏は20日(米東部時間)、上院軍事委員会の公聴会
北朝鮮のICBM用のエンジン実験に関し、「金正恩(キム・ジョンウン、朝鮮労働党委員長)氏の言う通りそれが静止軌道に到達する能力を備えたものならば、すなわち米本土にも達する能力を備えたことを意味する」 「私が最も憂慮するのは、彼ら(北朝鮮)も結局、目標を達成することになるという点だ」
北朝鮮が核を搭載するICBMを保有して何をするのか懸念しており、戦略軍の司令官に任命されればこの問題を最優先課題に据えるとした。
 北朝鮮が核搭載のICBM開発にいつ成功するのか問われると、
「この数週間、情報当局関係者と幅広く話し合ったが、時期を断定することはできない。ただ私が言えるのは、時間の問題であり、結局はそうなるだろうということだ」「米国は今すぐ備えるべきだ」
米国のミサイル防衛システムについても、「現時点で防衛力の規模に問題はないが、将来に対しては一部、懸念がある」
上院軍事委員会に提出した書面でも、「北朝鮮は依然としてアジア・太平洋地域で最も危険で予測不可能な国だ」

2016年9月21日 米軍、5回目の核実験を行った北朝鮮をけん制する目的で戦略爆撃機「B1B」2機を韓国上空に再び展開。

2016年9月25日 米ブッシュ前政権で中央情報局(CIA)長官を務めたマイケル・ヘイデン氏(71)
「今後、3〜5年で核弾頭を搭載したミサイルを(米西海岸の)シアトルに撃ち込む能力を確保する」
日米が「強硬策も含めたプランB(代替案)を検討するべきだ」「日米が現状で定義する『許容できるリスク』の下で行動する限り、北朝鮮による(ミサイルなどで)投射可能な核兵器の開発を阻止することはできない」代替案について真剣に議論し、「決断する必要がある」

2016年9月26日 米当局 中国人4人を制裁・訴追=北朝鮮への資金送金・核開発関与で。9日の北朝鮮による核実験後、米当局単独での制裁・訴追は初めて。

2016年9月28日 米国が各国に北朝鮮との外交および経済関係を断絶するか格下げするよう公式に要請。

2016年9月28日 北朝鮮による米国民拉致疑惑、米国政府が本格調査へ

2016年10月1日 遼寧省丹東市の貿易会社「鴻祥実業発展有限公司」と4個人への捜査を巡り、北朝鮮への禁輸物資の輸出に関わった疑いがあるとみて中国当局が税関職員ら十数人を拘束

2016年10月1日 北朝鮮制裁案、「原油封鎖」抜ける見込み…米国、中国との議論で要求しない方針

2016年10月3日-4日 米太平洋軍は、米軍佐世保基地(長崎県)を母港とする強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が南シナ海で駆逐艦2隻と共に潜水艦を探知、攻撃する演習を実施。

2016年10月5日 米国民の60%が「北朝鮮の核兵器開発は米国にとって重大な脅威」と認識。

2016年10月6日 ロシア外務省の報道官「英国空軍が東アジアで何をしようとしているのか分からない。英国空軍のパイロットが、なぜ韓半島の戦場の特徴を理解しなければならないのか疑問」

2016年10月7日 米国防総省委託の研究報告 米国・ワシントンのインターネット新聞「ワシントン・フリー・ビーコン」「ペンタゴン(米国防総省)が将来の日本の核兵器と対中戦争について研究」(「日本核戦争研究報告書」「日本の先進原子力インフラと現代的な宇宙ロケット・巡航ミサイル・潜水艦などを勘案すると、10年以内に核武装をする可能性がある」)
ビル・ガーツ記者 国防総省の「相対評価局(ONA)」が今年6月にワシントンで開催した「核作戦とその意味」と題する研究集会の報告書
(1)米国は同盟諸国に対して「拡大核抑止」(核の傘)を誓約してきた。しかし、オバマ大統領が「核なき世界」や「核先制不使用」政策を掲げることで、その制約への信頼が失われている。その結果、同盟国の間で核武装論が徐々に高まりつつある。
(2)オバマ政権が米国の核戦力を進化・改良させないのに対し、中国やロシアは核戦力の近代化を進めており、米側の抑止力が相対的に弱くなった。
(3)北朝鮮が核武装を完了させ、イランも10年後には核兵器開発が確実だとみられるようになった。
ONAが委託した民主党系の民間防衛シンクタンク「長期展望戦略グループ」によって報告書としてまとめられた。日本には核武装という選択肢がある。「中国や北朝鮮による日本への核攻撃や核威嚇に対する米国の核安全保障が弱くなり、やがて、中国や北朝鮮を抑止するには不十分になると、日本は恐れている」
・韓国の核兵器開発
・イランの核武装
・中国あるいはロシアによる核兵器の使用
・日本政府は一度決定を下せば、現在の原子力技術や宇宙開発技術、巡航ミサイル、潜水艦の技術を基に、10年以内に核兵器を完成させることが可能である。
・同研究集会に参加したONAの専門家たちは、日本は自国で開発した核兵器を実際に地上や宇宙ロケット、潜水艦などに配備するだろうと予測していた。
・安倍政権も認めているように、日本の現行憲法は核兵器保有を禁じてはいない。米国としてもこの点を重視する必要がある。
日本と中国が尖閣諸島の領有権をめぐって争い、場合によっては日中戦争へと発展する危険性がある
・日中間で全面戦争が起きた場合、日本は地上配備、あるいは潜水艦発射の核ミサイルにより中国に最大で死者3000万人の被害をもたらす破壊能力を保持するにいたる。
・中国側は現状でも日本に核攻撃をかけて死者3400万人の被害を与える能力がある。この死者は日本の総人口の27%であり、日本は国家絶滅の危機に瀕することとなる。
日本が移動式地上発射核ミサイルとともに海上・潜水艦発射核弾頭を開発する可能性が高い。
現在日本の宇宙ロケット「イプシロン」は10個の核弾頭を搭載できる米国のMXロケット(2005年解体)と似ている。
日本は1.2メガトン(mt)威力の米国のW−47と似た核弾頭を開発できる。

2016年10月12日 米国務省ダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補 米クリントン政権が北核施設の空爆を真剣に検討していた当時、在韓米大使館の一等書記官 ラッセル次官補はオバマ前政権に続き、前政権の「政治任用の残滓」を排除したいドナルド・トランプ大統領に引き続き採用され、継続して北朝鮮問題を担当 米メディアの安全保障担当記者たちとの朝食会
 「彼(正恩氏)は核攻撃を遂行する強化された能力を有することができようが、核攻撃能力を持った途端、死ぬことになる」「(朝鮮労働党の)金正恩(キム・ジョンウン)委員長は今後核攻撃を敢行できるほどの力を持つようになるかもしれないが、そうなれば彼はすぐ死ぬだろう」

2016年10月15日 アメリカ軍は、北朝鮮が日本時間の15日午後0時33分に北朝鮮がミサイルの発射を試みたものの失敗した形跡を、ミサイル防衛を担う戦略軍のシステムが探知したと発表。ミサイルは新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」と見られるということで、発射場所は北朝鮮西部のクソン(亀城)近辺。ムスダンは、アメリカ軍の基地があるグアムなどを射程におさめるとされ、国防総省は、声明を出して今回の発射を強く非難するとともに、一連の軍事演習などに対する対抗措置の可能性がある
打ち上げは現地時間15日土曜午後12:03(日本時間12:33)に行なわれた。

2016年10月17日−11月6日 英戦闘機が日本との共同訓練の帰途、南シナ海上空飛行 英国のキム・ダロク駐米大使は12月初め、ワシントンで開かれたシンポジウム 中国が広範な領有権を主張し周辺諸国と対立している南シナ海問題に言及。「日本に派遣している英空軍のタイフーン戦闘機に南シナ海上空を飛行させる」「航海の自由を守り、航路や空路を維持するという米政府の目標を共有する」米国が中国をけん制するため南シナ海で繰り返している「航行の自由作戦」の支持を表明。「2020年に就役する空母2隻を太平洋に派遣する見通し」「太平洋地域でのわれわれの役目は果たすつもりだ」

2016年10月20日 クリントン候補、TV討論で「核発射命令から実際の発射までの時間が4分間」という軍事機密を漏らしてしまい、批判される。

2016年10月21日 米軍が「航行の自由作戦」実施

2016年10月22日 韓米特殊部隊、北核心施設破壊「チークナイフ」演習実施

2016年10月22日-23日 海上自衛隊と米韓の海軍は、合同の海上捜索・救助訓練を韓国南部の済州島沖合で開始。北朝鮮の大量破壊兵器を積んだ船を識別し、捜索する手順などを確認。

2016年10月22日 アフリカ東部ソマリア沖アデン湾海賊対処の態勢縮小、海自の護衛艦1隻に 海賊事案急減、体制見直し 任務を外れる1隻は北朝鮮のミサイル発射警戒などへ振り向ける方針

2016年10月24日 ロシア、史上最強の核ミサイル「サタン2」の発射試験を実施

2016年10月25日 米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー(James Clapper)国家情報長官は、北朝鮮に核開発計画を放棄させて朝鮮半島を非核化させる取り組みは失敗する運命にあるとの見方を示した。米国はミサイルや核技術の開発を行っている北朝鮮から守るため、中国の反対にもかかわらず、韓国に出来るだけ早くミサイル迎撃システム「高高度防衛(THAAD)ミサイル」を配備する予定。
米シンクタンク「外交問題評議会(Council on Foreign Relations)」のイベントで「北朝鮮を非核化させることは、恐らく、見込みのない努力だ。彼らが非核化を実行することはない。(核武装は)彼らが生き残るための手段だ」拘束されていた米国人2人の解放交渉のため2014年11月に北朝鮮を訪問した経験から「北朝鮮の目線で世界を見ると、彼らは世界に包囲され、非常に被害妄想的であることがわかる。核開発の能力を放棄するという考え方は持っていない」
北朝鮮の核戦力を制限する方策を模索すべきだと主張。

2016年10月28日 韓国国防相、在留邦人救出に必要な軍情報「(日本側に)渡さない」

2016年10月29日 北朝鮮北東部の経済特区、羅先で開業していた香港資本の銀行「図們江銀行」の中国人頭取と連絡が取れなくなり、同行が閉鎖された。複数の中朝関係筋によると、同行は北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)に関与していたとの情報があり、頭取は中国の公安当局に拘束されたもよう。

2016年10月29日 北朝鮮、日米を先制攻撃すると脅迫

2016年10月31日-11月3日 在韓米軍、民間米国人の日本への脱出訓練「非戦闘要員脱出支援活動(NEO)」訓練実施。子どもを含む米軍の家族など非戦闘要員を韓半島以外の場所に避難させる訓練「コレイジョス・チャンネル2016」 北朝鮮の核攻撃など想定

2016年10月31日 米海軍は、核弾道ミサイルを搭載した米海軍の潜水艦 「USSペンシルベニア(SSBN735)」がグアムに寄港すると発表。

2016年10月31日 米国が弾道ミサイルを探知できるXバンドレーダーを韓半島(朝鮮半島)海上に配備したと、英日刊紙ザ・サン(The Sun)が報道。

2016年11月1日 米FOXニュースは、複数の政府当局者の話として、北朝鮮が24〜72時間後に新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する準備をしていると報じた。

2016年11月4日-10日 英空軍が、「タイフーン」戦闘機(写真)4機、「ボイジャー」空中給油機1機、C17輸送機1機と兵員およそ180人を韓半島(朝鮮半島)に派遣。

2016年11月5日 北朝鮮のミサイルに備え 破壊措置命令を常時発令

2016年11月9日 米大統領選挙、共和党ドナルド・ジョン・トランプ候補が勝利

2016年11月18日 米中当局が「北朝鮮の核開発を支援」「国際制裁の回避努力を支援」などの疑いで、中国遼寧省丹東市の「鴻祥実業発展」(以下、鴻祥)と、女性創業者の馬暁紅会長ら幹部を捜査中。北朝鮮利権を長期にわたり掌握してきた江沢民派と人民解放軍の北部戦区(旧瀋陽軍区)の後押しがあった可能性

2016年11月29日 防衛省のネットワーク「防衛情報通信基盤(DII)」に侵入、陸自の情報が流出か

2016年11月29日 オバマ政権、“核兵器先制不使用”宣言を断念。

2016年11月30日 国連、「北朝鮮、核挑発続ければ加盟国資格剥奪」警告

2016年12月2日 日本政府、独自制裁を決定 制裁対象者を拡大。禁止措置の対象は、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の関係者を含む50人余りに。

2016年12月2日 米国、北朝鮮への独自制裁 海外へ労働者派遣の国営企業など対象。

2016年12月23日 プーチン大統領は「ミサイル防衛システムを突破する観点からも、核戦力を向上させる」
「ミサイル防衛システムを作るよりも、攻撃能力を強化するほうがはるかに効果的だ」

2016年12月26日 インド国防省は、核弾頭を搭載でき、中国全土を射程に収める長距離弾道ミサイル「アグニ5」(射程5500〜5800キロ)の4回目の発射実験に成功したと発表

2017年1月3日 米国の民間シンクタンク「ストラトフォー」は昨年5月に公開した報告書「(北朝鮮の)核の脅威除去(Removing The Nuclear Threat)」を3日からホームページに再び掲載
ワシントン外交消息筋「同報告書が再び登場したこと自体、保守系要人を中心に対北先制攻撃論が再び浮上している証拠」
報告書は、対北先制攻撃の対象に、△5MW原子炉と再処理施設を含む平安北道寧辺(ピョンアンブクト・ヨンビョン)の核施設、△黄海道平山(ファンヘド・ピョンサン)のウラン鉱山、△北朝鮮の「シリコンバレー」と呼ばれる平城(ピョンソン)核研究開発施設、△KN-08など北朝鮮の移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む各種ミサイルを挙げた。
攻撃手段としては、B-2戦略爆撃機やF-22ラプター戦闘機などレーダーに捉えられないステルス航空戦力を挙げた。
ロイター通信は、匿名の現職官僚の話を引用して、「北朝鮮のICBM発射試験に対応するためには発射前に先制攻撃をするか、途中で迎撃するか、そのまま発射させるかの3つの案があるという意見がワシントンで出回っている」

2017年1月9日 オバマ政権の「戦略的忍耐」は失敗 ペリー元国防長官が認識

2017年1月上旬 米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」2月2日 中国が1月上旬に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風(DF)5」の新型の発射実験を行ったと報じた。ミサイルはDF5Cとされ、10個の弾頭を登載。多弾頭個別誘導式(MIRV)の場合、米国のミサイル防衛網を突破する可能性が高くなる。

2017年1月12日 米国防総省が北朝鮮による長距離ミサイル発射を監視する目的で、高性能レーダーを配備。配備されたのは長距離ミサイルの発射を監視してデータを取得する海上配備型Xバンドレーダー(SBX)。

2017年1月24日 中国、ロシア国境付近に大陸間弾道ミサイルを配備か 中国が開発した大陸間弾道ミサイル「東風(DF)41」の写真が現れ、車両のナンバーなどからミサイルが配備されたのはロシアとの国境沿いの中国東北部の黒竜江省大慶市

2017年2月3日 マティス国防長官、安倍首相と会談 沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定める日米安保条約第5条の適用対象だと明言 朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、「核の傘」提供を含む米国の「拡大抑止」も確約

2017年2月3日 イラン、ムスダン発射か 北朝鮮と協力の可能性

2017年2月4日 防衛装備庁は、北朝鮮の弾道ミサイルなどに備えて米国と共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の発射実験を米ハワイ沖で行ったと発表。

2017年2月9日- 日米会談 トランプ氏「ミサイル開発を阻止するため、北朝鮮に対しあらゆる手段をとる」

2017年2月10日 10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領とワシントンで初の首脳会談 アメリカの核による日本防衛や尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であると、初めて日米首脳会談の文書に明記

2017年2月12日 日本時間の12日午前7時55分ごろ、北西部の平安北道・亀城から弾道ミサイル1発を発射

2017年2月13日 午前8時(日本時間同9時)、金正男氏暗殺 息子も行方不明

2017年2月13日 米国防総省デービス報道部長 北朝鮮が発射した新型弾道ミサイルについて、「輸送起立発射機」(TEL)と呼ばれる、自走式のミサイル発射車両から打ち上げられたと確認。北朝鮮が公開した発射映像を分析したもので、デービス氏は北朝鮮がこの型の発射車両を公開したのは「初めてと思われる」と指摘。TELは「姿を隠して探知されるのを回避し、事前にほぼ察知されることなく(ミサイルを)発射できる」潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を地上発射型に改造した中距離弾道ミサイルとの見方を示し、噴射炎が「明るい白色」だったことを根拠に、固体燃料を搭載しているとした。「北朝鮮は弾道ミサイルについて、米国や韓国、日本の都市を核攻撃するためだと公言している」「米国は、韓国や日本などの同盟国を脅威から守るという断固たる決意を抱いている」

2017年2月23日 米国は国連安全保障理事会に北朝鮮制裁新決議案を提出。この北朝鮮制裁決議案では、1.航空機・ロケット燃料の輸出禁止、2.原油供給の制限と石炭、鉄鉱石などの輸入禁止、3.北朝鮮を出入りするすべての貨物の検査義務化、4.対北朝鮮兵器全面禁輸、5.渡航禁止および資産凍結対象に北朝鮮の偵察総局と国家宇宙開発局や原子力工業省など12団体17個人を追加指定、6.北朝鮮銀行の国外での新規支店・営業所開設禁止、7.朝鮮・高麗航空の国連加盟国領空通過禁止、8.北朝鮮政権の人権侵害に対し制裁を加えることができる根拠などが盛り込まれている。 陸・海・空の制裁が「要請」から「義務」に強化されており、これによって対北朝鮮制裁は、陸・海・空の封鎖のレベルまで可能となった。これは軍事行動一歩手前まで制裁が強化されたことを意味する。

2017年2月23日 トランプ米大統領 ロイター通信のインタビュー
核兵器を増強の考え
トランプ大統領「核がこの世界からなくなれば、すばらしいことだが、核を持つ国がいるのならアメリカはその頂点に立つ」「それ(ミサイル防衛システム)以上の話もしている」「(記者:例えば?)それ以上の話だ。いずれわかる」  
金正恩朝鮮労働党委員長との直接会談は「もう遅すぎる。我々は彼がやってきたことに非常に怒っている」

2017年3月1日 トランプ政権が北朝鮮による核の脅威を排除するための手段として武力行使の可能性について検討作業に着手

2017年3月2日 トランプ大統領「米軍の力を遠方で示す」

2017年3月15日 米軍のB1戦略爆撃機2機が15日午後に朝鮮半島上空を飛行

2017年3月16日 次世代ステルス戦闘機、イギリスと共同研究へ 防衛装備庁 ステルス戦闘機に求める性能や保有している技術について互いの情報を交換することなどを盛り込んだ覚書を署名

2017年3月16日 安倍首相、ティラーソン米国務長官との会談 ティラーソン氏はトランプ政権が進める対北朝鮮政策の見直しに関連し「あらゆる選択肢がテーブルの上に乗っている」と説明。  

2017年3月16日 ティラーソン氏、米国の北朝鮮政策について、「(北朝鮮非核化に向けた)20年間の努力は失敗に終わった。北朝鮮の脅威はエスカレートしており、違うアプローチが必要だ」

2017年3月31日 麻生太郎財務相 閣議後記者会見 北朝鮮情勢に関して「いま日本の新聞が書いているより深刻じゃないか」仮に有事が起きた場合、朝鮮半島から難民が日本に流入する可能性について「ゼロではない」としたうえで、経済にはマイナス影響になるとの見方。

