2019年05月01日

令和の個人的宿題

零から始める戦略論

この世界の成り立ちから、まずは始めましょう。
最初のテキストは、JAXAのサイト『宇宙情報センター/SPACE INFORMATION CENTER』です。

■宇宙の誕生

最初は無でした。
有を内包する無、と形容したらよいでしょうか。
確率的に無になったり有になったりする状態(無のゆらぎ/量子ゆらぎ)から、とある瞬間(138.2億年前)に無に戻らなかった世界線がこの宇宙が辿った今の時間軸という説が一つの有力な説です。
宇宙は真空とされていますが、高いエネルギーの準安定状態であった偽の真空から、エネルギーの低い真空である真の真空に相転移しました。
とある瞬間は、計算上138.2億年前です。
宇宙誕生直後、10のマイナス37乗秒後からマイナス35乗秒後の頃に、宇宙が指数関数的に膨張したとする説をインフレーション理論と呼びます。
このごくわずかな間に、宇宙は一気に10の43乗倍の大きさに広がったとする説です。

1927年、ベルギーの司祭で天文学者のジョルジュ・ルメートルが「宇宙は原始的原子 (primeval atom) の“爆発”から始まった」というモデルを提唱しました。
1929年、エドウィン・ハッブルは「遠い銀河ほど私達より早く遠ざかっている」という論文を発表します。
1948年、ジョージ・ガモフは共同論文で、「火の玉宇宙」というアイデアを発表しました。
初期の宇宙が高温・高密度で、膨張につれてしだいに冷えていったというものでした。
「もしビッグバンが起きていれば、その時の残り火が絶対温度5度の宇宙背景輻射として観測されるだろう」という予言をしました。
1965年、ベル研究所のアーノ・ペンジアスとロバート・ウィルソンらが、宇宙全体から等方的にやってくる電波である3K黒体輻射が発見します。
これらから、宇宙が大爆発を起こし、高温・高密度状態から膨張してきたことの証明がなされた、というのが2019年現在の宇宙論の主流です。

この世すべてのエネルギーを内包した世界の卵があり、相転移が起こり、ビッグバンが起きて、1/1000時間後には光の海が形成されました。
そこから時間が始まり、空間が広がり、質量がある物質と、質量のない光が発生しました。

ダークマター
光の海
銀河
晴れ上がり




無から有へ
この宇宙がひとつの仮説
宇宙が始まる前

次元
時間
空間
質量

エネルギー

感覚
世界

http://spaceinfo.jaxa.jp/ja/world_space_agencies.html
https://scienceportal.jst.go.jp/columns/interview/20140414_01.html

質量は零

意識
質量は零


質量

引力

重力

自由度
質量のあるものは引かれ合う



生存
死滅
生者必滅

引力
重力
質量

粒子性
波動性


物理的法則

細胞
球形
分裂
増殖
組織
遺伝子
形態
構造
機能
物質
形態は機能に従う
機能は形態が発見する
主観
客観
感覚
美的感覚

過不足がない
個体差
競争

内と外と境界/内で望ましい善性と外で望まれる生存競争のための狡猾性/国家の内でのアイデンティティと外でのアイデンティティの2つを持つ必要性/ダブルスタンダードの持つ誘惑性/状況によって敵にも味方にもなりうる対象/敵と味方と正義と悪:移ろうもの、変化するもの、永遠ではないもの、強敵ほど理解する/目的の設定/偽善との違い:敵性条項の策定からの敵性認定の宣言の必要性/ダブルスタンダードの誘惑を拒み、前提条件時点による戦略目標の設定、自律的戦闘モードへの移行を可能とするAI?/二重規範≠単一規範による境界の設定、内と外に分別し、内に対しては善性をもってあたり、外に対しては生存競争に基づく戦略を行使する、ただ内に対しては常にバックグラウンドで単一規範に基づく事象の選別を行う、近未来はそれをAIによって/善性あるものが堕ちるケースは裏切り?/裏切りを検知する/外に対しては利用価値のあるものに対してのホットラインを維持しておく
/異邦人は客として処遇する
/裏切りが許される3案件/人類全てに資する場合/時間的制約を突破し、未来に重要な影響を残す場合/歴史の改竄から手がかりを残す場合
/ルールを悪用する相手には敵として処遇する
/異邦人がルールを知らずに侵す場合には警告を与え、それでも変わらない場合は敵性認定をする
/単一規範の導入に当たって/自己の客体化/能楽式の方法論を導入/仮面と鏡/我欲を消す/力みを消す/構えを取る/構えと仮面=単一規範の枠組み/鏡=離見の見、自己の客体視
/余計なことをたくさん思考する/悪を思考することに罪悪感があるならば、その罪悪感を自己分析し昇華させる/最初は無心、無念無想となる必要はない/欲望と雑念がある状態を受け入れる/思考のエアポケットはいずれかの瞬間に確実に到来する/雑念はたくさんあってよい/出力となる行動では迷うことは極力避けたい/熟慮せよ、しかして行動せよ
/情報の寡占/古代宗教/中世身分制度、教育/近現代マスメディア/現代インターネットの双方向性/複雑化、多層化/国家による統制から個人防衛の時代へ
/情報が持つクラス/情報のもたらす結果の重大さ/障害を突破するために必要なスキル/障害を突破するために必要なスキルの持ち主に与える/スキルを獲得するためにはふさわしい能力と、ふさわしい倫理観の持ち主
/情報戦争論/我々は天才である必要はない/強者として振る舞う必要はない/常に想定外の事態が生起する可能性があるように振る舞う/ルールを遵守する相手には礼節を持って当たる/ルールを遵守しない相手にはあらゆる手段を行使せよ/ふさわしいペルソナで情報戦に挑む/悪意を隠した偽善の前に何らかの防御・迷彩・武装を施さないことは危険であり、美徳・善ではない/不用意な露出を避ける
ディフェンスを固め、負けない戦いをする/生存が第一に情報戦争の目的
/恐怖の克服/危険なものを扱える能力/危険なものからまず自分の身を守る/身体を傷つけうる物理的な破壊力を持つものについて、知識を身につけ、正しく扱える技術を磨く/危険なものから身を守りつつ、同様に危険なものを武器として行使してくる敵に対峙する
/守る時は自らを強く見せよ/攻める時はこちらを弱く見せよ/守る時は相手の要衝を攻め、主導権を奪う/相手が強大な場合は、真正面からぶつからず補給路を絶ち、消耗させる/機動力がある相手に対しては、さらに機動力のある自軍を当て、戦場から引き剥がす/相手の視力を奪え/視線を誘導することで擬似的なステルス状態を作り出すことができる
大量の戦力を維持するためにはコストがかかる/大量破壊兵器を保持するか、もしくは国力に応じた適正な戦力/今後は少子化が進む/AI兵器の台頭は不回避/兵器化したAIを無効化するAIは登場するか/おそらく量子コンピュータの登場が鍵を握る/来るべき超AIは人類の守護者たりえるか/AI3原則の導入?

・手札を把握せよ
・地形から次の攻撃の集中ポイントを予測
・めまぐるしく変化する戦況に対応するため、兵力劣勢でもあえて予備部隊を作る
・主導権を握られたら、作戦や思考が相手の動きに引きずられやすくなる
・防衛に集中せず、長距離機動で別の要衝を襲撃し、敵の意表を突く場所に軍を出現させて主導権を握る
・新兵にはアウトレンジから攻撃させる
・相手部隊をひきつけ、隙ができた軍の薄い部分を叩く
・隠れている場合、視野が狭い場合がある
・困難な状況にぶつかった際、それに対応できる柔軟性も必要
・人間はミスをする生き物
・連絡と連携を維持せよ
・数的優位よりも意思と指揮を統一せよ
・敵の隙を突け
・補給を保ち、速度を維持せよ
・大軍は速度が落ちる可能性が高い
・行軍速度を上げて隙を突け
・敵の動きを読むよりも誘導せよ
・決戦の時間と場所はこちらが指定し、引きずり込み、壊滅させる
・包囲には一箇所だけ穴を空ける
・戦略で上を行くには、経済力と外交力で優位性を獲得する
・敵に有利な偽情報を流すことで、窮地にある敵の足を止めよ
・敵に不利な偽情報を流すことで、敵を急がせよ
・慎重に動けば多くの利点があったとしても、ただちに行動することはより重要である。迅速は敵の百の手段を未然に防止する
・戦いにはただ一度だけ奇襲できる瞬間がある
・敵の抵抗を排除するよりも、難地形の克服の方が成功の確実性は高い
・鋭い洞察力と即断即決
・防御だけでは敵を徹底して撃破するのは困難
・決して勢いを止めるな
・同じ戦い方を繰り返すな
・接敵に時間差をつけると、前進を遅くした分だけ、敵との衝突も遅くなる
・包囲には一箇所だけ穴を空ける
・戦略で上を行くには、経済力と外交力で優位性を獲得する
・勝ち続けなければ態度を変える味方がいる
・正面から叩き潰すことで、相手の威信を失墜させる
・個人防衛→ネット時代→参入障壁の低さ→フェイクをいかに排除するか
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2019年04月24日

memo19-20

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2019年04月21日

【平成最後の特別企画】The Matrix

 北朝鮮情勢の第19段です。第2回米朝首脳会談を経た後の情勢について、今回もMonsieur Joe M氏の解説をお送りします。恐らくこの特別企画が、平成最後となると思います。
第3次朝鮮半島核危機の第3部、開幕です。


■ボルトン補佐官の懐刀、アリソン・フッカー国家安保会議(NSC)朝鮮半島担当補佐官について

トランプ政権に次々と現れる敏腕女性スタッフですが、今回はNSC朝鮮半島担当補佐官である、アリソン・フッカー女史を紹介します。
今回の会談において、プラスαの要素となったボルトン補佐官が放った一手は会談の流れを決定づけました。
その要石となったインテリジェンス情報を手がけたそうです。
お答え可能な範囲で伺ってみました。


Monsieur Joe M:
『私はボルトン補佐官がハノイ・サミット直前まで何も発言しなかった事実に注目していました。結論は、彼には全ては見えていたのです。ボルトンの目の役割をしたのがアリソン・フッカーでしょう。フッカーは専門家ですから、金正恩が非核化する覚悟がないことは実務者レベル交渉に参加する中で分かっていたと思います。ボルトン補佐官にはその情報は逐一入っていたのに、ボルトン補佐官は何も言わなかった。ツイートもしませんでしたね。彼はトランプの「非核化5原則」を書きました。この手品はフッカーが目になっていなければ出来なかったと思います。』


「ボルトンの北朝鮮非核化5原則」ですが、ロイター報道は以下のように修正するほうがより正確に米国政府の意向を反映するであろう、とのレクチャーを受けました。
Exclusive: With a piece of paper, Trump called on Kim to hand over nuclear weapons
https://www.reuters.com/article/us-northkorea-usa-document-exclusive/exclusive-with-a-piece-of-paper-trump-called-on-kim-to-hand-over-nuclear-weapons-idUSKCN1RA2NR

「ボルトンの北朝鮮非核化5原則」
(1)北朝鮮の核施設、化学・生物兵器プログラムとこれに関連する軍民両用施設、弾道ミサイル、ミサイル発射装置および関連施設の完全な廃棄
(2)核開発計画の完全な申告と米国を含む国際査察団の全面的な査察受け入れ
(3)あらゆる核関連活動の停止と新規の関連施設の建設中止
(4)全ての核関連施設の廃棄
(5)核開発に携わる科学者・技術者の商業部門への異動


■北朝鮮のソフトランディングの鍵を握る崔善姫(チェ・ソンヒ)第一外務次官について

今回の米朝首脳会談では、2人の交渉の担当者とともに、女性通訳が問責を受けました。
金正恩委員長が本当に問責したい相手は、部下ではなく、隣の国の“事実上のスポークスマン/主席報道官”(by Bloomberg)だったかもしれません。
北朝鮮側の重要人物にスポットライトを当てますと、こちらも女性の外交官です。
米国からの賓客に対して、過去の通訳として重責をこなしてきた人物が、崔善姫外務次官改め第一外務次官/国務委員です。
欧米のブランド品に身を包む強面の女性ですが、資本主義経済が生み出すファッションへの密かな憧憬があるのかもしれません。
以前からこの女性に対するM. Joe M氏の評価については、非常に高いものがありました。


Monsieur Joe M:
『この米朝会談で、北朝鮮の核実験と弾道ミサイルの発射の自制を「モラトリアム」と表現したのが崔善姫第一外務次官でした。彼女の英語の使い方は実に正確ですね。「モラトリアム」ということは自制が一時的なものであることを表現した単語です。私は崔氏がこの米朝の要(かなめ)になると思ってきましたし、今回の北朝鮮内での人事を経て、ますますそうなっていくと思っています。』


■米朝実務者交渉のマトリックスとは

かつてポンペオ国務長官を善い警官、ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官を悪い警官役、という交渉の立ち回りとして紹介しましたが、やはり二人はどこまで行っても法の番人たる警官には変わりなかった、というのが北朝鮮から見た場合の感想かもしれません。
崔善姫外務次官(当時)は2019年3月15日の記者会見で
「ポンペオ長官とボルトン補佐官が敵対感と不信の雰囲気を作った」と不満を露わにしています。
北朝鮮の狙った目論見は崩れ去り、戦略兵器として作動するかは定かでない核を保持したまま、制裁は変わらず継続したまま、北朝鮮にとっては状況は一向に改善する見込みが立たない状況に陥りました。
米国の引いたラインが北朝鮮にとってあまりに高すぎて、交渉は再起動すら困難な情勢です。

このような中、トランプ大統領は不思議なツイートを行います。

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1109143448634966020
「アメリカ財務省はきょう、これまでの対北朝鮮制裁に大規模な措置を追加すると発表した」「こうした追加制裁を取り消すよう命じた」

ここからは米朝とも交渉継続の意思があることが読み取れます。

問題は米朝首脳会談の露払いをするはずの、実務者レベルでの鞘当てです。

2019年4月17日にボルトン氏は、ブルームバーグのインタビューで、3回目の米朝首脳会談を開くには
「北朝鮮が核兵器を放棄する戦略的決定をしたことを示す兆候が必要だ」とコメントし、これに対して2019年4月20日北朝鮮の崔善姫第1外務次官が「朝米両首脳の意思への無理解なのか、ユーモア感覚から出たのかは分からないが、間抜けにみえる」「発言には米国式才覚や論理性がみられない」と罵倒するコメントを行っています。
この「間抜け」発言で思い出されるのは、2018年5月24日に崔外務次官がマイク・ペンス副大統領を
「無知蒙昧」「足りない間抜け」などの低劣な言語で公開非難すると、トランプ大統領は「到底許しがたいこと」と言って爆発したとの話が伝わっています。トランプ大統領は最後にボルトン補佐官と相談し、ここで一旦中止の書簡を送ることで結論を出した、という経緯です。

https://www.usatoday.com/story/news/world/2018/05/24/north-korea-official-calls-mike-pence-stupid/639856002/
"As a person involved in U.S. affairs, I cannot suppress my surprise at such ignorant and stupid remarks gushing from the mouth of the U.S. vice president," Choe said, according to KCNA.

https://7dnews.com/news/north-korea-slams-bolton-for-stupid-remarks
She then went on: "they all sound un-charming and stupid to me," she said. "Nothing good would come to you if such insensitive remarks persist."

ここまで刺激するであろう言葉を使い、挑発を行う裏には、もうすぐ開催される露朝首脳会談を誇示するという側面があるのかもしれません。

2019年4月18日には北朝鮮のクォン・ジョングク米国担当局長が
「ポンペオ国務長官が会談に関与すれば現場が乱れて物事がこじれる」と発言し、ポンペオ外しを要求しました。
対してポンペオ長官は、翌2019年4月19日に
「何も変わっていない。交渉継続中で、私は今も責任者だ」「私が引き続き交渉チームを率いる」と一蹴し、意に介しません。

文大統領のわずか2分程度で終わった米国への遠足と、北朝鮮の最高人民会議を経て、北朝鮮情勢は再び転がりだすのでしょうか。

Monsieur Joe M:
『“Bolton’s remarks make me wonder whether they sprang out of incomprehension of the intentions of the top leaders of the DPRK and the U.S. or whether he was just trying to talk with a certain sense of humor for his part.All things considered, his word has no charm in it and he looks dim-sighted to me.”
 これが先日の異動で北朝鮮の第一外務次官になった崔善姫氏によるボルトン補佐官への発言です。「北朝鮮と米国の最高指導者の意図への理解力の欠如から来たのか、もしくは彼なりの一種のユーモア感覚を持って話そうとしただけなのか。あらゆることを考慮しても、彼の言葉には何のチャームもなく彼は私の目には視力が半分かけたように(=間抜け)のように見える」と述べたこの発言で、大変に興味深いのは、(1)米朝首脳の考えとボルトン補佐官の考えは違うと切り離したことと、(2)非常に皮肉の効いた発言(dim-sightedは明らかにボルトン補佐官が牛乳瓶の底のような厚いメガネをかけていることを揶揄していますよね)である訳ですが、(3)「私(崔善姫次官)個人の考えでは」とあくまでも限定して述べている点も興味を引かれます。
 こちらベルギーはNATO外交の中心地ですけれど、ここではヨーロッパ諸国がそれぞれの立場を調整しながら、物事をまとめ上げようとしています。そのベルギーから見ますと、「ポンペオ長官はダメ」発言も「ボルトン補佐官も間抜け」発言も、メディアには「批判」の部分だけが取り上げられていますが、これは、「駆け引き」の要素が強い外交的な発言ではないか、と考えさせる部分があると思います。北朝鮮流の「アメリカ・ナイズされた」駆け引き方法と言ったら、分かるでしょうか。私にはむしろ、アメリカとの距離が近くなり始めているような気すらします。外交はあまり”思い込み”に縛られないことが大事です。全体像はまだ明確ではありませんが、何かが動く気配があると思いますね。「北朝鮮の動きは、いま、目を皿のようにして見るべき時にある」ということだけは、はっきりと言えるのではないでしょうか。』


幸い、日本の拉致問題に関してポンペオ長官より「米国は、北朝鮮と対話をする際には必ず拉致問題を提起する」と言明があり、今後とも日米同盟を基軸にした北朝鮮戦略は維持されそうです。

■北朝鮮非核化のための軍事オプション(選択肢)

2019年3月26日、米国議会の諮問機関「議会電磁波委員会」顧問のピーター・ビンセント・プライ氏はワシントン・タイムズにいくつか軍事オプションを提唱しています。

■ 第1段階:人工衛星への電磁波攻撃
■ 第2段階:空母投入で北朝鮮のミサイルを破壊
■ 第3段階:北朝鮮の準中距離弾道ミサイルと短距離弾道ミサイルの合計1000基ほどを破壊


Military options for denuclearizing North Korea
https://www.washingtontimes.com/news/2019/mar/26/military-options-for-denuclearizing-north-korea/
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56145

"bloody nose" 型の亜種というべきもので、北朝鮮本土を攻撃対象から外し、EMP攻撃を組み合わせた方法論は、以前管理人が書いたものにコンセプト的には非常に近いものがあります。

http://blue-diver.seesaa.net/article/453374907.html
http://blue-diver.seesaa.net/article/456191936.html
http://blue-diver.seesaa.net/article/456721768.html

■北朝鮮核問題の新レッドライン

2019年3月29日 北朝鮮の核問題をめぐって、韓国政府が把握する北朝鮮の核施設のリストを、韓国メディアが初めて入手したと報じた。
中心的な施設は、40カ所にのぼるという。
韓国KBSによると、韓国政府が把握するリストには、北朝鮮内部に核関連施設が全部で104カ所あると記載されている。
このうち、40カ所が中心的な施設とされ、非核化の措置が必要で、核の研究施設が15カ所、ウラン鉱山が8カ所あるなどとしている。
北朝鮮の核関連施設のくわしい場所が報じられるのは、初めて。
[Exclusive] KBS Secures List of N. Korea's Nuke Facilities

http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=e&Seq_Code=144044

2019年3月1日 トランプ大統領は、米軍最強と謳われるF-22戦闘機の前で演説
2019年3月4日 米B-52H戦略爆撃機が、東シナ海から日本海を北上。北朝鮮は搭載巡航ミサイルの射程内

https://www.fnn.jp/posts/00433620HDK

これらの記事から言えることは、

■米国は暫定的には北朝鮮が核関連施設を申告しなくとも、大部分の攻撃対象を既に把握・選定している
■F-22による重要施設へのサージカル・ストライクも可能

これらを相次いで北朝鮮へ示したことになります。

2012年オバマ政権下で「Leap Day Deal」というものがあったそうで、

https://www.38north.org/2019/03/editor030719/

最新のレッドラインは
2020年2月29日
あたり

最終ラインは
次の大統領就任式の2021年1月20日

と現時点では変更になっていると考えます。

対して、北朝鮮側は2019年12月31日という期限を提示してきました。
北朝鮮の主張を裏返せば、このまま制裁が続けば、年内で蓄えが尽きる可能性もあります。

今回、米国は決裂も辞さない構えで米朝首脳会談に望み、そのあまりのハードルの高さから、北朝鮮は交渉から引き下がらざるを得ませんでした。
陸上競技で形容するなら、文大統領から競技の概要を吹き込まれ、ハードル競争のつもりで助走してきたのに、眼前に現れたのは棒高跳びのバーだった、そんなところだと思います。
北朝鮮としては、これをなんとか走り高跳びの高さに変えたいところですが、バーを超えた後にマットが敷いてあるのか、それはまだ何とも言えない状況です。
北朝鮮の期待の星である崔善姫第一外務次官が、核放棄とともに失墜すると思い込んでいる国威の衝撃を和らげるマットを準備できるのかが、今後交渉が再起動するための条件となりそうです。

以上管理人がお届けしました。




時系列

http://blue-diver.seesaa.net/article/465286608.html
http://blue-diver.seesaa.net/article/465286623.html
posted by     at 23:31| Comment(0) | Monsieur Joe M | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【第2部完結企画】2nd Story Arc of The North Korean Denuclearization Model

 第3次朝鮮半島核危機の第2部を2018年7月23日から2019年2月28日までとする場合、ポンペオ国務長官、ボルトンNSC担当補佐官が両輪となって、対北朝鮮戦略を動かしてきました。
もちろん、その動力源は米国の国益を守護せんとする明確な意志であり、トランプ大統領の持つ現状打破への熱源は、世界を新たな状況へと運んでいきました。

今回も総集編として、重要な記事をピックアップしておきます。

是非、原文にもあたって頂ければと思います。
https://translate.google.co.jp/

■Critical Articles

2018年7月6日
ギャンブル等依存症対策基本法案が可決、成立

http://casino-ir-japan.com/?p=19804

ギャンブル等依存症対策基本法案の比較
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/29985/00000000/6-2.pdf
https://www.syaanken.or.jp/?p=9632
※後半は主にパチンコ・パチスロ問題に重点が割かれており、この法案のターゲット(本丸)が示唆されます。
2019年にはパチンコ市場の急速な収縮が記事に踊るようになりました。
北朝鮮の資金源を絶つ意味で重要な動きです。

2018年7月30日
U.S. spy agencies: North Korea is working on new missiles

https://www.washingtonpost.com/world/national-security/us-spy-agencies-north-korea-is-working-on-new-missiles/2018/07/30/b3542696-940d-11e8-a679-b09212fb69c2_story.html?tid=pm_world_pop
この記事は米国の諜報機関によるリークです。
降仙(カンソン、Kangson)のウラン濃縮施設
平壌近郊の山陰洞(サヌムドン、Sanumdong)にあるミサイル研究施設
ミサイル発射施設「西海衛星発射場(Sohae Satellite Launching Station)」
に関する情報です。
以降も北朝鮮の秘密施設に関するリークは続きますが、トランプ大統領は大きな反応は示しません。
その反応により北朝鮮はレッドラインに関して誤認した可能性があります。

2018年8月7日
Bolton talks Iran sanctions, Russian election meddling

http://video.foxnews.com/v/5819001565001/?#sp=show-clips

John Bolton On Iran & Turkey Sanctions, North Korean Denuclearization & President Trump’s Press Conference With Vladimir Putin
https://radio.foxnews.com/2018/08/07/john-bolton-on-iran-turkey-sanctions-north-korean-denuclearization-president-trumps-press-conference-with-vladimir-putin/

2018年8月19日 
'This Week' Transcript 8-19-18: White House National Security Adviser John Bolton and Bishop David Zubik

https://abcnews.go.com/Politics/week-transcript-19-18-white-house-national-security/story?id=57261300

FOX NewsとABC Newsの2つからは当時のボルトン補佐官のレッドラインが確認できます。
南北首脳会談から1年後の2019年4月27日です。

2018年8月21日 
North Korea’s Foundation Day Parade: Likely to be Larger than the February Army Day Parade

https://www.38north.org/2018/08/mirim082118/
この情報は北朝鮮が国連決議違反を繰り返していることが報告されています。

2018年8月22日 
Update on North Korea’s Sohae Satellite Launching Station

https://www.38north.org/2018/08/sohae082218/
これは米朝首脳会談で約束したはずのミサイルエンジン実験場「西海衛星発射場」の解体作業が停滞していることを報告しています。

2018年8月24日
Trump calls off Pompeo’s North Korea visit, citing a lack of progress on denuclearization

https://www.washingtonpost.com/world/national-security/trump-calls-off-pompeos-north-korea-visit-citing-a-lack-of-progress-on-denuclearization/2018/08/24/5349733a-8915-45ee-b075-ae840d9d272b_story.html?utm_term=.6f19257654a0
トランプ大統領はポンペオ長官の訪朝予定を一旦キャンセルする指示を出します。

https://www.uscc.gov/Research/china%E2%80%99s-overseas-united-front-work-background-and-implications-united-states
https://www.uscc.gov/sites/default/files/Research/China%27s%20Overseas%20United%20Front%20Work%20-%20Background%20and%20Implications%20for%20US_final_0.pdf
同日、米国議会の「米中経済安全審査委員会(USCC)」は、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表します。
これは2018年10月4日のペンス演説に繋がる流れです。
http://news.livedoor.com/article/detail/15266712/

2018年8月27日
North Korea warns Pompeo denuclearization talks are 'at stake,' sources say

https://edition.cnn.com/videos/politics/2018/08/28/north-korea-warning-letter-us-denuclearization-ripley-bpr-nr-vpx.cnn
北朝鮮から米国へ書簡が届きます。
プロセスの崩壊を匂わせ、駆け引きを行っていきます。

2018年9月19日 
It’s time to accept that not every nation wants to be friends
By Nadia Schadlow September 15, 2018 | 10:01pm

https://nypost.com/2018/09/15/its-time-to-accept-that-not-every-nation-wants-to-be-friends/
政権を離れたナディア・シャドロー女史が、古巣のハドソン研究所から提言を行っています。
『「すべての国家が友人になりたいと考えている訳でではないことを理解せよ」という題でグローバリズムを否定し、ここの国の統治の中で利害関係を調整していくのがいまの時代に求められており、トランプはそれをやっていると、トランプ大統領の外交手法を応援する共和党的スタンスに立った論説です。』(by Monsieur Joe M氏)
巨視的には、ナディア戦略は羅針盤として、トランプ政権に影響を与え続けている、そんな印象を受けます。

2018年9月19日
「9月平壌共同宣言」の全文(韓国側発表に基づく)。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091901061&g=prk
南北朝鮮の共同宣言です。

2018年9月26日
ブルームバーグ(Bloomberg)は「文在寅は金正恩の首席報道官」との見出しで報道。「South Korean’s Moon Becomes Kim Jong Un’s Top Spokesman at UN」(9月26日=JST)
While Kim Jong Un isn’t attending the United Nations General Assembly in New York this week, he had what amounted to a de facto spokesman singing his praises: South Korean President Moon Jae-in.
金正恩は国連総会に出席しなかったが、彼を称賛する事実上のスポークスマンを得た。韓国の文在寅大統領である

上記の流れから見れば、ブルームバーグの指摘は、痛烈な皮肉となって文在寅大統領を襲うことになります。

2018年10月4日
米中G2論の終焉を決定づけた、ペンス演説です。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-administrations-policy-toward-china/
保守系雑誌に採用された全訳のアドレスです。
ttps://www.newshonyaku.com/usa/20181009
反中コンセンサスは、対北朝鮮戦略においても大きな影響を与え続けるでしょう。

2018年10月15日
US military tightens base access for South Koreans in Japan

https://www.stripes.com/news/us-military-tightens-base-access-for-south-koreans-in-japan-1.551939
在日米軍は在日韓国人の基地へのアクセスを厳格化します。
韓国は軍事上は、事実上北朝鮮と一体化したと看做された状況に入ります。

2018年10月25日 李克強総理との会談(25日午後)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_004452.html

2018年10月26日 習近平国家主席との会談(26日午後)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_004452.html
ペンス演説後、中国は反日路線の修正に迫られます。

2018年11月12日
Undeclared North Korea: Missile Operating Bases Revealed

https://beyondparallel.csis.org/north-koreas-undeclared-missile-operating-bases/
米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が運営する北朝鮮分析サイト「ビヨンドパラレル」が未申告のミサイル基地の情報を発表しますが、トランプ大統領は既知に情報であると、ここでも大きな反応は示しません。

2018年11月16日
在韓米軍、韓国ソウルのアメリカンスクール小中学校を2019年に閉鎖すると発表

http://www.usfk.mil/Media/Press-Releases/Article/1692158/usag-yongsan-school/
この時点では、2019年4月27日のレッドラインを逆算して動いていることが伺えます。

2018年12月20日
トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2019年2月末に退任するとツイッターで発表しますが、
https://twitter.com/realdonaldtrump/status/1075878792168685568
対してマティス長官は、辛辣なトランプ政権への別れの挨拶を発表しました。
https://www.nytimes.com/2018/12/20/us/politics/letter-jim-mattis-trump.html
この辺りのトランプ政権は空中分解寸前で、機能停止に陥っていました。

2018年12月20日
韓国軍レーダー照射事件

http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/21g.html
この事件は北朝鮮が絡んだ、闇の深い事件です。

2018年12月31日
米国はトランプ大統領の署名により、「アジア再保証イニシアチブ法」を成立させます。
オーストラリア、インド、日本との安全保障における連携が謳われています。
そして北朝鮮に関する文書も入っていますが、その文書にトランプ大統領が署名した事実は、その後の米朝首脳会談にも反映されることになりました。
https://www.congress.gov/115/bills/s2736/BILLS-115s2736enr.xml

2019年1月2日
シャナハン国防長官代行の就任時の訓示です。
CHINA, CHINA, CHINA
https://www.reuters.com/article/us-usa-military-china/for-shanahan-a-very-public-debut-in-trumps-cabinet-idUSKCN1OW151

2019年1月11日
北の核戦力の見積もりが相次いでアップデートされます。
https://www.fnn.jp/posts/00427100HDK
まずはランド研究所の見積もりです。
https://www.rand.org/content/dam/rand/pubs/tools/TL200/TL271/RAND_TL271.pdf

2019年1月18日
北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長が18日(現地時間)、米ワシントンを訪問してポンペオ国務長官に会った席で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の話が出てきたと、外交筋が28日明らかにしました。
https://www.usatoday.com/story/news/world/2018/07/07/mike-pompeo-north-korea-denuclearization-trump-kim-jong-un/765232002/
その金英哲氏の帰国と同時に、アメリカはリークを行います。

ちなみにビーガン氏(手前の人物)の表情に注目せよ、とM. Joe M氏からレクチャーを受けました。
http://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_northkorea/879254.html