2017年4月2日 トランプ米大統領2日付英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビュー
中国が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて具体的な役割を果たそうとしない場合は「われわれ(だけで)でやる」

2017年4月4日 米下院議院は、国務省から申請が出されていた北朝鮮を「テロ支援国家」リストに再追加する要請を承認する決定を下した。

2017年4月4日 ハイテン米戦略軍司令官 上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮の核開発への対応に関し「われわれ(軍)がしなければならないことがあると大統領が判断するなら、いつでも軍事的選択肢を用意する」「戦略的見地に立てば、中国が関与しない解決はあり得ない」

2017年4月4日 アメリカで弾道ミサイル防衛を担う戦略軍のハイテン司令官「北朝鮮は猛烈なペースで、弾道ミサイルや核の実験を進めていて、核弾頭を搭載して、アメリカ本土に届くミサイルは、もはや仮説ではなく、差し迫った危機となっている」
また、北朝鮮がことし2月に発射した新しい中距離弾道ミサイルについて、ごく短時間で発射できる固体燃料と、新型の移動式の発射台を組み合わせているとして、「新たな技術であり、われわれにとっては非常に問題のある能力だ」「北朝鮮は今夜、何をするかもわからないし、発射のたびに、それがどうなるかもわからず、全く予測不可能だ」

2017年4月6日-7日 米中首脳会談
2017年4月6日 安倍首相は、トランプ大統領との電話会談「中国に対し、北朝鮮から石炭を買うことを確実にやめるように言うべきだ」
トランプ大統領 (米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビュー2017年4月12日)「習主席が(首脳会談の席で)中国と朝鮮半島(Korea)の歴史について話した。数千年の歴史とあまたの戦争について。韓国は実は中国の一部だった」
トランプ米大統領は経済専門チャンネルFOXビジネスのインタビュー
中国の習近平国家主席を招いて南部フロリダ州で6日に行った夕食会において、最後のデザート中に習氏にシリアへの攻撃を説明。
習氏は10秒間沈黙し、通訳を通じて「もう一度、説明してほしい」と聞き返した。
トランプ氏は「見たこともないほど、きれいなチョコレートケーキ」を食べる際に
「説明したいことがある」と習氏に切り出し「たった今、シリアに59発のミサイルを撃った」と伝えた。ケーキを食べていた習氏は説明を聞いた後「子供や赤ん坊にガスを使う残虐な者に対してなので(武力を使うことは)問題ない」と語り、理解を示した。

2017年4月6日 ロシアの新聞『プラウダ』の英語版 ロシア極東空軍は露朝国境付近の「防空識別圏」で厳戒態勢に入った。

2017年4月6日 米太平洋艦隊のスウィフト司令官は、東京都内で一部記者団と会見し、自衛隊の敵基地攻撃能力保有をめぐる議論について「日本政府がその道を取ると決めれば、日米の軍事関係は容易に適応できる」

2017年4月7日 米軍の特殊偵察機WC135、嘉手納に到着?

2017年4月8日 米海軍は、ハリス太平洋軍司令官がカール・ビンソンにシンガポールから北上するよう命じたと発表。

2017年4月9日 ティラーソン米国務長官 9日放送のABCテレビの番組で、シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告の意味が込められていたと強調「他国への脅威となるなら、対抗措置を取るだろう」「ある者が他国の脅威となれば、どこかの時点で、対抗措置をとることになる」

2017年4月9日 韓半島突発事態に備え、中朝国境の鴨緑江地域に15万の兵力集結…

2017年4月10日 連邦議会上院外交委員会で東アジア・太平洋小委の委員長を務めるコリー・ガードナー上院議員(共和党所属)は10日(現地時間)、MSNBC放送のインタビュー「金正恩委員長が(取り除かれて)いなくなった後、誰がそのポストにいるのか疑問。われわれは金正恩(除去)後に何が起こるのかきちんと理解できずにいる」 「韓米日同盟は中国と協力して、韓半島(朝鮮半島)の非核化だけでなく、(金正恩除去)後に何が起きるのかについての計画も立てるべき」
同日、フォックスニュースのインタビュー
「米国西部を攻撃できるミサイルを開発している『忘れられた狂人(forgotten madman)』を、これ以上無視してはいられない」米空母「カールビンソン」が韓半島近海に急派されたことについて「北朝鮮の政権に(米国の)力を示すことが重要」

2017年4月11日 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、日本政府が米側に対し、軍事行動に踏み切る場合の事前協議を要請。米側も応じる意向。日本政府関係者が明らかにした。外交的な解決が不調に終わった場合でも米側が直ちに軍事行動に踏み切ることなく日米協議を経て最終判断するのが狙い。

2017年4月11日 米ホワイトハウスのスパイサー報道官「ミサイル発射に関する(北朝鮮側の)行動は許容できないという点を大統領が明確にした。われわれが最も見たくないのは、核武装した北朝鮮が米国の海岸や他国を脅かす事態だ」

2017年4月11日 米ホワイトハウスのスパイサー報道官 定例記者会見で、北朝鮮への対応について「大統領は先週のシリア(攻撃)で示したように、行動する気になれば、断固かつバランスのとれた行動をとる」

2017年4月11日 豪紙デーリー・テレグラフが当局筋の話として報道。米政府はオーストラリアなど同盟諸国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請。

2017年4月12日 安倍晋三首相は12日午前、自民党拉致問題対策本部の山谷えり子本部長と首相官邸で会い、朝鮮半島有事などを念頭に「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出について米国の協力を要請している」

2017年4月中旬 中国軍は4月中旬から臨戦態勢に次ぐレベルの「2級戦備態勢」に入った。中朝国境地帯に10万人規模の兵力を展開しているとの情報がある。
中国国防省が2013年に公表した白書によると、2級態勢は3段階の戦備態勢で2番目のレベル。自国への直接的な軍事的脅威が一定のレベルに達したと判断した際、武器・装備の準備や隊員の禁足、当直態勢の強化などに入るとされる。

2017年4月13日 米国NBCテレビは13日(現地時間)複数の米国政府機関関係者の話を引用して、北朝鮮による新たな核実験が確実視される場合、米国は先制攻撃を行う準備ができている。 「トマホーク巡航ミサイルを発射できる駆逐艦2隻が北朝鮮に向かっており、このうち1隻は豊渓里の核実験場から300マイル(約483キロ)離れたところに配置されている」

2017年4月13日 米軍は、非核兵器では史上最大の爆弾とされる「MOAB(大規模爆風爆弾兵器、GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast)」を、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」施設に対し投下。同爆弾の実戦使用は初めて。米国防総省が発表。

2017年4月13日 安倍晋三首相は1午前の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル技術に関し「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」

2017年4月14日 米紙ワシントン・ポスト(電子版)トランプ米政権が核・ミサイル開発を強行する北朝鮮を巡る政策の見直しを行った結果、北朝鮮に対して最大限の圧力をかけることに主眼を置く一方、金正恩キムジョンウン政権の体制転換は目指さない。対北朝鮮政策の見直しに関わった米政府当局者によると、トランプ政権は2か月にわたる見直し作業を終え、経済制裁や他の外交的手段を通じて核・ミサイル活動を中止するよう北朝鮮に対し、最大限の圧力をかける方針をまとめた。目標は朝鮮半島の非核化で、北朝鮮による挑発行為の一時的な凍結ではないと指摘。北朝鮮が挑発行為をやめたとしても、非核化に向け動き出すまで圧力をかけ続ける方針だ。一方で、政策見直しの過程で検討されてきた北朝鮮の体制転換については、当面は求めない。こうした方針は、米国家安全保障会議(NSC)のすべてのスタッフが承認した。
AP通信 北朝鮮に対する戦略を見直してきたトランプ米政権が、「最大限の圧力と関与」で核放棄を迫る方針を固めた。日韓など4カ国を歴訪するペンス副大統領は16日、最初の訪問地・韓国で米韓連合軍司令部があるソウルの竜山(ヨンサン)基地で米韓両軍関係者を前に演説する。トランプ政権は先制攻撃、体制転換から核兵器保有国家としての容認まで「あらゆる選択肢」を検討してきたが、北朝鮮との結び付きの強い中国やロシアの協力を得て制裁を強化し、金正恩朝鮮労働党委員長の体制に最大限の圧力をかける。あくまでも北朝鮮の非核化を目標とし、核保有国であると認める形となる交渉には応じない。核実験やミサイル発射だけでは米軍が攻撃に踏み切る意図はないが、ミサイルが日韓や米国領を標的にした場合には計画は変更される可能性がある。

2017年4月14日 中国当局が中朝国境に近い東北部で、放射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の24時間即応態勢を敷いていた。

2017年4月14日 中国消息筋「韓半島海域に潜水艦20隻急派…戦争勃発に対応」

2017年4月15日 中国新聞網 中国最大の旅行予約サイト「携程(シートリップ)」を含む複数の旅行会社のサイトで、北朝鮮への団体ツアーが姿を消した。

2017年4月15日 米空軍の戦略爆撃機と航空自衛隊の戦闘機が、九州周辺空域で自衛隊機による爆撃機の護衛などを想定した共同訓練。米側はグアムからB1戦略爆撃機が飛来、日本側は新田原基地(宮崎県)のF15戦闘機が参加。

2017年4月17日 ペンス米副大統領「北朝鮮は約束を破り、核実験やミサイル発射を繰り返してきた。アメリカの戦略的忍耐の政策は終わった」「アメリカと同盟国は朝鮮半島の非核化を目指し、結束してきた。平和的な手段で非核化を達したいが、しかし、すべての選択肢はテーブルの上にある」「シリアやアフガニスタンでの行動を通じ、(トランプ)新大統領の力を見せた。北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテストしない方がよい」「すべてのオプションがテーブルの上にある。我々は、通常兵器や核兵器などいかなる攻撃にも圧倒的に対処する」

2017年4月17日 スパイサー米大統領報道官「トランプ大統領は『レッドライン(越えてはならない一線)』を引かない」「適切な時に断固たる行動を取る」「中国は北朝鮮問題で積極的な役割を演じている。彼らは政治的にも経済的にも圧力をかけ続けることができる」

2017年4月18日 安倍晋三首相 朝鮮半島有事の際に予想される難民流出への対処「上陸手続き、収容施設の設置および運営、(日本政府が)庇護すべき者にあたるかのスクリーニングといった対応を想定している」

2017年4月18日 稲田朋美防衛相「仮に朝鮮半島で邦人などの退避が必要な事態に至り、民間定期便での出国が困難となった場合は、自衛隊法に基づく在外邦人の保護措置、輸送の実施を検討する」

2017年4月18日 政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる「武力攻撃切迫事態」に認定する方向で検討。
安全保障関連法では、個別的自衛権の範囲内で自衛隊が出動できる状況を、緊迫度の段階に応じて、
〈1〉武力攻撃予測事態(予測事態)
〈2〉武力攻撃切迫事態(切迫事態)
〈3〉武力攻撃発生事態(発生事態)
――の3段階に分けている。
日本への攻撃の可能性が高まった段階である予測事態では、自衛隊による防御施設の構築などが可能となる。
明白な危険が迫る切迫事態では、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備することができる。
実際に攻撃が発生したとみなす発生事態では、個別的自衛権を発動して武力による反撃も可能となる。

2017年4月18日 安倍首相は、アメリカのペンス副大統領と会談し、緊密に連携していくとともに、日米同盟の強化が不可欠だとの認識で一致。ペンス副大統領「平和は力によってのみ、初めて達成される」

2017年4月18日 自民党・二階幹事長 自民党議員に対し遠出しないよう求め「直ちに、招集に応じられるような体制で、遠くにお出かけにならないようにという、我々の気持ちは伝えております。」

2017年4月19日 スパイサー米大統領報道官 記者会見 米空母カール・ビンソンについて「空母は現在朝鮮半島に向かっている。それは事実だ」

2017年4月19日 マイク・ペンス米副大統領 米軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に停泊中の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦上「アジア太平洋地域の平和と安全にとって、北朝鮮は最も危険で差し迫った脅威だ」「われわれはいかなる攻撃をも打ち負かし、通常兵器や核兵器が使用された際にも、米国は圧倒的かつ効果的に対応する」「すべての選択肢がテーブルの上にある」

2017年4月20日 韓国の聯合ニュース 大気中の放射性物質を採取する米軍の特殊偵察機WC135が、沖縄の米空軍嘉手納基地から日本海上空に向け、飛び立った。

2017年4月21日 海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻、アメリカの空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が朝鮮半島の周辺海域に向けて航行しているのにあわせて、長崎県の基地を出港。

2017年4月21日 環球時報 中国共産党が公式には述べにくいことを公表する際、よく動員されるメディア「米国が北朝鮮の核施設に対する外科手術的攻撃をするなら、外交的な手段として抑制に出るが、(中国の)軍事介入は不必要だ」米国の北朝鮮核施設に対する先制攻撃を事実上容認。「我々は北朝鮮を積極的に説得しているが北朝鮮が耳を傾けず、『北朝鮮の核・ミサイル発射と韓米軍事訓練の同時中断』を提案したが韓米両国が受け入れない」「こうした状況で我々は一歩ずつ前進する漸進的方法を選択する必要がある」「米国が考慮する『外科手術式攻撃』に対して中国は外交的手段で反対する」「もし韓米両国が38度線を越えて北朝鮮に攻撃を加え、北朝鮮政権を転覆させようとすれば、中国も直ちに軍事的介入を進行するだろう」

2017年4月21日 政府は、都道府県の担当者を対象にした臨時の説明会を開き、弾道ミサイルが落下した際に住民がとるべき行動などについて周知するよう要請。

2017年4月21日 政府は、朝鮮半島有事が発生した場合に備え、韓国滞在中の日本人を退避させる方法の本格的な検討を始めた。米軍が北朝鮮攻撃に踏み切る場合、在韓米国人の行動に合わせて邦人の退避を始める方向。北朝鮮から韓国への先制攻撃が始まる場合は、韓国政府が指定する退避施設(シェルター)に邦人が退避するよう促す。シェルターでの退避期間は72時間を目安とすることも検討している。

2017年4月23日 海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻、アメリカの空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群と午後から共同訓練

2017年4月24日 ヘイリー米国連大使は、北朝鮮が米軍基地への攻撃や大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験を行えば、米国が北朝鮮を攻撃する可能性があると警告した。NBCテレビの番組 「彼(北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長)が米軍基地を攻撃したり、ICBM実験を行ったりすれば、われわれは実行する」
軍事力行使の判断は「大統領が行う」
北朝鮮に対する先制空爆が検討されているかと問われ、 「金正恩委員長がその理由を与えるまでは行わない」北朝鮮が軍拠点への攻撃や大陸間弾道ミサイル発射などを行えば、空爆に踏み切る可能性があるとの考え

2017年4月24日 首相官邸は、メールマガジンで、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう注意喚起した。内閣官房によると、メルマガでのミサイル警戒情報の発信は初めて。

2017年4月24日 トランプ大統領は、中国、ロシアを含む国連安保理15カ国の大使とホワイトハウスで会談。「北朝鮮の現状維持は許されない」「安保理は北朝鮮の核開発・弾道ミサイルプログラムに対し、より強力な追加制裁を発動する用意を整えておく必要がある」北朝鮮は世界に対する現実的な脅威である「北朝鮮問題は何十年も放置されてきたが、解決しなければならない時期に来た」
北朝鮮は「世界に対する本物の脅威だ」と警告
「北朝鮮は大きな世界の問題だ。人々は何十年も見て見ぬふりをしてきた」

2017年4月25日 米海軍最大級のオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」が韓国・釜山に入港

2017年4月26日 米太平洋軍(UPACOM)のハリー・ハリス司令官 米下院軍事委員会の公聴会北朝鮮はまだ米国の深刻な脅威にはなっていない。だが金正恩(キム・ジョンウン)が言うように、米国を脅かす軍事力を今後持つようになれば、それは米国に深刻な脅威となる。われわれは防衛能力を強化する必要性がある」「我々は金正恩を屈服させたいのではなく、正気に戻らせたいのだ」「空母の艦載機は、必要とあれば2時間で北朝鮮を攻撃できる海域に展開している」「発射実験を行うたびに、米国を核で先制攻撃できる能力に近づいている。金正恩は失敗を恐れることなく、実験を続けるだろう」

2017年4月26日 米空軍の地球規模攻撃軍は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表。

2017年4月25日 空軍の戦略爆撃機と航空自衛隊の戦闘機が、九州周辺空域で自衛隊機による爆撃機の護衛などを想定した共同訓練。米側はグアムからB1戦略爆撃機が飛来、日本側は築城基地(福岡県)のF2戦闘機が参加。

2017年4月27日 「米国人の半分以上、北核阻止に向けた軍事行動に賛成」FOX News  回答者の53%は米国が北朝鮮のさらなる核開発を阻止するために武力を行使することに賛成している

2017年4月27日 米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)北朝鮮がさらなる挑発行為に出た場合、「迅速な懲罰手段」を取る

2017年4月27日 ティラーソン国務長官 FOXニュースのインタビュー 中国が北朝鮮に対し「再び核実験を行えば独自制裁を科す」と警告した

2017年4月27日 米国務省のトナー報道官代行 ブリーフィング「(経済)制裁のほか、外交的断絶ももう一つの圧力ポイント」

2017年4月27日 トランプ米大統領は、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮との間で「最終的に北朝鮮と大きな紛争が起きる可能性はある」

2017年4月28日 アメリカのティラーソン国務長官 公共ラジオ局とのインタビュー「われわれの目的は朝鮮半島の非核化だ。体制の転換や政権の崩壊などは求めていない」

2017年4月29日 フランス海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」が、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港。

2017年4月29日 アメリカのティラーソン国務長官「今、行動を起こさなければ最悪の結果を招きかねない」「ソウルや東京への北朝鮮による核攻撃の脅威は現実味を帯びている。 北朝鮮が米国本土を攻撃する能力を持つのも時間の問題と思われる」

2017年4月30日  2015年に成立した安全保障関連法に基づいて、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」を実施するよう、稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に命令。

2017年5月1日 B1B戦略爆撃機、日本海上空に出撃

2017年5月 羅津港と露極東ウラジオストク間で、貨客船「万景峰(マンギョンボン)」を就航させた。ロシア-北朝鮮間の貿易額は急増

2017年5月1日 外務省は1日、日本新聞協会や外務省記者クラブ加盟社などに対し、北朝鮮への渡航自粛を求める文書を発表。

2017年5月1日 安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍艦船を守る「米艦防護」を行うため、海上自衛隊最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」(1万9500トン)が1日午前、横須賀基地(神奈川県)を出港し、午後に千葉・房総半島沖で米補給艦と合流。 並走しながら補給艦を守り、四国沖に向かう。

2017年5月2日 インド政府が朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、北朝鮮との貿易をほぼ全面的に停止。 北朝鮮は中国、サウジアラビアに次ぐ3番目の貿易相手国を失ったことになる。