この日、日本近海では瀬取りが行われていました。

2019年1月18日 
北朝鮮船籍タンカー「AN SAN 1号」と船籍不明の小型船舶による洋上での物資の積替えの疑い
平成31年1月24日
防衛省

http://www.mod.go.jp/j/press/news/2019/01/24c.html

2019年1月21日
Undeclared North Korea: The Sino-ri Missile Operating Base and Strategic Force Facilities
https://beyondparallel.csis.org/undeclared-north-korea-the-sino-ri-missile-operating-base-and-strategic-force-facilities/
新五里(シノリ)ミサイル基地の報告です。

2019年1月29日
米国のダン・コーツ(Dan Coats)国家情報長官が、米国のインテリジェンス・コミニティを代表して上院情報委員会の公聴会で報告を行います。
https://www.dni.gov/index.php/newsroom/congressional-testimonies/item/1947-statement-for-the-record-worldwide-threat-assessment-of-the-us-intelligence-community
https://www.dni.gov/files/ODNI/documents/2019-ATA-SFR---SSCI.pdf
「北朝鮮は米国および国際社会から重要な譲歩を引き出すため、部分的な非核化の道の交渉に努めるものの、われわれは引き続き、北朝鮮がすべての核兵器とその生産能力を放棄する可能性は極めて低いと評価する」
というもので、多くの北朝鮮ウォッチャーの悲観的見解を代表するものです。

2019年2月12日 
米上院の公聴会に臨んだインド・太平洋軍の司令官、デーヴィッドソン提督は「北朝鮮が核兵器や核生産能力をすべて、あきらめるとは考えにくい」「北朝鮮は、特に(北朝鮮北東部の)豊渓里(プンゲリ)核実験場のトンネルのリバーシブルな分解のように、非核化に向けて、いくつかのステップを踏むなどしてきたが、意味のある進歩を遂げるためには、なすべきことがたくさんある」との考えを示しました。デーヴィッドソン提督は、北朝鮮自身の手によって2018年5月24日に爆破されたはずの豊渓里核実験試験場は、再開可能と認識していることを意味しています。
https://www.fnn.jp/posts/00427100HDK
U.S. commander says North Korea unlikely to give up all nuclear weapons
https://www.reuters.com/article/us-northkorea-usa-military/u-s-commander-says-north-korea-unlikely-to-give-up-all-nuclear-weapons-idUSKCN1Q1298
STATEMENT OF ADMIRAL PHILIP S. DAVIDSON, U.S. NAVY COMMANDER, U.S. INDO-PACIFIC COMMAND BEFORE THE SENATE ARMED SERVICES COMMITTEE ON U.S. INDO-PACIFIC COMMAND POSTURE 12 FEBRUARY 2019
https://www.armed-services.senate.gov/imo/media/doc/Davidson_02-12-19.pdf
インテリジェンス機関、軍部とも認識を共有していることが分かります。

2019年2月15日
北朝鮮が日本との接触で、拉致被害者に認定している田中実さんが北朝鮮の平壌で結婚し妻子と暮らしていると伝えてきたことが15日、分かった。日本政府関係者が明かした。拉致の可能性を排除できない金田龍光さんにも妻子がいると伝達。

この情報は、2018年3月28日にも話題に上がっていましたが、再浮上した情報です。
後の北朝鮮支援凍結の通告に繋がる流れです。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/rachi19620180402003.pdf/

2019年2月15日
Undeclared North Korea: The Sangnam-ni Missile Operating Base

https://beyondparallel.csis.org/undeclared-north-korea-sangnam-ni-missile-operating-base/
この報告は未知の上南里(サンナムニ)にあるとされるミサイル基地情報です。

2019年2月26日 
北朝鮮支援凍結、日本は継続 拉致解決の「カード」 非核化での米制裁緩和に同調せず

https://mainichi.jp/articles/20190225/k00/00m/010/254000c
第2回米朝首脳会談の直前、日本は拉致問題について一つの宣言を行ったようです。

私は2月上旬時点で、
「最近はNHKなどがよく引用するエバンス・リビア元国務次官補代理などの見方とは違う、サプライズな動きをトランプ大統領は持ってくるのではないか、というような気がしております。
巷で語られている範囲のルートであると、あまりトランプ大統領らしさを感じません」
とM. Joe M氏に書き送りました。

2019年2月28日
会談から約1ヶ月後、ロイターが報じたトランプ大統領が金正恩委員長に手渡した文章とされるものです。
Exclusive: With a piece of paper, Trump called on Kim to hand over nuclear weapons
https://www.reuters.com/article/us-northkorea-usa-document-exclusive/exclusive-with-a-piece-of-paper-trump-called-on-kim-to-hand-over-nuclear-weapons-idUSKCN1RA2NR
「北朝鮮の核施設、化学・生物兵器プログラムとこれに関連する軍民両用施設、弾道ミサイル、ミサイル発射装置および関連施設の完全な廃棄」を求めている。
(1)核開発計画の完全な申告と米国を含む国際査察団の全面的な査察受け入れ
(2)あらゆる核関連活動の停止と新規の関連施設の建設中止
(3)全ての核関連施設の廃棄
(4)核開発に携わる科学者・技術者の商業部門への異動、
を要求した。

■CNNが伝えた会談の舞台裏

A snub and a last minute Hail Mary. Trump's tough lesson in North Korean diplomacy
https://edition.cnn.com/2019/03/06/politics/trump-kim-hanoi-summit-snub/index.html
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250995&servcode=a00§code=a00
CNNが会談後に報じた舞台裏ですが、北朝鮮が実行した過去の成功体験を踏襲した交渉術と、ディール不発へと転落していく様が描写されています。
この内容について伺ってみました。

Monsieur Joe M:
『27日、28日の会談の流れの詳細は、ここベルギーで見ていても終わった後に中身がまったく分かりませんでした。制裁のレベル(一部か全部か)で決裂が原因など、外交の世界では理解できない理由だからです。メディアは会談決裂直後は「制裁が問題だった」と書きましたよね。それはトランプ大統領が「制裁の協議が原因のような言い方をしたし、北朝鮮側も28日深夜の会見で「制裁は一部解除を求めただけ」と反論したからです。ところが1ヶ月経ったいま、話は大きく変わっています。米側のビッグ・ディールに金正恩側がびっくりして合意できなかったという話が前面に出ています。トランプ大統領が「君は非核化の準備ができなかった」と言い放った、と言うことですね。
 私は、多分、今回のハノイ・サミットは隠されている大きな事実があると思っています。米朝は対立していますが、その対立に実に微妙な「あうんの呼吸」を感じます。それが何かは分かりませんが、いま見えていることは、事実とは大きく乖離しているのでは、と思っています。』


以上が第3次朝鮮半島核危機第2部のあらすじとなります。

熾烈な外交が展開される舞台裏では、袖を掴んででも交渉をなんとか繋ぎ止めようとする奮闘ぶりが垣間見えます。
現時点では、役者は役をこなしつつ、看板の書き出しに名が上がった状況がホールドされています。
役を演じている主役たちが舞台を降りる時、それは次のフィールド、すなわち戦場を意味するからです。
外交という舞台に立つ役者は、しくじった北朝鮮側は役の変更を余儀なくされました。
第3幕はどのような演目が展開されるのでしょうか。

以上管理人がお届けしました。

posted by     at 23:15| Comment(0) | Monsieur Joe M | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第19段 時系列2

2019年3月15日 ニュージーランドの銃乱射テロで、警察は15日、死者が49人に上ったと明らかにした。

2019年3月15日 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、東京新聞記者が「質問の自由」に関する政府の認識をただしたのに対し、「質問に入る前に個人的な意見を述べることが繰り返された場合、本来の趣旨が損なわれる。事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対許されない」「全く当たらない。例えば米国で閣僚クラスが(定期的に)記者会見しているか。私は厳しいスケジュールの制約の中で1日に2回会見し、可能な限り真摯(しんし)に回答するよう努めている」「国際的なF-35ユーザーコンソーシアムはJSMに大きな関心を示しており、KONGSBERGは彼らのF-35フリートにJSMを提供するために日本によって選ばれたことを非常に誇りに思います。これはJSMプログラムにとって重要なマイルストーンであり、生産段階に入っています」

2019年3月15日 北朝鮮は米国との核協議の停止を検討しており、ミサイル発射の一時停止措置についても再考する可能性がある。複数のメディアが15日、北朝鮮高官の話として伝えた。
ロシアのタス通信によると、北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官はこの日、北朝鮮は非核化に向けた米国との協議を停止することを検討していると発言。平壌での記者会見で、北朝鮮は米国の要求に屈するつもりも、そのような交渉を持つつもりもないと語ったという。
北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官は15日、平壌(ピョンヤン)で記者会見し、2月にベトナムで開かれた首脳会談でのアメリカ側の非核化要求について、「われわれは、アメリカの要求に対して、いかなる形でも譲歩するつもりはないし、このような交渉に携わりたくない」
崔氏が「我々は、アメリカ側のいかなる要求に屈するつもりも、そのような交渉に積極的に取り組むつもりもない」と述べ、アメリカは「ギャングのような」立場を取ったと非難したと報じた。
ハノイ会談で北朝鮮が要求したのは、交渉が決裂した後の会見でトランプ大統領が主張したような全面的な制裁解除ではなく、民間の経済と北朝鮮国民の暮らしを妨げている5つの主要な経済制裁の解除だけだったと述べた。
「明白なのは、今回、アメリカ側が絶好の機会を棒に振ったということだ」
「なぜアメリカが異なる内容を発表したのか、私には分からない。我々は全面的な制裁解除は1度も要求しなかった」
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が米国との交渉中断を考慮中であることと、核とミサイルのモラトリアム(実験や発射の猶予)撤回を含む今後の行動計画を近く発表することがわかった。北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が15日に明らかにした。
「米国の同盟である南朝鮮(韓国)は(米朝間の)仲裁者ではない」
、金正恩氏がハノイでの米朝首脳会談で米国の態度に当惑したことを明らかにした上で「ポンペオ国務長官とホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官の強硬な態度により敵対と不信の雰囲気になった」とも伝えた。
崔次官はさらに「故国に戻る途中、委員長同志は『一体何のためにこんな汽車旅行をしなければならないのか』と語られた」「米国の強盗のような態度が結局、今の状況を危険なものにするだろう」などとも語った。
崔次官は「ミサイル発射と核実験の中断など、我々が過去15カ月にわたり行った措置に対し米国が相応の措置を行わず『政治的計算』をやめないなら、妥協や交渉を続ける考えはない」
「金委員長は(ミサイル)発射と核実験が中断した状態を今後も続けるか、近く決めるだろう」
「朝米最高首脳の関係は今なお良好で、その相性は神秘的なほど素晴らしい」

2019年3月15日 崔次官の発言は、言い換えれば「すでに50年過ぎた寧辺の老朽化した核施設以外、何も差し出す考えはない」という意味だ。寧辺のプルトニウム施設とウラン施設はもはや北朝鮮の核開発において主要な役割を果たしておらず、単なる交渉用のカードに過ぎない。そのためそれを差し出すことで制裁の全面的な解除を要求することは、今後も核を保有し続けることの意思表明に他ならない。もしトランプ大統領がハノイで金正恩氏の一連の提案を受け入れていれば、世界中の識者が「米国は北朝鮮の核保有を認めた」と解釈したはずだ。
金正恩氏が本当に核を放棄する決断を下したのであれば、極秘のウラン濃縮施設や核弾頭といった核心的な問題をめぐって再び米国との対話に乗り出しているはずだ。ところが今回改めて脅迫を始めたことから考えると、北朝鮮は最初から核を放棄する意志などなく、「非核化ショー」によって核保有を確かなものとする戦略を持っていたことがわかる。金正恩氏は文在寅(ムン・ジェイン)大統領やトランプ大統領、さらに韓国の特使団や米国の関係者らに「トランプ大統領の任期中に完全な非核化を行う」「何のために核を持ち続けて苦労するのか」「私の子供たちまで核を持たせたままにしたくない」などと語っていたが、これらは全て心にもないうそだったのだ。米情報当局の複数のトップは全員がこの詐欺について把握していたし、今やトランプ大統領も知っている。韓国政府も最初からわかっていたはずだ。ただ知らないふりをして国民をだまそうとしていたのだ。

2019年3月15日 中国・北京で開かれていた第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第2回会議が15日、閉幕した。李克強(リー・クォーチャン)首相は閉幕後の記者会見
中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の製品などを巡り、中国政府が中国企業に他国の情報監視などスパイ活動を求めているとする米国側の懸念には「中国の法律に適合しておらず、中国のやり方でもない」「現在も行っていないし、将来も絶対に行わない」

2019年3月15日 防衛関連が後場一段高、北朝鮮が米との核協議停止を検討との報道で

2019年3月15日? 北朝鮮 平壌と新義州の新築高級マンションの不動産価格急落、米朝首脳会談の決裂が影響 米政府系ラジオ・フリー・アジアRFA報道
「数万ドルのマンションを複数買ったら、資金の出処について保衛部(秘密警察)に疑いを持たれるのは明らかなので、金持ちの幹部は購入をためらっている」(情報筋)
金正恩氏は「出処を問わずに個人資産を不動産に投資させよ」「利益も最大限保証せよ」という指示を下し、不動産市場を活性化しようとしていた。

2019年3月15日 イギリス議会は3月29日に迫ったEU(ヨーロッパ連合)からの離脱を延期することを、賛成多数で可決した。可決されたEU離脱延期の動議は、20日までに離脱案が議会で承認された場合、29日に予定されていた離脱を6月30日まで一度だけ延期するもの。

2019年3月15日
アメリカ与野党を束ねる「反中コンセンサス」
アメリカの政治では党派の対立が高まっているが、唯一党派を越えて共通の意識が醸成されつつあるのが、中国の不公正な貿易慣行や安全保障上の脅威などを問題視する「反中コンセンサス」だ。
トランプ大統領がツイッターで「頼りになる男」とお墨付きを与え、全幅の信頼を寄せるアメリカ下院議員テッド・ヨーホー氏
ーー米朝首脳会談が終わり、世界は米中首脳会談の行方に注目していますね。
ヨーホー議員:
トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の会談を、メディアは失敗に終わったと報じた。しかし、私はそうは思わない。あの米朝首脳会談で、トランプ大統領が交渉において妥協しない強い姿勢を示したことは意味があった。
大統領が米朝首脳会談で示したのは、「結果が伴わないと思えば、その交渉から立ち去る勇気を持っている。」ということだ。前政権とは違う。
習近平国家主席との会談に臨むにあたって、「中途半端なオファーで協議の席に着くな」というメッセージを伝えられたと思う。米中の貿易問題を解決したいのなら、信頼と尊敬をベースに、両国にとって良い結果が出るように努力しなければならない。貿易や商談でも同じことだが「良いディール」というのは両者がウィンウィンの結果を得られ、いい気持で協議会場を後にする。そういうものでなければならない。それが、アメリカが望む結果であり、できるだけ早くそこに米中両首脳が到達できることを願っている。また、中国側はトランプ大統領の立場は不動であり政府の支持があることも理解しなければならない
ーー米中の争いが貿易ばかりではなく、ファーウェイ問題に代表される先端技術を巡る覇権争いにまで発展しているが?
ヨーホー議員:
アメリカがファーウェイの副会長の身柄引き渡しを求めているがこれがまるで技術覇権をめぐる米中の争いの様に報じられるのは違うと思っている。これは技術覇権の競争ではなく、純粋に法的介入が必要な犯罪事案だ。
2012年の上院軍事委員会の調査によって中国の国家支援によるセキュティティ侵害の懸念がある事。そしてファーウェイとZTEが国家の安全を脅かすと認識するように至った。
今日まで、その認識がありながら有効な手立てが講じられることはなかったのだ。7年たった今、毅然と身柄の引き渡しを求めていることは正しいことで、調査して問題点を白日の下にさらすことは重要だと思う。そうすることによって世界が一体何がそこで起きているのかを知ることができるのだから。

2019年3月15日 中国船の領海侵入、北朝鮮籍の船への対応を強化へ 大型巡視船の新拠点を鹿児島市に
第10管区海上保安本部は海上保安庁の大型巡視船の新たな拠点を鹿児島市に整備する計画があることを明らかにしました。
県との協議で承認されれば来年度にも着工するとしています。
大型巡視船の拠点として整備が計画されているのは鹿児島市七ツ島2丁目の鹿児島港谷山2区です。
10管本部によりますと海上保安庁は現在、沖縄の尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入や、北朝鮮籍の船への対応を強化するため大型巡視船を造っていて、その拠点を鹿児島港谷山2区に整備する計画があるということです。

2019年3月15日 ビットコイン大量消失でマウントゴックス社元社長 一部無罪で執行猶予

2019年3月15日 自民党は15日、アメリカの巨大IT企業4社「GAFA」の規制に向け、アップルとアマゾンからヒアリングを行った。
会合でアップル側は、「独占的ではなく、競争が担保されている」と説明し、アマゾン側は、「透明性と公平性に気をつけながら企業努力している」と主張した。
会合のあと、甘利元経済再生担当相は、「インフラは公正で透明性があるのが基本だから、そういうルールを組み立てる」

2019年3月15日 ロシア紙コメルサントは15日、プーチン大統領が日露平和条約交渉について、「勢いは失われた」平和条約締結に向け「まず日本が米国との条約(日米安保条約)を離脱しなければならない」これまでの交渉で「安倍首相が(北方領土に)米軍基地は設置されないと保証した」駐留させないことを担保する「現実的な方法はない」

2019年3月15日 男性3人殺害、主犯格(韓国籍)の男と共謀し、実行役に死刑判決 地裁姫路支部 主犯格の韓国籍の無職、陳春根被告(48)=1審無期懲役、控訴=からの報酬を目当てに上村被告が自発的に犯行に及んだと指摘

2019年3月15日 トランプ米政権は韓国に対し、自由貿易協定に基づく協議開催を要求した。韓国公正取引委員会(KFTC)の競争問題公聴会手続きを巡り懸念解消を図る。
米通商代表部(USTR)は声明で「こうした公聴会の一部で、証拠を精査したり反証したりする機会など、米当事者が持つ特定の権利が認められなかった」「この基本的権利の否定は、弁護能力を損わせるものだ」

2019年3月15日 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は15日、関係筋の話として、スペインのマドリードで2月22日に起きた北朝鮮大使館襲撃事件に「千里馬民防衛」を名乗る反体制団体が関与していたと報じた。襲撃計画を知る関係者らの話としている。一部メディアが報じた、米中央情報局(CIA)との連携はなかったとしている。

2019年3月15日 アメリカのトランプ大統領は、国境沿いの壁を建設するために出した非常事態宣言を終結させる議会の決議に対して、就任後初めてとなる拒否権を発動
トランプ大統領は、「すべてのアメリカ国民の安全を守るため、無謀な決議に対する拒否権にサインする」

2019年3月15日 トランプ大統領の貿易戦争、米経済に78億ドルの損失 昨年1年で

2019年3月15日 2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査するモラー特別検察官は15日、トランプ陣営の幹部だったリック・ゲーツ被告に対する判決言い渡しを延期するよう裁判所に要請した。モラー氏の捜査チームは裁判所への提出文書で「ゲーツ被告は複数の捜査で協力を続けており、判決を下す適切な時期ではない」

2019年3月15日 ポンペオ長官は、15日、北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が、米朝協議打ち切りを警告した会見を見たと述べたうえで、対話や交渉を続けることに期待感を示した。
ポンペオ国務長官「ハノイでの米朝首脳会談で、金正恩委員長はトランプ大統領に直接話し、核実験もミサイル実験も再開しないと約束した。われわれは、彼がこの約束に従うことを期待している」
崔次官が会見で、核やミサイル実験再開の可能性に言及したことについて、ポンペオ長官は、核実験停止などは金委員長が首脳会談でトランプ大統領と約束したことだと指摘し、順守するよう求めた。

2019年3月15日 沖縄・アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、防衛省は、新たに見つかった軟弱地盤の改良工事に、3年8カ月程度かかると試算した報告書を国会に提出した。
辺野古沖への移設をめぐっては、沿岸部北側の海域で、軟弱な地盤の存在が明らかになったことから、防衛省は、野党側の求めに応じる形で、関連する資料を参議院予算委員会に提出した。
およそ1万ページにおよぶ資料では、“埋め立て区域の水面下90メートルに軟弱地盤が存在”し、このうち“水面下70メートルまで地盤改良を行えば、安定性は確保できる”としている。
また、地盤改良にかかる工期は“3年8カ月程度を要する”という。

2019年3月15日 北朝鮮の最高人民会議選 総連議長など在日5人当選=朝鮮新報

2019年3月15日 ポンペオ米国務長官は15日の記者会見で、国際刑事裁判所(ICC)の判事や検察官に対して、米国への入国制限措置を講じると明らかにした。アフガニスタン戦争に関与した米兵や米政府当局者に対する捜査や起訴を防ぐためだと説明した。
入国制限措置について、ポンペオ氏は「イスラエルなどに対するICCの捜査を止めるために講じるかもしれない」とも語った。パレスチナ自治政府がイスラエル関係者の訴追を求めたことを念頭にICCをけん制した。ICCについては、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が18年9月に独自制裁を警告していた。

2019年3月15日 中国「告発番組」に異変 Wi‐Fiで「個人情報」抜き取り
「宣伝目的の迷惑電話はなぜたびたびかかってくるのか?」をテーマに、そのメカニズムを暴いたこの番組。
潜入取材によって番組が暴いたのは、国内で出回る、個人情報を抜き取る機器の存在だった。
ナレーション:
全ての秘密は、この小さなボックスです。
携帯電話使用者の無線LANがONになると、そのMACアドレスを検出することができる。
番組によると、スマホ利用者がWi-Fiのスイッチを入れていると、携帯端末の情報を抜き取れる特殊機器があり、その情報とビッグデータを照らし合わせることにより、携帯番号やプロフィールなどの個人情報が分かるのだという。
さらに、抜き取った電話番号に対して「自動で大量の電話をかけるシステム」もあるという。
開発会社の関係者:
MACアドレスが分かれば、IMEI番号に変更し、携帯電話の番号が分かる。
普通、人間だと1人で1日に300〜500回の電話でも大変だけど、このシステムだと1日5000回の電話をかけることができる。
海外企業を“狙い撃ち”にしてきた炎上番組
「消費者の日」である3月15日に毎年放送され、“炎上”を巻き起こしてきたこの番組。
2013年には「iPhoneの保証が中国と他国で違う」という内容を放送し、AppleのCEOが謝罪する事態にまで発展。
有名企業の“狙い撃ち”も数多く、中国に進出する海外企業は戦々恐々としているのだ。

2019年3月15日 米紙ワシントン・ポストは15日(現地時間)、「ハノイ会談決裂後、仲裁者としての文大統領の信頼性は危機にひんしている」とのタイトルで記事を掲載し、「最近の北朝鮮の妥協のない行動は、文大統領の仲裁力の限界を部分的に反映している」「(文政権への)攻撃は韓国内の政敵だけでなく、米ワシントンと国連からもある」

2019年3月15日 ビンセント・ブルックス元在韓米軍司令官が、2017年の北朝鮮との戦争準備について「実際的かつ本物(real and true)」だったと語ったことが分かった。当時、北朝鮮の核・ミサイル実験を巡って米国のドナルド・トランプ大統領が「炎と怒り」に言及し、韓半島(朝鮮半島)は一触即発の危機的状況へと突き進んでいた。
CNNテレビで外交・安全保障問題を担当するカイリー・アトウッド記者は15日(現地時間)、ツイッターに「『2017年、トランプ大統領は北朝鮮との戦争に本気だったか』という質問に、ビンセント・ブルックス元在韓米軍司令官は『そうだ』と答えた。ブルックス元司令官は『トランプ大統領は本気だった。われわれが戦争に向かっていく能力と準備体制は実際的で、本物だった』と語った」「ブルックス元司令官は、以前示したよりもさらに強力な(北朝鮮との戦争)計画を持っていた」

2019年3月15日 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は15日、ハノイ会談の決裂で文氏の仲介役としての信頼性が問われていると指摘する記事を掲載。「南北経済協力を進める韓国のアプローチが正しい答えとは思えない」などと、南北融和に傾斜する文氏の手法を疑問視する米中の専門家の意見を報じた。
文氏はハノイ会談後、米朝が合意に至らなかったことを「残念だった」などと表現。安易に妥協しなかったなどとして、トランプ大統領の判断を「全面的に支持する」と表明した安倍晋三首相とは対照的で、ソウルの外交筋によれば、米政権の不興を買ったという。

2019年3月15日 「国連軍の無理な作戦のせいで大きな被害」仁川上陸作戦被害補償推進

2019年3月15日 米国防総省は、「フォートトランプ(トランプ要塞)」と呼ばれる大規模な基地をポーランドに新たに建設し、機甲師団を駐留させることを検討している。その理由は簡単だ。ロシアを抑止し、米国の支持を得たいポーランド右派政権は、米軍駐留経費として20億ドル(約2230億円)、あるいはそれ以上の負担を申し出ている。

2019年3月16日 アラブ紙アッシャルク・アルアウサトは16日、ニュージーランドのモスク銃乱射事件を受け、過激派組織「イスラム国」(IS)が「報復」を支持者に呼び掛けたと伝えた。エジプトの研究機関の調査で判明したとしている。

2019年3月16日 専門家は『以前、東京銀行の真野さんにも確認した話ですが、昔から韓国の銀行の信用度は低く、貿易に伴う信用状の発行は、日本の銀行の信用で成立しています。韓国の貿易相手が、日本の銀行が保証しなければ韓国の信用状を受け取らないのです。日本の銀行が保証を止めれば、他国も追随すると思われます。米ドル決済は、日本の銀行が対応しているから成立しているのです。経済制裁の前に、韓国の貿易に伴う信用状の保証を中止するのも一考です。政府系の韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行の経営状態は、悪化説が伝えられており、外貨準備高も表面上の数値は調整しているようですが、流動性が低く危うい状態と見る向きもあります』

2019年3月16日 防衛省は、4月29日から韓国・釜山プサン沖で行われる各国海軍との共同訓練に、海上自衛隊の艦艇を派遣しない方針を固めた。

2019年3月16日 日本政府は、人工知能(AI)を搭載し人間の意思を介さずに敵を殺傷できる兵器について、国際的な開発規制への支持を今月下旬の国連会議で表明する方針を固めた。規制に向けた専門家による委員会新設も提唱する。政府筋が16日、明らかにした。

2019年3月16日 日本天文学会が防衛省の軍事応用研究公募に声明 「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動はしない」
日本天文学会は、防衛省が装備品の開発につなげるため大学などに研究資金を出す「安全保障技術研究推進制度」について、去年秋、学会に所属する研究者など2829人にアンケート調査を行い、結果の一部を公表しました。
このうち、この制度について賛成か反対かを問う質問に対して、全体のおよそ28%にあたる800人が回答し、反対が54%、賛成が46%で反対が上回りました。
一方、年代別に見ますと、70代以上は反対が81%賛成が19%、60代は反対が72%賛成が28%、50代は反対が68%賛成が32%、40代は反対が54%賛成が46%、30代は反対が48%賛成が52%、20代は反対が32%賛成が68%でした。
若い世代ほど防衛省の制度への賛成が増え、20代と30代では賛成が反対を上回りました。
賛成の理由については「昨今、基礎研究のための資金が減る中、趣旨を問わず、制度に応募できるようにすべきだ」という意見や、「世界情勢を考えると防衛省が基礎研究を推奨することは当然だ」といった意見などがあったということです。
このほか、「学会のような組織が、個々の研究者の考え方を制限すべきではない」との意見も出たということです。

2019年3月16日 ロシア上院代表団が16日、北朝鮮を訪問した。故金日成主席による初の旧ソ連公式訪問や両国の経済・文化分野での協力協定締結70周年を記念するため。平壌国際空港では金策工業総合大学の洪瑞憲総長やロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使が出迎えた。
これとは別にスイス外務省代表団も同日、空路平壌に到着した。訪朝目的は明らかになっていない。

2019年3月16日 コマツの広報担当者は「受注数量が減り、開発コストに見合う利益が得られない。技術者の確保も厳しい状況だ」と話す。別の防衛産業の関係者は「防衛費の大幅な伸びが期待できない中、利益の少ない防衛部門は企業の足を引っ張る存在になりつつある。経営判断として防衛事業から手を引く企業は今後も続くのでは」

2019年3月16日 北朝鮮の外務次官がアメリカとの非核化交渉を中断する可能性に言及したことについて、菅官房長官は「重大な関心を持って情報収集や分析に努めている」「平素から北朝鮮に関する各種動向について、重大な関心を持って情報収集、分析に努めている」(菅義偉 官房長官)北朝鮮がアメリカとの非核化交渉の中断やミサイル発射・核実験の一時停止を考え直すと言及したことについて、「一つ一つについてコメントは差し控えたい」日本政府として「拉致、核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、アメリカを含む関係国と緊密に連携していく」

2019年3月16日 航空機を作るBoeing(ボーイング)が、危険な任務で飛ぶ有人航空機をサポートする、AI搭載の無人航空機「Loyal Wingman」=忠実なるウィングマン(僚機)を発表

2019年3月16日 政府が配備を決めた、陸上型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に、日本企業が開発した基幹部品の搭載が見送られる方向であることがわかった。
政府は、秋田県と山口県に配備を目指す「イージス・アショア」のレーダーに、日本企業の参画も考慮して、アメリカ製の「LMSSR」レーダーを選定している。
そのレーダーの出力を増幅する基幹部品として、国産の高性能半導体「窒化ガリウム素子」の搭載が検討されていたが、アメリカのメーカーが予算や納入期日の要求を満たせないとして、搭載を見送る意向を日本側に伝えてきたことがわかった。

2019年3月16日 トランプ大統領は前日の16日にもツイッターに「トヨタはアメリカに135億ドルを投資する」と書き込んでトヨタを称賛する一方、「GMは違う形態か、別のオーナーのもとで工場を開くべきだ。GMは急がなければならない」とGMへの不満をあらわにしていました。

2019年3月16日 フジテレビも加盟しているソウル外信記者会(世界のメディアおよそ100社が加盟)は今月16日、以下の声明を出し、与党を批判した。
「共に民主党が大統領に関する記事を書いたブルームバーグ通信記者個人に関連した声明を発表して、これによって記者個人の身辺安全に大きい威嚇が加えられたことに対して憂慮を表明する。報道した記者個人に対して“国家元首を侮辱した売国”と追い込むのは非常に遺憾なことだ。これは言論統制の形態の一つであり言論の自由に冷水を浴びせることだ。」
「記事と関連した疑問や不満は報道機関に公式の手続きを通じて提起されなければならない。決して一個人を狙ってはならない。各党の政治家たちに言論の自由と表現の自由に関する権利を尊重することを促す。」

2019年3月17日 防衛省は、航空自衛隊の戦闘機に搭載し、相手の射程外から敵艦艇を攻撃できる国産初の長距離巡航ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)を開発する方針を固めた。中国海軍の攻撃能力の急速な進歩に対応するもので、射程を400キロ・メートル以上に伸ばして抑止力を強化する。数年以内の実用化を目指す。
複数の政府関係者が明らかにした。新型ミサイルは、敵の射程外から攻撃することを意味する「スタンド・オフ防衛能力」の一つと位置づける。スタンド・オフ防衛能力は、昨年12月に閣議決定された「防衛計画の大綱」(新防衛大綱)に明記された。
防衛省は2017年度に国産空対艦ミサイル「ASM3」の開発を完了した。空自のF2戦闘機に搭載し、従来型の国産空対艦ミサイルの約3倍のマッハ3程度の超音速で飛行できる。敵に対処する時間を与えず、迎撃されにくいが、射程は百数十〜約200キロ・メートルにとどまるとされる。
新型ミサイルは、ASM3の燃料を増やすなどの改良を加え、400キロ・メートル以上の射程を想定する。