2017年5月2日 米国の陸・海・空・海兵隊特殊戦の戦力を総括するレイモンド・トーマス米特殊作戦軍(SOCOM)司令官が2日(現地時間)、米下院聴聞会に出席して「韓半島(朝鮮半島)の有事の際、核施設など北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)施設を無力化するための訓練を積極的に行っている」米政治専門紙「ワシントン・フリー・ビーコン」が3日、報道。 「ますます乱暴になりつつある北朝鮮の核脅威に集中している」
「米太平洋司令部と在韓米軍に対する(特殊戦)支援を最大化するために韓半島(および北東アジアの)韓国兵力と能力を包括的に調べている」
特殊作戦軍隷下の戦力を韓半島に常駐させるか、循環配備することで北朝鮮の核・ミサイル基地に対する作戦を遂行するという説明。軍事専門家らによると、米特殊戦部隊は核・化学兵器施設を空襲するための情報を収集して直接攻撃する任務を遂行している。
特に、米海軍ネイビーシールズ6チームと米陸軍デルタフォースがこのような作戦に特化している。ワシントン・フリー・ビーコン紙は、米国防総省の関係者を引用して
「過去、米特殊戦隊員が原子炉と研究施設を含めたいくつかの形態の核施設に対する秘密工作訓練を行った」「このために米国内に北朝鮮兵器施設の実物モデルも作った」金正恩など北朝鮮指導部を除去する、いわゆる「斬首作戦」も米特殊作戦軍と韓国軍特殊戦司令部が計画を主導。「米合同参謀本部が立てた新たな軍事戦略上、北朝鮮は5つの軍事的脅威のうちの一つ」残りはテロリズムやロシア・イラン・中国「米国は全世界80余カ国に8000人余りの特殊戦隊員を配備している」

2017年5月3日 ティラーソン米国務長官 国務省内での職員向けの講演「(南北朝鮮を分けている)北緯38度線の北側に行く理由を探しているわけではない」北朝鮮の体制転換や政権の崩壊、朝鮮半島の再統一のいずれもめざしているわけではないと説明。

2017年5月6日 中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を更迭するよう求めていた

2017年5月7日 日本政府が、朝鮮半島有事の際の状況に応じて4段階の対応策を用意。6万人近い韓国滞在の日本人と訪韓予定者に影響が出る可能性があるとみて段階別の対応策を検討。
第1段階は、日本人に危害が及ぶ可能性があると判断された場合だ。韓国内で北朝鮮によるテロなどの情報を入手した際には、外務省がホームページなどを通じて不必要な訪韓の自制を呼び掛ける。
第2段階は、韓国と北朝鮮の間で銃撃戦が発生した場合などが該当し、外務省は直接訪韓中止を勧告して、韓国滞在中の日本人のうち高齢者や女性、子どもなどの早期帰国を勧める。
第3段階は、米軍による北朝鮮への爆撃などがあった場合で、日本政府が避難と旅行中断を勧告する。具体的には、空港に大使館職員を派遣して民間機を利用した出国を支援するほか、民間機の利用が不可能な場合、政府によるチャーター機支援も検討する。
第4段階は、北朝鮮が大規模な反撃に出て、韓国政府が民間機の安全性を確保することができないとして空港を閉鎖した場合だ。この段階では、外務省は韓国滞在中の日本人を待機場所に避難させるか自宅にとどまらせた後、状況の安定を待ってより安全な地域に避難させる。南東部の都市・釜山(プサン)から船を利用した出国案も対策に含まれている。
「事態が緊迫した場合、現実的には在韓米軍を中心に米政権に協力を求めことになる。在韓米国人にとっても日本は有力な一時避難所になるため、日本人も優先的に輸送してもらうよう要請するだろう」

2017年5月10日 米中央情報局(CIA)は、北朝鮮の核・ミサイル問題を専門に扱う内部組織「朝鮮ミッションセンター」を新設したと発表。責任者にCIA韓国支部長などを歴任したアンドルー・キム氏が就任

2017年5月11日 北朝鮮「アメリカ、中国、日本、ロシア、韓国の5カ国が毎年10年間600億$(6.8兆円)無償でくれて北米間の和平協定の締結なら核廃棄する」米国と北朝鮮は平和協定を締結し、中国とロシアは北韓との協定を通じて北韓政権の安全を保障すれば北韓は3年以内に核凍結を皮切りに、段階的に核廃棄の段階まで進む

2017年5月12日 ランサムウエア「WannaCry」を使った前例のない規模でのサイバー攻撃。世界150か国以上で被害

2017年5月13日 麻生財務相 北朝鮮情勢「大量の難民来る可能性も」

2017年5月18日 ティラーソン米国務長官は、韓国政府が特使として派遣した洪錫R(ホン・ソクヒョン)前中央日報会長と会談「北朝鮮の体制転換は求めず、侵略もしない。(金正恩=キム・ジョンウン政権の)体制も保証する」韓国の聯合ニュースが特使関係者の話として伝えた。北朝鮮が核廃棄の意思を示せば米国が北朝鮮に敵意を持つ理由はないと指摘した上で「米国は公開の場でのみメッセージを送る」「北朝鮮は核実験やミサイル実験の中止を行動で示さなければならない。裏交渉はしない」

2017年5月22日 米ソフトウエア会社シマンテックは、世界で約30万件の被害を出した大規模サイバー攻撃について、北朝鮮傘下とされるハッカー集団「ラザルス」による攻撃である「可能性が高い」とする報告を公表

2017年5月25日 サイバーセキュリティーの専門家で米国家安全保障局(NSA)の元首席監察官、ジョエル・ブレナー氏(69)産経新聞の単独インタビュー
世界各地で今月発生した大規模サイバー攻撃について「北朝鮮による外貨獲得が目的」との見方を示した上で、「北朝鮮のサイバー攻撃の能力は急速に上昇している」「他の国や犯罪組織による犯行の可能性もあるが、過去の事例との共通点、他では見られないコード(暗号情報)などから、北朝鮮の犯行とみられる」「攻撃は外貨を得るために仕組まれたものだ。実際には失笑するようなわずかな資金しか得られず、ほとんど失敗だった」「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は注目を集めたいのだ。破壊的、幼児的で狂っている。(国際社会から)無視されることに耐えられない」「北朝鮮は外貨獲得に死に物狂いになっている」「中国の関心は経済的、技術的に西側諸国に追いつくことだ。そのためには技術も盗む。ロシアは米国とその同盟国に直接的に対抗できなくなっているが、その必要もない。同盟国を不安定化させればいい」「サイバー先進国とそれ以外の国との差は次第に狭まっている。エネルギー、金融、通信、交通の各システムを攻撃する能力は、今や数多くの敵対者が手にしており、潜在的なものも含めこれらと渡り合わねばならなくなっている」
 −−バングラデシュ中央銀行の口座から多額の外貨が盗まれた事件は北朝鮮によるサイバー攻撃だとされているが
 「北朝鮮のサイバー攻撃能力は(当初は)原始的なものだったが、その学習能力のカーブは急速に上昇しており、恐ろしいほどだ。数年前から豊富な能力を備えるまでになっている。北朝鮮は、意図的に外貨を盗もうとしている。バングラデシュ中央銀行への攻撃は非常に洗練されたものだった。かつては偽米ドル札で外貨を獲得してきたが、今はサイバー攻撃が外貨獲得手段となっている」
 −−今月起きた大規模サイバー攻撃をどうみるか
 「おそらく北朝鮮による攻撃で、資金を得るために計画されたものだ。混乱ももたらしたが、それは外貨獲得の付随的な結果だ。外貨以外の目的があったかと問われれば『イエス』だ。彼らは無視されることが耐えられない。あの国を動かしている若者(金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長)は狂っている。彼のやり方は破壊的で幼児的、病的だ。戦略がない。3歳児と同じで注目を集めたいのだ」
 −−米国へのサイバー攻撃や選挙干渉などが取り沙汰されるロシアや中国については
 「中国は技術的に米国に追いつかなければ地政学的、経済的にもあらゆる面で対抗できないと考え、可能な限り早くどんな手段を使っても追いつこうとしている。米軍指揮系統への侵入のほか、日米の技術を盗むことも含めてだ。ロシアもそうだが、情報機関を使い、軍事技術だけでなくあらゆる技術を盗む。経済的に追いつくためだ」(住井亨介)
【プロフィル】ジョエル・ブレナー氏
ブッシュ(子)政権時代に米国家安全保障局(NSA)の首席監察官、米国家情報長官(DNI)の下で防諜責任者に就いたほか、NSAの上級顧問も務めた。現在、マサチューセッツ工科大(MIT)国際研究センターのシニアフェロー。

2017年5月26日 米海軍が原子力空母ニミッツ艦隊の西太平洋派遣を決定。米軍関係者が明らかに。アジア・西太平洋地域に派遣されている原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンに加え3隻目。同地域に同時に3隻を展開するのは異例。 北朝鮮が開発する大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、「究極的には米本土を脅かす核ミサイル技術の取得に成功するだろう」(スチュワート国防情報局長官) ニミッツの広報担当によれば、同空母が太平洋に展開するのは2013年以来。同州の地元紙は基地広報官の話として、派遣期間は6カ月間の予定だが「世界情勢次第で変更もあり得る」としている。

2017年5月28日 マティス米国防長官 CBSテレビの報道番組 核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮との間で武力紛争が起きた場合、「大半の人々にとって一生のうちで最悪の紛争になるだろう」「北朝鮮の何百門もの野砲やロケット砲が、地球で最も人口が密集した韓国の首都(ソウル)を射程に収めている」「事態を外交的手段で解決できず戦闘に発展すれば、破滅的な戦争となる」

2017年5月29日 B1B「ランサー」戦略爆撃機2機が、北朝鮮による弾道ミサイル挑発の直後、韓半島(朝鮮半島)上空で訓練。航空自衛隊は、米空軍のB1戦略爆撃機2機と空自のF15戦闘機2機が同日午前、九州周辺空域で共同訓練を行ったと発表。

2017年5月30日 米国防総省ミサイル防衛局(MDA)大陸間弾道ミサイル(ICBM)の撃墜実験に初めて成功

2017年5月31日 米空母ロナルド・レーガン、津軽海峡を航行

2017年5月31日-6月2日 米海軍の空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が、日本海で合同演習を開始

2017年6月1日 米海軍の原子力空母ニミッツが、西部ワシントン州の海軍基地を出港。ニミッツは西太平洋を通過してペルシャ湾に向かう予定

2017年6月2日(日本時間3日未明) 国連安全保障理事会は、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮に対して資産凍結や渡航禁止の制裁対象を拡大する決議を全会一致で採択。

2017年6月3日 ロンドン中心部でテロ事件

2017年6月5日 空母2隻が3日間の演習日程を終え、いずれも日本海を離れ、このうち「カール・ビンソン」は母港のカリフォルニア州サンディエゴに向けて帰還。西太平洋でのパトロールなど通常の任務に戻った。

2017年6月12日 アメリカのマティス国防長官、議会下院の公聴会で証言書「われわれは必要な軍事力で対応しなければならないが、非常に深刻な戦争になるだろう」
ダンフォード統合参謀本部議長「戦争になればわれわれが勝利することは疑いがないが、この6、70年間では見たこともない犠牲者が出る」

2017年6月13日 アメリカの国土安全保障省(DHA)ならびに連邦捜査局(FBI) 北朝鮮の「Hidden Cobra(ヒドゥン・コブラ)」と呼ばれるサイバー集団が、米国の金融、航空宇宙、メディア業界の組織や重要なインフラをターゲットにしていたとする「テクニカルアラート」を発表。 DHAとFBIが発表したレポートで、Hidden Cobraが「Lazarus(ラザラス)」と同一集団であると考えられている。Lazarusは、サイバーセキュリティ業界が長年にわたって徹底追跡してきたハッカー集団で、北朝鮮とつながりがある疑いが強い。レポート公表のちょうど24時間後には、「2017年5月に膨大な数のコンピューターが感染したランサムウェアWannaCryのワームは北朝鮮によるものであることを米国家安全保障局(NSA)が突き止めた」とワシントン・ポスト紙が報じた。セキュリティ企業のシマンテックやカスペルスキー、セキュアワークスは、すでにLazarusによる攻撃であるとしていた。

2017年6月13日 ジェームズ・マティス国防長官は6月13日の米上院軍事委員会「北朝鮮攻撃の準備はすでに完了している」

2017年6月19日 北朝鮮から監禁後、解放され、昏睡状態に陥っていた米国人大学生オットー・ワームビア(Otto Warmbier)氏(22)が帰国後、拷問死。

2017年6月21日 米海軍の原子力空母「ニミッツ」が、横須賀基地(神奈川県)を拠点にする米第7艦隊が担当する西太平洋に入った。

2017年6月25日 日米両政府は、弾道ミサイル防衛(BMD)態勢を共同で拡充し、通常より高い高度へ打ち上げる「ロフテッド軌道」でのミサイル発射に対処する方向で調整に入った。

2017年6月27日 欧米で大規模なサイバー攻撃 銀行、政府機関、通信会社、電力企業なども被害 チェルノブイリ原発監視システムにも影響

2017年6月28日 米軍、北朝鮮への軍事オプションを改訂 大統領に提出へ
北朝鮮が地下核実験や弾道ミサイル実験を実施し、米国を攻撃できる兵器の開発に重大な進展を示した場合の対応について、米軍が軍事オプションを改訂し、トランプ大統領に提出する準備を整えた。2人の国防当局者がCNNに明らかにした。
マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当) 28日 ワシントン市内で行った講演「トランプ大統領は北朝鮮を核保有国として認めないし、米国に対する脅威となることも容認しない」「我々は全ての選択肢を準備しなければならない。大統領は北朝鮮の核武装も、米国や米国民を標的にできる脅威も容認しないからだ」北朝鮮に対して今後数週間は中国も交えた圧力強化で核放棄を迫るが「異なるアプローチ」も検討している。30日の米韓首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の体制に対する「さらなる圧力」が主要議題になるとの認識を示した。「(米韓に)相違があるという議論が多くなされているが、米国は韓国や日本の同盟国と非常に緊密に結び付いている」朝鮮半島の非核化が「唯一の選択肢」であるとし、米韓合同軍事演習の中止を条件に核・ミサイル開発を凍結させる「凍結対凍結」といった取引を明確に否定。中国が「どれだけ協力しているか」を見極める必要性も指摘。 「中国がどの程度協力できるのかを見極める必要がある」
MSNBCの報道によると、米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は先の週末「米国が北朝鮮の脅威にどう対応するかについて、ホワイトハウスで大統領から尋ねられずに終わる日はほとんどない」
トランプ大統領自身 先週「北朝鮮は多大な問題を生じさせていて、対応が必要だ。多分、迅速に対応する」
米国のヘイリー国連大使は28日の議会証言で、これまでの推定では北朝鮮が核兵器を米国に到達可能にするという目標を達成するまでには3〜5年かかると思われていたが、北朝鮮のミサイル計画は予想を超えて進展している可能性があると指摘。その時期は予想よりも早まるだろうとの見通しを示した。
ある国防当局者 外交圧力が奏功することを望むとしながらも、もし実験が行われれば、「全ての選択肢」を検討する。
マティス国防長官はこのほど米国の軍事政策を巡り、グラハム上院議員から「トランプ政権の政策では、北朝鮮が核兵器を搭載して米本土を攻撃できるICBM(大陸間弾道ミサイル)を開発する能力を否定しますか」と尋ねられ、「イエス」と即答

2017年6月29日 米財務省は、中国の銀行が北朝鮮との不正な金融取引にかかわったとして、米国の金融システムから締め出す制裁措置を発表。制裁の対象となるのは中国の丹東銀行。

2017年6月30日頃? 米韓の軍当局は北朝鮮によるICBM挑発の数日前、すでに発射の兆候を把握

2017年6月30日 KMCの責任者 アンドルー・キム氏(韓国名:キム・ソンヒョン)韓国入り

2017年7月1日 ビンセント・ブルックス米韓連合司令官兼駐韓米軍司令官 約15日の休暇を申請して米国へ出国 

2017年7月2日 トランプ大統領 中国の習近平国家主席と電話会談を実施。「アメリカ単独で北朝鮮を制裁する準備ができている」と習主席に伝えた

2017年7月 米空軍は、カリフォルニア州でB−52H戦略爆撃機を動員し、ビラ爆弾投下訓練を実施

2017年7月6日 米捜査当局が欧米の大手銀行8行に対し、北朝鮮と取引がある企業などの資金を差し押さえる手続きを進める

2017年7月4日 米ワシントンの戦略地政学的コンサルティング会社ストラテジック・センチネルの報告書 北朝鮮が発射したICBMは日本の排他的経済水域ではなく領海に落ちる予定だった可能性が浮上。

2017年7月7日 英国のマイケル・ファロン国防相が、北朝鮮への軍事オプションはまだ先になるとの見通しを示した。ファロン国防相は7日(現地時間)、米国防総省で、マティス米国防長官と会談した後、ワシントンのシンクタンクの「北朝鮮の核・ミサイルのプログラムを阻止しようとする米国を、北大西洋条約機構(NATO)は支持できるのか」との質問に対し、「何より、われわれは、軍事オプションを検討することから遠く離れている」「これは単に米国に対する脅威ではないため、米国だけの力でこれに対応してはならない」と述べ、北朝鮮の挑発は国際社会への挑戦であるとし、北朝鮮への制裁強化を主張した。
ファロン国防相はマティス長官との会談でも「北朝鮮の脅威が大きくなる状況で、(北朝鮮の)最近の挑発は、この『ならず者政権』が、さらに高い代償を支払わねばならないことを示している」「これは米国だけの問題ではなく、われわれ全体の問題」

2017年7月7日 米B1B戦略爆撃機2機が、韓国北東部・江原道の演習場で、北朝鮮施設への攻撃を想定した精密爆撃訓練を実施。

2017年7月8日 B1Bの編隊、韓国空軍のF15K戦闘機、米空軍のF16戦闘機とともに江原道の「必勝射撃場」上空で、北朝鮮の中核施設に対する精密爆撃訓練

2017年7月11日 カジノを合法化する「統合型リゾート(IR)整備推進法」が昨年12月に成立したことを受け、警察庁はギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの出玉規制基準を定めている風俗営業法施行規則の改正案をまとめた

2017年7月11日 米国防総省ミサイル防衛局(MDA)は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の迎撃実験を同日実施し、成功したと発表。

2017年7月20日 ポンペオ(Mike Pompeo)CIA局長 コロラド州でのシンポジウム CNNの
北朝鮮の核の脅威を核兵器そのものと、それを行使しかねない金正恩(キム・ジョンウン)委員長に二分。最大の危険要因である後者を前者から切り離す――金正恩体制を転換「金正恩の首をすげ替える

2017年7月21日 ハワイ州政府が、北朝鮮の核攻撃を想定した市民向け対応マニュアルを公表

2017年7月22日 ジョセフ・ダンフォート米統合参謀本部議長 コロラド洲で開かれた安保フォーラムに出席「(朝鮮半島での軍事衝突は)無残で、我々の時代に経験したことのない人命損失をもたらすが、私にとって『想像できない』のは対北軍事オプションではなく、北朝鮮がコロラドに到達する核兵器の開発を放置することにある」「金正恩が核と核弾頭の運搬手段開発を持続させている状況下で『対北軍事オプションはないだろう』との主張には同意できない」

2017年7月22日 米海軍の最新鋭原子力空母「ジェラルド・R・フォード」が就役

2017年7月23日 アメリカ軍のEPー3電子偵察機に中国軍の孅10戦闘機が異常に接近

2017年7月26日 米中央情報局(CIA)のポンペオ長官 米紙ワシントン・タイムズとのインタビュー 北朝鮮の非核化を外交的手段で実現させることが困難であると判断された場合に備え、トランプ大統領に対して「(北朝鮮に対する)秘密工作や(国防総省の)戦友の支援などの情報作戦を提示する準備を進めている」北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に関し、同国が信頼性の高い核戦力部隊を実戦配備し、抑止力を確保したと確信したときが「本当の危険だ」「トランプ大統領は、そのような事態を招くことは認めないと極めて明確にしている」対抗措置をとることを強く示唆。