2019年3月17日 安倍晋三首相は17日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)卒業式で訓示し、憲法に自衛隊を明記する9条改正に重ねて意欲を示した。自衛隊は国民の9割から信頼を得ているとした上で「政治もその責任を果たさなければいけない。自衛隊が強い誇りを持って職務を全うできる環境を整えるため全力を尽くす決意だ」「これまでとは桁違いのスピードでわが国の安全保障環境は厳しさと不確実性を増している。従来からの枠組みにとらわれた発想のままではこの国を守り抜くことはできない」「新しい防衛大綱のもと、宇宙、サイバー、電磁波といった領域で、わが国が優位性を保つことができるよう、次なる時代の防衛力の構築に向け、今までとは抜本的に異なる速度で変革を推し進めていく」「平成は、自衛隊への国民の信頼が揺るぎないものとなった時代だ。次は私たちが、自衛官諸君が強い誇りを持って職務をまっとうできるよう環境を整えるため、全力を尽くす決意だ」
「時代の変化に目を凝らし、日々、自己研さんに励んでほしい」
「今までとは抜本的に異なる速度で変革を推し進めていく」

2019年3月17日 17日のテーマは、「知らぬ間に...日本周辺で“北”包囲網」です。
3月に入って、北朝鮮が弾道ミサイル発射場の復旧を進めているとの報道に続き、15日には北朝鮮の外務次官が、非核化協議の打ち切りを警告しました。
生野陽子キャスター「事実上決裂した米朝首脳会談のあと、状況が急速に緊迫しているように感じるんですけれども」
能勢伸之解説委員「トランプ大統領は米朝首脳会談の直後、わざわざアラスカに立ち寄って、世界最強と言われてきたF-22Aラプター・ステルス戦闘機の前に立って、「われわれは偉大な軍隊を持っている。これはアメリカを絶対に攻撃するなという強力な警告なのだ!」と演説したんですね。そして例の画像、北朝鮮が廃棄を約束していた東倉里(トンチャンリ)の発射施設の衛星画像が撮影されたのが、この演説の翌日だったんです。映像を見ると、施設の屋根が再建されているなど、急速に復旧しているのが確認できる。そして、修復工事が完了したという新たな情報も入っているんですね。となると、待ったなしの状況かもしれないですね」
生野陽子キャスター「水面下では緊迫した状況だったんですね」
能勢伸之解説委員「こうした中で、イギリスのフリゲート『モントローズ』が、東京の晴海ふ頭に初めて寄港したってことも意味深に見える」
生野陽子キャスター「イギリスのフリゲート艦は、何のために来たんでしょう?」
能勢伸之解説委員「今回、イギリス海軍最新鋭のヘリコプター、ワイルドキャットというのを乗せてきたんですが、機首に巨大かつ、強力なセンサーを載せてるんですね。それで、瀬取りの決定的瞬間を撮影するにはピッタリかもしれないんですね」
生野陽子キャスター「ただ、ヨーロッパから北朝鮮は遠いですけど、なぜそこまで気にするんですか?」
能勢伸之解説委員「もし近々、北朝鮮が東倉里から発射試験を行うとすれば、火星15型などの大陸間弾道ミサイルのエンジンを搭載する可能性もあるわけですね。だとすれば、射程は1万3,000km以上とも言われているので、アメリカどころかヨーロッパも十分に伺える。となれば、イギリスだって黙っちゃいられないってことになりますよね。さらにフランスも、瀬取り監視に参加すると発表。ヨーロッパも続々と“北朝鮮シフト”に入ってくるってことかもしれません」
生野陽子キャスター「アメリカも本気にならざるを得ませんね」
能勢伸之解説委員「もちろんそうなんですね。アメリカ空軍は3月4日、B-52H爆撃機を飛ばして、東シナ海から日本海を北上させたんですね。B-52H爆撃機は、核弾頭を搭載できるAGM-86B巡航ミサイルを発射できますので、これは、北朝鮮をけん制したデモンストレーションという見方もできるかもしれません。アメリカはINF(中距離核戦力)条約が失効すると、2019年8月、そして11月にも、新しいミサイルの試験を行うと報じられています。これも、北朝鮮を睨むことになるかもしれないですね。
生野陽子キャスター「アメリカ、ヨーロッパ、そして日本の周りでは、着々と北朝鮮包囲網が進んでいるといった状況ですね」

2019年3月17日 13人が死亡し、6,300人以上が負傷した地下鉄サリン事件から24年を迎えるのを前に、被害者の遺族らが東京都内で集会を開いた。
被害者の会代表・高橋シズヱさんは、「(当事者なので)風化という意味が全くわからない。まさに、きのうのように覚えている」と話した。

2019年3月17日 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で、3月17日、中国船4隻が日本の接続水域に入域した。
第11管区海上保安本部によると、317日午前7時2分頃から7時22分頃にかけて、中国・海警局の「海警1401」「海警2306」「海警2501」「海警35115」の4隻が、尖閣諸島・久場島の北北西で日本の接続水域に入域するのを海上保安庁の巡視船が確認した。
4隻は、午前9時現在、魚釣島北北西約31〜33キロメートルを南西向け航行中。
尖閣諸島周辺では、3月11日から14日にかけても別の中国船4隻が日本の接続水域を航行し、この4隻は11日午前には日本の領海に侵入していた。

2019年3月17日? ワシントン外交筋は「トランプ大統領が国防総省NSC会議でダンフォード統合参謀本部議長らから北朝鮮の細部動向について報告を受けた」とし「それでも沈黙を続けたのは北朝鮮がレッドラインを越えないか注目するという警告の意味」と伝えた。
米戦略国際問題研究所(CSIS) のスミ・テリー上級研究員によると、ホワイトハウス高官が先週の非公開ブリーフィングで、外交・安保専門家らに「先月の金委員長との会談がトランプ大統領に北朝鮮政権が核プログラムを放棄する意思がないという点を確信させた」と伝えたという。

2019年3月17日 しかし、外信記者たちは、ブルームバーグ通信の記事の内容に問題があったとの主張には懐疑的だ。ある米国メディアのソウル特派員は「『黒い髪』の外信記者が書いた記事は外信記事ではない」、という主張について、米国のメディアシステムを何も分かっていない」として「記事の方向性やテーマ、題名の選定は、英米圏の中堅エディターと共に熟考したものだ」と話した。別の外信記者は「文大統領を批判する記事を書いたからといって、その記事を書いた記者を個人攻撃し、根拠もないまま陰謀論を展開するのは、サダム・フセイン時代のイラク国内でも見られなかった反民主的行為」と指摘した。ある欧米系通信社の記者は「文大統領が昨年、欧州で『対北朝鮮制裁の緩和に力を貸してほしい』と訴えたとき、欧州の首脳たちにそっぽを向かれたが、その時から外信記者の間では、文大統領について『まさに金正恩氏の報道官、あるいは弁護士のようだ』との言葉が広まっていた」として「ブルームバーグ通信の記事の題名は目新しいものではなかった」と話した。

2019年3月17日 韓国大統領府高官は17日、ハノイで2月末に行われた2回目の米朝首脳会談が合意に至らなかったことについて、「『悪い合意よりは合意なしのほうがましだ』という考え方には同意する」「完全な非核化目標を一度に達成するのは現実的に難しい」「いわゆる『オール・オア・ナッシング(全てか無か)』という戦略を再考する必要がある」「北朝鮮との間で非核化に向けたロードマップ(行程表)で合意した上で、初期的な進展を何度か重ねて相互信頼を構築し、最終目標を達成すべき」

2019年3月17日 元自衛官の日本人らカンボジアで殺人 強盗殺人容疑で逮捕された中茎竜二容疑者と石田礼門容疑者

2019年3月17日 「韓国環境部(日本の環境省に相当)の趙明来(チョ・ミョンレ)長官が3月11日、『北朝鮮から多く降ってきている。平均では13%程度だ』と述べています。この発言の根拠になっているのが、亜洲大学の研究チームが昨年発表したモデル分析です。それによるとソウル市内の空気の31%は北朝鮮から風に乗って流れ込んだもので、特に粒子状物質が多い冬と春は北西の風が強いため、ソウル圏では北朝鮮の影響を受けざるを得ないとのことです」(ソウル在日本人ジャーナリスト)
「北朝鮮のエネルギー消費量は韓国の25分の1にすぎませんが、亜洲大学研究チームの論文によると、PM2.5の排出量は年間約28万トン(15年基準)で、韓国の約10万4000トンの2.7倍に達しているのです。対北朝鮮制裁で石油系燃料の輸入が制限されていますから、石炭火力や薪などを多く使用しているためです」(北朝鮮ウオッチャー)
「昨年韓国の環境研究機関などが発表した粒子状物質解決案報告書では、『モンゴル、北朝鮮、ロシアなどの経済が成長するにつれて、近い将来、(中国以外の)別の粒子状物質汚染問題が発生するだろう。特に北朝鮮はエネルギーと環境全般でシステム崩壊による問題が深刻だ』と警鐘を鳴らしていました」(同・ウオッチャー)

2019年3月17日 アメリカのトランプ大統領は中西部オハイオ州にあるGMの工場で生産が停止されたことを受けて、17日、ツイッターに「GMのCEOとオハイオ州の工場について協議した。アメリカで経済が好調なのに工場が閉鎖されることに私は不満を抱いている」「CEOは労働組合を批判したが、どうでもいい。私は工場を再開してほしいだけだ」

2019年3月18日 北朝鮮核問題に関する交渉の韓国首席代表を務める李度勲(イ・ドフン)外交部朝鮮半島平和交渉本部長は18日、ロシアに向かう前に仁川国際空港で記者団に対し、ロシア首席代表のモルグロフ外務次官との会談について「最近ロシアは北との接触が多く、(特に)高官レベルの接触が多かった」「とても大切な機会になると信じている」
「ベトナム・ハノイで行われた(米朝)首脳会談以降、今は関連国との協議を緊密にしなければならない非常に重要な時期」「モルグロフ次官とさまざまな話をして今後どのように協力していくのかを重点的に扱う予定」「今はさまざまな国と緊密に協議し、共に力を合わせて問題を解いていかなければならない時だと考える」「そのような意味で今回の訪問を終わらせた後、中国と日本を訪問する予定で、米国とも続けて会談する予定」

2019年3月18日 共同通信によると、日米両国はミサイル防衛網の強化に向け、米海軍イージス艦の新型レーダーを共同開発する方向で最終調整中という。中国とロシアが開発を進める「極超音速ミサイル」など新型兵器に対抗するための探知能力を高め、米国のミサイル防衛網の核心、イージス艦の防衛能力を強化するためだ。

2019年3月18日 川崎重工業は18日、神戸工場(神戸市)で潜水艦「しょうりゅう」を海上自衛隊に引き渡した。非大気依存推進システム(AIP)を備え、定期的に浮上する必要がないなど高い性能があるという。ただ、政府は同型艦を防衛装備移転三原則に基づいてオーストラリアへの輸出を検討していたが可能性が絶たれた。

2019年3月18日 モスク襲撃テロ タラント容疑者の祖母は、「海外旅行のあと、あの子はすっかり変わってしまった」

2019年3月18日 韓国・朝鮮日報は、第2回米朝首脳会談の決裂後、米朝の仲裁役を自認してきた文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、米国や国連など国際社会から「警告メッセージ」が相次いでいると伝えた。
記事によると、韓国が米国政府の反対にもかかわらず、開城(ケソン)工業団地と金剛(クムガン)山観光の再開を進める意向を曲げないことで、米国では官民から「韓国政府が率先して対北朝鮮制裁の共助を崩そうとしている」という不満が上がっている。ある外交筋は「文政権の外交政策は国際的に議論の対象となっている。米朝間の空転が続くほど、こうした声は強まるだろう」

2019年3月18日 韓国の外交部「日本側はわが政府の適切な措置がない場合、国際裁判を含めあらゆる選択肢を検討し、対応していくという立場」として、「日本企業に実質的な金銭被害が発生する場合、対応措置を取らざるを得ないという立場」と説明。「関連動向を鋭意注視しており、さまざまな可能性を念頭に置いて対応する」

2019年3月18日 ロシアがエジプトにSu35戦闘機を20億ドルで売却

2019年3月18日 米国防省が有事の際に韓米両国軍を指揮する極秘拠点となる京畿道城南市の「タンゴ」指揮統制所、そして全羅北道にある群山空軍基地の2カ所の予算について、これらをメキシコ国境の壁建設への転用対象候補に含めていたことが18日(米国時間)までに分かった。国境の壁建設は米国のトランプ大統領の重要公約だが、現状は民主党などの反対で予算確保のめどが立っていない。タンゴ指揮所などの予算転用についてはまだ正式には決まっていないが、壁建設のため在韓米軍関連の予算を削減する準備が進められているのは間違いないようだ。最近は「乙支フリーダムガーディアン(UFG)」をはじめとする韓米合同軍事演習が次々と廃止あるいは縮小されているが、在韓米軍関連の予算まで転用された場合、韓米同盟そのものが大きく弱体化するとの懸念も浮上している。
米CNNテレビは18日、国防省が議会に「国境の壁建設に予算が転用可能な国防分野の事業リスト」を送付し、これをホームページに公表したと報じた。このリストによると、米国国内と海外で進められている数百に上る国防事業がその対象となっていた。これらの事業に配分された予算は昨年度で総額43億ドル(約4800億円)、今年度は68億ドル(約7600億円)に達する。米メディアによると、今回提出されたリストには、昨年末の時点で予算が執行されていない国防建設事業が全て含まれているという。
韓国では韓米連合司令部の重要施設とされる城南市のタンゴ指揮統制所、そして群山市のドローン格納庫が転用対象に含まれた。タンゴ指揮統制所には今年1750万ドル(約19億5000万円)、群山ドローン格納庫には昨年5300万ドル(約59億円)の予算が配分されていた。在日米軍でリストに上ったのは沖縄県嘉手納基地の1000万ドル(約11億円)だけで、ドイツでは5カ所の駐屯基地が再検討対象となった。城南市のタンゴ指揮統制所は韓米連合司令部の戦時指揮統制所で、有事には韓米両軍の頭脳と同時に心臓部にもなる施設だ。タンゴ(TANGO)とは「Theater Air Naval Ground Operations」の略語で「戦区陸海空軍作戦指揮所」という意味になる。1970年代に城南のある山中の花こう岩トンネル内に極秘に建設され、2005年3月に米国のライス国務長官(当時)が訪問したことで一般に知られるようになった。北朝鮮の核・ミサイル開発で緊張が高まった2017年8月、NBC放送の従軍記者リチャード・エンゲル首席特派員にも特別に公開されている。
タンゴは敵の核兵器攻撃にも耐えられるほどの頑丈な鉄筋コンクリート構造物でできている。生物化学兵器による攻撃にも対応でき、外からの支援なしにおよそ2カ月間生活できるよう設計されているという。迷路のような通路が続く内部には会議室、食堂、医務室、上下水道施設などもある。韓米両軍は竜山基地(在韓米軍司令部など)の平沢移転後も、戦時作戦統制権が韓国軍に移管されるまではタンゴを維持し、施設も改修する計画だった。韓米連合司令部での勤務を経験したある予備役将校は「タンゴの予算が転用された場合、北朝鮮の核とミサイルの脅威に対処するのは難しくなるだろう」と懸念を示した。
群山空軍基地には在韓米第7空軍に所属する第8戦闘部隊のF16戦闘機2個大隊(35・80飛行大隊)、米空軍循環配備飛行大隊(1個大隊)、韓国軍38飛行戦隊の1個大隊などが配備されている。常に30−40機以上のF16戦闘機が常駐しており、烏山基地と並ぶ在韓米軍の代表的な空軍基地であると同時に、韓国国内では唯一、韓米両空軍の戦闘機が同時に配備されている基地だ。

2019年3月18日 前日(18日)には日本嘉手納基地のE−3が日本海を渡って烏山(オサン)基地に着陸した。軍当局者は「E−3が今月18−29日に実施される韓米空軍連合戦闘探索救助訓練パシフィックサンダーのため18日から2日間、韓半島に留まっている」と説明した。このほか嘉手納基地の偵察機RC−135WとRC−135Uも最近、韓半島近隣で随時作戦を展開したという。

2019年3月18日 韓国メディアによると、米朝首脳会談の終了後、文在寅大統領の対応についてアメリカなど先進国から「警告のイエローカード」が届いている。しかし、文在寅大統領はだんまり作戦で息をひそめているという。
専門家は『韓国の複数のメディアが報じていますが、韓国がアメリカの反対があるにもかかわらず、開城(ケソン)工業団地と金剛(クムガン)山観光の再開を推し進めるための人事を行なったと言う事です。

2019年3月18日 LAタイムズは韓国系芸術家と美術キュレーターの聨合団体「僑胞(Gyopo)」が教育区側を相手に壁画撤去・変更要求書簡を送ったと報道した。「ケネディスクールの旭日旗壁画、削除せよ。日本軍による残酷な被害思い出させる」〜韓国系芸術家団体が抗議

2019年3月18日 EU離脱に関する審議で大荒れが続くイギリス議会だが、その火消し役を務めているのが、名物議長のジョン・バーコウ下院議長。バーコウ議長は18日、「政府が離脱案の採決を行うことができないのは、先週149票で否決されたものと同じ採決を再び求めているからだ」と述べ、1604年に作られたイギリス議会の慣習を理由に、離脱案の採決を止めた。
イギリス議会にくわしい早稲田大学・中村英俊准教授は、「決して破天荒で、またメイ首相への単なる反対の姿勢を示すためにやっているわけではない。同じこと(採決)を繰り返すのは、熟議には当たらないというふうに考えているんじゃないかと思う。イギリスは、まだ慣習法が強く、生きているというか尊重される国なので、議長という立場からは、うまいやり方をしているんだろうと思う」と話した。

2019年3月18日 米国トランプ政権で外交トップを務めるマイク・ポンペオ国務長官が、自分の父親について「韓国戦争(朝鮮戦争)参戦勇士」だと語った。
ポンペオ長官は今月18日、カンザス州にある地方テレビ局KAKEの番組「KAKE ABC News」のインタビューで、陸軍士官学校(ウエストポイント)入学の背景について尋ねられ、質問に答えた際「父親が韓国戦争に参戦した」と語った。26日(現地時間)に米国務省が明らかにした。「しかし、それは私が生まれる前のこと」と付け加えた。ポンペオ長官は1963年生まれ。長官の父親は海軍で服務したといわれている。
マイク・ペンス副大統領、ハリー・ハリス駐韓米国大使も、それぞれ父親が韓国戦争の参戦勇士だと明らかにしたことがある。ペンス副大統領の父親は少尉で参戦し、京畿道漣川の北にある高地「ポークチョップ・ヒル」を巡る戦いで死闘を繰り広げ、その功績で1953年にブロンズスター勲章を授与された。ハリス大使の父親も海軍の一員として参戦し、鎮海で韓国の水兵を教育した。

2019年3月19日 米国のインド太平洋司令部は19日(以下、現地時間)、米沿岸警備隊所属のバーソルフ警備艦(WMSL−750)が3日、佐世保に到着したと明らかにした。佐世保には横須賀とともに西部太平洋海域を担当する第7艦隊の基地がある。「バーソルフ」は1月20日、母港の米カリフォルニア州アラメダを出発した。
インド太平洋司令部は報道資料で「バーソルフは東シナ海で対北朝鮮制裁を違反する瀬取りを取り締まる国連安全保障理事会を支援するために配備された」「これは北朝鮮の制裁回避行動に対抗する米国の国際的努力に寄与するものだ」国連安保理決議案が北朝鮮の輸出入を禁止した原油・石炭のような商品の「瀬取り」取り締まりが「バーソルフ」の任務と伝えた。
海洋法専門家のキム・ヒョンス仁荷大学法学専門大学院教授は「国連加盟国は安保理決議を守る義務があるため、対北制裁違反が疑われる船舶を公海上で検査することができる」「瀬取りが確認されれば近くの港にえい航することもできる」
「バーソルフ」は瀬取り取り締まり任務を引き受ける間、第7艦隊の戦術統制を受ける。キム・ジンヒョン予備役海軍少将は「海上取り締まりは米沿岸警備隊の主な任務であり、瀬取り疑惑船舶を海軍戦闘艦が検査するより沿岸警備隊の警備艦がする方が効率的だと判断したようだ」
「バーソルフ」の投入は、先月27−28日のハノイ米朝首脳会談が決裂した後、米国が北朝鮮に対する制裁を強化する動きと関連している。国連安保理傘下の対北朝鮮制裁委員会は12日に公開した報告書で「北朝鮮の瀬取りが精巧になり、その範囲と規模も拡大した」
米沿岸警備隊は海賊退治や麻薬密輸組織との交戦などの経験が多く、戦闘力は中小国の海軍より高いという評価だ。
米沿岸警備隊は国土安全保障省所属で、韓国の海洋警察のように司法機関の役割をする。海洋での密入国者捜索と逮捕、犯罪者追跡、麻薬・密輸取り締まりなどが沿岸警備隊の主な任務だ。
また、米国では陸軍、海軍、空軍、海兵隊とともに5番目の軍事組織と認められている。米海軍と同じ階級体系を持つ。司令官は星4つの大将だ。士官学校もある。戦時には米海軍の指揮を受ける。米大統領に随行しながら有事の際に核戦争命令を出す「核のボタン」カバンを持つ将校団に沿岸警備隊も含まれる。
「バーソルフ」はヘリコプター・無人偵察機に高速潜水艇を搭載し、瀬取りをする北朝鮮船を拿捕する能力を備えている。

2019年3月19日 エチオピアのメディアによると、19日、首都アディスアベバから西に500kmほど離れたオロミア州で、鉱山会社の関係者を乗せた車が武装グループの銃撃を受け、乗っていた5人が死亡した。
地元メディアは、死者の中に日本人1人が含まれていると伝えていて、現地の日本大使館は「治安当局と協力して現在、情報を確認している」として、身元の確認を急いでいる。

2019年3月19日 厚労省・武田康祐前賃金課長「韓国が嫌いだ! 韓国が嫌いだ!」厚労省の武田康祐前賃金課長は19日、旅行先の韓国から帰国する際、空港で酒に酔って、「韓国は嫌いだ」と叫んで空港職員に暴行し、警察に一時拘束された。

2019年3月19日 竹田氏退任、仏ルモンド紙が速報

2019年3月19日 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で、3月19日、中国船4隻が日本の領海に侵入した。
第11管区海上保安本部によると、17日午前7時2分頃から7時22分頃にかけて、中国・海警局の「海警1401」「海警2306」「海警2501」「海警35115」の4隻が、久場島の北北西で日本の接続水域に入域。
4隻は、19日午前10時6分頃から10時23分頃にかけて、魚釣島北北西で日本の領海に侵入した。
その後、19日午前11時43分頃から午後0時にかけて、4隻は、魚釣島西南西で領海を退去。
午後0時現在、魚釣島西南西約23〜26キロメートルを南南西向けて航行していた。

2019年3月19日 国連安全保障理事会傘下の対北制裁委員会が今週非公開会議を開き、対北制裁リスト修正など追加措置を議論する。
19日(現地時間)自由アジア放送(RFA)によると、国連駐在ドイツ代表部報道官は、対北制裁委員会が非公開会議を開き、「対北制裁委員会傘下の専門家団が今月初めに作成した最終報告書を検討し、最近国連加盟国の対北制裁決議の履行内訳を評価する予定」と述べた。
ある関係者は対北違法取引疑惑を受けた船舶や企業、個人などを制裁リストに含む方法など制裁強化を議論するだろうとRFAに説明した。

2019年3月19日 北の瀬取り疑惑事例130件超、ここ1年で2倍に

2019年3月19日 「元国会議員へのポストの見返りに文大統領の娘婿が就職」

2019年3月19日 ・「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する英国による警戒監視活動
1 国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して,英国は,昨年来の海軍フリゲート「サザーランド」(昨年5月上旬),同揚陸艦「アルビオン」(昨年5月下旬から6月上旬まで及び6月中旬)及び同フリゲート「アーガイル」(昨年12月中旬及び平成31年1月上旬)による活動に引き続き,今般,同フリゲート「モントローズ」を派遣し,本年2月下旬から3月上旬まで,東シナ海を含む我が国周辺海域において警戒監視活動を行いました。日英間では,国連安保理決議の実効性を高める観点から,情報を共有するなどの協力を実施しました。
2 我が国としては,北朝鮮の完全な,検証可能な,かつ,不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け,国際社会が一致団結して国連安保理決議を完全に履行する必要があると考えており,これに資する英国による警戒監視活動の実施を歓迎し,高く評価しています。我が国は,引き続き,全ての関係国と緊密に協力し,国連安保理決議の実効性を確保する取組を実施していく考えです。
・Monitoring and surveillance activities by UK against illicit maritime activities including ship-to-ship transfers
https://www.mofa.go.jp/press/release/press4e_002379.html
・Royal Navy charts new course east of Suez
The deployment of a warship to the Far East reverses 50 years of foreign policy, writes Richard Lloyd Parry on board HMS Montrose off Japan
https://www.thetimes.co.uk/article/royal-navy-charts-new-course-east-of-suez-f6bpqfjzp
平成31年3月19日 外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007210.html

2019年3月19日 2回目の米朝首脳会談が決裂してから、北朝鮮が「朝米交渉中断の可能性」に言及する中、北朝鮮が中国とロシア、国連に駐在していた大使を急きょ帰国させたことが伝えられた。19日、北京消息筋などによると、池在竜(チ・ジェリョン)駐中北朝鮮大使と金衡俊(キム・ヒョンジュン)駐露北朝鮮大使、金星(キム・ソン)国連駐在北朝鮮代表部大使はこの日午後、北京首都空港から高麗航空JS−152便に乗って平壌(ピョンヤン)に向かった。
この日、空港には池在竜と金衡俊、金星各大使を含めた北朝鮮外交官10人余りが同行したという。消息筋は「今日、駐中および駐露北朝鮮大使と国連駐在大使が北朝鮮に向かったものと承知している」としながら「毎年開かれる在外公館長会議のために外交官たちが帰国した可能性がある」と話した。別の消息筋は「北京から動かなかった池在竜大使と金衡俊大使、ここに金星大使まで突然平壌入りしたということは、北朝鮮内部で米朝関係に関連して何か重要な議論があることを示唆している」と付け加えた。
米国務省のイエレム・ポブレ補佐官(軍縮・検証・履行担当)はこの日、スイス・ジュネーブ国連事務局で開かれた軍縮会議で「すべてのWMDと弾道ミサイルプログラムの放棄だけが北朝鮮が安全と繁栄を得ることができる唯一の道」
これに対して北朝鮮ジュネーブ代表部のチュ・ヨンチョル参事官は「15カ月間、核実験・ミサイル試験を中断したのに、全面的制裁が維持されていることは正当化できない」「朝米間の問題は信頼構築のために一つずつ(one−by−one)扱われなければならない」「ハノイ会談で、米国が非核化前は制裁緩和が不可能だというとんでもない主張を提示した」

2019年3月19日 米国がE−3(早期警戒管制機=AWACS)に続いてグローバルホーク無人偵察機など高性能偵察機を順に朝鮮半島に投入しているという。
民間・軍用航空機の飛行を追跡するCivMilAirによると、米空軍の高高度偵察機U2と推定される機体が朝鮮半島上空で確認された。航空システム上80−1066の機体登録番号で「U2タイプ」に分類されるこの機体は6万フィート(1万8288メートル)まで飛行したことが把握された。また米空軍の無人偵察機グローバルホーク(RQ−4)と推定される機体もこの日、朝鮮半島上空2万1500フィート(6553メートル)で確認された。

2019年3月19日 アメリカのトランプ大統領は、政治的な混乱が続く南米のベネズエラについて「すべての選択肢が検討されている」と述べ、アメリカ軍による軍事的な介入も排除しない方針を改めて強調
ベネズエラ情勢について「アメリカは今の段階でベネズエラに対して厳しい制裁は行っておらず、必要に応じて制裁を強化していく」「キューバの操り人形となっているマドゥーロ大統領に軍が支援を行わないよう呼びかけている」と指摘したうえで、「すべての選択肢が検討されている」

2019年3月19日 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は19日、ホワイトハウス(White House)で、ブラジルのジャイル・ボウソナロ(Jair Bolsonaro)大統領と安全保障問題をめぐり会談し、同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟の可能性を示唆した。
トランプ氏はローズガーデン(Rose Garden)での共同記者会見で、「ブラジルを(米国の)主要非NATO同盟国(MNNA)に指定するつもりだ」同国が「NATO加盟国となることも可能性としてあり得る」「多くの人と話し合う必要があるが、NATO加盟もあるかもしれない。そうなれば、安全保障と両国協力を大きく前進させることができる」とした。

2019年3月19日 中国、南シナ海で新たに「人工島の街」建設を計画
中国は南シナ海で新しい人工島の街、「アイランド・シティー」の造成を推し進める計画だ。
中国が自国領土と主張している同海域最南端の三沙市は、ウッディー島(中国名は永興島)とより小規模な2つの島――ツリー島(趙述島)とドラモンド島(晋卿島)――を「国の戦略的サービスおよび物流の基地」にする計画だ、と発表した。3月18日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニングポストが報じた。
同紙によれば、三沙市の肖傑市長(共産党委員会書記)は声明を発表。「これらの島と岩礁について、その補完的な関係を考慮に入れつつ、それぞれ機能の異なる総合的な開発を慎重に計画する」と述べた。彼はまた、開発は習近平国家主席の命令によるもので、「満足のいく成果」を挙げるためには地元当局者たちが「積極的にイニシアチブを示していく」
米ランド研究所でアジア太平洋の安全保障問題と外交政策を専門とするジェフリー・エングストローム上級政策アナリストは、このプロジェクトは米中間の緊張を高めるものになる可能性があると指摘した。
「ウッディー島とその周辺での建設計画は、まだ初期段階にあるように見える」とエングストロームは言う。「だがもし建設されれば、中国人民解放軍海軍、海警局や海上民兵は南シナ海において、これまで以上にプレゼンスを拡大し、作戦をより迅速に展開できるようになる」とも指摘。「そうなれば南シナ海の領有権を主張している他の当事国や、同海域でアメリカが定期的に行っている示威活動に拍車がかかり、緊張が高まる可能性がある」と述べた。

2019年3月19日 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で、3月19日午前に日本の領海に侵入した中国船4隻が、夜、接続水域を出域した。
第11管区海上保安本部によると、17日午前、中国・海警局の「海警1401」「海警2306」「海警2501」「海警35115」の4隻が、久場島の北北西で日本の接続水域に入域。
19日午前、魚釣島北北西で日本の領海に侵入した。
4隻は、その後も4隻は日本の接続水域内を航行していたが、19日午後10時59分から11時14分頃にかけて、久場島北北西で接続水域を出域した。

2019年3月19日 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長の退任表明について、フランス紙ルモンド(電子版)は19日、「国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が竹田氏の隣に並ぶのを拒否した」バッハ会長が東京五輪開催まで1年を前に今年7月24日に行われるイベントへの出席を断ったと報道。「ドイツ人のバッハ氏は、隣に並びたくなかった」

2019年3月19日 ロシア外交筋によりますと、金委員長の「執事」とも呼ばれる北朝鮮のキム・チャンソン国務委員会部長は19日にモスクワに到着

2019年3月19日 安倍晋三首相が4月下旬に訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行う方向で調整に入った。日米外交筋が19日、明らかにした。物別れに終わった米朝首脳再会談を受けた北朝鮮への対応のほか、4月にも始まる日米両政府の新貿易交渉に関して協議するとみられる。

2019年3月19日 韓国で学校にある日本の“戦犯企業”の備品にレッテルを貼る法律を準備中 韓国で、戦争犯罪を起こした日本企業の製品にステッカーを貼ろうとの動き

2019年3月19日 トランプ政権の当局者が19日に明らかにしたところでは、米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官が来週に訪中し、中国の劉鶴副首相と通商協議を再開する。