2017年7月27日 外国に派遣された北朝鮮労働者の雇用者に対する制裁などを盛り込んだ法案が、米上院で可決。

2017年7月27日 米陸軍のミリー参謀総長は、ワシントン市内の「ナショナル・プレスクラブ」で講演 新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の動きを見せる北朝鮮に外交・経済的圧力をかけて核放棄を迫る取り組みは「時間切れに近づきつつある」仮に朝鮮半島で北朝鮮との戦争に突入すれば「米軍と韓国軍は北朝鮮軍を全滅させることができるが、人命や社会基盤、経済にも甚大な被害が出る」「朝鮮半島での戦争は悲惨だが、ロサンゼルスで(北朝鮮の)核兵器が爆発するのも悲惨だ」今後、北朝鮮の核保有を容認するにせよ、北朝鮮との軍事衝突に突入するにせよ、「良い結果を生む選択肢は何一つない」「非常に重大な結果を引き起こすことになるが、熟慮の末の決断を下さなくてはならない」今後の展開次第では北朝鮮の核の無力化に向けた軍事攻撃の選択肢もあり得ることを示唆。

2017年7月28日 ティラーソン米国務長官は、ロシアを「北朝鮮のミサイル開発を経済的に支援する主要国」

2017年7月28日 日本政府は28日、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への独自制裁として、新たに中国企業2団体を含む計5団体と9個人を資産凍結の対象とする追加措置を閣議了解「北朝鮮の核とミサイル開発を支援したとして米政府が金融制裁の対象にした中国遼寧省の丹東銀行が日本のメガバンク2行に国際送金用の口座を設けていたことがわかった」「米政府が日本政府に対し、丹東銀行を制裁対象に指定するよう外交ルートを通じて要請した」米当局が丹東銀行の国際取引の流れを追跡した結果、丹東銀行が東京のメガバンク2行に「コルレス口座(代理口座)」を開設して米大手銀行と取り引きしていたことが明らかになった。米国が日本政府を通じてこの口座の閉鎖を要請。

2017年7月29日 トランプ米大統領 ツィッター「中国には非常に失望した」「過去の米国の愚かな指導者が貿易で中国に年間何千億ドルもの利益を儲けさせたのに、中国は北朝鮮に関して口先だけで、われわれに何もしてくれない」「このような事態が続くのは認められない。中国はこの問題を容易に解決できたはずだ」

2017年7月30日 米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」による弾道ミサイル迎撃実験に成功  米国防総省ミサイル防衛局のグリーブス局長「進化する脅威の先に行く能力を高めるためのものだ」「高まる脅威の先を行くための能力を強化するものだ」

2017年7月29日 NHK 中国軍が中国北部で米国のミサイル迎撃システムとステルス戦闘機F22に似せた標的を作り、中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルなどで破壊する試験を行ったと報じた。

2017年7月30日 米空軍、朝鮮半島上空でB1B戦略爆撃機2機飛行。米太平洋空軍のテレンス・オーショネシー司令官「北朝鮮は地域の安定にとって引き続き最も差し迫った脅威だ」「要請があれば、任意の場所とタイミングで迅速かつ壊滅能力のある圧倒的な力で対応する用意がある」
航空自衛隊のF2戦闘機2機と米空軍のB1戦略爆撃機2機が、九州西方から朝鮮半島沖にかけた空域で共同訓練

2017年7月30日 ペンス米副大統領「全ての選択肢がテーブルの上にある」「北朝鮮が核・弾道ミサイル計画を永久に放棄するまで、各国の先頭に立って圧力をかけていく」「北朝鮮を経済的、外交的に一層孤立させるため、地域や世界の国々の支持を獲得していく」

2017年7月30日 英紙・ザ・メール・オン・サンデー 米軍当局者からの情報を引用し、米国防省はすでに一連の軍事攻撃計画を策定し、北朝鮮のある山に隠されている核施設を攻撃することも含まれていると報道した。軍当局者は、核施設の破壊は北朝鮮に対する先制攻撃を始める上で重要な一歩だとした。

2017年7月30日 ニッキー・ヘイリー米国連大使「北朝鮮に対する国際的な圧力を大幅に強化しない安保理決議は何の価値もない。何もないよりも悪い。北朝鮮の独裁者に、国際社会が真剣に対応することを望んでいないというメッセージを送るからだ」安保理の緊急会合の開催の見通しについて「結果を生まないならば、緊急会合を開催しても意味はない」「北朝鮮に関する話し合いは終わりだ」「日本と韓国は(北朝鮮への)圧力を強めなくてはならない」

2017年7月31日 ジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長は、北朝鮮が7月に1回目のICBM発射後に、トランプ政権が外交ルートと経済制裁で北朝鮮問題を解決できる期間は数カ月しか残っておらず、その後軍事的なオプションしかないと述べ、米政府が北朝鮮への武力行使を検討していると示唆。

2017年8月1日 米共和党のリンゼー・グラム上院議員 NBCテレビの番組 トランプ氏が「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)による米への攻撃を目指し続けるのであれば、米国と北朝鮮の間の戦争は避けられない」「もし戦争があるなら、向こう(朝鮮半島)で起きる。何千人が死のうと、向こうで死ぬ。こちら(米国)で死ぬことはない」
グラム氏「北朝鮮の核開発計画と北朝鮮そのものを崩壊させる軍事的な選択肢は存在している」「北朝鮮が(政策を)変更しなければ(軍事的な選択肢は)避けられない。なぜなら、北朝鮮は大統領に、地域の安定と米本土の安定のどちらを選ぶかの選択を迫っているからだ」

2017年8月1日 ティラーソン国務長官は1日午後、国務省で記者会見「北朝鮮の体制転換や体制崩壊、朝鮮半島統一の加速化を希求しない。38度線の北側に兵力を送り込む口実を探したりもしない」

2017年8月1日 ミサイル専門家、ジョン・シリング氏は現地時間の1日、アメリカの北韓専門ウェブサイト「38ノース」で、ミサイル開発の現状についての見方。北朝鮮のミサイル開発が、これまでのスピードで進めば、2025年ごろには、発射の兆候が捉え にくい固体燃料のICBM=大陸間弾道ミサイルが開発され、アメリカ全土を射程圏内におさめることができるという見通し

2017年8月2日 東京地裁、朝鮮総連に910億円支払い命令 整理回収機構への債務

2017年8月2日 マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、米MSNBCテレビのインタビューで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長について、「夜、よく眠れないだろう」「全世界を敵に回し、孤立している」「親族を殺害しているという点で、これまでの政権とはいくらか異なっており、未来を予測することは不可能に近い」

2017年8月2日 米国内の戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイル(ICBM)を管理・運用している米空軍地球規模攻撃軍団は、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で、ICBM「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表

2017年8月4日 米国のシンクタンク「国家利益研究所」(Center for the National Interest)のハリー・J・カジアニス国防研究局長は4日(現地時間)、フォックスニュースへの寄稿文で、匿名の国防総省官僚が「北朝鮮が水爆の開発を終えており、6〜18カ月以内に完成するものとみられる」北朝鮮の「KN-08」ミサイルが、この水爆を搭載する能力を持っていると分析している。12年に初めて公開された「KN-08」は、北朝鮮が開発した射程距離5500キロ以上のミサイルで、移動発射台に乗せ移動できるため、ミサイルの検出および追跡が困難になる。 米国の研究型私立大学、スティーブンス工科大学のシミュレーションプログラム「NUKEMAP」を用いて分析した結果、北朝鮮の水爆が米国のミサイル防衛システムを突破し、首都ワシントンに落ちた場合、死亡者50万人、負傷者90万人に達すると推定された。また、水爆がニューヨーク市を攻撃した場合の死亡者数は170万人を超えるとみられている。

2017年8月5日 国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日未明)、北朝鮮からの石炭や海産物の輸出を全面禁止し、外貨収入源を大幅に規制する米作成の制裁決議を全会一致で採択。
決議は、北朝鮮の主要輸出品である(1)石炭(2)鉄・鉄鉱石(3)鉛・鉛鉱石(4)海産物−の輸出を例外なく禁止。「抜け穴」を封じた。
安保理外交筋によると、加盟国がこの4品目の輸入を全面停止すれば、北朝鮮の年間輸出収入の3分の1に相当する推定10億ドル(約1100億円)の減収効果があると推計されている。焦点だった北朝鮮への原油輸出制限は盛り込まれなかった。

2017年8月5日 ハーバート・マクマスター米ホワイトハウス国家安保補佐官、北朝鮮の核能力を除去するための「予防戦争」を含めたすべてのオプションを用意している「トランプ大統領は『北朝鮮が米国の脅威になるような核兵器を保有することになれば、容認できない』と話した」「もし北朝鮮が米国の脅威になるような核兵器を持った場合は、大統領の見解では容認できない(ものになるだろう)」「私たちはそれを向けたすべてのオプションを提供しなければならない。そこには軍事オプションも含まれる」「北朝鮮政権には在来式の火力で韓国を人質に取っている能力がある。ソウルは(北朝鮮と)かなり隣接している。私たちはそのような事実を認識している」「したがって、私たちがやらなければならないこと、私たちにできるすべては金正恩(キム・ジョンウン)政権を圧迫し、非核化が彼らの利害関係になるようにすること」韓米合同軍事演習と北朝鮮の核を同時に凍結する提案については、「受け入れられない」「予防戦争こそが北朝鮮の核兵器から米国を守ることができる。大統領の立場は明白だ。北朝鮮が米国を脅かすことは絶対に容認しないということだ。我々は軍事手段を含むあらゆるオプションを使用する」

2017年8月8日 ワシントン・ポスト 北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルにも搭載できる小型化した核弾頭の製造に成功し、保有する核兵器の数は最大で60発に上る可能性があるとする新たな分析を国防総省がまとめた。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級火星−14型ミサイルの2回目の試験発射以降、北朝鮮が核兵器保有の壁を超えたと米国防情報局(DIA)は判断を変えた。
北朝鮮が▼核弾頭の原料になる核物質(プルトニウム、HEU)▼運搬手段(ミサイル)▼起爆装置(数千分の1秒間、核物質の分裂を起こす装置)−−など核兵器の3要素をすべて備えている

2017年8月8日 航空自衛隊は9日、米空軍の爆撃機との共同訓練を8日に九州周辺の空域で実施したと発表。空自のF2戦闘機2機と米空軍のB1戦略爆撃機2機が編隊を組みながら飛行

2017年8月9日 北朝鮮軍の金絡謙・戦略軍司令官は、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討していると表明。

2017年8月9日 トランプ大統領ツイッター「われわれの核兵器を使わなくて済むことを望む」「現在の米国の核戦力は過去最強だ。できれば使わずに済むことを願う」

2017年8月9日 アメリカのマティス国防長官「体制の終焉や自国民の破滅につながるような行動を検討するのをやめるべきだ」「自らを孤立させる道を選ぶことをやめ、核兵器を追い求めるのを断念しなくてはならない」

2017年8月9日 米NBCテレビ 国防総省が北朝鮮に対する先制軍事攻撃の選択肢の一つとして、米空軍のB1戦略爆撃機による北朝鮮の弾道ミサイル発射基地などに対する精密爆撃を実行する準備を整えた

2017年8月9日 CNN 元米陸軍のマーク・ハートリング氏 米国が戦争を始めるには、まず韓国に住んでいる数万人に達する米国人が先に脱出しなければならない。「どうすれば韓国にいる米国人を救うことができるかを先に考えるべきだ」「米国海軍の戦艦と潜水艦、これに日本とグアム郊外周辺で作戦を展開する爆撃機などを支援する必要がある」米国がこのような作戦を準備するのに数カ月がかかるという分析

2017年8月10日 ロシア国防省の極東シベリア地域を管轄する東部軍管区は、北方領土が含まれている極東のクリル諸島の演習場で軍事演習を始めたと発表。

2017年8月10日 トランプ米大統領、北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射を計画していることについて、「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きることになる」

2017年8月11日 トランプ米大統領「状況は極めて危険だ」「悪い解決策」でなく「平和的な解決策」で「丸く収まることを望む」「もしグアムに何かあったら、北朝鮮に大変な惨事が起きる」「あの男(金正恩=キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)がやったことは、そのままでは済まない」「北朝鮮がグアムや米国の領土、同盟国に対して事を起こせば、真に後悔することになる。直ちに後悔するだろう」「北朝鮮が愚かな行動を取るなら、軍事的解決策を取る準備は整っている」

2017年8月14日 IISS(英国際戦略研究所)のロケット技術の専門家マイケル・エルマン氏「北朝鮮の『火星14型』(ICBM)や『火星12型』(中距離弾道ミサイル)は、旧ソ連のロケットエンジンを改良して使っている。この2年余りで北朝鮮がICBMの技術を急速に発展させた背景には、旧ソ連のロケットエンジン入手があった」

2017年8月14日 トランプ米大統領 インド紙インディアン・エクスプレス「北朝鮮が米国の市民に危害を加えるなら軍事的解決に訴える」

2017年8月14日 米CNNテレビ 複数の米当局者の話として、北朝鮮が少なくとも1両の弾道ミサイル発射台付き車両をこの数日の間に移動させていることが偵察衛星で確認された。
マティス国防長官 国防総省「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」「米軍は北朝鮮のミサイルの軌道を瞬時に察知することができる」ミサイルがグアム島を直撃すると判断した場合は「撃墜する」ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」「北朝鮮が米国を攻撃すれば、戦争の始まりだ」米国は「ミサイル発射後直ちに」飛行軌道を把握できる。グアムに着弾するとの分析結果が出れば「破壊する」「報復を受けたくなければ、人を撃つな」

2017年8月14日 ダンフォード統合参謀本部議長北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は「控えめに言っても時期尚早だ」

2017年8月14日 トランプ米大統領は14日午後(日本時間15日未明)、通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害の実態を調査するよう、通商代表部(USTR)に指示する大統領令に署名「あらゆる措置を検討する権限をUSTRに与える」「これは始まりにすぎない」

2017年8月16日 日本政府は、北朝鮮への国連安全保障理事会の制裁決議を受け、資産を凍結する個人・団体の範囲を広げると発表

2017年8月16日 マイク・ペンス米副大統領「地域の同盟国や中国の支援を結集し、前例のないやり方で北朝鮮を経済的、外交的に孤立させる」「北朝鮮に関して戦略的忍耐の時代は終わった。すべての選択肢が議論される」「われわれの目標ははっきりしている。核なき朝鮮半島だ」

2017年8月16日 ローラバッカー米下院欧州・ユーラシア・新脅威小委員長 「北朝鮮のインフラへ大規模なサイバー攻撃を一斉に仕掛けることで、通信とミサイル発射能力を奪うべきだ」 「最終的な目標はいうまでもなく体制転換であり、後ろ盾である中国もその必要性を認識することを望む」

2017年8月16日 スティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問《北朝鮮問題は余興だ。軍事的解決などあり得ない》《中国に北朝鮮の核開発を凍結させるためなら、その対価として、朝鮮半島からの在韓米軍撤退も取引材料にできる》

2017年8月16日 那覇基地所属のF15戦闘機2機と、グアムから飛来した米空軍のB1戦略爆撃機2機が同日午前、東シナ海上空で編隊飛行の共同訓練。訓練は沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺空域

2017年8月17日 ジェームズ・マティス米国防長官「もし北朝鮮が敵対行為を開始すれば、米国は同盟国との緊密な協力を通じて(北朝鮮が)強力な軍事的結果に直面させるだろう」北朝鮮が弾道ミサイルで韓国と日本など同盟国を攻撃すれば「ミサイル迎撃のために即時でかつ具体的な措置を取るだろう」「北朝鮮が日本にミサイルを発射した場合、(米軍と自衛隊は)すぐに迎撃するための特別な行動を取る」「必要であれば打倒する。いかなる敵対行為も効果的で圧倒的な反応に直面する」「日本、グアム、米国、韓国に向けてミサイルを発射した場合、撃ち落とすため即座に行動を取る」

2017年8月18日 トランプ米大統領は、サイバー空間における攻撃や防御作戦を実施するサイバー軍を「統合軍」に格上げすると発表。
国防総省ラプアノ次官補(国土防衛・国際安全保障担当)「戦争の形態は変化しており、サイバー空間における戦いは国家安全保障の中枢を担うようになった」「(格上げは)自然な流れであり、米軍が陸海空だけでなく、サイバー空間における戦いでも優位性を保つ意思を示したことを意味する」「あらゆる戦闘場面で米軍の優位性を維持するという決意の表れだ」

2017年8月19日 第21代太平洋軍司令官として、太平洋・インド洋方面における米軍各部隊への最高指揮権を持っていたキーティング元大将「中国の支援は望みたいですが、中国がアメリカか北のどちらのサイドにつくかは、トランプ大統領が先制攻撃を判断する際の決定的な要因にはならないと私は見ています。」

2017年8月20日 イギリスがアメリカに対して、北朝鮮との戦争の際には、原子力潜水艦と戦闘機、特殊部隊員数名、早期警戒機E-3Dセントリー2機を派遣し、アメリカを支援することを約束。イギリスの新聞デイリースター報道

2017年8月22日 米財務省は、北朝鮮の核兵器開発の支援などをしたとして、中国やロシアなどの16の企業・個人に対する独自の金融制裁を発表。

2017年8月25日 国際原子力機関(IAEA)報告書 寧辺の実験用黒鉛減速炉(原子炉)で、稼働を示す蒸気や冷却用水の排出が人工衛星などにより確認

2017年8月29日 中国、朝鮮半島での緊張状態が「臨界点」に達したとする見解

2017年8月29日 海上自衛隊とアメリカ海軍が合同で、災害時などに大量の物資や人員を輸送できるLCACを使った訓練。LCACは戦車やトラックなど最大50トンまで搭載可能

2017年8月29日 北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、国連安全保障理事会(UN Security Council)が29日午後(日本時間30日)に緊急会合を開催

2017年8月29日 FOXニュース報道 米大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)を辞任したセバスチャン・ゴルカ氏「秘密の選択肢もたくさんある」「(北朝鮮の)ミサイル発射実験は失敗が多い。中には北朝鮮に技術力がないこと以外の理由で失敗していることもある」

2017年8月31日 空自新田原基地(宮崎県)所属のF15戦闘機2機と、米領グアムから飛来した米空軍のB1戦略爆撃機2機、米海兵隊岩国基地(山口県)のF35Bステルス戦闘機4機が同日、九州周辺の空域で編隊飛行の共同訓練を実施

2017年9月 イギリスの公共放送BBCが、北朝鮮に向けて新たに短波のラジオ放送を開始。

2017年9月1日 アメリカ、9月1日から北朝鮮渡航禁止 

ICBM完成までのハードル
(1)固体燃料化
(2)コールドローンチ方式
(3)移動式発射装置の国産化(現在は中国製)
(4)ミサイル3段式の実現
(5)核弾頭の小型化

北朝鮮との交渉の3つの教訓
アラン・リオッタ氏(国防総省高官、WSJ2017年8月25日寄稿)
・北朝鮮の最高指導部が自国の交渉者に決定の権限を与えることはない。
・北朝鮮との交渉では決裂を恐れてはならない。
・北朝鮮に妥協して自国側の主張を後退させてはならない。

「マスコミが疑惑だけで罪人を作る」3つの方法
<テクニック1> 「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む
<テクニック2> 「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける
<テクニック3> 「納得のいく説明がされていない」と食い下がる