2019年3月19日-20日 市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」と弁護士団体「民主社会のための弁護士会光州・全羅南道支部」は19日に南西部・光州で記者会見を開き、4月末までに追加訴訟を起こす計画を示し、光州または全羅南道に住所を置く原告を募った。同市民団体によると、翌20日の1日だけで訴訟参加に関する問い合わせの電話が35件あった。

2019年3月20日 北朝鮮、桜井誠氏の「日本第一党」を異例の名指し 街宣に「徹底した措置」求める

2019年3月20日 韓国大統領府によると、文在寅大統領は20日、ソウルを訪れたコーツ米国家情報長官と会談し、幅広く意見を交換した。

2019年3月20日 ハガティ駐日米国大使が日米間の連携による対北朝鮮圧力基調を強調した。ウォール街出身のハガティ大使はトランプ大統領と随時連絡を取ることができる側近の一人だ。米朝間のハノイ会談決裂後、北朝鮮が挑発の兆候を見せる中、米国も警告性のメッセージを出している。
ハガティ大使の「対北朝鮮、日米連携が要」と題した寄稿が20日付の日本経済新聞に掲載された。「トランプ大統領が北朝鮮の要求を拒否したのは(北朝鮮の提示案が)日米や地域の安全には寄与しないと認識したからだ」
これとともに北朝鮮を交渉テーブルに引き出すうえで日本の役割が大きかったと強調した。「日本は国連安全保障理事会での米国のリーダーシップを強く支援し、3度にわたる対北朝鮮制裁を引き出した」「その結果もたらされた経済的な圧力は、北朝鮮を交渉の場に着かせ、昨年シンガポールでのトランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長の首脳会談に至った」
「北朝鮮が制裁の圧力を感じていることは、国連の経済制裁を事実上すべて解除するようハノイサミットで求めたことからわかる」「日本の支援がなければハノイサミットは実現しなかっただろう」「米国とトランプ大統領は、最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化に向けた努力への日本の揺るぎない支援に深く感謝している」
安倍政権が繰り返し要求してきた日本人拉致問題の解決については「(ハノイでの)首脳会談は日本人拉致被害者問題の解決が重要だとトランプ大統領があらためて金委員長に表明する機会にもなった」
ハノイ会談の決裂について「ハノイで合意に至らなかったことで進展がなかったと混乱してはいけない」「日米と国際社会は、最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化について認識を共有している」
一部では、今回の寄稿は日本の対米外交力が対北朝鮮問題に深く投影されていることを示唆するものだという評価もある。このため段階的な対北朝鮮制裁緩和を強調する韓国の立場はさらに狭まるという解釈も出ている。

2019年3月20日 北朝鮮に対する日本独自の制裁措置について、自民党の合同会議は、2年間延長するとした政府の方針を了承しました。政府は来月上旬にも独自制裁の延長を決定することにしています。
北朝鮮に対する日本独自の制裁措置のうち、輸出入の全面禁止と北朝鮮に寄港するなどした船舶の入港禁止の2つは、来月13日に期限が切れることになっています。

2019年3月20日 自民党は20日、外交部会などの合同会議を党本部で開いた。国連人権理事会への対北朝鮮非難決議案の共同提出を見送った政府判断を巡り、外務省幹部は「従前と同じ対応で拉致問題解決へ転機が生まれるのかを検討した結果だ」
決議案提出見送りについて、出席議員からは「日本は何を得られるのか」「これまで共同提出していた欧州連合(EU)が不信感を抱かないか」などの質問が出た。外務省幹部は「日本が拉致問題にいかに真剣かを北朝鮮に伝えられる」と理解を求めた。

2019年3月20日 北朝鮮 韓国軍単独演習も非難「南北宣言に違反」

2019年3月20日 韓国陸軍トップが20日から訪中

2019年3月20日 人工知能が執筆するニュース記事は1つの情報で「右寄り」「左寄り」「中立」までも書き分けていた!
大手の報道機関も、その技術に目を向け始めていて、デジタル版を見てみると、人工知能が掲載している記事も見ることができる。その例が「Heliograf」(ヘリオグラフ)と名乗る作者だ。彼(彼女?)こそ、アメリカのワシントンポストで記事を掲載している人工知能なのだ。
政治からスポーツまで、一年でおよそ850以上の記事を掲載してきた。この人工知能は、読者に記事を届けるだけでなく、ワシントンポストの記者たちに対しては、記事を書くための情報を届ける役割まで担っているというので驚きだ。また、普段は記者がフォローしないような内容の記事も、人工知能が書く仕組みになっている。
先月、OPENAI社は、自社が開発した人工知能「GPT2」の研究成果を、発表しないことを決めた。研究者は、このデータを元に、人工知能が悪質に使用される危険性を視野に、発表を先送りし、再び研究することを決めたのだ。
例えば、他人になり替わり情報漏洩の可能性があることや、文章作成能力を活かし偽ニュースを拡大させることが大いに可能なのだ。「GPT2」は、文章を読み取ることができ、その文章に対しての質問にも答えられる代物なのだ。それだけではなく、たった一行の文を与えるだけで、その続きを作者同様の口調で書けるのだ。

2019年3月20日 地下鉄サリン事件から24年 死刑執行後 初の慰霊式
夫を事故で亡くした高橋シズヱさんは、「去年(死刑囚の)死刑が執行されてから初めての献花、命日ということで、今までとは違った気持ちで臨みました」

2019年3月20日 ニュージーランドの銃乱射テロを受け、安倍首相が日本時間の20日夜、容疑者の出身国であるオーストラリアのモリソン首相と電話で会談

2019年3月20日 作用が強い大麻と精神疾患発症リスクに強い関連性 精神疾患の新規患者の30%近くが大麻を常用
作用が強い大麻は、特に日常的に使用した場合、統合失調症や妄想性障害(パラノイア)などの精神疾患発症リスクと「強く関連」するとの研究結果が20日、発表された。
オランダのアムステルダムと英ロンドンで、新たに精神疾患を患った人を調べたところ、そのうちのそれぞれ50%、30%に作用が強い大麻との関連性がみられた。
大麻の解禁が徐々に進む中、北米と欧州の消費量は過去20年間で急増している。また、大麻の精神活性成分であるテトラヒドロカンナビノール(THC)の含有濃度も4、5倍に上昇している。
論文の主執筆者で、英ロンドン大学キングスカレッジ(King's College London)精神医学・心理学・神経科学研究所のマルタ・ディ・フォルティ(Marta Di Forti)教授は「高濃度のTHCを含む大麻の使用は、作用が弱いものを使用した場合に比べ、精神面での健康に及ぼす影響が大きい」「大麻の使用が精神疾患罹患(りかん)率にどのように影響するかを集団レベルで調べたのは今回が初めてだ」
英インペリアル・カレッジ・ロンドン(Imperial College London)神経精神薬理学センターのデビッド・ヌット(David Nutt)所長は、THCは健康な人、すなわち精神疾患の素因のない人に精神疾患を引き起こすことがよく知られており、このことを認識することが重要になると指摘した。

2019年3月20日 米国務省の元関係者は20日、「トランプ政権が大統領府に『仲裁』役を担ってほしいと要請したことはなかった」「北朝鮮が依然として米国の安全の脅威であるため、米国の関係者たちは(北朝鮮と米国をつなぐ)『仲裁者』という表現をめぐって拒否感を示した」
仲裁ではなく、非核化が進んだ場合、北朝鮮が感じる安全に対する憂慮を払拭させる考えがあるという米国の意向を伝えてほしいと、韓国政府に頼んだという。
同関係者「最近、トランプ政権関係者が韓国側の交渉相手に『(非核化に対する)韓国の立場を北朝鮮に明確に伝えてほしい』と話したと理解している」

2019年3月20日 李洛淵首相「文大統領の北朝鮮ベンツ搭乗、制裁違反ではない」

2019年3月20日 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が20日、訪韓中であるダン・コーツ米国家情報長官(DNI)と会談したと金宜謙(キム・ウィギョム)青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官が明らかにした。金報道官はこの日、書面ブリーフィングを通じて「文大統領は本日、ダン・コーツ局長と会談し、韓米両国間懸案について幅広い意見を交換した」

2019年3月20日 メイ首相は20日、EUに対して、6月30日まで離脱日を延期するよう要請したと明かし、EUの大統領に送った書簡を公表した。

2019年3月20日 グーグルに制裁金1,900億円 ネット広告めぐり欧州委

2019年3月20日 韓国の国定教科書が無関係の写真を「徴用工」と掲載 産経新聞によると、この写真は韓国とは全く無関係で、1926年に旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際に掲載されたのもの
この教科書は国定教科書であり、韓国教育省の教科書政策課が担当している。そこで、教科書政策課にこの写真について聞いてみると、以下の回答だった。
「報道(※産経ではなく韓国の保守系メディア)を通じて問題が指摘されて、私たちが歴史専門機関に問い合わせた結果、写真は1926年の記事で掲載されたもので、強制動員は1938年の動員令によるものなので、写真は徴用と無関係であることを確認した。」「間違いだと認知できずに教科書に掲載されたが、間違いと確認されたので、訂正する予定だ。」
実はこの写真は去年11月29日に、ロイター通信によって世界中に配信されている。いわゆる徴用工関連の訴訟を報じるニュース映像の中に含まれていて、「South Koreans who were forced to come to Hokkaido(北海道に強制連行された韓国人)」とのみ、説明がなされている。
ロイター通信によると、「日本軍“慰安婦”サイバー歴史館」から提供を受けたという。この歴史館は、韓国の女性家族省が運営している。つまり韓国政府直営で、日本統治時代の様々なデジタルデータを保管しているというのだ。
歴史館の担当者に聞いてみたところ、「確認が必要だ」との事で、ロイター通信に間違いだったと伝えるのかを含めて、対応策について回答しなかった。教育省も女性家族省も同じ韓国政府の機関だが、情報共有はなされていないようだ。

2019年3月20日 河野外相、腎盂腎炎で治療 公務取りやめ 20日から体調不良 復帰の見通しは不明

2019年3月20日 安倍晋三首相は20日の参院財政金融委員会で、安定的な皇位継承を実現する方策について「旧宮家の皇籍復帰も含めたさまざまな議論があることは承知している」と述べ、戦後に皇籍離脱した旧宮家の復帰に言及した。ただ、「国民のコンセンサスを得ることも必要だ」

2019年3月20日 ハリー・ハリス駐韓米大使は20日(現地時間)、現在の韓半島(朝鮮半島)状況について「歴史上のいつよりもはるかに良い地点にある」「2017年の太平洋司令官時代には米国の大統領が北朝鮮の指導者と向かい合って座り会談する2018年と2019年の今の状況は想像さえできなかった」「シンガポール首脳会談宣言を履行するには時間がかかる」「ただし最終的で完全に検証された非核化(FFVD)を達成するために韓半島で事が迅速に進んでいる」

2019年3月20日 石油連盟の月岡隆会長(出光興産会長)は20日の記者会見で、イラン産原油の輸入について、現在の状況では4月に現地で原油を積み込むのは困難との認識を示した。米国が昨年11月に再発動した対イラン制裁で日本は適用除外とされたが、「米政府が適用除外を続けるのか続けないのか分からない中では(元売り)各社は船積みをするのは難しい」とした。いったん再開した輸入が再び停止する可能性が高まっている。

2019年3月20日 露疑惑報告書 トランプ大統領「下院に対し望むなら内容を国民に公表すればいいと話した。報告書を公表して人々に見てもらおう」大統領は公表するかは「司法長官、次第だ」

2019年3月20日 トランプ米大統領は20日、中国との通商交渉は順調に進んでおり、米交渉団が「さらなる交渉に向けて」今週末に中国に向かうと語った。
トランプ大統領は記者団に対し、政権内で中国製品に対する関税を長期にわたり維持することについて検討していると述べた。
欧州連合(EU)も貿易を巡り、中国と同様「手ごわい」

2019年3月20日 スペインのマドリードにある北朝鮮大使館が何者かに襲撃される事件があり、当局が捜査を行っている。スペイン国家警察がCNNに明らかにした。
地元紙エルパイスの報道によると、2月22日に起きたとされる事件では、偽の火器を持った10人の集団が北朝鮮大使館に押し入って職員らを問いただし、暴行を加えるなどしたとされる。
襲撃犯は中にいた職員らをロープで縛り、物品を盗んで高級車で逃走したという。
隙を見て女性1人が大使館から脱出し、この女性の悲鳴を聞いた近隣の住民が警察に通報した。しかし大使館に駆けつけて扉をノックした警察は、何も起きていないと告げられたという。
事件が起きたのは、米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長とベトナムの首都ハノイで会談する数日前だった。

2019年3月20日 フランス外務省副報道官は20日、トランプ米大統領が19日にブラジルのボルソナロ大統領との記者会見で、ブラジルの北大西洋条約機構(NATO)加盟の可能性に言及したことについて、NATO設立を定めた北大西洋条約は「地理的な適用範囲を(北大西洋地域に)明確に定めている」と指摘し、可能性を否定した。

2019年3月20日 米国務省は20日(米国時間)、北朝鮮の人権問題への取り組みや情報活動などのため、今年だけで600万ドル(約6億6000万円)の基金を支援する計画を明らかにした。

2019年3月20日 韓国国防部は、ことし1月に発表した「2018国防白書」に続き、新しく発刊された将兵向けの教材からも、北韓軍を敵と規定する表現を削除

2019年3月20日 「国境なき記者団(RSF)」は22日「言論人は自由に意見を開陳する権利があり、それは読者だけが考慮すべきことだ」との考えを表明した上で「これまで何もコメントしていない文大統領自ら共に民主党の声明を批判し、今後は言論の自由という原則を尊重することを約束せよ」と求めた。
これに先立ち全世界120カ国以上の新聞発行人、編集人や主要メディアの言論関係者が会員として名を連ねる国際新聞編集者協会(IPI)も「記者は政府の応援団ではない」「記者の役割は公益の事案に対して独立かつ批判的に報じることだ」とする声明を発表した。
ソウル外信記者クラブ(SFCC)、アジア系米国人ジャーナリスト協会(AAJA)なども「言論統制」として共に民主党を批判した。米国務省も「自由な言論は民主主義を支える核心」とする異例のコメントを発表した。

2019年3月21日 森健良外務審議官は21日、モスクワでロシアのモルグロフ外務次官と会談し、両国の平和条約締結問題を協議した。冒頭、モルグロフ氏は「平和条約交渉はまだ入り口で、双方の立場には大きな差異がある」
森氏は、日ロ関係の発展はアジア太平洋地域の安定と繁栄に貢献するとし「長年にわたり未解決な困難な問題を解決し、平和条約を締結することが肝要だ」

2019年3月21日 MLB公式サイト「Ichiro to announce retirement today」

2019年3月21日 和牛受精卵を中国に不正輸出、流出元の徳島県吉野川市の畜産農家・松平哲幸容疑者(70)逮捕

2019年3月21日 韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は21日、「2回目の米朝首脳会談で米国が要求したのは核廃棄でなく核凍結」

2019年3月21日 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が13日にマレーシア訪問で出した「北朝鮮がASEANに参加するよう緊密に協力する」という共同声明の内容をめぐって、米国では「このような韓国を信頼できるのか」という不満の声が出ているという。

2019年3月21日 カンボジアで、日本人の男2人が強盗殺人容疑で逮捕された事件で、殺害された運転手の遺族の支援を呼びかける動きが広がっている。
事件を受けて、カンボジア在住の日本人の間では、運転手の遺族を支援する動きが広がっていて、日本人会の会長らが呼びかけた募金には200人以上が寄付をしたほか、日本人がオーナーを務める地元サッカーチームも4,000ドルを直接遺族に渡した。
こうした動きを取り上げた地元メディアの記事がSNS上で話題になっていて、地元の人からも支援を評価する声が続々と上がっている。

2019年3月21日 北朝鮮の独裁体制の打倒を宣言した民間団体が、ウェブサイトに、金日成(キム・イルソン)主席と金正日(キム・ジョンイル)総書記の肖像画を床にたたきつける映像を公開した。21日に公開された映像では、モザイクがかけられた人物が、金日成主席と金正日総書記の肖像画が入った額縁を外し、床にたたきつけている。そのうえで、字幕で「神格化を打倒する」と宣言している。映像を公開した「自由朝鮮」は、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の兄・金正男(キム・ジョンナム)氏の息子のキム・ハンソル氏を救出したと主張し、独裁体制の打倒を宣言していた。さらに2月、スペインの北朝鮮大使館が襲撃された事件との関与が取り沙汰されていて、韓国メディアは、この映像がスペインの北朝鮮大使館で撮影された可能性もあると伝えている。

2019年3月21日 米財務省が21日(現地時間)に公表した北朝鮮との違法な洋上取引(瀬取り)に関わった疑いがある船舶のリストに「LUNIS」という名前の韓国船籍の船が含まれた
米財務省が、ハノイ会談決裂からわずか22日で、今年初となる米国独自の北朝鮮制裁を発表した。中国の海運会社2社に制裁を加え、海上における北朝鮮の違法な積み替えとの関連で韓国船「LUNIS」を制裁注意リストに載せた。財務省が韓国船に対してこのような措置を取るのは初めて。
米財務省は昨年2月、違法海上取引関連の注意報を発令すると共に、北朝鮮船24隻のリストのみ発表した。だが今年は北朝鮮船28隻、外国籍タンカー18隻、石炭輸出に利用されたと考えられる北朝鮮籍および外国籍の貨物船49隻の計95隻をリストに載せた。韓国籍タンカー「LUNIS」は、韓国の「エース・マリン」という業者が所有している。現在はシンガポールの業者がチャーターして運用中だ。
米財務省は「このリストに載ったとしても、制裁対象ではない」と保留した。だが外交関係者の間からは「米政権が同盟国の船を注意リストに載せたこと自体が問題」と指摘する声が上がった。韓国外交部(省に相当、以下同じ)は既に昨年下半期から、LUNISが北朝鮮の違法な積み替えに関与しているという疑念を抱き、米国と共に注視してきたという。にもかかわらず米国が注意リストに載せたことをめぐって、ある元職の大使は「北朝鮮産石炭の持ち込み問題が昨年起きたのに続いて最近では南北経済協力を主張している韓国に対して、警告を盛り込んだとみるのが合理的」と語った。
LUNISのオーナー側は「韓国政府から嫌疑なしの判断を受けた」と主張した。海洋水産部など関係当局は、「LUNIS号が中国籍の船に渡した油は北朝鮮へ持ち込まれた」という秘密情報を入手した後、昨年9月26日に同号の麗水出港を保留させ、およそ半月にわたって調査を行った。だが物証を確保できず、嫌疑なしの判断を下し、10月15日に出港保留の措置を解除したという。
米財務省側は「違法な積み替えを通して、北朝鮮は昨年中に少なくとも263隻のタンカーから石油精製品を調達した」とコメントした。各船が貨物を完全に積んでいた場合、国連安保理が許容した石油精製品の輸入上限(およそ50万バレル)の約7.6倍、378万バレルを輸入した−と推定した。さらに米財務省は、違法な積み替えの前後に、これらの船が韓国の釜山・麗水・光陽をはじめ中国・ロシア・台湾・香港などの港に入っていたことを明らかにした。
米財務省の外国資産管理室(OFAC)は21日、北朝鮮による違法な海上取引への注意報を発令すると共に、疑わしい船舶のリストに韓国船1隻を含めた。
米国は現地時間21日、北朝鮮船舶に洋上で石油などを積み替える「瀬取り」を行った疑いのある船舶のリストを発表した。これに初めて韓国の船舶が含まれたという。
米財務省外国資産管理局(OFAC)は同リストで、韓国の船舶「LUNIS」の他、トーゴやシエラレオネ、パナマ、シンガポール、ロシアの船舶が北朝鮮タンカーとの瀬取りに関与した疑いがあると明らかにした。
OFACは同リストについて「制裁リストではなく、一部の船舶は制裁対象人物と利害関係がある可能性があるが、リストに含まれたからといってOFACが制裁対象人物と利害関係のある所有物と断定したのではない」
一部の専門家からは「韓国政府に向けて対北朝鮮制裁の履行や対北朝鮮圧力への協力を促す警告メッセージが込められている」と予想する声が上がっているという。
米財務省は21日(現地時間)、傘下の海外資産管理局(OFAC)が北朝鮮の対北朝鮮制裁の回避を助けた疑いで遼寧丹興国際貨運有限公司と大連海博国際貨運有限公司など中国海運会社2社を制裁のリストに入れたと発表した。
遼寧丹興国際貨運有限公司は国連安全保障理事会(安保理)傘下の対北制裁委員会が12日、報告書で「金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長のナンバー・プレートのないベンツリムジン車両の運送に関与した」と明示した会社だ。財務省は「遼寧丹興は欧州連合(EU)諸国に駐在した北朝鮮当局者などが政権のために物品を購入できるように随時欺瞞的動きを見せた」と明らかにした。これに先立ち、安保理の対北朝鮮制裁報告書は「金委員長のベンツの相当数が中国人企業家George Ma氏の指示に従い、カリフォルニア・ロングビーチ港から中国大連に運送され、その後遼寧丹興のコンテナに船積みされた」と指摘した。
大連海博国際貨運有限公司は、北朝鮮偵察総局(RGB)傘下である白雪(ペクソル)貿易会社に物品を供給し、制裁回避を助力した疑いだ。白雪貿易会社は北朝鮮産金属や石炭を輸出し、あるいは購入した疑いなどですでに制裁対象に指定されている。財務省は「昨年初め、大連海博が中国大連で北朝鮮船舶に貨物をのせ、南浦(ナムポ)にある白雪貿易会社に輸送した」とし「北朝鮮政権が利益を得ただろう」と話した。今回の制裁で遼寧丹興と大連海博の米国内資産が凍結され、米国民が彼らと取り引きする行為も禁止される。
米国の今回の対北朝鮮制裁は第2回米朝首脳会談決裂後、北朝鮮をより圧迫する意味という分析だ。その間、全方位での制裁にもかかわらず、中国が海上での不法瀬取りなどを助ける方式で北朝鮮の「道」を開いたのが事実だ。牙山(アサン)政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「経済封鎖の強化で北朝鮮に圧力をかけながらハノイで米国が要求した非核化措置を受け入れることを求める北朝鮮への圧迫の措置」と解説した。同時に、来週、米中貿易交渉の再開を控えて中国海運会社を名指して制裁することで交渉の優位を占めようとする戦略もあるとみられる。
今回の制裁で注意リストの対象に韓国船籍の船舶(LUNIS)が初めて含まれたのも異例で、注目する必要があるという指摘だ。「LUNIS」は北朝鮮のタンカーと石油を不法瀬取りしたと疑われる第3国船舶18隻に含まれた。「LUNIS」は5412トンの石油化学製品の運搬船で釜山(プサン)A海運会社が所有主だ。韓国船舶を直接制裁したわけではないが、監視の対象に入れたものだ。財務省は不法瀬取り船舶の寄港地として釜山・光陽(クァンヤン)・麗水(ヨス)港など3港を地図に表記したりもした。
財務省は、この他に石油の不法瀬取りをした北朝鮮のタンカー28隻、石炭不法貿易にかかわった船舶49隻など計95隻の船舶の名前を公開した。韓国外交部はこれについて「韓米は昨年下半期から『LUNIS』が北朝鮮の情製油および石炭の不法瀬取りに関与していると鋭意注視していた」と話した。両国政府が情報を共有した状況で、「LUNIS」をリストに入れたわけだ。匿名を求めた専門家は「韓国船籍船舶を注意リストの対象に入れたのは、今後北朝鮮に対する制裁の違反事例が確認されれば韓国企業や船舶も米国の独自制裁の対象に含まれる可能性があるという警告にもなり得る」とし「ハノイ会談決裂後、南北関係に対する進展意志を明らかにする韓国政府に米国が連携を求めたとみられる」と話した。

2019年3月21日 アメリカ財務省は21日、北朝鮮が制裁を回避することを支援したとして、中国を拠点とする2つの海運会社を新たに制裁の対象に指定すると発表
ムニューシン財務長官は「国連安保理決議の完全な実施は北朝鮮の非核化を成功させるために不可欠だ」「北朝鮮との違法な取り引きを隠すために詐欺的な手法をとっている海運会社は、自らを大きなリスクにさらすことになる」

2019年3月21日 21日午前4時41分ごろ、北朝鮮北東部の咸鏡北道吉州(ハムギョンブクトキルジュ)から北北西へ約45キロの地点で、マグニチュード(M)2・8の地震が起きた。韓国気象庁が発表した。
地震が起きた場所は、豊渓里(プンゲリ)の核実験場から北へ約1キロの地点。北朝鮮が2017年9月3日に実施した6回目の核実験で地中の構造に変化が起こり、誘発された自然の地震とみられる。

2019年3月21日 トランプ米大統領は21日、イスラエルが1967年にシリアから占領したゴラン高原について、イスラエルの主権を認める時が来たと表明した。
トランプ大統領はツイッターへの投稿で「52年の時間を経て、ゴラン高原におけるイスラエルの主権を米国が全面的に認める時に至った。ゴラン高原はイスラエルの戦略と安全保障、さらに地域の安定にとって極めて重要だ!」
トランプ氏はFOXビジネスネットワークの番組で、ネタニヤフ氏を選挙で有利にさせる意図はないと説明。「彼が現在、かなり優勢かどうかは分からないが、順調だと聞いている。ただ、彼の対抗馬も、それが誰であろうと、私の発表を支持するだろう」

2019年3月21日 EU各国の首脳は、ベルギー・ブリュッセルで3月29日に迫ったイギリスのEU離脱延期について協議を行っていて、メイ首相は、離脱期日を6月30日まで延期するよう求めている。
メイ首相は「合意ある離脱を心から望んでいる。秩序を持って離脱できるよう、議会の同意を得る努力を続けている」と述べた。
EUのトゥスク大統領は、「短期間の延期は可能だが、イギリス議会で離脱案が承認されることが条件」と述べ、厳しい条件をつけている。
フランスのマクロン大統領は、イギリス議会が離脱案を否決すれば、延期を認めることはできず、「合意なき離脱になる」との認識を示しており、強くけん制している。

2019年3月21日 EU首脳は21日、ベルギーのブリュッセルで、3月29日に迫ったイギリスのEU離脱期日の延期について協議した。
その結果、イギリス議会が離脱案を承認すれば、5月22日まで離脱期日を延期することで合意した。
また、承認しなかった場合は、延期は4月12日までとし、それまでに「合意なき離脱」に進むのか、さらに長い延期にするのか決めるよう、イギリスに求めている。
メイ首相は、「合意を得てEUから離脱し、イギリスを前進させるよう力を尽くす」と述べた。

2019年3月21日 アメリカのインターネット交流サイト大手・フェイスブックは21日、利用者数億人分のパスワードが、従業員により閲覧できる状態になっていたと発表した。
フェイスブックによると、フェイスブックや傘下のインスタグラムなどを利用する数億人分のパスワードが、従業員により閲覧できる状態になっていた。
地元メディアは、「2万人を超える従業員が、最大で6億人分のパスワードを閲覧できた」と報じている。

2019年3月21日 イチロー選手、現役引退を発表
イチロー選手は「わたしは2001年から始まった日本、メジャーリーグにおいて、野球の夢をたくさんかなえてきました。わたしはメジャーでの人生を始めたシアトル・マリナーズとともに終えることができたことを誇りに思います。また、最後のプロとしての最後の試合を日本で行うことができたことは、良かったと思います」
「きょうのゲームを最後に、現役生活に終止符を打ち、引退することとなりました」
「(引退を決めたのは?)キャンプ終盤ですね。日本でプレーするところまでが、契約上の予定だった」、「(現役生活で貫けたことは?)野球のことを愛したこと。これは変わることはなかった」
試合での大歓声を受けて、「後悔などあろうはずがありません」

2019年3月21日 米国のドナルド・トランプ大統領と日本の安倍晋三首相が来月から6月まで3カ月連続で首脳会談を行う可能性が高いことが21日、分かった。

2019年3月21日 トランプ米大統領は21日、イスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領地ゴラン高原を巡り「52年を経て、米国がイスラエルの主権を完全に認める時だ」とツイッターで表明

2019年3月22日 北朝鮮は、米朝関係の仲介役を果たすとする韓国政府に対し、「アメリカのご機嫌をとるのではなく、われわれとともに要求するべきことを要求し、当事者としての役割を果たすべきだ」「朝鮮半島の平和と繁栄は外部勢力がもたらしてくれるものではなく、主人であるわれわれ民族どうしが成し遂げるべきだ」「口では南北間の合意の履行を訴えながらも、実際にはアメリカの様子ばかりうかがって行動をとれずにいる。アメリカのご機嫌をとるのではなく、われわれとともに要求するべきことを要求し、当事者としての役割を果たすべきだ」

2019年3月22日 菅義偉官房長官は今後、国民栄誉賞授与を検討していく考えを示唆した。「国民にそうした声があることは十分認識しているが、現役引退を公表されたばかりであり、現時点では何も決まっていない」とした。一方で「数多くの輝かしい記録を樹立し、日米の野球ファンを魅了した」引退表明に関し「ついにこの時が来てしまったかという思いだ。これまでの活躍と功績に敬意を表し、お疲れさまと申し上げたい」

2019年3月22日 北朝鮮が22日、韓国との連絡チャンネルの一つである開城の南北共同連絡事務所から一方的に撤収した。韓国統一部によると、北朝鮮側はこの日午前、「上部の指示」と説明して撤収。実務的な問題は追って通知するとした。

2019年3月22日 法務省は22日、2018年末時点での在留外国人数が前年比6.6%増の273万1093人となり、過去最多を更新したと発表した。今年1月1日現在の不法残留者数は同11.5%増の7万4167人で5年連続の増加。いずれも技能実習拡大の流れを背景にしたベトナム人の増え方が押し上げ要因となった。

2019年3月22日 韓国がTPP加入を希望する場合、日本政府はこれを拒否することを検討

2019年3月22日 政権内部の協議だとして匿名を条件に語った関係者によると、トランプ大統領のアドバイザーらは台湾に米ロッキード・マーチン製のF16売却を正式要請するよう促し、台湾側が今月これに応じた。こうした要請を受けた場合、国防総省と国務省が正式提案する必要があり、その後で米議会が30日以内に売却を阻止するかどうかを判断する。

2019年3月22日 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、トランプ米大統領がシリア南西部ゴラン高原のイスラエル主権を認めたことに関し、「イスラエルによるゴラン高原の併合を認めないというのがわが国の立場であり、この立場に変更はない」
トランプ氏はツイッターで政策変更を表明。菅長官は「詳細な内容につき精査、分析している。わが国としては本件の動向を注視している」

2019年3月22日 「最高人民会議」4月11日開催へ 金正恩氏 新ポスト就任可能性

2019年3月22日 複数の政府関係者によると、日米首脳会談は4月26日ごろに行われる見通しで、北朝鮮問題への対応のほか、日米の貿易問題についても話し合われる予定。

2019年3月22日 アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県は、辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を無効とした国土交通相の決定は違法で、取り消しを求めるとして、22日午後、福岡高裁那覇支部に提訴した。

2019年3月22日 安倍首相は、女性の教育の権利を訴えノーベル平和賞を受賞した、マララ・ユスフザイさんと、22日夜、首相官邸で会談し、女性活躍推進の国際的な流れをさらに推進していくと強調した。
安倍首相「女子教育の重要性を世界に訴えるマララさんに敬意を表したい」
マララさん「世の中は女子が学校に行った方がうまくいくのです」
会談後、ともに記者発表に臨んだ安倍首相は、6月のG20(20カ国・地域)大阪サミットで、議長国として、「女性の輝く社会の実現を重要な議題の1つとして取り上げる」と述べたうえで、「女性をめぐる課題解決のため、国際社会と知恵を絞り、協力をさらに進めていく」
マララさんは、「G20の議長国として、安倍首相と日本が女子教育について率先して各国のリーダーに働きかけ、女子が将来の仕事に備えることへの支援を奨励してほしい」