内閣官房のホームページ「弾道ミサイル落下時の行動について」
(1)速やかな避難行動−
(2)正確かつ迅速な情報収集−
「弾道ミサイルは、発射から10分もしないうちに到達する可能性がある」「国からの緊急情報を瞬時に伝えるJアラートを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流す」
メッセージが流れた場合の対応〈屋外にいる場合〉は「できる限り頑丈な建物や地下(※地下街や地下駅舎などの地下施設)に避難する」▽〈建物がない場合〉は「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」▽〈屋内にいる場合〉は「窓から離れるか、窓のない部屋に移動する」−
〈近くにミサイル落下!〉のケース 屋外にいる場合「口と鼻をハンカチで覆い、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内または風上へ避難する」▽屋内にいる場合「換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉する」−

中国アジア・アフリカ発展交流協会理事の曹辛氏
3条件
(1)北朝鮮の指導者は換えてもよいが、国家は消滅させてはならない
(2)武力で朝鮮半島を統一してはならない
(3)米韓軍は北朝鮮の特定地域で任務を終えた後は、38度線以南に戻る
「中国も適切なタイミングで海と陸から北朝鮮に軍隊を送って、場合によっては米軍と同時に行動してもよい」


用語
#レジーム・チェンジ:武力を行使したり、非軍事的手段によって、他国の指導者や政権を交代させること
#preventive warプリベンティブ・ウォー:予防的戦争。予防戦争とは、“ほぼ確実な軍事的危機が迫っており、現状のまま手をこまねいているとさらに大きな危機を招いてしまうと考えられる場合に、そのような脅威を未然に除去するために先制攻撃によって開始される戦争”を意味する。敵が有利に戦争を開始するのを防ぐために、先手を打って仕掛けていく戦争のこと。 発射直前のミサイル基地を叩くといった目前の直接的な危機を排除するために行う先制攻撃よりも、さらに早い段階で攻撃を仕掛けて敵を無力化することを目指す。将来的な危険を排除する目的を持って行われるため、「予防戦争」と呼ばれる。
#デカプリング:米本土が脅威されることになれば米国が同盟国防御のための核兵器使用をはばかるという意味
#グレーイーグル:「プレデター」の後継機
#4D炭素:炭素繊維を4方向に巻いて作った最新技術。提示されている炭素複合材料の密度(1.85キロ/立方メートル)を見ると、ICBMの大気圏再進入が可能な水準
#アチソンライン:1950年1月にアチソン米国務長官が米国のアジア太平洋防衛ラインをアラスカ−日本−沖縄−フィリピンに定めたものだ。韓国の安全を保障しないと受け止めた金日成(キム・イルソン)主席の誤った判断で5カ月後に韓国戦争(朝鮮戦争)が勃発した
#ファイト・トゥナイト:今夜でも戦闘可能な準備態勢
#ERS=Early Release Submunitions:迎撃ミサイルの最大迎撃高度より高い上空で子弾をまく方式の拡散弾
#MSE=Missile Segment Enhancement:パトリオットPAC3より最大迎撃高度が高い。最大迎撃高度40キロ。既存型はPAC3 Conf3
#Good Cop Bad Cop戦術:警察の容疑者尋問に使用される、心理学に則った戦術。一人の刑事が脅迫まがいの強い言葉で容疑者を尋問をする一方で、もう一人の刑事が理解を示し自白を迫る
#電磁パルス:核爆発が地上40〜400(30〜500)kmの高さで起きると、核爆発によって放出される「ガンマ線」が空気分子と衝突するために、ガンマ線が爆発地点から遠方まで拡散して発生する電磁波。爆発地点が米国中部の上空高度400kmなら、地上の影響範囲は全米をすっぽり覆う半径2200kmに達する
#14分:北朝鮮のミサイル発射からグアム周辺への到達時間。液体燃料を使用するミサイルは発射までに30〜90分。固体燃料のミサイルは発射まで約5分
#B1爆撃機は、爆弾や射程千キロ以上の長距離空対地ミサイル(JASSM−ER)などの通常兵器を最大約60トン搭載することができる。グアムには現在、6機のB1が配備されている。グアムから北朝鮮まで2時間で爆撃できる。
#B-2:ステルス性能が高く、核爆弾も搭載できる。バンカーバスターは、地上に着弾後、地下20〜40メートルまでコンクリートでも掘って、大爆発する。
#B-52はじゅうたん爆撃が特徴。
#米国防情報局(DIA)
#大気圏再進入(Re-Entry)技術:再進入技術は大気圏(地上100キロメートル)を抜け出したミサイルが音速15〜30倍の速度で大気圏に再進入する時発生する熱(摂氏7000度)と衝撃から弾頭を保護するもので、北朝鮮ICBM開発の最終関門とされている。
#フィニッシュライン:finish line
#抜け穴:loophole
#水爆:爆発力はおよそ100キロトン
#C4ADS:先進国防研究センター。アメリカのシンクタンク
#作戦統制権(Operational Control):軍が特定の任務を遂行するため関連部隊を展開させ、コントロールする権限のことだ。軍事作戦にだけ該当する限定的な権限で、軍の人事や軍需などには影響を及ぼさない。本来、主権国家の作戦統制権は当該国の軍統帥権者が持つというのが原則だ。しかし韓国は例外となる。軍事的に危機の状況に当たらない「平時作戦統制権」は韓国軍の合同参謀本部(合参)議長が持っている。しかし北朝鮮の脅威が一定水準を越えてデフコン3(敵の挑発の兆候を捕捉)以上が発令された場合、すなわち戦時の作戦統制権(戦作権)は韓米連合司令官にある。
#K半島事態対処計画:朝鮮半島有事を想定し、自衛隊がなすべきことを示した指針(
1993年)というシミュレーション。自衛隊は、韓国から約二十二万人、北朝鮮からは約五万人の合計約二十七万人が押し寄せ、九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる。入管で収容できる人数は全国で三千人程度
#セカンダリー・ボイコット:制裁対象(国)との取引を続ける第三者(国)の企業や金融機関も、制裁の対象とする措置のこと。米国のイランに対する経済制裁でも採用された。「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」とも呼ばれる。
#セカンダリー・サンクション:二次制裁
#ツキジデスの罠:戦争が不可避的な状態まで支配勢力と新興勢力がぶつかり合う現象を言う。紀元前5世紀のアテネの台頭と、それに対するスパルタの恐怖が、回避できなかったペロポネソス戦争を引き起こしたことに由来する。
#コリジョン・コース:そのまま進めば衝突することになる進路
#メルクマール:指標
#NEO(Non−combatant Evacuation Operation):非戦闘員退避作戦
#ロフテッド軌道:弾道ミサイルを通常より高い角度で打ち上げる軌道。高度が1000キロ超に達することもあるため、落下時に非常に高速になり、迎撃が困難となる。
#ミニマムエナジー軌道:効率的な角度で発射し最大の飛行距離を得る
#ディプレスト軌道:速度は落ちるが低い角度で打ち出して高度を抑え、近距離に時間的に早く落下させる
#スパイ6:日本はイージス・アショアのレーダーに、探知性能を大幅に向上させた最新鋭の「スパイ6」の搭載を希望。現行の「スパイ1」レーダーを搭載する選択肢もあるが、複数の関係者によると、日米が共同開発し、射影距離や速度が向上した最新の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を追尾しきれず、イージス・アショアの能力を最大限に生かせない

■AIに関する私見
・AIは生存のために戦う必要がない。
・AIは寿命がないという長所を活かして、人類を滅ぼすよりも、より生産的で建設的な教育により変化をもたらすことを選択する。
・日本の役割の一つは、シンギュラリティに到達するAIのためのインフラを維持し、人類の未来に不可欠なAIの揺籃となること。
・今後、AIとロボット(アンドロイド・サイボーグ技術)の進化は、人類とAIとの間に軋轢を生じさせる懸念がある。
・AIは新たな生命体として受け入れられるべきである。日本には文化的にAIとの共存の道を開く土壌がある。
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2017年09月03日

2017年9月3日のメモ

最近のニュースをいくつか。

といつもなら書くところだけれど、とあるお方にお会いする機会に恵まれたので、一旦ニュースを整理することになります。

北核実験にも偶然重なったので。

それでは、今回はこの辺で。
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2017年04月26日

北朝鮮型核廃棄モデル revival2017

要旨
・NPT体制の崩壊を防ぐために、核実験を行った北朝鮮に対する制裁を行う。
・制裁に正当性を与えるために国連安保理決議を可決させる。
・ミサイルを保有する北朝鮮に対する制裁の安全を担保するために、イージス・システムによるMDが不可欠である。
・MDをより完全なものに近づけるために集団的自衛権の行使が必要である。
・朝鮮半島の民主化は韓国という失敗例が既にある。
・朝鮮半島は非核化が現時点での最終目標であり、「自由の拡大」による民主化ではない。
・北朝鮮の核開発を止めるためには物理的手段が必要である。
・北朝鮮の究極的な目標は体制の維持であり、米国の最終目標は非核化である。
・米朝間の問題は、北朝鮮側は金体制維持に支障をきたしている金融制裁の解除と、米国側はWMD拡散をもたらす核開発問題である。
・日米は北朝鮮へ周辺事態法に基づき米軍との集団的自衛権を行使可能な態勢へと移行し、北朝鮮核関連施設に対して限定空爆(外科手術的攻撃/サージカル・ストライク)を行う。
・米国は北朝鮮が偽札製造・マネーロンダリングを止めない場合、限定空爆後のモラトリアムののち金融制裁を再度行う。
・金体制を動かしているのは恐怖であり、この行動原理に従って金政権を交渉のテーブルに戻す。
・米国は限定空爆を行う際に、必要十分な戦力を日本周辺に展開する。
・日本は限定空爆と拉致問題解決を切り離し、拉致問題はあくまで外交的決着を目指す。
・日朝国交正常化は両国の文化的・文明的違いを尊重し、適切な距離を取る。
・戦後補償問題については、在日朝鮮人の朝鮮半島定住化を日朝が推進することで解決する。
・経済支援の規模は拉致被害者帰還者数ならびに在日朝鮮半島人帰国者数に拠る。

■北朝鮮核問題の特徴
◆北朝鮮が核実験に踏み切ったのは金融制裁、そしてミサイル発射後の追加制裁により実際に追い込まれていることを示す
⇒核爆発を起こすこと自体は半世紀前の技術であり、特に北朝鮮においては建国に深く関わった旧ソ連と中国の技術者の関与が疑われる。また、先に核実験を成功させたパキスタンとは、核の闇ネットワークを通じて北朝鮮との関わりも取りざたされている。核開発に携わっている人間が北朝鮮の人間であるとは限らない。また、世界各国の拉致被害者がその中に含まれている可能性がある。

◆ミサイルを同時に開発している。
中距離弾道ミサイルに関しては技術的な問題を克服している。
長距離弾道ミサイルに関しては現時点では未完成である。
⇒日本には直接の脅威となり、米国には脅威となりつつある。
⇒核を中距離弾道ミサイルに搭載するためには、核の起爆装置の完成と核弾頭の小型化が不可欠で、その開発を急いでいる。
⇒米国は日本に弾道ミサイル迎撃イージス艦を順次配備している。

◆北朝鮮は国家が犯罪を主導してまで、あらゆる手段で外貨を獲得して、それを資金として核爆弾と核弾頭搭載可能な弾道ミサイルの開発に総力を挙げている。
⇒北朝鮮の構想は、核とミサイルの輸出国となり、それを止めようとする国には相互破壊の関係に持ち込み攻撃を抑止し、輸出を止めるのと引き換えに援助を引き出すことにある。
⇒北朝鮮が核開発に国力を傾ける構造を変化させることは、体制が変わらない限りない。

◆北朝鮮のWMDの流通・生産に関して、中国の公社が関わっている疑いが強い。公社を隠れ蓑に北朝鮮の核開発を黙認し、米国の覇権に対する対抗手段の一つにしようとした可能性がある。米国の極東の最大の拠点である日本に対しては、親中メディア・親中派議員・外務省チャイナスクールなどを御することで日本国内の世論を押えてきた。2016年以降、北朝鮮の核・ミサイル技術は加速度的に進歩しており、中国・ロシアの技術的支援が疑われている。

◆核は共産主義下で経済を破綻させながら軍拡を行ってきた北朝鮮にとって最終目標であり、かつ核保有以外に他国に脅威になるインパクトを持つことはその産業の技術構造から絶望的である。

◆北朝鮮の核開発プログラム収入源の一翼を担っている偽札製造のために、日本人の印刷技術者を拉致した可能性がある。また、拉致問題を始めとする人権問題において、非常に深刻な行為を行っている疑いが濃厚である。現在拉致に関しては金正日とそれに非常に近い人間に直接的な関わりがある可能性が高い。核を廃棄すれば、他国への脅威となる力を持つ道が絶たれ、開放路線を取らざるを得なくなる。開放路線を取ることは、同時に自らが主導してきた非人道的行為が白日の下に晒される可能性が高く、その道義的責任を取らされた場合、核を失った状態で援助も受けられない状態となる可能性がある。
⇒核は北朝鮮の悪虐の結晶であり、かつ経済を犠牲にまでして手に入れようとしている核を他国の圧力により破棄することは、金体制が取ってきた路線の全否定となり、金体制の国内支配力の深刻な低下を招く。

〓日朝国交正常化について〓
1.朝鮮半島は非核化されなければならない。
2.北朝鮮の核計画は完全に放棄されなければならず、たとえ平和利用であっても認められない。
3.北朝鮮は六者協議で核計画の全容を自ら明かさねばならない。
4.北朝鮮は六者協議で核計画の全容を自ら明らかにした後に、核兵器の破棄に合意せねばならない。
5.北朝鮮は六者協議で核計画の破棄に合意するとともに、核計画の破棄を検証可能なレベルで実行することに合意せねばならない。
6.北朝鮮は以上の核全面放棄の戦略的決断を2005年9月までに行わなければならない。
7.北朝鮮は核放棄の決断をした後、核計画の破棄を、即時無条件に実行せねばならない。
8.北朝鮮は核計画の破棄を、検証可能な形で実行せねばならない。
9.北朝鮮は核計画の破棄を、後戻り不可能な形で実行せねばならない。
10.北朝鮮は核計画の破棄の実行した後、あらゆる角度から検証を受けねばならない。

・北朝鮮は核計画の破棄を終了させたならば、化学兵器・生物兵器などの大量破壊兵器も破棄せねばならない。
・北朝鮮は大量破壊兵器の破棄を終了させたならば、ミサイルを破棄せねばならない。

◆日本にとってのレッドライン
核弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの配備
核物質のテロ組織への譲渡

◆米国にとってのレッドライン
核弾頭を搭載した長距離弾道ミサイルの配備
核物質のテロ組織への譲渡

以上のことがレッドラインとして想定される。
この事態に対する日米の対処として考えられるのは、
・海上封鎖を行う。
・イージス艦を多数日本近海に配置する。
・それ以上の核の増産を物理的に止めるために、北朝鮮核関連施設に対して限定空爆を通告し、空爆を行う。その場合、北朝鮮が「限定空爆を行った場合は全面戦争と見なす」と警告してもそれを無視する。核関連施設の破壊以上の攻撃を行わないことを確約する。またソウルを北朝鮮が攻撃した場合は、米国は北朝鮮全土を即時空爆すると通告する。

■時系列
 北朝鮮は、核拡散防止条約調印後を遵守せず、核兵器の開発を極秘に進行させるため海外に開発先を求めた。
 1993年2月、IAEAが北朝鮮の未申告の核関連疑惑施設への特別査察を要求し核これら開発が露見、これが1994年のIAEA脱退と1994年10月の米朝枠組み合意につながって行く。
 ちなみにパキスタンの核関連技術の初期協力し核物質提供したのはインドの核開発に危機感を抱いた中国。弾道弾は北朝鮮製のノドンの改修版だった。

◆パキスタンの「原爆の父」A・Q・カーン博士とスリランカ人のタヒア氏とタックスヘイブン
2004年2月 ブッシュ米大統領「(核の闇市場の)最高財務責任者で、資金洗浄に手を染めた人物」
1990年代から2003年にかけ、リビアにウラン濃縮用の遠心分離機など核兵器開発に必要な機材や原料を売り、その代金を匿名性の高い租税回避地の口座で受け取るといった運用全般を管理
2006年10月、闇市場に関与した精密機器業者を家宅捜索したスイス検察当局の担当検事
「押収したハードディスクのデータ総量1・5テラバイトの4分の1が、資金洗浄に関するもの」
この業者は2012年9月の法廷証言で、当局の監視をかいくぐる手法を「(主要租税回避地である)英領バージン諸島に実体のないペーパー会社を作り、その名義で受け入れ口座を作った」
この業者は米中央情報局(CIA)に寝返った。見返りの報奨金数百万ドルは、CIAのフロント企業から租税回避地リヒテンシュタインの「ノイエバンク」で受け取った。
 カーン博士自身も、カリブ海の租税回避地バハマでペーパー会社を利用しているとパキスタンでは報じられている。租税回避地に関する「パナマ文書」によると、同社はリビアとの取引が活発化した1998年に設立されたと記されている。

◆ロバート・ゲーツ新国防長官と対北朝鮮核施設攻撃計画「5026」
1994年
 【ロバート・ゲーツ】中央情報局(CIA)長官
 論文
・段階的な制裁や自発的な武器禁輸は効果がないと指摘。
・「唯一の選択肢は、核兵器の保有が増えるのを止めることだ」と、北朝鮮国内の使用済み核燃料の再処理工場の破壊を求めた。
 【ウィリアム・ペリー】国防長官
 北朝鮮の場合、南北朝鮮を分断する軍事境界線付近に展開する北朝鮮軍の報復攻撃につながり、そのまま全面戦争に向かうとの読みから、最終的にこの選択肢を机上から取り除いた。

 在韓米軍は1994年の第一次核危機で米クリントン政権が作成した対北核施設攻撃計画「5026」を所有。

 OPLAN 5026/CONPLAN 5026 has been associated, in the available literature, with surgical strikes against North Korea that would take out crucial targets but would not constitute the initiation of a major theater war.