2019年3月22日 ある外交筋は「韓米協力に亀裂が生じたとの懸念にもかかわらず、北朝鮮を意識して金剛山観光や開城工業団地の再開などを訴えてきた韓国政府としては『出口の見えない迷路』に追いやられたようなものだ」
韓国政府は「米朝首脳会談が決裂した直後、トランプ大統領は文在寅(ムン・ジェイン)大統領に『仲裁』を要請した」と発表した。
さらに北朝鮮が主張する段階的非核化に近い「グッド・イナフ・ディール(十分に問題ない取引)」という概念まで持ちだした。
尹徳敏(ユン・ドクミン)韓国外国語大学碩座(せきざ)教授・元国立外交院長は「今の状況が長期化すれば、韓国政府が掲げる促進者の役割も不可能になるだろう」「かといって韓国政府が北朝鮮への説得に全面的に力を入れれば、米国との関係が一層危機的状況に陥るしかない」

2019年3月22日 トランプ氏は22日、北朝鮮に科した「大型の追加制裁」の撤回を命じたとツイッターに投稿した。
トランプ大統領は22日、「アメリカ財務省はきょう、これまでの対北朝鮮制裁に大規模な措置を追加すると発表した」、「こうした追加制裁を取り消すよう命じた」とツイッターで明らかにした。
トランプ氏が具体的に何を意味しているのか、今のところは不明だ。トランプ氏は追加制裁が22日に科されたと述べたが、米財務省からそのような発表はない。同省は21日に、北朝鮮の制裁回避を手助けしたとして中国に拠点を置く海運2社を制裁対象に指定してはいる。
ホワイトハウスと財務省の報道官からは、トランプ大統領の発表に関する具体的な説明はない。何の制裁についてトランプ氏が撤回を命じたのかは不明なままだ。
制裁の実施を担う財務省外国資産管理局(OFAC)の元ディレクター、ジョン・スミス氏は電子メールで、「まったく衝撃的だ」「米国の大統領が自ら進んで、北朝鮮の利益に資するよう自国の制裁担当機関の面目をつぶした」
ホワイトハウスのサンダース報道官は、「トランプ大統領は金正恩委員長を好ましく思っており、これらの制裁が必要だとは考えていない」との声明を発表した。トランプ氏がどの制裁の撤回を計画しているのか、声明には説明がない。同報道官は補足を求める質問に応じなかった。

2019年3月22日 北朝鮮の対外宣伝メディア「メアリ」は22日、「現在、南朝鮮当局は言葉では南北宣言の履行を叫びながらも、実際には米国の表情ばかり眺め、南北関係の根本的な改善に向けたいかなる実践的な措置も取っていない」と批判し、「米国に対して要求すべきことは要求し、言うべきことは言う当事者の役割をしなければいけない」と主張した。
また対外宣伝サイト「わが民族同士」は論評で、韓国統一部が米朝関係を仲裁して制裁の枠の中で南北交流協力を推進すると述べたことに対して「優柔不断な態度」とし「南北宣言履行のためのわずかな誠意も意志も見られない」

2019年3月22日 戦前のシベリア出兵で、日本軍がロシア極東アムール州のイワノフカ村の住民約300人を虐殺した事件は、22日で発生から100年の節目となり、日本とロシアの両国で犠牲者を追悼した。

2019年3月22日 アメリカ司法省は22日、ロシア疑惑の捜査が終結し、バー司法長官に捜査報告書が提出されたと発表
2016年の大統領選にロシアが介入したとされる「ロシア疑惑」をめぐる捜査が終了し、ムラー特別検察官から報告書を受け取ったことを22日、バー司法長官が明らかにした。

2019年3月22日 アメリカのトランプ大統領は22日、シリアでのISの支配地域を完全に制圧したと改めて宣言
クルド人勢力主体の部隊「シリア民主軍」の報道官は23日、ツイッターで、ISのシリア最後の拠点だった東部の村、バグズを制圧し、「ISの支配地域は100%なくなった」と発表
SDF報道官はツイッターで「バグズは解放された。ISのいわゆるカリフ国家は完全に消滅した」と表明
ホワイトハウスのサンダース報道官は22日、過激派組織「イスラム国」(IS)がシリア国内の拠点を失ったとの認識を示した。
トランプ大統領は、国防関係者から説明を受けたという。
トランプ大統領は、「『イスラム国』の支配地域はこれだけあった。昨夜(21日)時点でこうなった」と述べた。

2019年3月22日 トランプ米大統領が21日、ゴラン高原についてイスラエルの主権を認める時が来たと表明したことについて、シリア政府は22日、「あらゆる可能な手段を通じて」ゴラン高原を奪還すると主張した。
シリアの国営通信社が外務省筋の発言として報じた。
同筋は「ゴランが今も昔も将来もシリア領、アラブ領であるという現実」に変わりはないと強調。「シリアはあらゆる可能な手段を通じてシリア国土のこの貴重な地を解放する決意をさらに固めた」とし、トランプ氏の主張を「無責任」と批判、国際法を「侮蔑している」と述べた。
シリアの国営通信は22日「偏向した、分別を欠く姿勢で、最も強いことばで非難する。シリアはあらゆる手段を通じてこの尊い領土を解放する」とする外務省の声明を伝えました。
また、シリアを支援するイランの地元メディアは「トランプ大統領の個人的かつ性急な決断は、中東に終わりのない危機をもたらしかねない」

2019年3月22日 ブルームバーグは22日、トランプ米政権が台湾による新型F16戦闘機60機の売却要請を暗黙ながら認めたと報じた。この取引の提案者は、国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトン氏だと元国防関係者は述べた。
最近の中国南部のサンゴ礁を人工島に変え軍事拠点化していることも、米軍は注視している。記事はハワイの米空軍士官の話として、中国は8つの人工島に対空ミサイルを配備し、爆撃機や輸送機などを離着陸させることができる滑走路を建設したという。また、中国海洋警備艇は、ベトナム漁船を恫喝しているという。
米当局者によると、中国は10万〜15万隻の船を随時に運航させることができ、他国の船を「封鎖、威嚇、脅迫」できると述べた。
米国の別の高官は、米国と中国との本格的な全面衝突は起こりえないだろうが、米中の地政学的利益が衝突する台湾は、軍事対決に繋がる可能性があると懸念する。
「台湾の独立を支持する動きは、中国共産党政権の内部秩序にとっても最大の脅威だ。共産党政権を維持することが党の最大目標だ」と同米当局者は述べた。
この当局者は、中国が台湾に対して武力行使を辞さないとの姿勢に対して、「注視しなければならない」
台湾の軍事力と国防力を高め、抑止力を維持できるようにするためにも、米国はもっと支援すべきだと同当局者は述べた。これには、移動式防空システム、対艦巡航ミサイル、小型高速攻撃艇、対機雷能力、精密砲、および領空をパトロールするための近代的な航空機が含まれる。
「われわれは誰も第三次世界大戦に巻き込まれることを望まない」

2019年3月22日 ブルームバーグ通信は22日、トランプ米大統領がツイッターで、「撤回するよう指示した」と明らかにした対北朝鮮制裁は、米財務省が21日に公表した北朝鮮関連の中国海運会社2社に対するものだったと報道した。財務省が21日に北朝鮮と取引した中国の海運会社を制裁し、トランプ大統領が22日にこれ覆す決定を下したものだが、米当局者がトランプ大統領を説得してかろうじて制裁を維持させた。

2019年3月23日 経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討

2019年3月23日 北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の「執事」とも呼ばれる国務委員会のキム・チャンソン部長が、滞在先のロシアのモスクワを離れました。

2019年3月23日 米軍の支援を受けてイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討作戦を行っていたクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍(SDF)」は23日、シリア東部に位置するISの最後の拠点を完全に掌握し、「カリフ制国家」が完全に壊滅したと宣言した。
SDFの戦闘員たちは同日、対IS作戦で死亡した同志たちに敬意を表し、東部デリゾール(Deir Ezzor)県のオマル油田(Omar Oil Field)近くで行われた式典に参加した。

2019年3月23日 米空軍は23日までに、核兵器が搭載可能な戦略爆撃機「B52」の6機を欧州へ派遣したと発表した。地域の同盟国や北大西洋条約機構(NATO)加盟国との飛行訓練などが目的。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の軍事的な併合後、5年になる節目をにらんだ派遣ともなっている。
今回派遣されたのは米ルイジアナ州バークスデール空軍基地に所属する第2爆撃機編隊のB52。装備品などの支援要員も含め、先週後半に英国のフェアフォード空軍基地に到着し、欧州域内でさまざまな訓練飛行に従事しているという。
米空軍によると、18日にはB52の4機がノルウェー海、バルト海、エストニア、地中海やギリシャなどを含む空域に飛来。
また、米領グアムにあるアンダーセン空軍基地と英フェアフォード空軍基地のB52がインド太平洋と欧州地域で戦域習熟飛行を同時に実施し、ロシアのカムチャッカ半島東方の北部空域を飛行したともした。
米空軍は報道発表文で、インド太平洋と欧州でのこれら飛行は世界規模での軍事力の展開を通じて同盟国やパートナー諸国の防衛に対する米国の決意を示したとした。

2019年3月23日 岩屋毅防衛相は支援戦闘機「F2」が搭載する空対艦ミサイルの長射程化の研究を始めたことを明らかにした。開発が完了している国産の「ASM―3」をベースに進める方針。岩屋防衛相は「早期に開発に着手し、航空自衛隊の戦闘機に配備したい」と話した。具体的な射程については明言を避けた。ASM―3の射程は200キロメートルとされ、超音速で飛行し、慣性航法や衛星位置情報利用航法で飛ぶため、発射母機は対空火器の届かない遠距離から発射して安全帰還できるとされていた。
中国など外国艦艇の射程延長に合わせ、開発ではこれを400キロメートル程度に延長するとみられる。

2019年3月23日 西アフリカのマリで、銃などで武装したグループが村を襲撃し、子どもを含む130人以上が死亡した。

2019年3月23日 硫黄島で20回目の慰霊式 日米の遺族ら参加
今回で20回目となる慰霊式には、日米両国の遺族や関係者ら、およそ300人が出席した。
硫黄島協会・寺本鉄朗会長は、「あのような悲惨な戦いを、二度と、再び繰り返さないよう、戦争は人類の不幸を招く凶器であることを、長く後世に語り継ぐ責任と義務がある」と述べた。

2019年3月23日 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの写真展が、東京都内の小学校で開かれた。
写真展が開かれたのは、めぐみさんが入学した東京・品川区の小学校で、横田早紀江さんも参加した。
早紀江さんは、「42年が経過し、どうすることもできない。世界中が1つになって、はっきりと北朝鮮のトップに伝えなくてはいけない」

2019年3月23日 23日午後0時半ごろ、中国の海洋調査船「嘉庚」が、沖ノ鳥島の沖合で、ロープのようなものを海中に伸ばして航行しているのが確認された。
調査活動を行っているとみられ、海上保安本部は、中国船に中止を求めた。

2019年3月23日 ベネズエラのマドゥロ政権がロシアとの関係を深める中、ロシアの国防当局者や100人近くの兵士を乗せた同国空軍機2機が23日、カラカスの空港に着陸したことが、メディア報道などで明らかになった。
フライト追跡サイトによると、2機はロシアの軍用飛行場からカラカスに向けて22日に出発。別のサイトによると、このうち1機は24日にカラカスを離れた。
両国は3カ月前にベネズエラで合同軍事演習を行い、マドゥロ大統領は関係強化の表れだと主張したが、米政府はロシアによる影響力拡大だと批判した。
記者のハビエル・マヨルカ氏は23日、2機のうち1機にはロシア軍幹部が搭乗し、もう1機は35トンの物資を積んだ貨物機だったとツイッターに投稿した。
ロシア政府系通信社スプートニクはロシア大使館関係者の話として、国防当局者らは「協議」のため現地入りしたと報じた。報道によると、この関係者は「ロシアには履行の過程にある様々な契約がある。テクニカルな軍事的性質の契約だ」

2019年3月24日 米国の艦艇2隻が24日、台湾海峡を通過した。国防部(国防省)が25日明らかにした。台湾の南西の海域から北上したという。同部は米艦艇の通過について全て把握しているとし、異常はなかったと説明した。同部が公表している情報によれば、米艦艇による台湾海峡の通過は今年に入って3度目。 台湾海峡を通過したのは米軍の戦闘艦と沿岸警備隊の巡視船。海外メディアの報道によると、米軍もこれについて声明を発表し、今回の通過は自由で開かれたインド・太平洋地域のための米国の姿勢を表しているとした。「米国は今後も国際法が認める場所であればどこでも飛行や航行、活動を行う」

2019年3月24日 バー米司法長官は24日、モラー特別検察官が提出したロシア疑惑捜査報告書の概要を議会に書簡として送った。この問題に関する重要なポイントは次の5項目だ。
(1)2016年の米大統領選においてトランプ大統領の陣営とロシアが共謀して介入したと認定しなかった。
(2)モラー氏はトランプ氏が司法妨害したかどうか判断を見送った。バー氏は大統領が司法妨害に関与したと認めるには証拠が不十分だったと結論付けた。
(3)来年の大統領選に向けた動きが進む中で、政治対立が続いている。トランプ氏は疑惑が完全に晴れたと主張した一方、野党・民主党は下院で独自の調査を継続しており、トランプ氏の言い分に異議を唱えるとともに、捜査報告書の完全な公開を求めている。
(4)モラー氏が22日に終了した捜査で、ロシアのエージェントやマイケル・フリン元大統領補佐官、ポール・マナフォート元選対本部長といったトランプ氏の元側近ら計34人が訴追された。ただこれらの立件はいずれも、トランプ氏がロシアと手を組んで大統領選の結果に影響を与えたかどうかという問題とは直接結び付いていない。
(5)トランプ氏は法的な面で苦境を脱したとは到底言えない。マンハッタンなど複数の地区の検察当局が、トランプ氏陣営の選挙資金関連法違反の疑いで捜査を続けているからだ。検察側はトランプ氏が性的関係相手とされる女性への口止め料支払いを当時の顧問弁護士に直接指示したとみているが、トランプ氏は性的関係の事実を否定している。また検察はトランプ氏陣営への違法献金疑惑も調べている。

2019年3月24日 アメリカのロシア疑惑を巡ってバー司法長官は24日、疑惑の解明にあたったモラー特別検察官の捜査結果の概要を記した書簡を議会に送付しました。
公表された書簡によりますと、2016年の大統領選挙でロシアがトランプ大統領の誕生を後押しするためサイバー攻撃などで干渉したとされる疑惑について、特別検察官は「トランプ陣営やその関係者がロシアと共謀したり協議したりしたことは確認できなかった」司法妨害の疑惑については、「特別検察官はどちらとも結論を出さなかったが、完全な潔白が証明されたとはしていない」「捜査結果を精査し省内で検討した結果、司法妨害の十分な証拠は得られていないと結論づけた」
トランプ大統領は、先ほど記者団に対して「ロシアとの共謀はなかった。司法妨害もなかった。完全な潔白の証明だ。大統領がこのような捜査を受けなければならなかったのは国家の恥だ。私を引きずりおろそうとする違法な試みは失敗した」
野党・民主党のナドラー議員は司法長官が「司法妨害の十分な証拠は得られなかった」と指摘したことに疑問を呈したうえで、「モラー特別検察官はトランプ大統領を無実とはしていない」
サンダース報道官はツイッターに「特別検察官はいかなる共謀も妨害もなかったと結論づけた。捜査結果によって大統領が完全に潔白であることが証明された」「アメリカとトランプ大統領にとってすばらしい日だ。2年間にわたる野蛮でヒステリックなトランプたたきを経て、大統領と支持者の正しさが完全に証明された」
トランプ大統領の陣営は声明を出し、「民主党はありもしない犯罪を主張して2年間にわたって陰謀に満ちた混乱のジェットコースターに連れ込みアメリカ国民にずっとうそをついてきた。トランプ大統領は経済を刺激し、国民をより安全にするため熱心に取り組んでいる」
FBI=連邦捜査局のコミー前長官は捜査結果が公表されたあと、ツイッターに「多くの疑問がある」
野党・民主党は上院トップのシューマー院内総務とペロシ下院議長が共同声明を出し、バー司法長官の書簡について、「答えたことと同じくらい多くの疑問を生じさせた。モラー特別検察官の報告書は司法妨害の疑いについて大統領に罪がないとはしていないので、報告書の全文と関連の文書を速やかに公開することが必要だ」
野党・民主党は上院トップのシューマー院内総務とペロシ下院議長が共同声明を出し、バー司法長官の書簡について、「答えたことと同じくらい多くの疑問を生じさせた。モラー特別検察官の報告書は司法妨害の疑いについて大統領に罪がないとはしていないので、報告書の全文と関連の文書を速やかに公開することが必要だ」

2019年3月24日 菅官房長官は午前の記者会見で、「国文学、漢文学、日本史学、東洋史学の4分野の学識を有する方の中から委嘱したが、具体的にどの分野の専門家に委嘱したか答えることは差し控えたい」「考案者の氏名は、委嘱された候補者が氏名の秘匿を希望されていることに加えて、候補者を明らかにすれば、誰がどのような元号を考案したかなどが詮索される。こうしたことは適当ではないと考えており、公表は差し控えさせていただきたい」
記者団が、4月1日の新元号決定後も明らかにする考えはないのか質問したのに対し「公表は差し控える」

2019年3月24日 ホワイトハウスの事情に詳しいワシントン情報筋は24日、2回目の米朝首脳会談の決裂直後(先月28日)に文大統領とトランプ大統領がした電話会談に関する青瓦台(チョンワデ、大統領府)の発表にホワイトハウスが当惑した、と伝えた。当時、青瓦台は「トランプ大統領は、文大統領が金正恩委員長と対話してその結果をトランプ大統領に知らせるなど積極的な仲裁の役割を求めた」
この情報筋は「トランプ大統領が話したことは『米国のビッグディール方針を北朝鮮に説明してほしい。金委員長が従来の政策に修正を加えてこそ制裁も解けて対話も可能だと説得できるのは文大統領と中国の習近平家主席しかいない。金正恩委員長がより強く信頼しているのは文大統領であるため、そのようにしてほしい』という趣旨だった」「ところが青瓦台があたかも中立的な第三者のように『仲裁者の役割を依頼された』と明らかにし、米国の人たちが怒った」
米シンクタンクの関係者は「韓国で粒子状物質が深刻だというが、韓米間にある粉塵はさらに深刻だ」

2019年3月24日 岩屋毅防衛相(発言録)
「沖縄の問題は正直つらいです。あそこで工事をしているのは沖縄防衛局、防衛省。私が今、その責任者です。でも今、日本の守りの最前線は南西の島々。そのど真ん中に沖縄と尖閣がある。そこにどんどんプレッシャーをかけられている。今あそこで抑止力を低下させるわけにはいかない。だから自衛隊も今、部隊を作っている。与那国に作り、奄美と宮古、そして石垣に作る。そこに(米軍の)海兵隊もいて、飛んでくる火の粉は必ず振り払うぞと。けれども、沖縄の重い負担は少しでも取り除かなきゃいけない。そのために辺野古に基地を作らせていただき、町に囲まれた普天間飛行場を返してもらう。そして必ず沖縄の発展につながるように使っていく。」(24日、愛媛県四国中央市での講演で)

2019年3月24日 米軍基地でカセットボンベ爆発 フェンス壊され何者か侵入の可能性も
アメリカ軍が調べたところ、この事務所の北側にある外部から基地内への侵入を防ぐためのフェンスが壊されているのが見つかった

2019年3月24日 トランプ大統領勝利宣言 ジュリアーニ顧問弁護士「これは完全に大統領の無罪証明だ」
レポート「無罪証明ではない」報告書はトランプ大統領の司法妨害疑いを「潔白でない」としたが、バー司法長官は概要だけを明らかにし「証拠不十分」と退けた。
ロシア疑惑で米民主党は24日、モラー特別検察官がまとめた捜査報告書の全面開示に向け法廷闘争も辞さない方針を示した。
トランプ大統領ツイート「共謀も妨害も無かった!完全完璧に無罪!これからもグレートアメリカで行こうぜ」
アメリカのトランプ大統領をめぐる、いわゆる「ロシア疑惑」の捜査結果が議会に送付され、「大統領陣営とロシアとの共謀はなかった」と結論づけていることが明らかになった。
ムラー特別検察官による捜査結果の報告書は、24日、司法省が議会に提出したもの。
捜査では、トランプ氏の陣営が2016年の大統領選挙で、ロシアと共謀していたのかどうかが最大の焦点になっていたが、報告書では、「トランプ大統領の陣営やメンバーが、ロシアと共謀したとは認定しない」としている。
一方、トランプ大統領の司法妨害の疑いについては、「関与があったとは結論づけないが、免責もしない」と判断を見送っている。
これを受けて、トランプ大統領は記者団に「共謀も司法妨害もなかった。完全に免責された」
捜査を指揮していたFBI(連邦捜査局)のコミー前長官の解任などが、「司法妨害」にあたるかどうかという問題については、「罪を犯したかどうか結論づけない」としながらも、「罪が晴れたものでもない」と判断を見送った。
フロリダでの休暇から戻ったトランプ大統領は、「アメリカは最高だ」と述べ、ホッとしたような表情を見せた。
トランプ大統領は、「わたしを引きずり降ろそうとした、違法な試みは失敗した。完全に無罪が証明された。共謀も司法妨害もなかった」と述べた。

2019年3月24日 菅官房長官「元号の考案者に3月14日、正式に委嘱しました」

2019年3月24日 タイ『民政移管に向けた総選挙』親軍政党が善戦し軍政維持へ

2019年3月24日 会談会場となったハノイのソフィテルメトロポールホテルのポール・スマート総括料理長は24日、中国の時事週刊誌のインタビューに対し、「両首脳共に専属の料理人を連れてきた。金委員長の料理人は和牛、キムチ、フォアグラ、高麗人参など独自の食材を持ち込んだ」と証言した。
同料理長は金委員長がキャビアとロブスターを好むと料理人から聞いたといい、「(金委員長は)さまざまな料理を吟味し、経験することを楽しんでいた」と話した。同料理長は「金委員長が食事を取る1時間ほど前に随行員が食事を一つ一つ毒味していた」

2019年3月24日 バー司法長官が上下両院司法委員会の委員長および筆頭委員に宛てた手紙
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-47689406
拝啓 
グレアム委員長、ナドラー委員長、ファインスタイン筆頭委員、コリンズ筆頭委員、
2019年3月22日(金曜日)に提出した通知への補足として、ロバート・S・ムラー3世特別検察官が到達した主要な結論について、そして検察官が用意した報告書を受け取り私がまず点検した結果、今どのような状況になっているかお知らせするため、この手紙を書いています。
特別検察官の報告書
特別検察官は金曜日、「起訴もしくは不起訴の判断について説明する、非公開の報告書」を、連邦規則集28編第600.8条c項にもとづき提出しました。この報告書は「2016年大統領選挙へのロシア介入に対する捜査に関する報告」と題されています。私は今も内容を点検中ですが、報告書を説明し、特別検察官が達した主な結論と捜査の結果を要約することは、国民の利益にかなうことだと考えます。
報告書では、2016年米大統領選挙に介入しようとするロシア政府と、ドナルド・J・トランプの大統領選対策本部とその関係者が共謀した、もしくは関連する連邦捜査を妨害しようとしたという疑いについて、特別検察官とスタッフが徹底的に捜査したことが書かれています。報告書で特別検察官は、捜査を完遂するにあたり、弁護士19人を雇い、約40人の連邦捜査局(FBI)捜査官、インテリジェンス分析官、法廷会計業務の専門家、その他の分野の専門スタッフからなるチームの補佐を受けたと説明しています。特別検察官は2800本の召喚令状を発し、約500本の捜索令状を執行し、通信記録押収の裁判所命令を230件以上獲得し、通話相手の記録機の使用を50回以上許可し、外国政府に13回証拠提出を要請し、約500人の証人を事情聴取しました。
特別検察官は捜査に関連し、個人・法人に対する複数の正式起訴と有罪判決を獲得し、いずれも内容を公表しています。捜査の過程で特別検察官はいくつかの案件について、他の事務所に対応の継続を委託しています。報告書は、追加の起訴を勧告せず、特別検察官が未公表で非公開の起訴状を取得した事実もありません。特別検察官報告書の主要な結論を、下記で要約します。
2016年米大統領選へのロシア介入
特別検察官の報告書は2部に分かれています。第1部は、2016年米大統領選挙へのロシア介入について捜査結果を説明したものです。ロシアがどのように選挙結果に影響を与えようとしたか概要を示し、それに関連してロシア政府につながりのある人物たちがどのような犯罪を犯したかを記録しています。報告書はさらに、トランプ陣営に関わる人物を含むアメリカ人が連邦法に違反し、大統領選を左右しようとするロシアの謀略に参加したのかどうかについて、特別検察官が何より注目していたと説明しています。特別検察官の捜査は、トランプ選対およびそれに関係する何者かが、2016年米大統領選を左右しようとするロシアと共謀もしくは連携したという事実を見つけませんでした。報告書には「捜査は、トランプ陣営の関係者が、ロシアの選挙介入活動と共謀もしくは連携したという事実を、確定しなかった」と書かれています。
特別検察官の捜査の結果、ロシアは主に2つの形で2016年選挙を左右しようとしたと確認されました。まずひとつは、ロシアの組織「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」を通じて、究極的には選挙介入を目的に、アメリカ社会に不和をもたらすため、情報かく乱とソーシャルメディア活動を展開したこと。上記のように特別検察官は、いかなるアメリカ人についても、そしてトランプ陣営幹部や関係者についても、IRAの取り組みに共謀したり意図的に連携した事実を見つけませんでした。ただし特別検察官は、こうした活動に関連して複数のロシア国民や組織を起訴しています。
もうひとつ、ロシア政府は選挙を左右する目的で情報を収集し拡散するため、コンピューター・ハッキング作戦を展開しようとしました。特別検察官は、ロシア政府の工作員がクリントン陣営や民主党組織の関係者のコンピューター侵入に成功し、メールを取得し、そうして得た内容をウィキリークスを含む様々な仲介者を通じて世間に拡散したことを、捜査によって発見しました。こうした活動をもとに、特別検察官は複数のロシア軍将校を、選挙を左右する目的でアメリカのコンピューターに侵入しようと共謀した罪で起訴しました。しかし、上述したように特別検察官は、複数のロシア関係者がトランプ陣営に支援を繰り返し申し出たにも関わらず、トランプ陣営やその関係者が、こうした活動でロシア政府と共謀もしくは連携したという事実を見つけませんでした。
1) 共謀罪での起訴に相当するか判断するにあたり、特別検察官はトランプ陣営関係者がロシアの選挙介入活動と「連携」したかについても検討した。特別検察官は「連携」を、「選挙介入についてロシア政府とトランプ陣営の間の、暗黙のもしくは明示的な、合意」を意味するものと定義している。
司法妨害
報告書の第2部は、大統領による複数の行動についてです。行動のほとんどは一般に報道されたもので、特別検察官は司法妨害が懸念され得るとして、捜査の対象にしました。「事実関係を徹底的に捜査」した結果、特別検察官は起訴・不起訴に関する司法省基準に則り、その行動を判断するか検討したものの、最終的には従来の起訴・不起訴の判断をしないことにしました。つまり特別検察官は、精査した行動が司法妨害にあたるかどうか、どちらとも結論を下しませんでした。代わりに、捜査した個別の行動について、報告書は問題の両側から証拠を提示し、大統領の行動と意図を司法妨害とみなすことができるかという、特別検察官が法と事実の「困難な問題」だと捉える内容について、結論を出していません。特別検察官は、「この報告書は大統領が犯罪を犯したという結論は出していないものの、無罪を認定するわけではない」と述べています。
特別検察官が司法妨害捜査の事実関係を説明しながら法的判断に至らなかったため、報告書内の行動が犯罪を構成するかどうかを判断するのは司法長官になります。捜査を通じて特別検察官事務所は、一部の司法省関係者と協議し、特別検察官の司法妨害捜査にまつわる多くの法的内容および事実関係について話し合いました。こうした事案に対する特別検察官の最終報告を検討し、法律顧問局を含む省内関係者と協議し、我々の訴追判断の指針となる連邦政府による起訴の原則を適用し、ロッド・ローゼンスタイン司法副長官と私は、特別検察官の捜査で得られた証拠は、大統領が司法妨害の罪を犯したと断定するには不十分だと結論しました。我々の判断は、現職大統領を正式起訴し刑事罰を追及することに関する憲法上の議論とは無関係で、それをもとにしたものではありません。
この決定をするにあたり我々は、特別検察官が、「ロシアの選挙介入に関する大本の犯罪に大統領が関わっていたと裏づける証拠はない」と判断していることに留意しました。さらに、決定的ではないものの、こうした証拠の不在は、司法妨害に関する大統領の意図にも影響すると判断しました。一般論として、司法妨害罪で確定的な有罪判決を得るためには、政府はある人物が悪意をもって、予定もしくは検討している展開に十分関連し得る妨害的行動をとったと、合理的疑いの余地がないほど、立証しなくてはなりません。報告書は、そのほとんどが国民の目の前で行われた大統領の行動を列挙していますが、そのいずれについても、司法妨害的で、予定もしくは検討している展開に十分関連し得るもので、悪意による行動だったと、我々が判断できるものではありませんでした。そしていずれも、連邦法にもとづく司法省の起訴指針にもとづき、司法妨害罪を構成すると、合理的疑いの余地がないほど立証しなくてはありません。
司法省の検討状況
特別検察官の報告書は司法長官への「非公開報告書」になると、関連規則は定めています(連邦官報37,038, 37,040-41(1999年7月9日)、特別検察官事務所細則参照)。しかし私は従前の発言のとおり、本件に対する国民の関心は認識しています。そのため、私は関連法や規則や司法省方針に沿った形で出来る限り、特別検察官の報告書を公表したいと考えています。
特別検察官との協議、および私の当初の検討の結果、報告書には「大陪審が審理する事案」に関連する情報の使用および公開を規制する、連邦刑事訴訟規則第6条e項の対照になり得るのは明らかです(連邦刑事訴訟規則6(e)(2)(B))。この規則は一般的に、刑事捜査と起訴に関する大陪審情報の公開を制限するものです(同)。規則が定める厳格な制限を超えて第6条e項の対象内容を公表するのは、場合によっては犯罪になりえます(参照例・合衆国法典18編)。
合衆国法典18編第401条3項は、大陪審審理の正確性や公正性を守り、大陪審の特有で貴重な捜査権限が本来意図される刑事司法機能のためにのみ行使されることを保証しています。
こうした制限をかんがみると、報告書の点検スケジュールは、法的に公表できない6条e項対象の内容を、司法省がいかに速やかに特定できるかに寄ります。私は、報告書内の6条e項情報をできるだけ速やかに特定するため、特別検察官の支援を要請しました。さらにこれとは別に私は、特別検察官が他の捜査当局に委託した継続案件に影響し得る情報を、特定しなくてはなりません。この作業が終わり次第、私は該当する法律や規則や司法省方針に照らして、何を公表できるか速やかに判断できるようになります。
冒頭で書いたように、特別検察官規則によると、「司法長官は議会各委員会への通知の公表」が国民の利益にかなうと判断することができるとあります(連邦規則集28編第600.8条c項)。私はそのように判断しましたので、各位に送付した後、この手紙を公表いたします。
敬具
ウィリアム・P・バー
司法長官

2019年3月25日 株急落受け政府・日銀が緊急会合

2019年3月25日 東京株式市場が急落したのは米債券市場で「#逆イールド」が起きたことがきっかけです。
歴史的に景気後退の予兆とされ、過去30年で3回あった後退局面でいずれも発生しています。

2019年3月25日 2018年中に全国の警察に寄せられた、110番とは別の緊急を要しない「相談」件数は前年比12万6060件増の220万8229件で、過去最多だったことが25日、警察庁のまとめで分かった。近年は増加傾向にあり、15年以降は200万件を超える高い水準が続いている。
担当者は「特殊詐欺や不審者情報などへの社会的意識の高まりが関係しているのではないか」と分析している。
警察庁によると、相談方法は警察本部や警察署への電話やファクスのほか、交番への申し出、警察相談専用電話「#9110」などがある。

2019年3月25日 北朝鮮の海上での瀬取りを取り締まる目的で、今月初めに佐世保港に配備された米国の沿岸警備隊の警備艦「バーソルフ」が25日、韓国に来る。バーソルフは、韓国の海洋警察5002艦などと共に訓練し、検問・検査、追跡、高速艇を利用した問題船舶への進入など不法行為の船舶を検挙するための手続きを訓練する計画だ。表向きは、麻薬取り引き疑惑の船舶を対象にした取り締まり訓練だが、石油の密輸入、石炭の密輸出で北朝鮮が行っているとされる「瀬取り」を取り締まる訓練を北朝鮮の目前の海域で実施するということだ。軍関係者は、「米警備艦が韓半島に存在するというだけでも北朝鮮の瀬取りの動きが大いに萎縮するなど大きな圧力になる」と強調した。

2019年3月25日 日本政府が、1856年にドイツで作られ、海上保安庁が保管していた世界地図の複製をドイツ政府に寄贈することになった。世界地図にはドイツ語で「日本海」と表記され、古くから世界的に日本海の呼称が使われていたとする日本の主張を裏付けている。
地図には銅版印刷の技術が使われ、1938年にドイツ政府から日本の海軍水路部(現在の海上保安庁海洋情報部)に贈られた記録がある。入手の経緯は不明で、海上保安庁が現物を保管していた。ドイツ側が「貴重な歴史資料」として複製の提供を求め、日本側が応じることにした。
地図には、日本海の海域がドイツ語で「JAPANISCHES M」(日本海)と表記されている。外務省幹部は「日本海という名称が世界的に認識されていた一つの証左になる」と話している。
25日に独ハンブルクで寄贈式が行われる予定で、加藤喜久子ハンブルク総領事、ドイツ連邦海運水路庁長官らが出席する。

2019年3月25日 「文大統領の仲裁論に米国務長官が不快感、韓米外相会談はないと…」
ホワイトハウスの首席戦略官でトランプ大統領の最側近だったスティーブン・バノン氏は最近、知人にホワイトハウスの雰囲気をこのように伝えたという。
「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する不満は昨日今日のことではない。『自暴自棄』の雰囲気もある。ただ、これを表に表さない。その瞬間、韓国内の反米気運が強まると見ているからだ。我々はそれを決して望まない。米国が望む韓国政界の構図とも関連する問題だ。ただトランプ政権はグツグツ沸き立っているだけだ(just bubbling up)」。
ワシントンの情報筋は「ポンペオ長官はすでに関係者に『今月中には会わない。康長官を嫌っているからではない。今回の発言(青瓦台の発表)に対する不快感と考えてもかまわない。後ほどまた日程を決めよう』という立場を伝えたと聞いている」
「今回の発言」とは、先月28日のハノイ首脳会談が決裂した後、トランプ大統領が文在寅大統領との電話で北朝鮮との仲裁の役割を求めたという青瓦台(チョンワデ、大統領府)の発表を意味する。
ハノイ会談が決裂した直後、青瓦台は文在寅大統領とトランプ大統領の電話会談の内容を発表しながら「トランプ大統領は文在寅大統領が(中略)積極的な仲裁役割をするよう求めた」と発表した。しかしホワイトハウスの事情に詳しい情報筋は「トランプ大統領が文大統領に述べたことは米国の『ビッグディール』方針を北朝鮮にきちんと説得すべきということだった」「ところが青瓦台はあたかも『北側の意見を米国に伝えるメッセンジャー』のように振る舞ったために怒った」
ソウルに向かってワシントンの不満が募った原因をめぐり、エバンズ・リビア元米筆頭国務次官補代理は北朝鮮問題を指摘した。リビア氏は「韓国の最優先順位は▼南北協力強化▼統一に向けた土台作りだったが、米国の最優先順位は北朝鮮の大量破壊兵器解体」と述べた。ランド研究所のブルース・ベネット研究員は「この差は微妙なようだが、結局は米国と韓国の焦点がそれぞれ▼最大の圧力▼北朝鮮との関係強化に分かれた」と診断した。当初は同じでところを眺めながら別の道を進んでいると考えたが、よく見ると別のところを眺めていたということだ。最近ワシントンを訪問した韓国側の人たちが米国で「同じ側でない(not on the same page)」という声をよく聞く理由だ。
さらに大きな問題は「本当に韓国は韓米同盟を必要だと考えるのか、米国と共に進んでいく考えがあるのか」という根本的な疑問が生じている点だ。ワシントンで韓米関係を長期間にわたり眺めてきた第3国の研究者は「韓米間の不信感の根底には中国がある」と指摘した。この研究者は「韓米関係が北朝鮮問題で歪んだのは事実だが、実際にはそれ以前の2017年11月にトランプ政権が米国の『新アジア戦略』として発表した『インド太平洋構想』に韓国が参加しなかったところから亀裂が生じ始めた」と分析した。米国が中国の「一帯一路」に対抗して野心を持って出した新しいアジア未来戦略に韓国が加勢しなかったため、普段から「トランプスタイル」に批判的だった一般の米官僚さえも「韓国は本当に中国側か」と首をかしげたという。
韓国の信頼度が低下し、韓米間では必要な核心情報も共有されないという懸念も強まっている。日本政府筋は「実際、我々(日本)はハノイ会談(2月28日)前にポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官、ビーガン北朝鮮政策特別代表ら複数の核心的人物から『今回のハノイ会談では合意が難しいかも』というヒントを受けていた」「このため日本政府は内部で会談1週間ほど前に『決裂』を知り、それに合わせて対応策を用意した」
リビア元国務次官補代理は「前任者とは違い、韓米同盟を取引的な契約と考える最初の米大統領、(韓米)同盟より北朝鮮との和解および統一への欲望が強い同盟史上初の韓国大統領の存在が(同盟悪化の背景に)ある」
匿名を求めたワシントンの情報筋は「韓米同盟に亀裂が生じている原因は非常に多様で重層的」「本当に深刻なのはトランプ大統領の『米国優先主義』発言が繰り返され、米国国民も同盟に対する価値よりも自国民への配慮を当然視する構造的変化が固まりつつあるという事実」
ワシントンでは韓米同盟の未来に対する警告も出ている。ビクター・チャ米戦略国際問題研究所(CSIS)韓国部長の指摘だ。「ブッシュ大統領は保守、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は進歩で全く違った。しかし2人は多くの同盟発展を成し遂げた。韓米自由貿易協定、イラク派兵、アフガン再建復旧事業への参加など広範囲だった。しかし今は北朝鮮以外のアジェンダがない。韓国には『北朝鮮以外』を考えて心配する人たちがいるのか。同盟は庭園と同じだ。ケアしなければ雑草が育ち始め、結局、芝は枯れる」。

2019年3月25日 第2次世界大戦中に朝鮮半島から動員された韓国人の元女子勤労挺身ていしん隊員が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の裁判所は25日、三菱重工業の資産の差し押さえを認める決定を出した。原告側の代理人が明らかにした。
決定について三菱重工は、「極めて遺憾であります。今後、日本政府とも連絡を取りつつ、適切に対応してまいります」

2019年3月25日 米カーネギー国際平和財団は、国家が背後で後押しする金融機関向けのサイバー攻撃が増えているとの調査結果をまとめた。こういった攻撃は、情報流出よりも壊滅的に被害が大きく、大混乱につながるという。ロイターが発表前に入手した報告書で明らかになった。
報告によると、2007年以降に報告された金融機関へのサイバー攻撃94件のうち、23件は政府が背後で支援していた。主な国はイラン、ロシア、中国、北朝鮮だという。
政府が黒幕となったサイバー攻撃は2016年、17年にはいずれも2件ずつだったが、18年には6件に急増した。
財団のティム・モーラー共同ディレクターは「金融機関は、一時的なサイバー犯罪や政治的動機をきっかけにした攻撃だけでなく、国家が黒幕の大規模な犯罪にも備える必要がある」

2019年3月25日 北朝鮮が、22日に一方的に職員を撤収させた「南北共同連絡事務所」に25日、一部の職員が復帰した。
韓国統一省によると、25日になり、一部の北朝鮮の職員が出勤し、通常通り勤務したと明らかにした。
わずか3日後の職員復帰について、北朝鮮は理由を明らかにしていない。
韓国メディアは、「アメリカのトランプ大統領が22日、北朝鮮への追加制裁を取り消すと表明したことから、態度を和らげた」と分析している。

2019年3月25日 今回の「ロシア疑惑」捜査は、もともとはヒラリー・クリントン選対が資金を提供して英国の元スパイにトランプ大統領のスキャンダルを書かせた「ロシア文書」が発端になった。
この文書を根拠に連邦捜査局(FBI)の幹部らがトランプ大統領への疑惑を煽ったことが特別検察官の捜査につながったことも近年明らかになり始めている。
疑惑捏造の勢力を捜査すべき
そこで、「ロシア疑惑」が事実無根だとわかった今、この疑惑を捏造し流布した勢力の捜査を行うべきではないかという主張が保守派から出てきた。
トランプ選対のアドバイザーも務めたディック・モリス氏は「疑惑のallegation(主張)は証明されなかったわけだから、今度はalligator(ワニ)を撃たなければならない」とダジャレでこの事態を招いたFBIや「ロシア文書」を捏造したコンサルタント会社などを捜査すべきだとニュースサイト「ウェスタン・ジャーナル」上で主張している。
またトランプ大統領の長男のトランプ・ジュニア氏はその矛先をマスコミに向けた。
「2年余りにわたってCNN、MSNBC、Buzzfeedや主要マスコミは絶え間なく陰謀説やワシントンの民主党関係者の日常的な嘘や中傷を伝えてきたが、ムラー報告書は多くのまともな人たちが思っていたようにロシアとの共謀はゼロであることを証明した。
しかし、彼らは2016年の大統領選を違法と明らかに断ずるために国家を分断したことを謝罪せず、メディアと民主党内の陰謀説信奉者たちは以前にも増してその病的でねじ曲がった陰謀説を推し進めようとしている。
このような陰謀説信奉者を蔑み、嘲笑できる勇気を持った正直なジャーナリストがマスコミの中にいることを願うばかりだ」
トランプJr.公式ツイッターより

2019年3月25日 地上配備型ミサイル迎撃システムイージス・アショアの配備計画を巡り、秋田県の佐竹知事は25日の定例会見で、26日に秋田市の穂積市長とともに防衛省を訪れ、岩屋防衛大臣に申し入れ書を手渡すことを明らかにした。
陸上自衛隊新屋演習場が配備候補地とされた理由を問うほか、住民の理解を得ずに配備を強行しないよう要請する。
佐竹知事は「防御用とはいえ日本で初めて固定型の兵器を置くことになる。防衛省はこちらから指摘して初めて対応の協議を始める。これが一番地元の不信感。そこら辺をしっかりたださないとこのあとは進まない」と防衛省のこれまでの対応に疑問を呈した。
防衛省は新屋演習場の調査を2018年度末までに終える予定だったが、「より丁寧に説明するため分析項目を追加する」として調査期間を2019年5月末まで延長した。

2019年3月25日 沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、政府は25日午後、名護市辺野古沿岸部の新たな区域への土砂の投入に着手

岩屋防衛相は「この23年来の懸案を、1日も早く解決をしたいと私どもは思っていますし、それが国の責任だと考えています」と述べた。

2019年3月25日 岩屋防衛相「辺野古への移設作業は、抑止力維持と沖縄の負担軽減の両方を満たす、唯一の解決策だ」

2019年3月25日 トランプ米大統領は25日、ゴラン高原のイスラエル主権を承認する宣言に署名

2019年3月25日 韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官が先日、ハリー・ハリス駐韓米国大使に会った際、「韓米協調亀裂」を懸念する韓国メディアの報道に直接言及し、「困惑するし、息苦しい」
ソウルの外交消息筋は同日、「康京和長官は先日のハリス大使との会談の場で、ベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談決裂以降、韓米協調亀裂を懸念する韓国メディアの報道を問題だと指摘し、息苦しさを告白した」と語った。この消息筋は「韓国メディアの報道で韓米協調問題を批判した公務員と推定される人物を(韓国政府が)探し出そうとしているという言及もあった」
米国が北朝鮮に要求していた「寧辺+α(プラス・アルファ)」の正確な内容を韓国外交部が把握するのに数日かかるなど異常な兆候があった
ある消息筋は「これといった突破口がない康京和長官がハリス大使に事実上『直訴した』のは、米国側に対して『韓米協調は堅固だ、と頻繁に言ってほしい』という意味もあるのではないか」

2019年3月25日 菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、韓国の元挺身(ていしん)隊員らの訴訟をめぐり、韓国の裁判所が三菱重工業の資産差し押さえを認めたことについて、「韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置を取らず、原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」

2019年3月25日 安倍晋三首相「慰安婦問題や旧朝鮮半島出身労働者の問題、韓国国会議長の発言など、日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定するような動きが続いていることは大変遺憾だ。わが国はそれぞれの約束について、誠実に私たちの務めを果たしてきている。韓国側に適切な対応を強く求めていく」
首相「一帯一路は(プロジェクトの)開放性、透明性、経済性、対象国の財政健全性という国際社会共通の考え方を十分に取り入れることで、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくと期待している。債務国に対して、その国の経済の力以上の金を貸し込むのは、国の経済の健全性が失われる。一帯一路は4条件を取り入れるのであれば、協力をしていこうということだ。全面的に賛成ではない」
首相「体罰は、しつけを目的とするものであっても許されないということを法律の上でも、国民の意識の上でも徹底し、虐待の根絶につなげたい」
岩屋毅防衛相「気象条件などを検討した結果、(土砂搬入の)工事を進めたいということで県に届け出た。普天間の全面返還を成し遂げ、沖縄の負担軽減につなげたい」

2019年3月25日 「金剛山(クムガンサン)観光再開と開城(ケソン)工業団地再稼働問題を言及するつもりなら(ワシントンに)来ないでもらいたい」
先月27〜28日、ベトナム・ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が決裂した後、韓米協議を推進する韓国外交部に対して米国務省の官僚がワシントンの韓国側消息筋に用心深く伝えたという言葉だ。米国務省・議会に広い人脈を持つこの消息筋は25日、「米国側は韓国外交部にも迂回的にこのような意思を伝達したと承知している」「開城工業団地と金剛山観光の再開方案に苦心していた青瓦台(チョンワデ、大統領府)と、その話は取り出さないようにしようというホワイトハウスの間を調整しなければならないソウルの外交安保部署が困った立場に立たされた」
外交安保部署のある当局者は、最近周囲に「このような状況では米国を説得するのは容易でない。国益のためには(青瓦台に)苦言を呈するべきではないかという気がする」
日本のある外交消息筋はこの日「ハノイ会談以降、米国は国務省だけでなく全方向から北朝鮮に対する本格的なスタディを始め、北朝鮮戦略の全面的検討と再確立に動いている」「私も非公開で招待されてワシントンを訪問して自分の考えと展望を伝えたが、韓国政府関係者とは距離を置くような雰囲気だった」「米国当局者には『北朝鮮に傾倒した韓国政府とは話が通じない。代わりに中立的な専門家を呼ぼう』という雰囲気があった」

2019年3月25日 米国防総省のミサイル防衛局は25日、北朝鮮やイランなどから大陸間弾道ミサイル(ICBM)が米本土に飛来してきたことを想定したミサイル迎撃実験に成功したと発表した。
実験は、太平洋・マーシャル諸島のクエゼリン環礁から発射されたICBMに見立てた標的に対し、発射地点から約6400キロ離れた西部カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地の地上配備型迎撃ミサイル(GBI)2発を相次いで発射した。
1発目のGBIは標的の再突入体を破壊。2発目は飛散した標的の破片を識別し、ほかに再突入体がないか確認した上で、地上に最も人的被害を与えそうな破片を選んで破壊した。
ミサイル防衛局によると、複数のGBIをほぼ同時に発射する「斉射迎撃」の実験は初めて。ミサイル防衛局のグリーブス局長は、実験は「重要な節目であり、ミサイル防衛で斉射迎撃に実用的用途があることを証明するものだ」
GBIによるICBM迎撃を想定した実験は、2017年5月以来約2年ぶり。実験に際しては、宇宙や地上、海上に配置された弾道ミサイル防衛(BMD)システムの探知機が標的を捕捉し追尾した。
実験は、敵が米本土を狙って発射したミサイルに対し、複数の迎撃ミサイルを相次いで発射するという想定で行われた。飛行中の数発のミサイルを地上発射式迎撃ミサイルのセンサーでとらえ、米国に向かってくるミサイルを、他のミサイルや信号と区別できることを確認するのが目的だった。
最初に発射された迎撃ミサイルは想定通り、敵のミサイルの再突入体を破壊することに成功。続いて2発目の地上発射式迎撃ミサイルのセンサーで残骸などを追跡し、敵の弾頭が感知されなかったことから、次の「最も殺傷力の高い物体」を迎撃した。
ミサイル防衛局のグリーブス局長は、「初めて地上発射式迎撃ミサイルの連射でICBMを迎撃した」「地上配備型中間段階防衛システムは米本土の防衛にとって極めて重要であり、今回の実験で、我々が真の脅威に対する抑止力を保有していることが示された」

2019年3月25日 最近、北韓(北朝鮮)の平壌(ピョンヤン)で日本のTOTO社製のシンク台(流し台)、シャワー、便器などが人気の下で販売されている事が分かった。
アメリカの自由アジア放送(RFA)は25日、平壌のある消息筋を引用して、「マンションの厨房(キッチン)?化粧室(トイレ)にTOTO製品を新たに設置する住民が増えている」とし、「富裕層の人々は、マンション竣工当時に設置された北韓製・中国産製品を取り外し、高級なTOTO製品に取り替えている」

2019年3月25日 アメリカのビーガン北朝鮮担当特別代表が中国・北京を訪れている。今後の北朝鮮への対応について協議するための訪問とみられる。
26日にも、中国の孔鉉佑外務次官らと、今後の北朝鮮への対応について協議する見通し。

2019年3月25日 専門家『北朝鮮への経済制裁破りの象徴の一枚として、昨年、平壌を訪問した文大統領が金委員長と一緒にベンツのリムジンでパレードした時の写真が国連の報告書でも使われました。韓国外務省は、あらゆる手を尽くして、国連の報告書から、写真の削除を求めたそうですが、相手にされませんでした。韓国は、日本の自衛隊機へのレーダー照射事件を始め、日常的に嘘をつくことが、国際社会にもバレているのです。ペラペラとたくさんしゃべるのですが、発言内容の時系列の整合性を考えずに主張するので「韓国の発言を信用してはいけない」とのイメージが根付いてしまいました。自業自得です。韓国社会は混乱していますので、文大統領の警備スタッフはテロ警戒で自動小銃を常備しています。前政権の関係者を一掃していますし、多くの人から文大統領は恨まれているのでしょう。北朝鮮の完全非核化は、早期に実現する可能性は低いので、南北融和は実現しません。また、北朝鮮との関係も微妙な状態で信頼関係は気薄です。多くの国民が機会があれば、韓国を脱出したいと考え、我慢をして生活している層が多いです』

2019年3月25日 朝鮮中央通信は25日、日本政府が4月13日に期限が切れる北朝鮮に対する独自制裁の延長を検討していることについて、「制裁でわれわれの前途をふさぐことができると考えるのは妄想だ」「(日本が)置かれた状況から教訓を見つけ、政策転換の道に進むべきだ」

2019年3月25日 イスラエルで25日、テルアビブ北方の集落にある住宅1軒にロケット弾が着弾して火災が発生し、同国人7人が負傷した。この事態を受け、米国を訪問中のベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)同国首相は日程を短縮して帰国する意向を明らかにした。

2019年3月25日 ガザからのロケット弾攻撃に対してイスラエル軍が報復攻撃

2019年3月25日 米共和党のマコネル上院院内総務は25日、モラー特別検察官のロシア疑惑捜査報告書を公表するよう司法省に求める決議案の可決を阻止した。決議案は上院民主党が可決を目指していた。

2019年3月25日 トランプ大統領「イスラエルの防衛能力を促進するために、きょう、歴史的な行動をとる。非常に強力で強固な国家安全保障で、彼らが持つ資格があるものだ」
ネタニヤフ首相と会談し、ゴラン高原の主権を認める文書に署名し、「イスラエルとの同盟は、かつてなく強固だ」

2019年3月25日 国連のドゥジャリク事務総長報道官は25日の定例会見で、トランプ米大統領がイスラエルの主権を認める文書に署名したイスラエル占領地ゴラン高原について、イスラエルの主権を否定した1981年の安全保障理事会決議を支持する「国連の立場は変わっていない」

2019年3月25日 アメリカのトランプ大統領は「ロシア疑惑」でロシアとの共謀が認定されなかったことを受けて「大勢が非常に悪意に満ちた行為に手を貸し、国家への反逆と言える」「もっと早く終結すべきだった。このようなことが大統領に二度と起きてはならない」「大勢が非常に悪意に満ちた行為に手を貸し、国家への反逆と言える。関わった者たちは確実に調べられるだろう」民主党が求める捜査報告書の全面開示については「司法長官次第だが、私は全くかまわない」

2019年3月25日 岩屋毅防衛相は「南西地域における抑止力を維持していかなければならない。一方で、沖縄の負担軽減は、1日も早く実現をしなければならない。辺野古への移設作業が、この両方を満たす唯一の解決策だ」

2019年3月25日 
ジョン・ソープルBBC北米編集長
トランプ米大統領政権にとって一番良い日 ムラー報告書
・もしも米野党・民主党がこの大統領をホワイトハウスから追い出したいなら、それは2020年11月の選挙でやるしかない。それ以前はもうあり得ない。
・ロバート・ムラー特別検察官の捜査報告書は2部に別れていた。まずは、トランプ陣営とロシア当局の間に結託があったかどうか。
・それについては、完全に無罪が認められた。ムラー氏は、トランプ選対はロシアと共謀も連携もしていないと結論した。この件はこれでもう終わりだ。
・その内容を点検したウィリアム・バー司法長官はこう書いた。「ロッド・ローゼンスタイン司法副長官と私は、特別検察官の捜査で得られた証拠は、大統領が司法妨害の罪を犯したと断定するには不十分だと結論しました」と。
つまり司法長官からすると、この点についてもトランプ氏は無罪なのだ。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-47689414

2019年3月25日 2016年米大統領選におけるトランプ陣営とロシアの共謀が認定されなかったことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は25日、「極悪」で「反逆的な」真似をした敵は今後調査の対象になるだろうと述べた。
大統領が「虚偽の物語」のために捜査されるなど、二度とあってはならないと述べた。

2019年3月25日 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は25日、中国が政府批判の抑制と対策を目指し「国際メディアの新秩序」の構築を企図しているとの報告書を発表
中国政府は、ネット検閲システム「万里のファイアウオール」を用いて、国が不適切とみなすウェブサイトやコンテンツへのアクセスを遮断するなど、国民に伝わる情報を厳しく統制している。情報統制の取り組みは中国国内にとどまらず、RSFは、中国政府が検閲や情報統制の手段を他国へ「輸出」していると報告した。
「中国の『イデオロギーに照らして正しい』言葉を押し付け、その歴史の闇の部分を覆い隠すため、政府は大使館や中国文化と中国語(の普及を目指す)孔子学院のネットワークを通じて攻撃や脅迫を行うことをもはやちゅうちょしていない」
中国政府は「国際テレビ放送の設備の近代化のための資金拠出を惜しまず、海外報道機関への投資や国際メディアの広告に巨額をつぎ込み、世界中のジャーナリストを中国に無料招待する」
RSFのセドリック・アルビアーニ東アジア総局長は、「中国当局が世界各地で推進しようとしている世界メディアの新秩序は、ジャーナリズムに反する」「その新秩序においては、ジャーナリストは市民のためでなく国家のために働くことになる」

2019年3月25日 中国版ツイッター・微博(ウェイボー)に「奪うな、桜は本当に日本のものだ」と題する文章が掲載された。
文章の著者は、現在、上海辰山植物園に勤める劉夙(リウ・スー)氏。毎年、桜が開花する時期になると、日中韓で「桜の起源論争」が起こるが、劉氏は2015年に「桜の起源は日本である(※詳細、関連記事)」と主張する文章を掲載し注目を集めた。劉氏が今回、自身の微博アカウントに掲載したものは、当時の文章に加筆した「2019年版」となっている。以下はその概要。
■人工的な桜の核は日本固有、栽培も日本が主
桜は学術的にはバラ科モモ亜科スモモ属であり、多くの品種の総称である。しかし、一般に言われる「桜」は人工的に作り出され、広く栽培されている品種のことを指す。そのため、まず「野生の桜」と「人工の桜」は分けて考える必要がある。両者の起源に関する論争は、科学上まったくの別問題だ。
人工的に栽培された桜は、品種が非常に多いため、いくつかの種類に分けられる。カワヅザクラに代表される早咲き種、ソメイヨシノに代表される中咲き種、カンザンザクラに代表される遅咲き種など、開花の時期によって分類する方法もあれば、花の直径などによる分け方もある。
現在では、さまざまな品種があるが、その祖先である野生種の数は多くない。すべての人工栽培の桜は、野生種をかけあわせて生まれたものだ。そのため、人工の桜の起源を論じる時は、その祖先に当たる野生の桜の種類を調べなければならない。
以前は技術が追い付かず、判断が難しかったが、分子生物学の技術発展によって多くの問題に割とはっきりした答えが出ている。現在、自信を持って言えることは、人工栽培の桜のほとんどが、オオシマザクラ、カスミザクラ、ヤマザクラ、エドヒガンザクラ、カンヒザクラの5つの野生種から生まれているということである。この5種のうち、カンヒザクラを除く4種は日本の野生に分布しているもので、オオシマザクラは伊豆や房総半島が原産の日本の固有種だ。
オオシマザクラは人工栽培の桜の「核」と言っていいもので、多くの有名な品種がこの血統を有している。
たとえば、カンヒザクラ、ヤマザクラ、エドヒガンザクラを、それぞれオオシマザクラとかけあわせて生まれたのが、カワヅザクラ、カンザンザクラ、ソメイヨシノである。つまり、現代の人工栽培された桜の品種は、明らかに日本の特色を有している。これらの種類は、その核となるオオシマザクラさえ分布していない中国では、誕生することはほぼあり得ないのである。
上述の5種類の祖先に当たる桜のうち、カンヒザクラは沖縄県の石垣島に分布していたが、これはおそらく中国華南から伝わったもので、日本原産ではない。しかしながら、カンヒザクラは長きにわたって中国で開発されてこなかった。日本に伝わり、日本人の手によって初めて、人工栽培の桜のシステムの中に組み込まれた。カンヒザクラの血統を持つ品種であっても、その起源は中国ではなく日本であると言うことができる。
■野生の桜の起源は数千万年前のヒマラヤ
野生の桜の起源はまったく別の問題である。確かに、現生する100余りの野生種の原産はヒマラヤ山脈地域の可能性が高く、それが広まっていったルートの一つとして、現在の中国東部、朝鮮半島、日本列島がある。しかし、これらは国も人間も存在しない数百から数千万年前のことである。
桜の起源が中国にあると主張する人の多くは、日本の「桜大鑑」の「桜の起源は日本よりもむしろヒマラヤであると称してもよいのでは」という記述を論拠としている。しかし、それは野生の桜の起源であり、人工栽培された桜の起源ではない。つまり、一般の人が理解している「桜」の起源ではない。
一部の専門家は、故意あるいは意図せずにこの2つを混同して論じ、野生の桜の起源を用いて人々をミスリードしている。ひどい場合は、「桜は唐代に日本に伝わった」などという誤った説を散布しているのだ。
■韓国の「桜の起源」主張はかつて仮説が存在
人工栽培の桜の起源をめぐる日韓の争いについては、日中のそれとは異なる。まず、韓国人が主張しているのはソメイヨシノの起源だけであり、中国の一部の専門家のように「食欲旺盛」で、すべての桜の起源を主張しているわけではない。そして、韓国人のこの主張は確かに科学的な仮説として存在したのだ。
韓国の済州島と全羅南道南部には野生の「王桜」があり、形はソメイヨシノと非常によく似ている。そのため、1932年に日本の植物学者・小泉源一氏が「ソメイヨシノの起源は王桜」との仮説を立てた。しかし、その後、ソメイヨシノがオオシマザクラとエドヒガンザクラをかけあわせたものであるという証拠が次々と見つかった。2007年には分子研究の結果、王桜とソメイヨシノは別の種であると証明されている。この時点で、小泉氏の仮説は完全に歴史の遺物となり、これを再び持ち出すことはまったくもって科学の精神に反する。
桜の起源を簡単に説明せよと言われれば、「桜の起源は日本であり、他国は口出しするな」としか言いようがないのである。
■中国はどんな花見文化をつくるべきか
人工栽培の桜の起源は日本だが、現代の「花見文化」の起源が日本にあることはさらに疑いようがない。日本は奈良時代、中国文化の影響を色濃く受けており、中国から伝わった梅の花をめでる習慣があった。しかし、平安時代から日本は自国文化を徐々に発展させ、桜が梅に代わり日本人が最も好む春の花になっていった。戦国時代、日本人は、短時間に咲き、あっという間に散っていく桜に、短命な武士の姿を重ねた。そして、桜は日本の実質的な「国花」のような位置づけになっていく。
私たちは、桜の文化を世界に広めたのは日本人であり、中国人ではない(韓国人ではもちろんない)ということを認めなければならない。日本文化なくしては、中国が独力で数兆元にも上ると言われる桜産業をここまで育てることはできなかっただろう。しかしながら、今日の中華民族は一定程度、抗日という共通の記憶を基につくられた共同体であり、日本の武士道精神の象徴とされる桜文化は中国の人々に広く受け入れられにくい側面もある。
中国には32種の野生の桜があり、そのうち25種が中国固有種とされる。その数は日本の野生種よりも多く、開発すれば優れた品種が生まれるだろう。だが、新たに開発した品種であれ、日本から引き入れた品種であれ、最も良い宣伝はわざわざ伝統や文化と結び付けないことだ。桜はもともと自然から生まれ、自然の美しさがある。浮世の情に浸る中国人はそうした重荷を下ろし、純粋に大自然のきらめきを楽しんではどうだろうか。

2019年3月25日 国会でユ・スンヒ議員、市民団体ら 公式謝罪+名誉回復支援促求 記者会見「米軍『慰安婦』問題、国家が公式謝罪しなければならない」

2019年3月25日 米国防総省は25日、カリフォルニア州から2発の迎撃ミサイルを発射し、太平洋のマーシャル諸島から発射された大陸間弾道ミサイル(ICBM)を撃ち落とす実験に成功したと発表した。
ICBMの脅威を防ぐため、米国は地上配備型中間段階防衛(GMD)システムを開発。宇宙空間へ向かって迎撃体を発射し、飛来している標的を運動エネルギーによって破壊することが企図されている。
米軍の発表によると、ICBMの実験は過去にも実施されたことがあるものの、迎撃ミサイルを相次いで発射する実験に成功したのは初めてだという。
ICBMの発射台と想定された地点から6500キロ以上離れて発射された迎撃ミサイルの1発目は再突入体を標的とし、2発目は残骸部分を標的とした。
米ミサイル防衛局(Missile Defense Agency、MDA)の局長サミュエル・グリーブス(Samuel Greaves)中将は、この実験を「重要な節目」「GMDはわれわれの国土防衛のために極めて重要だ。この実験で、真の脅威に対し、能力と信頼性を備えた抑止力を保持していることが証明された」