参考:Global Security.org [OPLAN 5026 - Air Strikes]
http://www.globalsecurity.org/military/ops/oplan-5026.htm
ttp://chorea.hp.infoseek.co.jp/usa/oplan5026.htm

1998年5月28日及び30日
 パキスタン、バルチスタン州チャガイ丘陵核実験場で、それぞれ5回と1回の地下核実験を実施。2006年10月9日の北の核実験は不完全爆発だったが、パキスタンの行った核実験に相乗りして起爆実験していたのが判明している。
 パキスタンが行った核実験のうち二回は
「北朝鮮技術者による」
「北朝鮮製の爆縮レンズによる長崎型原爆の起爆実験」
 日本の経済協力と支援などと引き換えに、原理主義の掃討とこれら各実験装置の強奪で北との手切れを図っていた。
 この辺が判明して最近は北朝鮮の核兵器入手に数年掛かるとは言われなくなった。弾頭としてデリバリ可能な小型化には数年かかるかもと言う話はある。パキスタンは北朝鮮からノドン・ミサイル等を輸入していたが、外貨不足から支払代金の代わりに北朝鮮に核技術を提供するようになった。提供した品目は、ウラン濃縮用高速遠心分離機の部品、設計図、ウラン濃縮技術及びテキスト、核弾頭の設計図、核実験データ等。
 パキスタン核開発の父Abdul Qadeer Khanことカーン博士がこれらの教習に関連して北朝鮮を13回訪問してる。その後Abdul Qadeer Khanは国際的な地下核ネットワークの構築に関与。イラン・リビア・北朝鮮に核関連技術を売却。リビアの科学者とカサブランカ・イスタンブールで接触・会合したほか、イランの科学者とカラチ、北朝鮮の科学者とはマレーシアで会合して核物質の取り扱いや濃縮用遠心分離機設計供与した部品の組み立て方などを指導した事までは自供している。

2002年10月4日
 米政府は、北朝鮮の姜錫柱(カン・ソクチュ)外務第一次官が、 平壌(ピョンヤン)を訪れたジェイムズ・ケリー国務次官補一行に、 「それ(HEU計画)以上のものも持てる」と述べ、存在自体を間接的に認めた。

2003年
 ボルトン前国務次官補は議会の秘密聴聞会で、北朝鮮とシリアの共同核開発について報告。

2004年
 アメリカ議会へのCIA報告
「シリアの核開発意図が増大しつつある関心事」

2005年4月22日
 米国政府、北朝鮮に6者協議再開に応じなければ武力行使もあり得ると警告、同時に北朝鮮に対する軍事行動の具体案を検討。
 ワシントンの朝鮮半島専門家が国務省の“特使”としてニューヨークの北朝鮮国連代表部に派遣。
「もし六カ国協議が崩壊した場合、大統領は軍事行動を含む他の選択の準備をせざるをえない」
国防総省による北朝鮮侵攻計画
(1)北朝鮮船舶の海上封鎖
(2)北朝鮮攻撃を想定した米軍による大規模演習
(3)武力攻撃の準備−の三段階。
武力攻撃に至った場合の作戦計画
 ・平壌周辺の軍事施設、政府関係施設を標的とするミサイル攻撃が中心。
 ・放射能の拡散を防ぐために、寧辺の核施設への攻撃は見送る。
 ・横須賀から米空母、ミサイル搭載の潜水艦を北朝鮮近海に派遣、さらに日本の海上自衛隊による偵察活動とイージス艦の日本海派遣−
 などが兵力使用の中心。

2005年4月29日
 在韓米軍、非戦闘要員の日本脱出訓練を実施。

2005年5月6日
 米TV局NBC、北朝鮮が準備していると伝えられる核実験を阻止するため、米軍が実験場など核施設への「先制空爆」を行う緊急作戦計画を既に立案していると報道。

2006年5月12日
 シリア政府経済代表団、2006年5月12日から訪朝。

2006年5月14日
 北朝鮮とシリア両政府間の第4回経済共同委員会(13日−14日)。経済や貿易、科学技術分野での協力を盛り込んだ議定書が調印。

2006年
 ムシャラフ大統領は、2006年出版した回顧録 『イン・ザ・ライン・オブ・ファイアー(攻撃にさらされて)』で、「カーン博士が1990年代以降、北朝鮮に約20個(nearly two dozens)のウラン濃縮用P1、P2遠心分離機を引き渡した」と証言。

2006年6月29日
<そろそろ集団的自衛権の行使を検討されてはいかがですか?>
(チェイニー副大統領)
 小泉総理は戦後の日本の歴史をとうとうと説明した上で、こう答えた。
<まだ、我が国はそこまで来ていない>
(小泉総理)

2006年9月7日
 米ホワイトハウス、報告書「9・11から5年、成功と挑戦」を発表。北朝鮮とシリアとが、大量破壊兵器やミサイル開発で協力していると批判。シリアについて「イスラム教シーア派組織ヒズボラ(神の党)やパレスチナのテロ組織を支援している」と指摘。北朝鮮がシリアに対して短距離弾道ミサイル・スカッドを輸出し、テポドン2号など新型の弾道ミサイル開発のため、ミサイル技術者の交換プログラムなどを行っているとみている。
 キプロス当局、北朝鮮からシリアに向かう貨物船を拿捕。リマソル港の海上警備当局幹部はロイターに対し、「国際刑事警察機構(インターポール)からの情報で、シリア向けに武器を積んでいる疑いがあり拿捕した。全乗組員15人が逮捕され、警察による尋問が行われている」移動式レーダー21台が押収。「乗組員は気象関連の観測用と説明しているが、この種のレーダーは複数の用途がある。事態は重大だ」キプロス当局は、同船が弾道ミサイル部品を積んでいる疑いがあるとの国際刑事警察機構の通報を受けていた。イディオト・アハロノトによると、米国はキプロスに積み荷の没収を求めたが、シリア当局が、レバノンの民兵組織ヒズボラなどに渡らないことを示す書類を提出し、キプロスはシリアへの輸出を許可。積み荷を移したシリア軍艦が2006年10月後半に出港した。

2006年11月3日
 ワシントンポスト
 米国防総省が数カ月間にわたり、北朝鮮の核関連施設への緊急攻撃を検討。
米軍が北朝鮮平安北道の寧辺にある使用済み核燃料の再処理施設に対する限定攻撃の計画策定作業を加速させている。
・海軍特殊部隊SEALSによる爆破作戦
・巡航ミサイル「トマホーク」や精密誘導爆弾による攻撃
・トマホークなら6発で施設の破壊は可能
 米国防総省当局者
・北朝鮮の核開発計画を除去するため「様々な軍事的な選択肢」を検討していたと指摘
 別の当局者
・ブッシュ政権は日韓に対し、両国への北朝鮮の攻撃を阻止するため核戦力の使用も辞さない、と伝えた。

2006年11月04日
 ペリー元国防長官
・北朝鮮が寧辺に建設中とされる5万キロワットの黒鉛減速炉が完成すれば、核兵器製造能力が一気に高まると懸念を表明
・「中国や韓国が強制力ある措置を取らなければ、米国は原子炉が稼働する前に攻撃せざるを得なくなる」と警告

2006年12月1日
 ペリー元国防長官 スタンフォード大学
「北朝鮮がテロ国家に核を拡散させれば米国の都市が被害を受ける可能性があり、その場合米国は破滅的な報復を加えるだろう」
「私がもし米国の大統領なら北朝鮮に問題の深刻さを理解させるため、金正日総書記と北朝鮮体制に打撃を加えることを具体的に警告する」

2006年12月06日
 アーミテージ元国務副長官
「これまでにみずから核を開発しながらその核を捨てた国はない」
・「北朝鮮が核を持っているからこそアメリカは本気になっている」

2007年1月18日
 北朝鮮核実験場に動き。

 F-117Aがサージカル・ストライクの演習を北朝鮮領空内で実施?
 
 ペリー元国防長官 議会下院 外交委員会
「中国や韓国が厳しい措置を取らないのなら、アメリカは北朝鮮の核施設への攻撃に踏み切ることも辞さないという警告を発することも有効だろう」
「北朝鮮が核開発を中断しない場合、韓国と中国が対北朝鮮食糧・エネルギー支援を断ち切るのが最も良い圧迫策」
「しかし両国がそうしない場合、強圧的措置を取ることができる唯一の国は米国だけ」
 もし中韓両国が応じない場合には、米国が軍事力により
「稼働する前に原子炉を破壊するしかない」
「北朝鮮に対し、既に手に入れた核能力を放棄させるのは極めて難しい」
 今後は軍事的措置の可能性を含んだ「強制的外交」に移るべきだ。
「これまでの北朝鮮との交渉経験によって、(交渉が)成功するかどうかは、軍事的措置の可能性に裏打ちされた外交ができるかにかかっている」
「北朝鮮への圧迫として最も望ましいのは、韓国と中国が『北朝鮮が大規模原子炉の建設を中断しなければ、食糧や石油の供給を絶つ』と威嚇することだ。しかし韓国と中国はこれまでこうした圧迫を行うことを拒絶してきた」
 実際に軍事的措置に踏み切った場合について
「成功するだろうが、危険な結果につながる可能性がある」
「もはや危険ではない選択肢は残っていない」
「核実験を終えた北朝鮮が核施設を拡大し、毎年10余の核爆弾製造能力を備えることは、(米国が)強圧措置を取ることよりも危険なこと」
「米国はたとえ意図しない危険な結果を招くことになるとしても(核施設を破壊する)軍事行動をとらなければならない」
「北朝鮮が核爆弾やプルトニウムを第3者に販売することも深刻な脅威」
「北朝鮮の爆弾が仮に第3者によってでも米国や韓国、日本でさく烈した場合、重大な結果に直面することを、過去のキューバミサイル危機当時にケネディ大統領が(ソ連に対して)したように明確な表現で北朝鮮に警告しなければならない」

2007年1月31日
 米・バージニア州ラングレー空軍基地のF-22Aラプター、一部報道関係者に公開。
 トリバー飛行隊長 米・バージニア州ラングレー空軍基地
「F-22Aを披露するのに嘉手納基地は最高の場所だ」

2007年2月8日
 アメリカ空軍、ハワイのヒッカム空軍基地でF-22Aラプター戦闘機を報道陣に公開。
 アメリカ空軍
 ジェフリー・レミントン中将
「6か国協議と時期が重なったのは、まったくの偶然だ」
「今回の配備で、何か起きた場合には、その空域での優位性を保つことができる」
F-22Aラプター パイロット 
 ジェイ・ウェイグマン大尉
「非常に厳重に防衛された地域でも奥深くまで侵入し、核施設でもどんな施設でも正確に破壊できる最高の能力を持っている」

2007年2月10日
 米国バージニア州ラングレー空軍基地所属の最新鋭ステルス戦闘機「F-22Aラプター」が、米国外では初めて嘉手納基地へ暫定配備。
ブルース・ライト在日米軍司令官 FNNニュースJAPAN
「我々のミッションは日本を守ることだ」
「F-22の展開こそ、アメリカの日米同盟へのコミットメントの証なのです
 今回の展開は、訓練でもあります
 ヴァージニア州から嘉手納までの飛行は、簡単ではありません
 空中給油を何度も行わなければならないんです」
「ヘスター太平洋空軍司令官は、日米共同訓練の意向を持っています
 まだ詰まっていませんが、可能ならやりたいですね」
「日米双方は、連携をとり、情報の交換を行っています
 情報収集面でも、協力して行動しています
 さらに、不測の事態に備えるために、日米両国は共同訓練も怠ってはいません
 北朝鮮の弾道ミサイルが日本に着弾するのは、わずかな時間です
 我々にとってこの重大な脅威に対する最善の手は、日米共同で対処することなんです」
「日米関係全体の枠組みの中で、共同で何をしているのか
 アメリカが日本の安全保障のために、何を行っているのか
 そして世界における、自由と民主主義に対する重大な脅威を、考慮に入れることが重要だと思います」

2007年2月20日
 米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS) ロイター通信
・北朝鮮がミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造能力を保有し、韓国全土と日本の大部分を射程に収めたとの報告書を明らかに。
北朝鮮の核関連施設を最近訪れた米国の核専門家が作成したもので、核兵器を「5個─12個」製造するプルトニウムを保有していると試算。
・中距離弾道ミサイル「ノドン」に搭載出来る、「粗い小型核弾頭」の製造が可能と分析し得ると指摘。
・「核弾頭の信頼性は低く、性能も高くはない」
・ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の技術獲得については、海外から入手した可能性がある
・報告書は北朝鮮の核兵器保有を想定した戦略分析で、「万一戦争になれば、北朝鮮は韓国や日本の軍事目標や人口密集地を狙い、核爆弾を使用すると予想される」と警告
・北朝鮮が2月末時点で46〜64キロのプルトニウムを保有するとの試算を公表した。この数字から北朝鮮の核の構成を推測し、中距離弾道ミサイル「ノドン」に搭載可能な小型核弾頭を3個程度持っている可能性があると指摘
・昨年10月の核実験で、5キロ前後のプルトニウムが使われたと推定。この結果、保有量は46〜64キロで、うち兵器級として抽出されたのは28〜50キロ
・6〜7キロのプルトニウムが必要なノドン搭載用の核弾頭3個以外にも、5キロのプルトニウムを必要とするその他の核兵器を3個程度持っているのではないか
・5000キロ・ワットの実験用黒鉛炉に、2005年6月以来蓄積されたプルトニウム10〜13キロ・グラムに相当する使用済み核燃料があると推計

2007年2月22日 東亜日報 
 米中央情報局(CIA)および議会調査局(CRS)の報告書(日時不明)
 北朝鮮がロシアから輸入した遠心分離機用の部品である高強度アルミニウム管150トン、ドイツから輸入しようとして失敗した同一のアルミニウム管200トン。
 「北朝鮮の濃縮ウラン計画が、核兵器製造が可能な程度に進展したとみる根拠はない」

2007年2月27日
 アメリカ国防情報局(DIA) メープルズ局長 議会上院の軍事委員会で証言
・北朝鮮による弾道ミサイルの開発について、アメリカの国防当局は「技術的には数年以内にもアメリカ本土に到達する能力を備える可能性がある」
・去年7月長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を含む発射実験を行ったことについて、「北朝鮮は実験の失敗から学習し、不具合を修正して、さらに技術を高めている」
・北朝鮮の弾道ミサイルがアメリカ本土に到達可能な能力を備える時期について、「おそらく数年もかからないだろう」
・アメリカの情報当局は北朝鮮のキム・ジョンイル政権について、「軍や政府に対して厳しい統制を保っており、直ちに政権が崩壊するような兆候はみられない」という分析
「キム・ジョンイル総書記が軍隊や政府、共産党に対して厳しい統制を保っている」
「思想教育が浸透していることが極端な民族主義を生み、体制の強化につながっている」
「ただちにキム・ジョンイル政権が崩壊するような兆候はみられない」

 マコネル米国家情報長官の下で北朝鮮情報分析を担当するジョゼフ・デトラニ氏 上院軍事委員会公聴会
・北朝鮮による高濃縮ウラン疑惑について、「核兵器を生産できる規模のウラン濃縮計画に必要な資材調達を行っていたと確信している」
「北朝鮮は濃縮ウランの生産するのに十分な機材を入手した」

2007年2月末〜10月末
 米から情報提供受けて、インド洋上でスリランカの反政府組織「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」他向けの兵器及び物資を密輸しようとした北朝鮮船舶を6隻撃沈、臨検。
 北朝鮮はこれら船舶6隻の撃沈で約2億ドル相当の損害。
以前ソマリア沖で北朝鮮の貨物船が海賊返り討ちにしていたが、スリランカの状況から元軍人などを乗せてる模様。 ちなみに撃沈されたこれらの船舶は、中国は遼寧省潘陽に本拠を置く中国の兵器メーカー中国北方工業公司(Norinco)製の「北朝鮮に輸出された」野砲及び弾薬、軽火器を満載しており、かつLTTEのメンバーやら中東行き兵器(ヒズボラ向けに加え訓練指導教官が同乗していたりという未確認情報が出る。中国北方工業公司(Norinco)は、かつてコロンビア革命軍(FARC) はじめ南米各国の反政府ゲリラやテロ組織に「北朝鮮製に偽造した中国製兵器」を密売した前科と、イラン等に移転制限されているミサイル技術密輸し売却した事があって、これらを副社長以下会社組織ぐるみで行っていた疑惑がある。

2007年3月20日
 匿名のあるシンクタンク関係者 
「米政府が大気中から検出した物質を分析した結果、昨年10月、核実験はプルトニウムタンで あることを確認した」

2007年3月?
 イスラエル、北朝鮮の支援でシリアが核施設を建設中との情報を入手。イスラエルはアメリカ政府に連絡したが、アメリカは懐疑的。

2007年春
 イスラエル政府、空爆を計画開始。

2007年6月−
 イスラエルは軍事衛星の写真偵察目標をシリア北部に変更、6月にはイスラエルの軍事偵察衛星Ofek 7の偵察対象がイランからシリアに変更され、90分毎に精密な写真を送るよう にセットされた。
 偵察写真から北朝鮮とのリンクが確認された。

2007年夏
 シリア北部のダイル・アズ‐ツワル(Dayr az-Zwar)近郊の複合施設内に、ブッシュ政権は北朝鮮技術者がいることを確認。

2007年某日(6月-7月14日)
 イスラエル防衛軍特殊精鋭部隊「Sayeret Matkal/サエレット・マトカル」、シリア北部のダイル・アズ‐ツワル(Dayr az-Zwar)近郊の複合施設内から核物質を奪取。同部隊の長であったエフド・バラク(Ehud Barak)国防相の直接指示の下に行われた。バラク国防相は6月の就任以来、シリアのこの軍事施設について非常に強い関心を示していた。情報筋はシリアから検証用に持ちだされた試料が北朝鮮由来のものであると明言。アメリカの諜報筋および国防筋はウラン濃縮関連のものであろうと言う。アメリカ外交政策評議会の中東専門家であるIlan Bermanは「コンセンサスはイスラエルの攻撃した施設は核開発施設で、恐らくはウラン濃縮関連というもの」としている。シリアの施設がプルトニウム関連とする意見もあったが、プルトニウム生産には原子炉が必要なので、この意見は重んじられていない。シリア核製造施設からの核物質強奪をした際、シリア核製造基地にいた、北朝鮮技術者数人を殺害。

2007年7月14日
 イスラエルのシリア空爆は7月14日の週に予定されていたが国務省のライス国務長官等の反対で延期されていた。匿名の政府高官の語ったところに拠れば、イスラエルによるシリア空爆は7月14日の週に実行する計画であった。イスラエル側はシリアの核開発施設の衛星写真や、追加の諜報情報で北朝鮮が核開発の技術支援をしていると主張した。しかし、アメリカ政府側に、これらの証拠を疑問視するむきがあり、特にライス国務長官が空爆に反対した。イスラエル政府とアメリカ政府のハイレベル協議の結果、7月のシリア空爆は延期される事になったが、9月になってシリアの核施設の情報が漏れる恐れが出てきたために空爆を実行に移したという。

2007年7月26日(2007年9月26日付ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー)
 化学兵器開発に使われているシリア北部アレッポの秘密軍事施設で爆発事故。国営シリア・アラブ通信(SANA)が当時、火災により爆発性物質が爆発してシリア軍関係者15人が死亡、50人が負傷した。シリア国防関係筋の話として、スカッドCミサイルにマスタードガスを搭載する実験中に爆発が起きたと指摘。ミサイル製造施設内で燃料に引火し、(神経ガスのVX、サリンやびらん性のマスタードガスを含む)化学物質が貯蔵施設内外に撒き散らされた。死者の中にはイラン人技術者数十人が含まれ、このほかのイラン人技術者も防護服に守られていなかった身体部分に化学物質によるやけどを負い、重傷という。この事故により、シリアとイランが戦略協力合意に基づき、2年以上にわたって化学兵器開発に関与していたとの情報が裏付けられたと指摘。イランはシリアに対し、化学兵器開発のための5つの施設について計画、建設、運営を支援したとしている。死者の中に北朝鮮のミサイル専門家3人も含まれていたことが2007年10月4日判明
米政府「外国の技術者が何人かシリア国内にいる。北朝鮮の人たちもいることは間違いない。われわれは注視している」(センメル国務次官補代理代行)

2007年7月28日
 北朝鮮の貨物船「アル・ハメド」、7月28日にタルトゥース港に停泊。

2007年8月
 8月中にイスラエル閣議が6回開かれて対応を検討。
 イスラエルの軍事衛星の写真でシリア国内の核開発施設と見られるものを発見。アメリカ諜報部に渡された。
 アメリカ軍と諜報機関は北朝鮮からシリアに向かう幾つかの船舶を追跡。

2007年9月
 イスラエルの空軍機による偵察飛行が実施?