2019年3月25日 三菱重工「ロゴマーク」も差し押さえ 韓国「徴用」裁判で

2019年3月25日 対サウジ原発供与秘密計画の発覚と中東核拡散の危険:斎藤 彰 (ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長)

2019年3月25日 米誌「フォーリン・ポリシー(FP)」
中国軍の米軍に対する挑戦的行為は日増しに激しさを増している。その兆候の1つとして、2018年末、南シナ海で中国軍艦が米海軍駆逐艦の船首から数十メートルという危険な距離に接近し、艦船の操作者として「プロらしくない」ふるまいを見せた。
また、米海軍は戦略的に重要な台湾海峡を通過する頻度を増やしている。最近では3月24日にも通過し、今年に入り3度目となる。これは、中国軍機が繰り返し台湾上空を旋回し、中国艦船が台湾周辺を巡回したことを受けて行われた。
FP誌は、複数の米国国防当局者からアジア太平洋地域の戦略について聞いた。彼らは、米国がこの地域で警戒態勢を続けなければ、中国政府は自国の利益のために武力を行使する可能性があり、特に台湾は潜在的に大きな火種になりえると考えている。

2019年3月25日 アルゼンチンの議員らが同国のパタゴニア地方に建設された中国軍管轄の宇宙基地を監視する委員会の設立を求める法案を提出

2019年3月25日-26日 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は、朝鮮人民軍の大会で演説し、戦闘力の強化を訴え、「『安全』を『武力』で担保すべきだ」
27日朝の労働新聞は、多くの紙面を割いて、25日から26日にかけて、平壌(ピョンヤン)で開かれた朝鮮人民軍の大会の様子を伝えた。
大会の開催はおよそ5年半ぶりで、金委員長は、演説で「情勢はかつてなく軍の戦闘力をさまざまな方面で強化することを求めている」「『安全』を『武力』で担保すべきだ」

2019年3月25日−26日 AP通信によると、ムラー特別検察官の報告書の要約が発表された翌日の先月25日(現地時間)、ニュース専門局でも最も人気のあったMSNBCの番組「レイチェル・マドー・ショー」の視聴者は250万人で前週と比較して19%減り、翌日はさらに下がって230万人となった。
番組のキャスターのマドーさんは、テレビニュースのキャスターの中でも反トランプ急先鋒として知られ、この22ヶ月間「ロシア疑惑」について微に入り細に入り伝えてきたのだが、ムラー検察官の捜査の結果大統領が潔白とされたことについて「正気を失いそうだ」と25日の放送では嘆いた。
そのMSNBCと反トランプで競うCNNの人気番組「クオモ・プライムタイム」の視聴者を同じ二日間で見ると、25日は97万3000人で翌日は87万3000人に過ぎずその前の週に100万人を超える視聴者があったのに比べて減少が目立つ。
その一方で、ムラー特別検察官の報告をきっかけに視聴者を増やしたのが親トランプ派のFOXニュースだ。マドーさんと視聴率のトップを争っていたショーン・ハナティさんの番組は25日、視聴者の平均の32%増の400万人を記録し、他の番組も大幅な視聴者の増加を見ている。

2019年3月26日 大麻完全合法化の米コロラド州、救急外来数急増 食用に警鐘
研究論文の主執筆者で救急医療の教授、アンドルー・モンテ(Andrew Monte)氏は、「救急医らは、食用大麻がもたらすこの現象に気付いてはいたが、それを裏付けるデータはこれまで存在しなかった。今回まとまったデータがその役割を果たす」と述べ、「大麻を食した際の影響はずっと予測し難く、また遺憾ながら影響がより長時間残るため、その結果救急外来に駆け込むことになる」と指摘した。
大麻は喫煙すると10分以内に効果が現れ、30〜90分間のうちに血中でピークに達し、体内に4時間残るとされる。これに対し食した場合は3時間以内にピークに達し、体内残留時間は最長12時間だという。

2019年3月26日 河野太郎外相「国際法違反の状態を放置しているのは極めて深刻な問題だ」「韓国側が誠意をもって(日韓)請求権協定に基づく協議を受けるものと考えている」今後の日本政府の対応については「手の内を明かすことは差し控える」

2019年3月26日 韓国が不法占拠している島根県・竹島(韓国名・独島)の周辺海域で、韓国政府が無人機を使った海洋調査を新たに計画していることが明らかになった。
韓国国立海洋調査院が25日、調査の入札に向け、計画の概要を公表した。
韓国政府が竹島周辺の海洋調査を前提とした入札を公表したことについて、日本政府は外交ルートを通じて韓国政府に抗議した。菅官房長官は26日午前の記者会見で、「竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、到底受け入れられないものだ」「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられない。韓国側には外交ルートを通じて、強く抗議し、本件の中止を求めた」

2019年3月26日 留学生1400人失踪の東京福祉大 過剰な受け入れで120億円獲得を算段か

2019年3月26日 日本のベトナム人不法残留者数1万1131人で過去最高 中国人を抜き国籍別2位に

2019年3月26日 安倍晋三首相は26日、米海兵隊トップのネラー総司令官と首相官邸で会談し「沖縄での(在日米軍)基地負担の軽減は極めて重要だ。今後とも協力していきたい」ネラー氏は沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事は「前進している」「首相のリーダーシップに感謝する」

2019年3月26日 政府は26日の閣議で、カジノを含むIR=統合型リゾート施設を整備する際の基準などを定めた政令を決定

2019年3月26日 パン・ギムン前事務総長「北としては、保有している核を放棄するのではなく凍結する線でアメリカと妥結しようとした」「トランプ大統領が、小出しに見返りを求める北の戦術を容認しないことを明確にしたのは、今後好ましい方向に作用するだろう」北朝鮮が今回の結果にかなり戸惑っており、当面は強硬な姿勢を堅持する可能性が高い「北と独自に何かしようとするのではなく、制裁のための国際協調にもっとしっかり加わるべきだ。現状では、本格的な経済協力は不可能だ」

2019年3月26日 韓国で機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側は26日、一、二審で勝訴したものの確定判決が出ていない原告23人の賠償金などを確保するため、同社資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表
いわゆる「徴用工」裁判で、新たに1億円を超える資産が差し押さえられた。
これは、原告側の代理人が26日に明らかにしたもので、すでに韓国企業との合弁会社の株式が一部差し押さえられている新日鉄住金は、新たにおよそ5,700万円相当の株式が差し押さえられた。
さらに、機械メーカー「不二越」についても、韓国企業との合弁会社の株式、およそ7,600万円相当が差し押さえられたという。

2019年3月26日 「米軍慰安婦問題、責任を果たせ!」 韓国野党議員と市民団体が記者会見

2019年3月26日 共同通信がまたフェイクニュース「関電、消費者に説明なく負担増」 世耕弘成大臣「本件は2016年にパブコメも取った上での案件」
共同通信がまた!
本件は2016年法改正時にパブコメも取った上での案件。
共同は昨年「MOX燃料再処理断念」「資金面での根拠を失った」との誤報を配信しており、今回記事と不整合。
今回MOX再処理を前提とする記事を書くのならば、まずは昨年の誤報を訂正すべきではないか?
共同記者は今日の会見の場で「昨年記事は六ヶ所と第二再処理工場の区分がなくなったという記事なので、今回とは整合的」と反駁。が今もネット公開の昨年記事には「資金面での根拠を失い」「MOX再処理の断念」とはっきり文字になっている。「区分経理」に一切触れていない。
記事及び記者は「消費者に説明なく負担増」について問題視しているようだが、2016年の法改正の際に公開の場で堂々と議論しており、電気料金に含める規則改正でも公に意見を募っている。
今日の会見では私の「きちんと制度や経緯を把握して書いて欲しい」とのコメントに、共同記者は「きちんと取材をして書いている」と反論。が今回の記事について経産省担当者へ取材は一切ないというのが事実。制度所管する当省に少しでも取材していれば、制度改正議論や経緯は、正確に把握できたはず。

2019年3月26日 中国の習近平国家主席はフランスのマクロン大統領との首脳会談で、合わせて300機の航空機を中国が購入することなどで合意

2019年3月26日 韓国メディアによると、韓国最高裁が新日鉄住金に対して、元徴用工への賠償を認めた判決で原告代理人は、差し押さえた韓国内の新日鉄住金の資産を現金化するための売却命令の申請を先送りすると発表

2019年3月26日 安倍晋三首相は26日、米海兵隊トップのネラー総司令官と官邸で面会し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を着実に進展させることが重要だと確認した。
首相「安全保障環境が厳しくなる中で在日米軍の貢献に敬意を表する。抑止力と対応力の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現のため協力していきたい」と述べた。「沖縄の基地負担軽減は極めて重要だ」
ネラー氏は25日まで辺野古周辺を視察したことに触れ「首相のリーダーシップに感謝する。工事は前進しており、この場所が今後、日米の安全を守る要になる」
岩屋毅防衛相もネラー氏と面会し「普天間飛行場の早期返還に向け、代替施設の建設を着実に進めたい」

2019年3月26日 米共和、民主両党の超党派議員団は26日、台湾との関係強化を目指す法案を上院に提出した。法案には、台湾への米国製兵器売却を米議会が支持することや、台湾との軍事演習実現に努力するよう国防総省に要請することなどが含まれている。
共和党のコットン上院議員は、声明を出し「安全保障、経済、文化関係を(米台は)この法律で深める」「中国の台湾海峡での攻撃的な行動は黙認されないとメッセージを送ることにもなる」

2019年3月26日 検察過去事委員会から金学義(キム・ハクウィ)元法務次官事件に関連して捜査対象とされた野党・自由韓国党の郭尚道(クァク・サンド)議員が26日、「標的捜査、政治報復に屈することなく、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の娘ダヘ氏の海外移住疑惑について監査院に公益監査を請求する」

2019年3月26日 先月22日(現地時間)にスペインの首都マドリードで発生した北朝鮮大使館襲撃事件の犯行グループには、韓国人も含まれているという。スペイン当局が26日に発表した。さらに、一味が米国連邦捜査局(FBI)と接触し、関連資料を渡した事実も明らかにされた。
スペイン最大の日刊紙「エル・パイス」やAP通信、ロイター通信などによると、全国規模の事件や国外での事件を担当する全国管区裁判所のホセ・デ・ラ・マタ判事は26日、「北朝鮮大使館を襲撃した10人の中には韓国・メキシコ・米国籍の人物が含まれていることが分かった」と語った。犯行グループは先月22日、在スペイン北朝鮮大使館へ侵入して館員らを監禁し、コンピューターや携帯電話などの電子機器や各種の書類を奪って逃走した疑いが持たれている。事件発生後、スペイン当局は警察の情報部門や、情報機関の「国家情報センター(CNI)」を投入し、事件を捜査している。裁判所は、警察などの捜査に基づき、26日にこうした内容を公式発表した。
スペイン捜査当局によると、犯行グループは事件直後、4組に分かれてポルトガルに逃亡し、主犯のアドリアン・ホン・チャン容疑者(メキシコ国籍、米国在住)はリスボンを経てニューヨークに出国した。さらに、ホン・チャン容疑者が犯行5日後の先月27日、録音ファイルなどの情報を渡すためFBIと接触したことをつかんだ。
在スペイン韓国大使館の関係者は27日、本誌の電話取材に対し「スペイン当局は韓国側に、北朝鮮大使館襲撃犯に韓国国籍の人間が含まれている、という内容をまだ通知していない。事実関係を確認し、措置を取りたい」と語った。なお米国務省は、今回の発表について公式な立場を明らかにしていない。

2019年3月26日 英国のロンドンで開かれている「中国の強制臓器収奪に関する民衆法廷」
昨年末の第1回公聴会での民衆法廷は「全く疑いの余地なく、中国では強制臓器収奪が行われてきたことを確信する」との中間報告声明を出した。無実の罪で囚われた法輪功信徒たちからの強制臓器収奪、ウイグル自治区の強制収容所で中国共産党当局が強行する容赦ない民族浄化の実態が明らかにされた。
民衆法廷を提起した国際人権団体『クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド』「中国は残虐な臓器取引で非難を浴びているが、その行為の証明は難しい。なぜなら被害者の体は廃棄され、行為の目撃者は、医師、警察官、刑務官など関係者に限られるからだ。が、そうであっても厳しい判断を裏付ける証拠はそろっている。法輪功メンバーやウイグル族だけでなく、チベットの仏教徒、地下教会のキリスト教徒など多くの『良心の囚人』に医学的検査を受けさせ、彼らから無理やり臓器を摘出している」
航空史上最大のミステリーといわれるマレーシア航空機失踪事件から3月8日で5年目を迎えたが、実は同事件は、違法な臓器移植を隠蔽するため中国の江沢民元主席が実行した大量暗殺事件ではないかという説が浮上している。
「最初に捜査線上に浮上したのは、同便のベテラン機長だったザハリ氏の『自殺説』でした。昨年7月末、当事国のマレーシアが主導して19人の国際調査チームが編成され、400ページを超える膨大な報告書が公表されましたが、この中で、ザハリ機長の自殺説、そしてハイジャックの可能性、犯行声明を発表した組織、さらには身代金要求等が一切行われなかったことからテロは否定されています。そんな中にもたらされたのが、中国による陰謀説だったのです」(国際ジャーナリスト)
この情報は米国に亡命中の中国国家公安当局出身の資産家、郭文貴氏によってもたらされた。
「郭氏は、これまで中国共産党の数々の暗部を暴露してきた人物ですが、北京に向けて、乗客の過半数を占めた中国人を乗せた370便が失踪した事件は、『江沢民派が実行した大量暗殺事件である』と明かしているのです。郭氏によると、江沢民元国家主席の息子・江綿恒氏は、腎臓移植の手術を複数回受けており、同氏の臓器移植のため決行された殺人事件が発覚しないようにしたものだというのです。一連の移植手術に関わった医者の家族、さらには内情を知る者がマレーシアに逃走し、中国の警察関係者も捜査のため現地入りしていました。その医療関係者の搭乗した帰国便が、北京行きの370便だったのです。江綿恒氏の腎臓移植手術のために少なくとも5人が殺害されたと暴露しています」(国際ジャーナリスト)

2019年3月26日 米国宇宙軍司令官にレイモンド空軍大将が指名される

2019年3月26日 アルジェリアで軍主席補佐官がブーテフリカ大統領が統治者として不適任と宣言、参議院議長を暫定大統領に

2019年3月26日 菅義偉(すが・よしひで)官房長官https://twitter.com/sugawitterは26日午前の記者会見で、トランプ米大統領が中東・ゴラン高原のイスラエル主権を承認する文書に署名したことに関し「わが国はイスラエルによるゴラン高原の併合を認めない立場であり、変更もない」
政府が調整しているエジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団(MFO)」司令部への自衛隊員派遣については「特段の影響はない」

2019年3月26日 ペンス米副大統領は26日、トランプ政権が掲げる有人月面着陸の目標を5年以内とする方針を明らかにした。
ペンス氏はこの日、アラバマ州ハンツビルにある宇宙ロケットセンターでの会合で、従来の目標とされていた2028年を前倒しすると表明。「われわれは現在、宇宙開発競争の真っただ中だ」「中国は月の裏側に無人探査機を着陸させた初めての国となり、月で戦略的優位に立とうとする野心を明らかにした」「アメリカは20世紀だけでなく21世紀でも月に人類を送る最初の国になる」「緊急性こそ、われわれの合言葉だ。5年以内にアメリカの宇宙飛行士が月に到達できないというのはわれわれの選択肢にない」
「難しすぎる、危険すぎる、費用がかかりすぎると言う人もいるだろう」
ペンス副大統領は、「アメリカが宇宙飛行士を今後5年以内に月に再派遣するのはトランプ政権の方針だ」

2019年3月26日 イスラエルとパレスチナ暫定自治区のガザ地区との間の衝突について、国連のムラディノフ事務総長特別代表は「この2日間を見ると、われわれは戦争の間際にある」

2019年3月26日 EU 5Gの指針発表 ファーウェイ製品排除には踏み込まず

2019年3月26日 アメリカのポンペオ国務長官は26日、人工妊娠中絶を支援する団体を財政的に支えている外国のNGO=非政府組織に対し、補助金の支出を拒否すると発表「我々は、世界の中絶産業で他国のグループを財政的に支援する外国のNGOへの補助を拒否する」(アメリカ ポンペオ国務長官)

2019年3月26日 共和党は「ヘルスケア党」になります!ツイート

2019年3月26日 アメリカのトランプ大統領が不倫関係にあったとされるポルノ女優の代理人を務めてきた弁護士がスポーツ用品大手の「ナイキ」から約22億円を脅し取ろうとしたとして逮捕

2019年3月26日 北朝鮮の外交を統括する李洙ヨン(リ・スヨン、ヨンは、土へんに庸)副委員長は26日、空路で北京に到着した。
李副委員長は、このあと、ラオスを訪問する予定だが、中国側と今後の対米交渉について、意見交換する可能性もある。
一方、アメリカのビーガン北朝鮮担当特別代表は、24日から北京を訪問している。
目的について、中国のアメリカ大使館は、「北朝鮮関連政策における、米中の調整のため」としていて、中国政府高官と会談し、2回目の米朝首脳会談の説明や制裁の履行状況などについて、すり合わせを行ったものとみられる。

2019年3月26日 エチオピア航空墜落事故後、世界各地で運航停止となっているボーイングの旅客機「737MAX8」が26日、アメリカ・フロリダ州で緊急着陸

2019年3月26日 天皇陛下が奈良・橿原市にある神武天皇陵を訪問し、4月末の退位を報告

2019年3月26日 「金剛山観光再開と開城工業団地再稼働問題を言及するつもりなら(ワシントンに)来ないでもらいたい」
韓国紙、中央日報(日本語版)は26日、米国務省の官僚がワシントンの韓国側消息筋にこう伝えたと報じた。
韓国の外交安保部署の当局者が「このような状況では米国を説得するのは容易でない。国益のためには(青瓦台に)苦言を呈するべきではないかという気がする」と用心深く吐露した
社説で「韓半島沖の北朝鮮船の瀬取り摘発に韓国が消極的だという不信感を抱いていると考えられる」として、「今からでも政府は国際社会の対北朝鮮制裁基調に歩調を合わせて米国の信頼を取り戻し、北朝鮮には誠実な核放棄だけが体制の保証と経済支援をつかむ道であることを粘り強く説得する必要がある」
東亜日報(日本語版)は「韓国政府に対する警告シグナルとも解釈される。韓国政府が南北経済協力を強調し、北朝鮮の制裁緩和の主張を後押しするような態度を見せていることへの不満が反映されているということだ」
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国政府は文政権をまったく信用していない。『北朝鮮のエージェント』とみている。トランプ氏は最近、大規模な対北朝鮮制裁の追加を撤回したが、従来の制裁の抜け穴を塞ぐことには力を入れている。瀬取りについては、韓国が北朝鮮を支援しているとの見方もある。沿岸警備隊は事実上軍隊の一部であり、大型警備艦の派遣は、トランプ政権が韓国への軍事的圧力に踏み切ったということではないか」

2019年3月26日 中国版LINE「ウィーチャット」が個人情報を収集?会話の8分後に現れた広告が物議 LINEと同じように、友人やグループ単位でチャットや電話ができるアプリ

2019年3月26日 26日(現地時間)、上院外交委東アジア太平洋小委員会が主催した「第2次米朝首脳会談以降の米国の対北朝鮮政策」聴聞会で、コリー・ガードナー小委員長=共和党=は「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は米国が交渉姿勢を変えるのを待つこと以外、いまいましい(doggone)行動は何一つしないまま、ふんぞり返って核物質と核兵器を開発している」「米国は(北朝鮮との非核化交渉で)同盟諸国の協力がない非伝統的な状況を迎えている」
聴聞会に証人として出席したビクター・チャ米戦略国際問題研究所(CSIS)上級アドバイザー兼韓半島(朝鮮半島)研究部長も聴聞会前に提出した書面答弁書で、「韓国と中国は北朝鮮を説得するというよりも、米国の見解を変えようとロビー活動を始めるだろう」「(文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領の)目標は統一ではなく、(南北)双方が『経済的な結婚』を通じて1国2体制を作ることだ。そうして北朝鮮を別個の政治的独立体として維持させようとしている」
米議会上院外交委東アジア太平洋小委員会のガードナー委員長は26日(米国時間)の聴聞会で「米国は(北朝鮮との非核化交渉で)同盟国の協力がない非伝統的な状況を迎えている」米戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ韓半島(朝鮮半島)研究部長も「韓国と中国は北朝鮮を説得するというよりも、米国の見解を変えようとロビー活動を始めるだろう」

2019年3月26日 大統領府国家安保室の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長は米ワシントンを訪れ、チャールズ・クーパーマンホワイトハウス国家安全保障会議副補佐官に会い、米朝対話再開案を協議したことが26日、分かった。 

2019年3月26日 自由朝鮮 米国務省のパラディーノ副報道官は3月26日の記者会見で、襲撃の捜査はスペイン当局が扱っているとし、「米政府は一切関係していない」 

2019年3月26日 アンドリュー・マーシャル氏(元米国防総省総合評価局長)ニューヨーク・タイムズ紙によると、26日、南部バージニア州アレクサンドリアで死去、97歳。93歳で引退するまで40年以上、同局長として米国の軍事戦略を担い「伝説の軍略家」と呼ばれた。
米シンクタンク、ランド研究所での研究生活を経て、ニクソン政権下の73年に米国の軍事戦略を検討する初代の総合評価局長に就任。オバマ政権下の15年まで務めた。人気SF映画「スター・ウォーズ」のキャラクターになぞらえ「ペンタゴン(国防総省)のヨーダ」との異名も持つ。

2019年3月26日 アルジェリア 軍参謀総長も大統領の退陣を要求 軍のガイドサラハ参謀総長が26日、テレビ演説し、「われわれは現在の危機から抜け出し、国民の正当な要求に応える方策を見つけるべきだ」

2019年3月26日 自分や誰かの声を任意に変化させることを「音声モーフィング」と呼び、いまAI技術をこの分野に応用しようという取り組みが盛んになっている。
そしてModulateがこのサービスを実現するのに活用したのが、「GAN(Generative Adversarial Networks、競争式生成ネットワーク)」と呼ばれる最新のAI技術だ。

2019年3月26日 「北朝鮮に非核化を実行させるためには、やはり軍事手段が必要だ」──こんな思い切った提案が、トランプ政権に近い米国議会関係者から発せられた。その手段としては、これまでの軍事の常識を越える電磁波攻撃が効果的なのだという。
米国議会の電磁波研究機関の専門家が改めて軍事オプションの行使を提案した。最初の軍事手段として、北朝鮮が軌道に乗せている人工衛星2基を破壊すべきだという。これまでの政策論ではみられなかった新奇な提案である。
 トランプ政権内外では、北朝鮮の核兵器を全面破棄する軍事手段が選択肢の1つとしてまだ排除されていないようである。だからこそ、こうした提案が出てくるのだろう。
■ 第1段階は人工衛星への電磁波攻撃
 米国議会の諮問機関「議会電磁波委員会」顧問のピーター・ビンセント・プライ氏は3月末、首都ワシントン地区の日刊新聞「ワシントン・タイムズ」に「北朝鮮非核化のための軍事オプション(選択肢)」というタイトルの長文の論文を発表した。
 同論文は、北朝鮮が今も核兵器の温存を図っており、トランプ政権による現在の経済制裁継続という方法では非核化に着手しないだろう、と考察している。では米国はどうすればよいのか?  プライ氏は、北朝鮮の非核化の完全実現のために軍事手段を行使するべきだと提案する。
 プライ氏はCIA(中央情報局)や下院軍事委員会での勤務経験がある安全保障専門家である。専門分野としては、アジア安全保障全般に加えて、電磁波やレーザー、サイバーなどのハイテク兵器に詳しい。現在は、議会の安保政策諮問機関の「議会電磁波委員会」顧問という肩書で同委員会の総合調整役を務めている。政治的には共和党系で、トランプ政権にも近い距離にあるとされる。プライ氏の提言は当然トランプ政権にも届いているとみてよいだろう。
 プライ氏はこの論文で、北朝鮮に完全な非核化を実行させるための軍事手段として3段階の措置を提示していた。なかでも異色なのは第1の手段だ。それは、電磁波攻撃によって北朝鮮の人工衛星2基の機能を破壊することである。
 現在、北朝鮮は地球観測目的用と称して人工衛星2基を打ち上げ、宇宙軌道を飛行させている。2012年12月に打ち上げた「光明星3号2号機」と、2016年2月に打ち上げた「光明星4号」という衛星がすでに軌道に乗ったことを米側は確認している。
 プライ氏は論文で、米国が電磁波攻撃によってこれらの人工衛星2基を無力化することを提案していた。
 同論文によると、北朝鮮の2基の衛星は核兵器と組み合わせることによって米国全土の電力送信を止めることが可能になる。そのため米国にとって衛星の無力化は、米国の安全を確保することにつながる。加えて、北朝鮮のみならず中国やロシア国に対しても米国の北朝鮮非核化への断固たる意思を誇示する効果もある。
 衛星の機能を破壊されただけでは、北朝鮮側が米国や韓国に対して全面的な報復攻撃に出る可能性は低い。それでも、「北朝鮮の非核化のためには軍事手段も辞さない」という米国からの強力な意思表示になるという。
■ 空母投入で北朝鮮のミサイルを破壊
 プライ氏が提案する第2の軍事手段は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル、中距離弾道ミサイル、核爆弾搭載可能の爆撃機、潜水艦、西海ミサイル発射場、寧辺核施設、ウラン濃縮秘密施設を米軍が通常弾頭ミサイルで破壊することである。
 この攻撃計画での標的は合計で約150に及ぶ。米軍は空母3隻を投入し、そこから艦載機が出撃したりミサイル、ロケットを発射するなど、すべて非核の通常兵器を用いて数時間の攻撃で目標を達することが可能である。北朝鮮からのミサイル類での反撃は、米軍の既存の防衛網で十分に防ぐことができる。この結果、米国本土やグアム島など米領への北朝鮮の核とミサイルの脅威はほぼ完全に除去できるという。
 第3の軍事手段は、プライ氏も「戦闘拡大の危険度が高い」と認める大規模な攻撃計画だ。北朝鮮の準中距離弾道ミサイルと短距離弾道ミサイルの合計1000基ほどを破壊するという案である。
 この作戦が予定どおりに実行されれば、韓国と日本への北朝鮮のミサイルや核の脅威は完全に除去される。その破壊作戦はかなりの日数を要し、北朝鮮が韓国に全面的な報復攻撃を仕掛けるリスクも高くなる。だが、その危険性についてプライ氏は、「攻撃が敏速で標的が少数であればあるほど北朝鮮の政権自体の破壊ではないことが分かり、全面反撃の可能性は低くなる」としていた。
■ 消え去っていない軍事オプション
 トランプ政権周辺では、これまでにも軍事手段の行使が提案されていた。2回目の米中首脳会談が不調に終わった直後の3月上旬、トランプ政権を堅固に支持する共和党保守派のリンゼイ・グラハム上院議員は、「米国政府は、北朝鮮に対する軍事力行使による非核化実現を真剣に考えるときがきた」と明言していた。
 また歴代共和党政権で東アジアのアジア安保問題を担当してきた専門家のパトリック・クローニン氏(現在はハドソン研究所上級研究員)も、「非外交的な強制的手段を考える時期がきた」として、北朝鮮に対する軍事手段行使の効用を検討することを改めて提唱した。

Military options for denuclearizing North Korea
https://www.washingtontimes.com/news/2019/mar/26/military-options-for-denuclearizing-north-korea/
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190417-00056145-jbpressz-int

2019年3月27日 中国科学院昆明動物研究所、米ノースカロライナ大学らの共同研究チームは、2019年3月27日、中国の科学誌「ナショナル・サイエンス・レビュー(NSR)」において、「ヒトの脳の発達において重要な役割を担うとされるマイクロセファリン(MCPH1)遺伝子の複製をアカゲザル11匹に移植したところ、野生のサルに比べて短期記憶が良く、反応時間も短かった」との研究論文を発表した。マイクロセファリン遺伝子が移植されたサルの脳は、ヒトの脳と同様、その発達速度が緩やかであることも確認されたという。
研究チームでは、今回の研究結果を、サルにヒトの遺伝子を移植するという手法を用いてヒトの脳の起源を明らかにしようとする第一歩と位置づけ、中国紙「チャイナデイリー(中国日報)」の取材において「霊長類へのヒトの遺伝子の移植は、『何がヒトを特異にしているのか』という基本的な問いを解き明かすうえで重要な手がかりをもたらす可能性がある」とコメントしている。
この研究論文の共同著者でもあるコロラド大学デンバー校のジェームズ・シカラ教授は、科学技術メディア「MITテクノロジーレビュー」の取材に対し、「脳の進化にまつわるヒトの遺伝子を研究する目的でヒトの遺伝子をサルに移植することは非常に危険だ」と中国での研究について強く非難した。同校のジャクリン・グローバー教授も、SF映画「猿の惑星」を引き合いに出し、「類人猿のヒト化は害をもたらす」と警告している。

2019年3月27日 自民党外交部会合同会議
新藤元総務大臣「日韓関係を根底から壊す暴挙を許しては、国と国の信頼も成り立たないし、外交も機能しなくなる。今こそ、日本の本気を示す時だ」「従来にないことであります。絶対に許せない。必ず阻止しなければいけない。言葉だけの抗議ではなく、現実的な具体的な対抗が取れないのかと」「絶対に許せない。必ず(計画を)阻止しなければならない」
「さらに悪質な韓国の暴走が行われようとしている。この韓国の国立海洋調査院による竹島周辺の海洋調査活動。特にウェーブライダー(自律型海洋観測装置)やドローン。こういったものを使ったもの、従来にないものであります。絶対に許せない。そして必ず阻止しなければならない」「言葉だけの抗議ではなく、現実的な具体的な対抗が取れないのかということを、私たちはやらなければいけないと思います」、「日本企業に実害が起きた場合には必ず具体的な措置をとる。日本の本気を示されなければいけない。日韓の基本的な問題を根底から壊すこういう暴挙を許しては国と国の信頼も成り立たないし、外交も機能しなくなる。日本の本気を示す、そういう時期まで来てしまった。」「私は韓国の今の政権、そして韓国政府に対して、早く眼を覚ませと。しっかりしろと。このように申し上げたいと思いますし、日本としてもそのことを強いメッセージを送っていかないといけない」
出席者「政府が検討中の対抗措置を公表することもけん制につながる」「日本企業への影響も覚悟して、大きな打撃を与える経済制裁を行うべきだ」「国交断絶も含めて検討すべきだ」「ここで駐韓大使を帰国させなくていつ帰国させるのか」
韓国の国立海洋調査院が、島根県の竹島周辺で無人観測機器を使った海洋調査を計画していることについても、「さらなる悪質な暴走だ」として、政府に計画を阻止するよう求める
「韓国の行動は狂気の沙汰としか思えない。外交断絶も含めて検討すべきだ。今でなくていつなんだ?第三国から日本がどうみられると思うのか」
「最後はどこまでやる気があるかだ。韓国に痛みが出る制裁を考えないといけない。」
「仮に経済制裁というようなものが行われれば、日本企業にも影響が出るが、それは覚悟の上で、より韓国側に打撃が大きい対策を進めるべきだ」
外務省の幹部が4月下旬に閣議決定する予定の平成31年版「外交青書」に関し、「韓国による否定的な動きがあり、(日韓関係は)厳しい状況だ」との文言を盛り込む
日本政府が検討中とされる韓国に対する対抗措置については、議員が「具体的な対抗措置を準備しているというが、それは国民に見せるべきだ」として、出席した外務省幹部を問い詰める場面もあった。
会合後に新藤氏は、記者団から対抗措置のタイミングについて問われ
「相手の出方を見極めながら、実際に実害でた時、これがデッドライン。そういうタイミングだと思います。中には、期日を切ってやるべきだという意見もございました。しかし、外交の問題ですから、実害が生じて我々が対抗措置をとるべき時、それがデッドライン」「韓国の方の天皇陛下に対する不敬発言は、これはコメントに及ばす、相手にせず。それはもう不見識と非常識をさらけ出しているだけの話だ。これは我々とすれば怒りを通り越して呆れるばかり。コメントに値もしない」