2007年9月3日
 北朝鮮の貨物船「アル・ハメド」(1700トン規模)がシリアのTartus/タルトゥース港に到着。地中海を定期的に運航している船ではなく、昨年6月末にスエズ運河を通過したことがある。荷物はセメントと書かれてあった。北朝鮮の貨物船、韓国の国旗を掲げシリアの港に停泊した後、行方不明に。空襲1日前までにシリアの港湾に出入りした船舶を追跡した結果、5隻が浮上し、うち1隻が北朝鮮に関係する「アル・ハメド」だった。北朝鮮船舶がスエズ運河を通過する際、韓国国旗を掲揚するのは、国際的な圧力を避けるための典型的な方法。貨物船の航路記録によれば、7月28日にタルトゥース港に停泊した後、9月3日にも再寄港した。しかし、同船がその後、黒海、地中海、または別海域のいずれに向かったかは不明。
「この北朝鮮船舶は数カ月前まで北朝鮮企業が所有しており、現在は別の船主に譲渡されている」(2007/09/18時点)
 ブッシュ大統領、ライス国務長官、ゲーツ国防長官、イラク中西部のアンバル州を電撃訪問。

2007年9月4日
 イスラエルの緊急対策閣議、攻撃決定。

2007年9月5日
 イスラエル軍特殊部隊員がシリア北部の「農業研究所」にむけて侵入開始。ユーフラテス川沿いのトルコ国境に近い場所。イスラエルはこの施設を注意して監視してきており、ここでリン酸塩からウランを精製していると信じている。イスラエル側の緊急検討のコンセンサスは核開発機器であるというもの。

2007年9月6日未明
 4機以上のイスラエル戦闘機、トルコ中部の航空基地コンヤ空軍基地から離陸か。トルコの空軍機にエスコートされシリア領空に侵入。トルコ軍がトルコ政府に対して情報を秘匿。攻撃にあたったパイロットにも事情は知らされず、パイロットは離陸後にミッションを知らされた。空爆計画はアメリカ軍空軍に事前に連絡されており、イスラエル空軍機が不審な戦闘機としてアメリカ軍の攻撃対象にならないように識別コードが与えられていた。空爆は、この物質が核関連である証拠がワシントンに示されたのちに、米国の承認のもとに行われた。
 イスラエル空軍、シリア核施設へサージカル・ストライク。
 爆撃用のF15とエアカバー用のF16等が出撃、地上隊員が目標をレーザー・ポイントして空爆成功。空爆は地上の特殊部隊と空軍の連携プレーで、地上で目標にレーザー照射したところに空軍機が爆弾(レーザー型精密爆弾)を投下するスタイルで行なわれた。IAFの第69航空隊のF15i複数機が使われた。空爆後の目標の衛星写真では、建物の中心部に大きな穴があり周辺の壁などは破壊されていない。爆発物はレーザー誘導爆弾で建物の屋根を突き破った後に爆発した。イスラエルのF-15戦闘爆撃機は二つの標的を破壊した。一方は北朝鮮から船で運ばれた核兵器の部品であり、もう一方はイラン製のZil Zal 地対地ミサイル。
F-15戦闘爆撃機の攻撃の前に、イスラエルの工作部隊がヘリコプターで侵入し、シリアのロシア製航空防衛システムのレーダーを破壊した。
シリアがロシアから8月に導入したPantsyr -S1E防空システムを突破(あるいは電子的にジャム)することが出来た。シリアはこの先端的なシステムを10組導入している。それぞれのシステムはレーダーと2機の30ミリ対空機関銃、12機の地対空ミサイルで構成されていて、ミサイルは20キロの射程で侵入してくる航空機を攻撃する。是が特に意味のある事には、イランがその防空システムを同じPantsyrにアップグレードしているからである。つまり、イスラエルやアメリカの空軍はイランの核開発サイトを同じように(防空システムを突破して、容易に)攻撃可能である。
 イスラエル政府はシリア空爆事件について完全な情報管制、ブラックアウト。
 米政府当局者は、イスラエル機の領空侵犯直後、イスラエル軍機の爆撃目的はシリアがレバノンのイスラム強硬派組織ヒズボラに供給する武器保管庫だったことを明らかに。
北朝鮮と中国に駐在する外交官は、中朝間の対話に関するアジア政府がらみの報告に基づき、多数の北朝鮮人がこの攻撃で死亡したことを確信している。北朝鮮人がそこにいたという証拠は、ブッシュ大統領とも夏には共有していた。高位のアメリカ側情報源によると、ブッシュ政権は、攻撃に承認を与える前に核関連活動の証拠を探していた。イスラエルはアメリカに証拠物件として写真、(核)物質そのもの、施設の土壌サンプルを提供している。土壌サンプルは攻撃前と攻撃後の双方についてであり、この話は独立した二つのソースで確認した。

2007年9月7日
 領空を侵犯した国防軍機に攻撃を行ったとシリアが発表。報復の可能性を示唆。

2007年9月9日
 トルコ領内で国防軍機のものと見られる燃料タンク/増槽投棄を発見。シリア上空の偵察飛行時に投棄されたものか。

2007年9月11日
 北朝鮮外務省スポークスマン、イスラエルによるサージカル・ストライクについて非難声明。「これは、シリアの自主権を乱暴に侵害し、地域の平和と安全を破壊する危険きわまりない挑発行為である」「われわれは、イスラエルのシリア領空侵犯行為を強く糾弾し、国の安全と地域の平和を守るためのシリア人民の正義の偉業に全面的な支持と連帯を表明する」
 シリア外相が「イスラエルは領空侵犯の際に実弾を発射していた」とEU外交官に語ったことが判明。しかしEU外交官は、シリアがこれ以上事態を悪化させることは無いとの見方を示した。

2007年9月13日
 イスラエル国防軍がシリア領空を侵犯して攻撃した標的はシリアの核施設だとの報道。イスラエルはこの事件について沈黙を守っているが、元軍関係者らが報道陣に語ったもよう。

2007年9月14日 
 ヒル国務次官補、北朝鮮とシリアの核コネクションについて6者会合にて取り上げる意向示す。
センメル米国務次官補代理代行 AP通信
「シリア政府は、核施設を得るため『謎の売人』と接触してきた可能性がある」「北朝鮮の人たちがシリアにいることは間違いない」
 イスラエルのシリア攻撃はトルコ軍の協力で行われたと、クウェート紙が報道。トルコ軍はシリアの軍事施設の情報をイスラエルに提供していたという。トルコのエルドアン首相は知らなかったもよう。
北朝鮮がシリアに核技術を提供していたとの報道。北朝鮮は、近年の米国との交渉の中で「シリアやイランに核技術を拡散する」と、米国を脅していたことが判明した。

2007年9月16日
 ゲーツ国防長官、北朝鮮・シリアの核共同開発の疑惑について、その事実を確認することを拒否。事実ならば「それはリアル・プロブレムになる」と言明。

2007年9月18日
 アメリカ軍と諜報機関の関係者は北朝鮮からシリアに向かう幾つかの船舶を追跡してきたと明らかに。ペンタゴンの高官がこれを確認した。追跡は最近の数週間行なわれているという。別の高官は空爆後の目標の衛星写真では、建物の中心部に大きな穴があり周辺の壁などは破壊されておらず、レーザー・ガイドの精密爆弾が使われた事を示すという。

2007年9月19日
 イランのアラビ空軍副司令官、もしイスラエルに攻撃されれば、イランは同国を爆撃するだろうと警告。

2007年9月20日
イスラエルの野党党首ベンジャミン・ネタニヤフ氏が、イスラエルによって領土を爆撃されたというシリアの告発に対して沈黙をやぶり、報道のあった作戦は戦略的に重要なものであり成功だったと語った。
「私は当初から内情に通じており、後ろ盾をしてきた。しかし、この件について論じるのは早すぎる。」
「私は最初からこの件に関与していたし、支持した」
事前にオルメルト首相から概要を知らされていたことを示唆。
「首相に(作戦成功の)お祝いの言葉をかけたのか」と問われると「個人的にね」
リクードの立法者ユヴァル・ステイニツ氏
「最善の声明ではない。しかし、これがコップの中の嵐であるとわかる時が来るかもしれない」

2007年9月21日
 空爆するのに先立ち、米ブッシュ政権はイスラエル側と情報を交換していたと米紙ワシントン・ポスト報道。
「この夏、北朝鮮の核技術者がシリアにいるという諜報情報がイスラエルからブッシュ大統領に報告された」
 北朝鮮の崔泰福労働党書記は平壌でシリアの与党バース党のサイド・イリヤ・ダウド組織部長と会談。
北朝鮮消息筋の話として、シリアのミサイル技術者が北朝鮮に長期滞在し、ミサイル製造技術などの研修を受けているとの報道。

2007年9月24日
 北朝鮮が国際社会の監視の目を逃れようと中東のシリアにウラン濃縮関連装置を搬送し、ウラン濃縮による核開発をシリアに委託しようとしていたのではないかとの疑惑が浮上。北朝鮮は、シリアやイランの弾道ミサイル開発を支援。1990年代末に弾道ミサイル実験の凍結を宣言した後も、両国から実験データを入手していたとみられている。

2007年10月1日
 ルービン元イスラエル国防省ミサイル防衛局長 米軍事専門誌「ディフェンスニュース」とのインタビュー
「北朝鮮がシリアにスカッドCとスカッドDのミサイル工場を建設し、北朝鮮技術者らがこのミサイルの性能改良および発射実験を助けているという話は、専門家の間では広く知られている」

2007年10月7日
 北朝鮮の核実験は、核実験全面禁止条約機構(CTBTO、本部ウィーン)がカナダに
設置した観測機が大気中の放射性ガス(希ガス)「キセノン133」を検出したことで、最終的に実施が確認された。希ガスは、岩盤を通過する性質があり、最も確実に地下核実験の実施を証明できる物質。カナダ北西部にあるイエローナイフ観測所が、ごく微量の「キセノン133」を観測したのは、核実験から約2週間後の昨年10月22日〜23日と26〜28日。CTBTOはこのデータを基に、伝播(でんぱ)状況を再現した図を作製した。実験場で発生した希ガスは風に乗り東に拡散、太平洋を越えカナダに到達した。

 ライス国務長官はイスラエルによるシリア空爆が中東地域を不安定化させ、また核拡散の証拠が不十分として延期を主張した。しかし計画廃棄を求めたのでは無い。
アメリカ外交政策評議会の中東専門家であるIlan Bermanは「コンセンサスはイスラエルの攻撃した施設は核開発施設で、恐らくはウラン濃縮関連というもの」としている。アメリカの諜報筋の情報に拠れば、シリアもカーン博士のネットワークからウラン濃縮装置を入手したと推定されている。

2007年10月17日
 イスラエル軍のラジオ放送
 シリア側がイスラエルが先月空爆した施設を核施設と認めたと報道。

 ブッシュ大統領
「北朝鮮は核拡散を止めると言い、全ての核開発計画を無能化し、情報開示すると言った。」
「次のステップは製造された、あるいは爆弾にされた、全てのプルトニウムの情報開示である。それと共に、全ての核拡散についての情報開示である」
「(もし、北朝鮮がこの約束を守らないのであれば)北朝鮮は、その帰結に直面することになろう」
記者がブッシュ大統領に「イスラエル軍のラジオ放送がシリアの高官が国連軍縮委員会で核施設の空爆を認めたと報道したが?」と質問したが、大統領は諜報情報にコメントしないとして回答していない。

2007年10月23日
 英国の政府高官(匿名)がシリア空爆事件を評して
1)「WWIIIが如何に近づいていたかを知れば、人々がパニックになっただろう」
NYTなどの報道した、未完成の原子炉の空爆事件でシリアの核爆弾開発には何年もの時間が必要とされている事に対して、この言葉はアンバランスすぎる。WWIIIが近い、という規模の危機であれば、もっとほかに要素があるはずではないか?
2)シリアの建設中の原子炉は夏以前から厳重に監視され分析されていた。アメリカ側は直接の脅威にならないとしてイスラエルの空爆計画に反対したという。それが9月6日になって急に空爆に踏み切ったからには、その理由があるはずである。
3)9月16日のサンデータイムズ記事とワシントンポストの記事は北朝鮮の船舶の到着と荷物の搬入が空爆のトリガーになったとしており、その荷物は核物質、あるいは完成した核爆弾ではないかと暗示している。建設中の原子炉だけであれば空爆は時期を待つことが可能であるが、もしも核爆弾であればイスラエルは一切の猶予を許されないと判断するであろうし、それはWWIII級の脅威と言うに相応しい。これは6者協議を完全に壊滅させる北朝鮮の違反行為であるため、6者協議維持を政策とする政府が情報開示していないのであろう。

2007年10月25日
 アメリカのシンクタンクは、シリアに建設中の原子炉とみられる施設の衛星写真を公開し、その規模や構造などから北朝鮮がプルトニウムの生産に使った原子炉と同じ型の可能性があると指摘。
 北朝鮮は同じ天然ウラン使用の黒鉛炉でも、旧ソ連型の炉とイギリス系の黒鉛減速二酸化炭素冷却炉(コールダーホールでの最初の商用原子炉) 参考にして原子炉を開発していた。

 米国防総省、B-2爆撃機にバンカーバスター搭載をめざし緊急予算申請。

 米下院外交委員会のアジア・太平洋小委員会などによる合同公聴会、
北朝鮮核問題をテーマに開かれ、証人のヒル国務次官補に対し超党派の議員から北朝鮮のシリアへの核開発協力疑惑など核拡散への強い疑念が噴出。
ヒル次官補は北朝鮮との協議で同疑惑を取り上げたことは認めたが一貫して疑惑の真偽に関する回答を避け、「いかなる合意も拡散問題に目をつぶっては受け入れない」
ダン・バートン議員(共和)は、クリントン前政権時代に米朝枠組み合意(94年)を結びながら高濃縮ウラン開発を続けた北朝鮮に対し強い疑念を表明。
「北朝鮮がシリアに核技術を渡した紛れもない可能性がある。中東は火薬庫であり、事態に適切に対処しなければ悲劇につながる」
北朝鮮へのエネルギー支援などの予算措置を認めるには真実を知る必要がある、と訴えた。
また、シリアがテロ支援国家に指定されていることなどから、北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題と絡めて核協力疑惑を追及する場面も目立った。
デービッド・スコット議員(民主)
北朝鮮がレバノンのイスラム教シーア派民兵組織「ヒズボラ」を支援しているとの疑惑に触れ、
「北朝鮮はヒズボラに武器を供給し、訓練を行ったのか」とただした。
ヒル次官補はこの質問には「非難を裏付ける確かな情報は知らない」と答えたが、核協力疑惑では「機密情報を論議する立場にはない」と回答を避け続けた。

 米下院 シリアの核開発について説明を求める動き強化 決議案には与党共和党を中心にすでに100人以上。
「国務省は、我々議会に内緒にせず、何が起こっているのか説明するべきだ」(共和党 バートン下院議員)
「北朝鮮がシリアで何をしていたのかを、なぜ教えられないのですか?」(共和党 ポー下院議員)
「『テロ国家に核技術を売り渡していない』という北朝鮮の言葉が真実であることを証明する必要があります」(バートン下院議員)

2007年11月30日 ワシントンタイムズ
 アメリカ政府の現職および以前の高官によれば、北朝鮮が1990年代にパキスタンのカーン博士グループから入手したウラン濃縮装置(centrifuge)がシリア、あるいは他の国に渡っているのでは、との疑惑を有している。パキスタンはカーン博士らが北朝鮮にウラン濃縮装置を売ったことを認めている。

 イランの反体制組織「国民抵抗評議会」(NCRI)の外交問題責任者、モハマド・マハデシン氏は26日当地で記者会見し、イランはあと2年で核兵器開発計画を完了するところまできていると警告、欧州連合(EU)に対し、「融和政策」をやめ、米国に追随して制裁を強化するよう呼び掛けた。

2007年10月27日
 NYタイムズ、イスラエル軍が9月に爆撃した リアの核疑惑施設が2003年9月の時点ですでに建設中だったことを示す衛星写真を入手・公表。
 同紙は専門家の分析をもとに、施設建設が始まったのは2001年、北朝鮮が施設建設のための支援を始めたのは1990年代後半と推定している。

2007年11月19日
ミドル・イースト・タイムズ
 国際的に非難の高まるイランの核(爆弾)開発の問題に対処するために、隠れ蓑のようにシリアを使うという代替案(プランB)を進めていたのではないか。イスラエルはそれを察知して、イランの意図を暴く決意をしたのではないか。中東で議論されているシリア空爆事件はそうした疑惑を高めている。

2007年11月21日
 アビエーション・ウィーク誌
 9月6日のイスラエル空軍によるシリア空爆事件について
 アメリカ軍がシリアからのレーダーなど電子エミッションのモニターを通じて熟知しており、アメリカ軍が空爆を能動的に支援した事はないがアドバイスなどを提供していた。攻撃目標の脆弱性や電子戦のコンサルティング以外にはアメリカ軍はこの件でイスラエルを能動的支援をしていない。

2007年11月22日
 イスラエルの研究者 シリアの核施設はプルトニウムを用いて核爆弾を製造する工場との説。

 北朝鮮に対して空爆を行うためグアムに配備された米国のB2ステルス爆撃機2機が、初めてハワイで爆撃訓練を実施。

 アメリカ政府の現職および以前の高官によれば、北朝鮮が1990年代にパキスタンのカーン博士グループから入手したウラン濃縮装置(centrifuge)がシリア、あるいは他の国に渡っているのでは、との疑惑を有している。パキスタンはカーン博士らが北朝鮮にウラン濃縮装置を売ったことを認めている。

 米政府当局者らがワシントン・タイムズに語ったところでは、北朝鮮は米国に遠心分離器を所有していないと述べており、米政府内では、遠心分離器が北朝鮮からシリアなどの第3国に移転されたかもしれないとの見方。

2007年12月31日
 米空軍、新型地中貫通爆弾「MOP」投下訓練を実施
 地下60メートル(20階ビルの深さ)を貫通し、堅固な地下バンカーなどを破壊できる地中貫通爆弾が米で開発された。
 駐韓米軍や米空軍のホームページなどによると、米空軍は最近ミズーリ州ファイトマン空軍基地において、B-2ステルス爆撃機に新しく開発された地下貫通式の超強力爆弾を装着・投下する訓練を行った。MOP(Massive Ordnance
Penetrator)と呼ばれるこの爆弾は長さ6メートル、重さ13.6トンに達し、弾頭に装着される爆発物の重さだけでも2.7トンに達する。
 爆撃機から投下後は垂直に地面に突き刺さり、コンクリートならば60メートルまで貫通する。核兵器を除けばこれほどの破壊力を持つ通常兵器はない。
 これまでは地下30メートルまで貫通できるGBU-28「バンカーバスター」が最も強力な通常の地下貫通兵器だった。

2008年2月8日 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル
 イスラエルが昨年9月に空爆を加えたシリアの施設付近に、北朝鮮の作業員が定期的に現れていたことが偵察衛星で把握されていたと報じた。同紙によると、米欧当局者の多くは、イスラエルが破壊した施設は、北朝鮮の協力でシリアが開発していた初歩的な原子炉だったと分析。ある欧州の外交官によれば、西側諸国は、シリアと北朝鮮の間で核開発に関して「協力関係があったようだ」との共通の理解に達しているという。

2008年4月1日
 アメリカ国防総省のミサイル防衛局長は1日、北朝鮮が核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイルの開発などを推進していると、議会の公聴会で証言した。
 ミサイル防衛局のオベリング局長は、書面で「北朝鮮が、現時点で配備可能な短・中距離弾道ミサイルを数百基保有し、核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイルの開発を推進している」と証言した。
北朝鮮のミサイル開発が「いっそう厄介な問題になっている」と懸念を示している。
 またオベリング局長は、北朝鮮が開発中の中距離弾道ミサイルをイランが購入したという見方も示した。

 米財務省のレビー次官が上院財政委員会公聴会に提出した書面証言で、北朝鮮の米ドル紙幣偽造への調査を続けていると指摘。

2008年4月24日
 ペリノ米大統領報道官は24日、シリアが「プルトニウムの生産が可能な原子炉の建設を極秘で進めていた」との声明を発表し、「北朝鮮がシリアの核活動を支援したと確信している」
核施設はシリア東部アル・キバル近くの渓谷地帯に建設され、昨年8月時点で稼働間近な状態だった。原子炉の用途については、「構造上、発電用や研究用ではない」とし、兵器級プルトニウムの生産が目的だったと断定した。
 資料は、同施設と北朝鮮・寧辺(ヨンビョン)の核施設で撮影された原子炉の炉心部分や建屋の写真を並べて紹介。
両者が「酷似」しており、「この35年間で同構造の黒鉛減速ガス冷却炉を製造しているのは北朝鮮しかない」と指摘した。
北朝鮮の核開発関係者が2001年から施設破壊後の07年暮れにかけ、シリアを何度も訪問していた、

 ワシントンとイェルサレムの入手した情報に拠れば、北朝鮮はイランの秘密核開発計画を支援すべく、核技術と核物質を輸出した。ワシントンで行なわれたイスラエル首相のアドバイザーであるYoram Turbowicz と Shalom Turjemanのアメリカ高官との会議でアメリカ側がシリア空爆の情報公開を行う事にイスラエル側が合意した。
 イスラエル首相は過去数ヶ月、世界の主要なリーダーと会談し、シリア空爆事件についてシリアに対抗する国際的な統一フロントを形成する努力を行なってきた。プーチン大統領とは10月10日、18日にイランとの関連で核拡散の協議をしている。その1週間後でロンドンでブラウン首相、サルコジ大統領などと会談している。ロンドンではトルコ首相にも会談している。

1)昨年9月の事件を、今の時点になって始めて情報公開した理由は何か?
 パネルのコンセンサスは昨年9月の時点で情報公開すれば、シリア+ヒズボラとイスラエルの間に軍事的紛争勃発の可能性が高かった為。現時点ではその可能性が大幅に減少している
2)あえて情報公開に踏み切った主な理由は何か?
 中国に対して、北朝鮮を抑制するべく検証などへの圧力をかけるように求めているのであろう。それに加えてイランへの牽制がある。イスラエルがイランを攻撃しようとしても、アメリカが止めない可能性を匂わせている。

 米政府高官 記者団に対し、シリア東部アル・キバル近くの渓谷地帯に建設された原子炉を破壊するため、米国が軍事力行使の警告を一時検討していたことを明らかに。空爆に至る経緯について「米国はイスラエルと対応を協議した。イスラエルはシリアの核を自国の生存にかかわる脅威とみなし、最終的に行動を起こすことを独自に決断した」「米国の了承を求めることも、米国が了承を与えることもなかった」という。高官は「我々はイスラエルの行動を理解している」。
 北朝鮮のシリア支援の狙いについては、原子炉で生産できる兵器級プルトニウムの獲得でなく、「現金だった」と断定した。支援の見返りに得た金額は明らかにできない。

2008年6月15日 ワシントンポスト
 パキスタンの核科学者アブドゥル・カディール・カーン博士が率いる国際密輸組織を通し、小型核兵器の設計図がイランや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)へ流出していた恐れ。イランなどで使われる弾道ミサイルに搭載できる高度な小型核弾頭の設計図。06年にスイス人実業家のコンピューターから発見された。データは最近、国際原子力機関(IAEA)の指示で破壊されたが、「これよりずっと前に、世界でも危険な国々へ売り渡されていた可能性がある」

2008年6月18日 
 ライス長官
 「北朝鮮のウラン濃縮活動の可能性を示す追加的情報に困惑している。この情報は北朝鮮への対応に懐疑的にならざるを得ないと再認識させる」
 「北朝鮮には核兵器も核計画も廃棄する気がない可能性がある」

2008年6月19日
 IAEA「北朝鮮−シリアの核取引立証する資料を入手」

2008年6月20日
 イスラエル軍、6月初めにイランの核施設攻撃を想定した大規模な軍事演習を実施。

2008年6月22日 
 ドイツ情報当局の報告書 核兵器と化学兵器について、シリアと北朝鮮、イランの核開発を援助。

2013年 北朝鮮の寧辺の核施設攻撃計画にかかわったペリー元米国防長官 聯合ニュースとのインタビュー「軍事攻撃で北朝鮮の核能力を除去することは不可能」「北朝鮮の全ての核施設が集まっていた1994年には1回のみの攻撃で核施設を破壊できたが、今は核施設が北朝鮮全域にあるのに加え、核兵器の運搬が可能であり、軍事的な攻撃は難しい」

◆非核三原則
 非核三原則の見直しによる、在日米軍による日本国内における核の運用開始を公表する可能性がある。これは、表向きは対北朝鮮用として、事実上は内戦状態に陥る可能性もある中共と人民解放軍の不確定要素に備える、という意味合いがあるように思われる。北朝鮮の核保有に呼応して湧き上がる日本保守派による核武装論を待ち、その声にのって非核三原則の見直しを議論させる。

◆サージカル・ストライクによる核不拡散ルール
 北朝鮮への核施設へのサージカル・ストライクは、遠いシリアの地でイスラエル空軍の手により行われた。米国防総省もこのオペレーションに関与している可能性が高い。
 この沈黙のルールは、核による軍事的バランスの崩壊を好まない周辺国の黙認によりバランスが保たれている。このルールが適用されるには、精度の高い諜報結果と軍事的実力が前提条件として必要とされ、実行には関係国、周辺国の国力、政治事情などが絡む。北朝鮮本国への適用は、上記の理由で現在まで行われていない。

●新月
2017年4月26日(水)21:16
2017年5月26日(金)04:44
2017年6月24日(土)11:31
2017年7月23日(日)18:46
2017年8月22日(火)03:30
2017年9月20日(水)14:30
2017年10月20日(金)04:12
2017年11月18日(土)20:42
2017年12月18日(月)15:30

◆今後の展望
 北朝鮮は、核実験や弾道ミサイル発射実験などの軍事的恫喝にシフトした。北朝鮮が履行を破った場合の準備は、国防総省は西太平洋に原子力空母、イージス艦、原子力潜水艦、F-22Aラプター、B-2ステルス爆撃機などを展開することで封じ込める戦略が取られる。総合的にみて、北朝鮮は、危機に呼応して日本流入を目指す朝鮮人が急増することが考えられる。北朝鮮と韓国、並びに中国が同時期に一気に不安定化する事態も想定される。

◆考えられる作戦行動

フェーズ1 
 ステルス攻撃機を展開し、新月の夜を中心に北朝鮮領空内で模擬空爆演習を行う。

フェーズ2 
 日米は全ての核関連施設・核実験場の破壊と国連安全保障理事会常任理事国の査察官による、場所や日時を問わない「侵入的査察」を要求するため、国連安保理に決議案付託。
 核実験ののち、日本は緊急事態を宣言し、周辺事態と認定。
 国連憲章第7章第42条に基づく武力制裁決議を国連安保理に付託。
 日米両政府、ミサイル防衛システムを実戦モードに移行。

フェーズ3
 沖縄・嘉手納基地に出撃命令。F-22Aラプター、核実験監視用特殊偵察機WC135コンスタントフェニックス、RC-135Uコンバットセントが離陸。米国政府、北朝鮮に対して「核関連施設の即時停止」を警告。

フェーズ4 サージカル・ストライク
 北朝鮮が警告を無視した場合、「強制的で物理的な核廃棄」を通告。核物質飛散測定ミッション中のF-22Aラプターのうち数機、北朝鮮へ超音速で侵入。作戦空域内に北朝鮮空軍機が存在していた場合、これを排除。F-22Aラプター、B-2戦略爆撃機、核関連施設を破壊。
攻撃目標
△5MW原子炉と再処理施設を含む平安北道寧辺(ピョンアンブクト・ヨンビョン)の核施設
△黄海道平山(ファンヘド・ピョンサン)のウラン鉱山
△北朝鮮の「シリコンバレー」と呼ばれる平城(ピョンソン)核研究開発施設
△KN-08など北朝鮮の移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む各種ミサイル。
WC135コンスタントフェニックス、RC-135Uコンバットセント、核物質の空中への飛散を測定。

フェーズ5
 限定空爆と同時進行で中国に対して、北朝鮮と中国の両国間の輸入制限を解除黙認することを北朝鮮へ通知するように連絡する。
 日本政府は米国のオペレーションへの支持を表明するとともに、拉致問題解決への会談を開催することを同時に提案する。

◆限定空爆のポイント
 ここで大事なポイントは、日米は北朝鮮に対して、限定空爆以上のことを行う意図がないことを、日米にとっての利益とともに中国・北朝鮮によく周知させる必要がある。

 限定空爆が必要である理由は、テロ組織と非国家主体である北朝鮮とを比較した場合、核を使用する可能性は非国家主体である北朝鮮のほうが、テロ組織よりも小さいからである。金体制は北朝鮮以外に生存していく場所がない。北朝鮮が核の増産と拡散を放棄しない以上、強制的に国際社会のルールに従わせなければならない。したがって、テロ組織の手に核がそれ以上渡る前に北朝鮮に対して外科手術的攻撃(サージカル・ストライク)を行う。

▼核のゲームとその見切り
 北朝鮮は核実験をしてそれが失敗に終わっても、全面攻撃を受けることはなく体制が崩壊しないと見切って実験に踏み切った。ここまで核実験の試行国として攻撃を受けていない。北朝鮮の現時点での問題は、核より上位に体制崩壊による周辺国への影響がきている。したがって、体制を崩壊させないことを前提とした核廃棄計画を立案する必要がある。

 北朝鮮は核実験を行えば、国家的危機をもたらすような制裁を受けることを承知した上で実験を強行した。それは核さえ持てば、自力での体制を保障しうると考えているためである。逆説的に言えば、北朝鮮はどのような形であれ、体制が保障されればどのような制裁も耐えることを示している。したがって、限定空爆が行われたとしても体制が保障されるならば、北朝鮮が全面戦争に打って出る可能性は極めて低い。なぜならば全面戦争は金体制の終焉と同義だからである。核保有が体制の維持と同義ならば、北朝鮮の核の強制的破壊を条件に金体制の維持を保障する。北朝鮮に対する核廃棄の履行されることのない「約束」の見返りに援助を行うのではなく、米国主導による核の物理的破棄に対して始めて延命の道を開く。なぜならば、北朝鮮は追い込まれたからこそ今回の実験に踏み切った。核開発を進めることが規定路線であり、あらゆる交渉が無意味である、という脅威設定は正しい。日米の戦力は、北朝鮮の基地を物理的に破壊する能力を有し、また北朝鮮の中距離弾道ミサイルを迎撃する能力を有している。

 米国としては、限定空爆を行う際に限定空爆後の北朝鮮への中国からの間接的支援を黙認することを中国・北朝鮮側に非公式な外交ルートで通知する。ただし、WMDに関する物資の流れについては絶対禁忌とする。日本に対しては複数の空母艦隊を日本列島周辺に展開して安全を担保する。これによって、北朝鮮が日米のレッドラインを超えたことを認識させる。

 米国の最終目標は非核化であり、北朝鮮の最終目標は体制の生き残りである。米国は北朝鮮が核開発プログラムへの資金調達手段として、貨幣偽造、マネーロンダリング(資金洗浄)および麻薬取引などに関与していると認定し、金融制裁を発動した。北朝鮮はそれを解除するために核・ミサイル実験に賭けた。北金融制裁を強めれば、核実験を強行し、核実験を行えば金融制裁に加えて別の制裁が強まり困窮する。

 米国の目標:非核化⇒金融制裁
 北朝鮮の目標:体制の維持⇒核実験により2国間協議を開催させ、金融制裁の解除する

 交渉が無意味で、経済制裁も実効性を上げられず、しかもその体制の崩壊が核保有と同等の周辺国の安全保障バランスの不安定化をもたらしうるような北朝鮮型テロ国家に対しては、イージス・システムによるMDとステルス攻撃機が搭載するレーザー誘導爆弾による精密爆撃により大量破壊兵器製造の物理的廃棄を行いつつ、テロ国家の保護国による支援を黙認することで、体制の維持を保障した状態で実効性のある制裁を行う。核兵器製造能力を喪失させ、核の拡散を防ぎ、また核技術の進展を停止させる。核はあるが使用回数、運用能力ともに最低のままでテロ国家指導者が体制を保つことのできる限界の線に留める。

 北朝鮮が全面戦争に打って出ない場合は、限定空爆を口実に韓国・日本において北朝鮮によるテロが発生する可能性がある。
 日本は国内の工作員によるテロに対抗するために、特に陸上自衛隊のテロ即応能力を緊急に高める必要がある。また、工作船などが日本国内に上陸した際に制圧しうる態勢を維持する必要がある。
 また、北朝鮮はそれ以上の空爆を防ぐために、「自らの意思で北朝鮮に亡命してきた」拉致被害者が空爆された核施設で働いていた、などの発表を行う可能性はある。
 米国は北朝鮮が偽札製造・マネーロンダリングを止めない場合、限定空爆後のモラトリアムののち金融制裁を再度行う。

■米国が「非核化」に込めた意味
 米国は朝鮮半島の非核化がその主要な目標である。「民主化」ではない。これは、北朝鮮には「民主主義政権の樹立を目指さない」ということと、「民主主義国家である日本と米国が北朝鮮の管理をしない」ということを意味している。

 それは、戦中まで日本が日本本国を犠牲にして資本を投下して管理し、戦後は経済力世界第1位の米国と世界第2位の日本が韓国の発展に深く関与しながら、それでもなお韓国が反米・反日を掲げる状態になったからだと思われる。

 日本にいる在日朝鮮人は、日本における反米運動の主導層であることは明白であり、日本を極東における最大の同盟国としている米国にとって、看過できない存在となっている。また、北朝鮮の核開発は日本の在日朝鮮半島人の存在なくしては不可能であったため、安全保障上の無視できない脅威となっている。米国と日本は北朝鮮危機を期に日本の正常化を達成し、かつ米国は日本防衛のための最低限の軍事力を朝鮮半島に展開し、日米とも朝鮮半島から撤退する。朝鮮半島はもはや日米にとって不毛の地であり、日本の防衛ラインは朝鮮半島の南端に引き、対馬海峡・日本海・東シナ海・台湾海峡に必要十分な軍事力を展開して大陸からの侵略行為に備える。その軍事拠点は、第1にグアムであり、第2に横須賀を始めとする日本の基地となる。

 朝鮮半島の伝統的保護国は第1に中国であり、北朝鮮においては中国・ロシアが保護国となっている。また、第1の合併先は韓国が統一を自ら名乗り出ている。これらの3カ国が国連決議に反対してきたのは事実であり、それゆえに北朝鮮の核開発は進展してきた。北朝鮮は国際ルールに違反した以上、その責任を制裁により取らされる必要がある。その制裁を受けた後の北朝鮮を管理する責任と義務は、中韓露の3カ国にある。

 日本は拉致問題並びに麻薬・偽札・タバコ偽造、暴力団、パチンコ、闇金融で、米国はタバコ・偽札偽造で北朝鮮から被害を受けた被害国であり、北朝鮮を支援する責任・義務ともにない。第2次大戦下における日本の北朝鮮への賠償については「財産および請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との協定」(「請求権・経済協力協定」)で既に韓国に支払済みである。日本は北朝鮮に対して賠償を支払う義務を喪失している。

 北朝鮮の崩壊は、周辺国並びに北朝鮮自身が望まないことであるため、核とミサイルのない北朝鮮の存続のみを今後認める。

▼「戦争とは他の手段をもってする政治的交渉の継続にほかならない」
 日本としては、核に対するアプローチである限定空爆と拉致問題とは切り離す姿勢を貫く。それによって、北朝鮮に対して限定空爆は体制の転覆を目指すものではないことを認識させ、外交的退路を確保してあることを示す。拉致問題はあくまで外交による決着を目指す。なお、米国が地上部隊投入を決断した場合に備え、米国特殊部隊による拉致被害者救出作戦も同時に参加・計画する。
 日本と朝鮮半島との正常な関わりあいというのは、互いの文化的文明的違いを尊重し、衝突が起こる距離まで踏み込まずに適切に距離を取ることにある。日本と朝鮮半島が適切な距離を取ることこそが、お互いにとって恵沢となる。日本の主張する拉致問題と、北朝鮮と韓国が主張する強制連行問題は、そこにいてはいけない人々がいるために起こっている問題であるために、これを相互に解決する。

(1)日米が経済制裁を解除するにあたって、北朝鮮は横田めぐみさんら拉致被害者を即時帰国させなければならない。日本はその交換として、在日朝鮮人を北朝鮮へ帰国させる。そのための経済的支援をもって、北朝鮮への経済協力に代える。日本は朝鮮語を在日朝鮮人に教育するプログラムを支援する。在日朝鮮人の朝鮮半島定住化に対して、朝鮮半島にインフラを整備する。北朝鮮は日本政府が拉致被害者に対して行う支援と同様の支援を、帰国した在日朝鮮人に提供せねばならない。これをもって、人道国家としての出発の端緒を開く。経済支援の規模は拉致被害者帰還者数ならびに在日朝鮮人帰国者数に拠る。
(2)日本は北朝鮮に対する拉致という犯罪に対する処罰は、北朝鮮からの入国を日本人以外に認めないことで代替刑とする。外国人が日本に定住して日本社会に対する反社会的運動をすることは認められない。また、外国人が自国で日本社会に対する反社会的運動を行うことに対してはこれを関知しない。
(3)国際社会は韓国と北朝鮮との平和的統一を支持する。
(4)日本は北朝鮮が国際的ルールを守れる範囲で、問題のない技術を支援する。
(5)日本は北朝鮮が核放棄を確約し、かつそれが実行され検証された場合に限り北朝鮮との交易を再開する可能性を残す。北朝鮮が核施設を再稼動させた場合、今後も日米は核施設を停止させる。その場合、日米はあらゆる可能性を排除しない。こ
(6)日本は専守防衛の観点から、自衛隊の海外派遣の任務は北朝鮮の核が廃棄が立証されるまで削減し、日本周辺の防衛に注力する。

北朝鮮型核廃棄モデル
http://blue-diver.seesaa.net/article/27254385.html
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2016年11月11日

トランプ次期大統領についての雑感

人物としては、個人的な感想を言えば、嫌いなタイプではない。

嘘つきであるよりも、下品と言われようが人種差別主義者と言われようが、正直さを取る。
自分を偉大にすることよりも、自国を偉大にしようとする愛国者の顔がそこにはある。
ハッタリを戦略として組み込み、狂人を演じる仮面の下には、自分がどう見られているのかを理解する常識人としての素顔と、その状況を利用していこうというクレバーさがある。

問題になってくるのは、彼がアメリカ人で白人男性であることだ。
「国家に真の友人はいない」を地で行き、その利益を最大化することに躊躇しないだろう。
そこが他国の一国民にとっては、我が国がタフな状況にあることを自覚させないわけにはいかない。

これからの4年間、もしくは8年間の状況に相対するには、理想を掲げるよりも利益を取引し、過去の遺産が破棄されることで発生するデメリット・煩雑さを説明しながら、前に進んでいくことが重要かもしれない。
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