2019年3月27日 菅官房長官は27日午前の記者会見で、小学校教科書の検定結果をめぐり、尖閣諸島(沖縄県)と竹島(島根県)について「日本固有の領土」と全社の教科書に明記されたことに関して、「中国と韓国から独自の立場に基づく申し入れがあり、反論した」「我が国の領土について、児童に正しく理解されるように教科書に正確に記述されることは極めて重要だ」

2019年3月27日 韓国のハンギョレ新聞は27日、慰安婦問題に絡んで天皇陛下に謝罪を求めた文喜相(ムンヒサン)国会議長とのインタビューを掲載「発言の趣旨は『戦争犯罪や人倫に関する罪は時効がない。ドイツが敗戦国でも欧州の長なのは、全ての問題に謝罪し、現在も続けているからだ。心のこもった謝罪が最も重要だ。安倍晋三首相や安倍首相に準じた日本を象徴する国王(天皇)が慰安婦のおばあさんを訪ねて、申し訳なかったと一言言えば、根本的な問題が解決する』という話だった」
菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、「一連の発言は甚だしく不適切であって、コメントする気にもならない」と強く批判した。外交ルートを通じて韓国側に強く抗議し、謝罪と撤回を求めたことを明らかにした。

2019年3月27日 ガルージン駐日ロシア大使は27日、東京都内で講演し、2020年度から使用される日本の小学校教科書で北方領土が「固有の領土」と明記されたことを批判した。北方四島は正式なロシア領だと主張した上で「正しくないシグナルを発信するもので、受け入れられない」
菅義偉官房長官は記者会見で、ガルージン氏の発言について「北方領土に関する政府の法的立場に変わりはない。国民に正しくないシグナルを発信することにはならない」

2019年3月27日 予算成立 「18連休のトラウマ」去年の通常国会で森友問題を追及した時に麻生財務大臣の辞任などを求めて野党は審議拒否をしたが、これが「18連休」などと批判を浴びた。

2019年3月27日 インドのモディ首相は27日、ミサイルで人工衛星を破壊する実験に成功したと発表

2019年3月27日? 韓国の東亜日報は、大会と重なる時期に、北朝鮮北東部の新興(シンフン)で、奇襲攻撃に有利な固体燃料ミサイル関連の活動をうかがわせる通信信号がとらえられたと報じた。

2019年3月27日 専門家は『無自覚な国会議長は、乱心気味ですが、高齢になり痴呆が進んでいるのか、昔よりも豊かになったので本音が出たのか、いずれかではないでしょうか。たんなるバカなのかもしれませんが、支離滅裂な無礼者です。米朝関係の深刻化の中で、文在寅韓国大統領は、米朝首脳会談後のトランプ米大統領からの電話の内容を漏らしてしまったり、外交のルールにも疎いようです。どの国とも信頼関係が築けず、外貨準備高の不足から通貨ウォン危機になっても、前回のような救済をしてくれる国は無いのではと、金融関係者は危惧しています。恩を仇で返す国ですから」

2019年3月27日 米グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は27日に首都ワシントンで米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長に会う予定だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。ダンフォード氏が14日の議会公聴会でグーグルの中国での人工知能(AI)の取り組みについて、「間接的に中国軍に恩恵をもたらす」と批判したことを受け、グーグルが会談に招請した。
ダンフォード氏は公聴会で、グーグルが北京に2017年に開設した「グーグルAI中国センター」に言及。グーグルは同施設の開設により、中国の世界に向けた野心と、米軍が募らせる中国の技術力への懸念のはざまで苦しむことになった。

2019年3月27日 台湾の蔡英文総統は27日、米政府が台湾への武器売却に前向きな反応を示していることを明らかにした。
滞在先の米ハワイ州から米シンクタンク「ヘリテージ財団」の会合にビデオ中継で参加した。台湾は戦車のM1エイブラムスとF16V戦闘機の購入を新たに申し入れている。

2019年3月27日 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が昨年9月第3回南北首脳会談の際、文在寅(ムン・ジェイン)大統領にプレゼントした亀甲船が公開

2019年3月27日 27日午後4時25分頃、沖永良部空港に米軍輸送機MV221機着陸 警告灯が点灯した為

2019年3月27日 トランプ米大統領は27日、米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)と会談し、「(ピチャイ氏が)『中国軍ではなく米軍に全面的に協力する』と強く述べた」とツイッターで明らかにした。「『政治の公平性』などグーグルが米国のためにできることについて議論した」同氏や一部の与党・共和党議員は、野党・民主党が強いカリフォルニア州に本社を置くグーグルが「民主党寄りの情報を検索結果の上位に示し、政治的な偏りがあるのではないか」
グーグルの広報担当者は「米政府との継続的な協力などについて大統領と生産的な議論を持つことができて喜ばしい」
米政権は先端技術が中国に流れることに警戒を強めている。米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は3月中旬の議会公聴会で、中国に人工知能(AI)の研究拠点を置くグーグルが「中国軍への間接的な恩恵になっている」と批判した。同社は企業の指針に合わないとして米国防総省の一部入札に参加しないなどの措置をとっている。

2019年3月27日 国連安全保障理事会は27日、トランプ米大統領がイスラエル占領地ゴラン高原のイスラエル主権を承認した問題について話し合う、公開の緊急会合を同日開くことを決めた。

2019年3月27日 イスラエル人の国民性を表す言葉に「フツパ」があります。大胆さ、勇敢さ、図々しさ、厚かましさなどの気質を指し、良い意味でも悪い意味でも使われます。

2019年3月27日 イギリスのメイ首相は、EU(ヨーロッパ連合)からの離脱案が議会で可決されれば、辞任する意向を表明した。、「新しいリーダーを望む声があるのは理解している」「想定より早く辞任する用意がある。その前に歴史的義務を果たすために、力を貸してほしい」

2019年3月27日 UAEの複数のメディアは、首都アブダビで27日に開かれた討論イベントでのガルガシュ外務担当相の発言を相次いで伝えた。
それによりますと、ガルガシュ外務担当相は「アラブ諸国がイスラエルとの接触を断った判断は、振り返れば大きな誤りだった」と述べ、パレスチナ問題の解決のためには、アラブ諸国がイスラエルと関係改善を進める必要があると訴えた

2019年3月27日 トランプ米政権が次の国務次官補(東アジア・太平洋担当)に指名した、デイビッド・スティルウェル退役空軍准将の承認公聴会が27日、米上院外交委員会で開かれた。スティルウェル氏は中国との関係について「国益が相反する点については、我々は激しく競い合わねばならない」
国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、国務省で日本を含む東アジア・太平洋政策のトップ。スティルウェル氏は上院の承認を経て就任する予定だ。
スティルウェル氏は米中関係を「長期的な戦略的競争」「『一帯一路』や南シナ海の軍事拠点化など様々な手段で、他国の主権を侵害している」「中国に対し、人権や信教の自由を尊重する、より良き道を示すために(職務に)取り組むことを約束する」と述べ、中国当局の少数民族ウイグル族らへの弾圧についても言及した。

2019年3月27日 イスラエルがシリア北部の工業地帯を空爆か

2019年3月27日 韓国軍「主敵は日本」予備役訓練で安保教育をせずにバラエティ番組と反日講演

2019年3月27日 北朝鮮で、ミサイル発射場復旧の動きが見られることについて、アメリカ軍の幹部は「非核化に矛盾する活動を確認している」
韓国に駐留するアメリカ軍のエイブラムス在韓米軍司令官は、27日、議会で「われわれが確認している北朝鮮の活動は、非核化に矛盾するものだ」と述べたほか、北朝鮮に軍事的な動きがあった場合を念頭に、「早期警戒を可能にする監視体制が不足している」
アメリカ・インド太平洋軍の司令官は、制裁逃れのために北朝鮮が洋上で積み荷を受け取る「瀬取り」について、「中国が自国の領海を十分監視していないことは明確」と強調し、中国の対応に不満を示した。

2019年3月27日 アメリカの航空機大手ボーイングは27日、新型旅客機「737MAX8」が相次いで墜落したことを受け、機体の失速を自動的に防ぐ装置のソフトウエアを改修し、パイロットの手動操縦を優先することなどを発表した。

2019年3月27日 自由朝鮮はウェブサイトで大使館侵入を認めた上で、武器を持ち暴力をふるったというスペイン当局の説明は間違っていると主張。代理人の弁護士は、スペインの裁判所が自由朝鮮側の言い分を聞かずに「結論を下したと称している」
さらにスペイン側が一部侵入者の氏名などを公表したことについて「常に敵を処刑する残忍な体制に反対する活動をしている人々の名を公開するのは非常に無責任だ」

2019年3月27日 テッド・ヨーホー米下院議員(共和党)は27日、外遊中の蔡英文総統とのビデオ通話による対談で、台湾は独自の経済システムや政府、軍隊などを持っていることに触れ、以前自身が記した文章で「台湾が国であることを認める時が来た」
蔡総統は21日から南太平洋の国交樹立国3カ国を訪問。27日は復路の経由地、米ハワイで、シンクタンク「ヘリテージ財団」がワシントンで開催したイベントにビデオ通話の形式で出席し、ヨーホー氏や同じく共和党のコリー・ガードナー上院議員らと対談した。
ヨーホー氏は、台湾は科学技術や公衆衛生、農業などあらゆる面で世界に貢献していると言及。これらの貢献は認められるべきであり、中国もその成功を認めることを期待するとの考えを示した。また、この日の下院外交委員会の公聴会で国務省高官の台湾訪問をポンペオ国務長官に提案したと明かし、議会はその実現について前向きな態度を示していると語った。
ガードナー氏は、蔡総統の議会演説への招請についてペロシ下院議長に書簡を送ったと述べ、「民主主義のリーダーとしての声」は米議会に伝えられるべきだと訴えた。

2019年3月27日 日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」(日華懇)は27日、東京都内で今年度の懇親会を開いた。環太平洋経済連携協定(TPP)や世界保健機関(WHO)への台湾の参加を支持する内容が盛り込まれた決議文が岸信夫衆院議員により読み上げられ、謝長廷駐日代表(大使に相当)が感謝を示した。
決議文の冒頭では、「力による現状の変更は国際社会に対する脅威」だとした上で、台湾と協力して国際秩序を維持するとの姿勢を表明。TPPについては、台湾が協定の原則を受け入れ、かつ協定の高い水準を満たすことで加入することを支持するとの立場が示された。また、中国の圧力により参加が阻まれているWHOやWHO年次総会に関しては、台湾のオブザーバー参加を求めるとした。国際民間航空機関(ICAO)や国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)などについても、何らかの立場での参加を支持するとの内容が盛り込まれた。
決議文の発表の後、メディアの取材に応じた日華懇の古屋圭司会長は、海洋進出を強める中国に対する日本政府の立場について問われると、民主主義や法の支配、基本的人権などの価値観を共有する国と連携していく考えを示した。蔡総統が日本政府との安全保障問題に関する対話を望んでいることについては、安保対話も含めた交流や意見交換をよく行う必要があると述べた。

2019年3月27日 デンマーク国防軍Forsvaretが、ゲーマーを隊員として雇用しようとしているようだ。デンマークの事情を伝えるメディアThe Local Denmarkが伝えている。具体的には、パイロットや航空管制官、レーダーオペレーターの人材を募っているという。
デンマーク国防省軍事局幹部のAnders Bech氏によると、ゲーマーは軍人として求められる特定のスキルを持っているという。戦略思考力や空間把握力。重圧下の冷静さや、素早い反射神経、決断力や連帯能力、そして適応力 。こうしたスキルは、軍隊で活かすことのできる能力だとBech氏は語る。またゲーマーは自宅でいくつもの画面を眺めていることをあげ、マルチタスクについても高い能力を持っているとも評価。
ゲーマーの募集においては「ゲームと現実を区別できるのか」という懸念についても、クリアしているという。しっかりとした調査を済ませており、過酷な状況においても、現実とゲームを区別し、決断により生じる結果についても認識できるとの結論を出しているとのこと。前出のHundegger氏も、たとえ窓や画面越しに見る小さな点のようなものであっても 、そこには人間の生活が存在すると日々感じているそうだ。

2019年3月28日 「バーソルフ」は、米沿岸警備隊の駆逐艦クラスの主力大型艦。同艦は今年1月20日に母港のカリフォルニア州アラメダ港を出港し、西太平洋で警備や米海軍艦のサポート任務を行った後、東シナ海に進出して北朝鮮による「瀬取り」の監視任務に就いた。3月3日に長崎県の米海軍佐世保基地に入港し、26日には韓国・済州島に転進した。韓国メディアの報道によれば、28日に同島沖の公海上で韓国海警(沿岸警備隊)の大型警備艦と合同訓練を行った。「バーソルフ」は、引き続き朝鮮半島周辺に留まり、瀬取りの監視任務に就くとみられる。
北朝鮮は、国連安保理による経済制裁により禁輸措置が取られている石油をこの瀬取りによって手に入れ、主要輸出品の石炭を輸出して外貨獲得の手段にしていると言われる。米政府は、北朝鮮は昨年、認められている量の7倍半もの石油製品を輸入したようだと指摘。米国務省と沿岸警備隊、米財務省外国資産管理局(OFAC)がまとめた最新情報によれば、北朝鮮は外国船籍の石油タンカーからの瀬取りによって少なくとも263回石油製品を受け取ったという(ブルームバーグ)。
韓国の瀬取りへの関与を疑わせる事例は少なくない。たとえば、昨年5月には、東シナ海東方沖の洋上で、韓国船籍と見られるタンカーが、北朝鮮船籍のタンカーに横付けしているのを海上自衛隊機が確認。韓国の輸入業者が、禁輸措置が取られている北朝鮮産の石炭をロシア産と偽って違法に輸入した件も明るみになった。米財務省外国資産管理局(OFAC)が先月22日に発表した瀬取りを行った疑いがある船舶の最新のリストには、初めて韓国船籍の船も挙げられた。
日韓関係を決定的に悪化させた昨年末の韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機に対する「レーダー照射事件」についても、瀬取りとの関係を指摘する政府関係者や識者もいる。韓国船が瀬取りを支援している現場を押さえられそうになったため、海自機をレーダー照射によって追い払おうとしたのではないかという見方だ。海自機は、救難信号を出していたとされる北朝鮮の漁船を韓国の小型ボートや警備艇が取り囲んでいる状況を確認している。ちなみに、日本側は北朝鮮船の救難信号をキャッチしていない。

2019年3月28日 中国が1959年の「チベット動乱」を制圧し、チベット地域の統治権確立を宣言して3月28日で60年となったことに合わせ、中国国務院(政府)新聞弁公室が「民主改革」の成果をアピールした白書を発表した。中国国営テレビ チベット動乱から60年 「我々の統治でチベット人の99%が幸福感を感じている」と人権弾圧を正当化

2019年3月28日 クイーンズ・フラッシングなどで韓人(コリアン)女性を募集して、ボストン近郊の一般住宅で売春店を運営していた20代の韓人夫婦が起訴された。マサチューセッツ州検察は28日、ボストン近郊のビバリーに住むホ某容疑者(29歳)とナム某容疑者(29歳)を人身売買と売春斡旋資金洗浄、身分詐称などの容疑で主大陪審に起訴されたと明らかにした。
マサチューセッツ州検察は“、「まるで巧妙に組織された犯罪企業とも同じだった」とし、「売春を通じた収入は自分たちが手にしていた」

2019年3月28日 政府は4月1日の新元号公表に合わせ、安倍晋三首相自らが記者会見で談話を発表する方向で調整に入った。政府関係者が28日、明らかにした。新元号に込めた思いを国民に直接伝える狙いがあるとみられる。

2019年3月28日 28日付の韓国紙・東亜日報は、複数の情報筋の話として、2017年2月にマレーシアで暗殺された金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の息子ハンソル氏が米国に滞在していると報じた。
ハンソル氏は正男氏殺害当時、マカオに滞在。脱北者支援団体「千里馬民防衛(現・自由朝鮮)」の助けを受け、当初は別の「第三国」に向かう予定だったが、経由地の台湾の空港で手続きが遅れる中、米中央情報局(CIA)が介入し、米国に行き先を変更したという。 

2019年3月28日 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、外資系企業の経営者を青瓦台(大統領府)に招いて開いた懇談会で、日本の企業関係者に対し「経済的な交流は政治とは別に捉えるべきだ」
ソウルジャパンクラブ(SJC)の森山朋之理事長(韓国三井物産社長)は席上、日韓関係について懸念を表明、「適切な措置が取られると信じている」「友好的な日韓関係を維持することが両国にとって望ましいだけでなく、この地域や全世界にとっても相当に重要だと考える」

2019年3月28日 韓国の李洛淵(イ・ナギョン)国務総理は28日、ラオスのトーンルン・シースリット首相と会い「昨年7月の大規模なダム決壊事故被害者に繰り返し慰労し、公正な調査で関連当事者が納得する結果が出ることを期待する」

2019年3月28日 2月に発生したスペインでの北朝鮮大使館襲撃事件について犯行声明を発表した反北朝鮮団体「自由朝鮮」が28日、組織の正体と現状況、今後の活動計画を明らかにした。
自由朝鮮はこの日午前2時12分(協定世界時UTC基準)、ホームページに「我々の組織の現在の立場」として6つの事項を載せた。
「北朝鮮を脱出して世界各国にいる同胞と結集した脱北者の組織」「我々は行動で北朝鮮内の革命同志と共に金正恩(キム・ジョンウン)政権を根本から揺さぶる」「北朝鮮政権を狙ういくつかの作業を準備中だったが、メディアの数々の推測性記事の攻撃で行動小組の活動は一時中断状態」「メディアは我々の組織の実体や構成員に対する関心を自制してほしい。我々のより大きな仕事が前にある」「厳格なセキュリティー上、韓国居住中のいかなる脱北民とも連係したり、通話をしたことはない」
ある国策研究機関の関係者は「国内の脱北団体や個人のうち自由朝鮮について知る人はほとんどいない。自由朝鮮の英語名をChoではなくJoと書いている点からみて、脱北してから外国に長く定着している人たちが名づけたのではないかと思われる」「代案政府を目指すという点で、従来の脱北団体とは違って非常に大胆だ」「脱北者組織の資金と能力だけで大使館襲撃のようなことはできないはず」「第3国であれ支援する勢力があるのだろう」
スペインの裁判所は、襲撃犯10人のうちメキシコ国籍で米国在住のアドリアン・ホン・チャン、米国籍サム・リュー、韓国籍ウー・ラム・リーの3容疑者の名前を公表している。韓国紙・朝鮮日報は28日、チャン容疑者が自由朝鮮のリーダー的な人物との見方を報じた。

2019年3月28日 南北が東京五輪で合同入場行進・合同チーム IOCが承認

2019年3月28日 韓国政府は28日、韓国のイラン産原油輸入を米国の対イラン制裁の例外として認める措置を延長するために、ワシントンで米国との実務協議を行う予定だ。しかし米国政府は最近になって韓国に対し、「今回は制裁の例外国として認めるのは困難」との立場を伝えてきたことが分かった。韓国政府は昨年11月、対イラン制裁の例外国として180日間のイラン産原油の輸入を認められたが、5月3日までに例外適用の延長が認められなければ、韓国のコンデンセート(超軽質原油)輸入に大きな支障が出る。韓国のコンデンセート年間輸入量の約50%をイラン産が占めているからだ。
韓国外交部(省に相当)によると、韓国の首席代表を務めるユン・ガンヒョン外交部経済外交調整官は28日にワシントンで、米国側首席代表のファノン国務次官補(エネルギー資源担当)と会い、対イラン制裁の例外適用の延長について話し合う。韓国政府の関係者は「米国側は昨年の時点では、180日ごとに制裁例外国の自動延長を行うと言っていたのに、ここにきて態度を変え、延長はできないと言ってきたため、韓国側は混乱に陥っている」「まだ調整する時間は1か月近くあるため、最良の結果を得られるよう努力したい」
米国務省のブライアン・フック・イラン担当特別代表は今年2月、日本のNHKとのインタビューで「できる限り早く(韓国・日本などの)イラン産原油輸入をゼロにするのが米国の政策」「制裁例外措置を延長する計画は今はない」
外交筋は「米国政府はイランと北朝鮮を、核・ミサイル開発技術を共有する『軍事的同志』関係だと認識しており、イランの原油が中国を経て北朝鮮に流入しているものと把握している」「対イラン制裁の強化は対北朝鮮制裁の圧力を強める意味もある」

2019年3月28日 地中海で救助された移民がタンカーをハイジャック、現在は軍によって鎮圧されマルタ島の港に着く

2019年3月28日 トランプ大統領、新しい米海兵隊総司令官にデイビッド・H・バーガー中将、副司令にジェームズ・マクコーンビル少将を任命

2019年3月28日 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、安保法実施3年に関する質問に対し、「日米同盟はかつてないほど強固になり、抑止力、対処力も向上し、地域の平和と安定に寄与している」

2019年3月28日 英情報機関傘下の諮問機関が28日発表した調査報告書で、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が以前から指摘されていたセキュリティ上の欠陥を修正する意思がないと指摘し、「新たに技術上の重大な問題が見つかった」
ロイター通信28日付によると、英国国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)が調査報告書をまとめた。報告書は、ファーウェイは2012年、セキュリティ上の欠陥について改善を約束したにもかかわらず、実際には「目に見える改善がなかった」
NCSCは、英諜報機関である政府通信本部(GCHQ)の高官などによって構成されている。
報告書は、ファーウェイ製品に関して新たに技術的問題をいくつか特定し、これまで公開された問題より深刻だと明らかにした。
サイバーセキュリティ上の根本的な欠陥が修正されるまで、「リスク制御を適切に行うのは難しい」ファーウェイのソフトウェア開発に長く存在している問題によって、「英の通信業者は直面するリスクが著しく高まった」と
NCSCの調査報告書は、ファーウェイはネット上の安全を最優先課題にしていないとの見方を示した。ファーウェイ製品のセキュリティ上の欠陥は、そのソフト・エンジニアリング能力の低さが原因だという。問題のある製品は、中国当局だけでなく、いかなる個人や組織にも利用できるという。

2019年3月28日 「1993年8月、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官(河野外相の父君)が発表したのが『河野談話』で、従軍慰安婦募集に日本軍が直接関与したという決定的な言質を韓国に取られ、完全なフォール負けを喫した張本人です。まあ教訓としては、韓国人に謝ったらもう取り返しのつかないということに日本人が気が付いたという点では、皮肉的に言えば功労者です。その子息ですから与しやすしと小バカにしているのでしょうね」(韓国ウオッチャー)
 「高麗も朝鮮にしても国王は『皇』という字の使用が許されませんでした。それは大陸の覇者、中国王朝に限って許された字で、韓国から見ると自らより『上の存在』というイメージがありますから、それを日本に対して使いたくないというコンプレックスに近い気持ちが付きまとっているからでしょうね」(同・ウオッチャー)
 「1953年7月に朝鮮戦争の休戦協定が結ばれたのですが、調印したのは国連軍総司令官(米国陸軍大将)マーク・W・クラークと金日成朝鮮人民軍最高司令官、そして中国人民志願軍司令官・彭徳懐(ホー・トクカイ)であって、韓国の李承晩大統領はおろか、軍司令官すら署名していないのです。当事国の韓国は完全に無視されているのです。ですから朝鮮戦争の終戦協定が結ばれるとすれば、連合軍を代表する米国と中朝の間で結ばれるわけで、部外者の文在寅韓国大統領が、この話に『骨を折りたい』と願うのは、滑稽を通り越して哀れです」(国際ジャーナリスト)

2019年3月28日 「フェイク(偽)ニュースは絶対に勝てない!」。トランプ米大統領は28日、ロシア疑惑捜査報告書の概要公表後、政権を厳しく追及してきたテレビ番組の視聴者数が「50%ほど減った」とツイッターで誇示した。
米調査会社ニールセンによると、概要公表の翌25日、トランプ氏に批判的なMSNBCテレビの平日午後9時の看板番組「レイチェル・マドウ・ショー」は視聴者数が平均より19%減った。AP通信が報じた。

2019年3月28日 米交流サイト(SNS)大手ツイッター(Twitter)は28日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領のようなニュース価値のある公人によるツイッター投稿のうち、同社の利用規約に違反しているものについて、削除はしないものの、専用のタグを付ける措置を始める可能性を示した。
同社は電子メールで声明を出し、「ツイッターは、われわれの規約に違反する一方、ニュース価値があり、正当な公共の利益に資する投稿について、より多くの背景情報を提供する方法を模索している」

2019年3月28日 韓国の地方議会で、日本製の学校備品に「戦犯企業」と書かれたステッカーを貼り付ける条例案が出された問題で、発議した議員が、条例案をいったん取り下げた。

2019年3月29日 韓国空軍の戦略兵器として運用される最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の第1・2号機が29日午後、中部の忠清北道・清州の空軍基地に到着

2019年3月29日 国家情報院は29日、「北朝鮮の東倉里ミサイル発射台が、2月の回復に着手して工事がほとんど完了した」
叙勲国家情報院長はこの日の午後、国会で開かれた情報委員会の全体会議に出席し、このように述べたとの情報の上、与党幹事のキム・ミンギとともに民主党議員がメディアブリーフィングで伝えた。
東倉里のミサイル発射長は昨年7月に一部撤去したが、北米サミット前の去る2月から外形回復に着手して工事をほとんど完了した。
現在は、保守作業が進行中である。
平安北道鉄山郡の東倉里ミサイル発射章米本土を打撃できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射することができる場所として知られている。
先にムン・ジェイン大統領とキム・ジョンウン、北朝鮮国務委員長は昨年9月、平壌共同宣言で東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を関連国の専門家の参観の下永久廃棄することにした。
国家情報院は去る3月初め、国会報告でも東倉里のミサイル発射枚の場合の回復の兆候があると述べている。
当時で院長は「東倉里の回復の動きは、二つの可能性がある。一つは、北米サミット後、米国側検証団から核や長距離ミサイル関連施設を爆破するとき、すごい施設をなくすように見えるためであり、他の一つは、会談がうまくないされた場合、長距離ミサイルを再開するために"と述べた。
国家情報院「寧辺の5MW(メガワット)原子炉は、昨年末から稼動が中断され、核兵器の原料であるプルトニウムを作るための再処理兆候はない」「ウラン濃縮施設は、通常の稼動中と判断している」
遠心分離機があればされるが、韓国と米国は寧辺の平山あるいは鋼線などのウラン濃縮施設ががあると見ている。
特に寧辺は遠心分離機2000個を保有し、北朝鮮最大の核能力で評価されるところである。
国家情報院「今年に入って北朝鮮の食糧事情が悪化した兆候が見えたが、まだ大量の餓死者は発生しておらず、市場の穀物価格も安定を維持している」
北東倉里発射台工事完了・・・ウラン濃縮施設正常稼動
https://news.joins.com/article/23426328?cloc=joongang%7cmhome%7cgroup12

2019年3月29日 韓国の文大統領4月11日にトランプ大統領とホワイトハウスで会談
ホワイトハウスのサンダース報道官は、両首脳は「北朝鮮を巡る最新情勢や2国間問題を話し合う」

2019年3月29日 韓国の康京和(カンギョンファ)外相は29日、ワシントンでポンペオ国務長官と会談

2019年3月29日 岩屋毅防衛相は同日の閣議後会見で、施行で活動範囲が広がった自衛隊について「リスクが増える可能性はある」「(リスクが増える)可能性を限りなくゼロにしていくために訓練を行い、新たな任務を付与して自衛隊を派遣することが最も大事だ」

2019年3月29日以前 米国務省の次の東アジア太平洋次官補に指名されたデービッド・スティルウェル氏は議会上院外交委員会の公聴会で「われわれはこれまで北朝鮮に十分だまされた」「忍耐のある制裁が重要だ」
別の公聴会ではシュライバー米国防次官補が「非核化の問題について特に語るべき進展は見られない」
在韓米軍のエイブラムス司令官も米下院軍事委員会公聴会で「われわれが監視している北朝鮮の核・ミサイルに関する活動は非核化と矛盾している」
米下院外交委員会アジア太平洋小委員会の委員長は「ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂したのは、北朝鮮に対する圧迫が十分でないことを示した」
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は「韓国と中国の近海で北朝鮮が違法に積み荷を受け取る『瀬取り』を阻止する」

2019年3月29日 在ベトナム日本大使館は、海上自衛隊の外洋練習航海部隊がダナンに寄港した際に、歓迎行事と各種交流事業が実施されたことを発表 来年1月に領事事務所開設を予定

2019年3月29日 米国沿岸警備隊「バーソルフ」、済州で韓国海警と合同訓練

2019年3月29日 北朝鮮の核問題をめぐって、韓国政府が把握する北朝鮮の核施設のリストを、韓国メディアが初めて入手したと報じた。
中心的な施設は、40カ所にのぼるという。
韓国KBSによると、韓国政府が把握するリストには、北朝鮮内部に核関連施設が全部で104カ所あると記載されている。
このうち、40カ所が中心的な施設とされ、非核化の措置が必要で、核の研究施設が15カ所、ウラン鉱山が8カ所あるなどとしている。
北朝鮮の核関連施設のくわしい場所が報じられるのは、初めて。
[Exclusive] KBS Secures List of N. Korea's Nuke Facilities
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=e&Seq_Code=144044

2019年3月29日 『南海トラフ巨大地震』の「臨時情報」、国が対応のガイドラインを公表

2019年3月29日 国連安全保障理事会が制裁対象とした北朝鮮の海外出稼ぎ労働者について、ロシアや中国などが自国で働く労働者の半数超を北朝鮮に送還したと安保理に報告したことが29日、分かった。ロイター通信が伝えた。英国のピアス国連大使は同日、この問題について協議する安保理会合を近く開くことを明らかにした。
安保理が2017年12月に採択した制裁決議は国連加盟国に対し、北朝鮮労働者を2年以内に送還するよう規定。中間報告提出の締め切りが今月22日だったが「15〜20カ国程度しか提出していない」(同大使)

2019年3月29日 「韓国には『泣く子(駄々をこねる子)は餅を一つ多くもらえる』ということわざがある。一つの要求に応じれば、それを既成事実としてさらなる要求をしてくるのが韓国という国であることを、日本人は忘れてはいけません。かつて李明博大統領は『日本はかつてほど強くない』という発言をしましたが、事大主義(強国になびく)の韓国からすると、弱い国に対しては徹底的に嫌がらせをするのが当たり前のことなのです。現在の文在寅大統領も『日本は米国に何も言えない国』と見下しているからこそ、反日をこれでもかと食らわせてくるのです」(韓国ウオッチャー)
「韓国は、自分にとって役に立たなくなれば、それまでの縁をあっさりと切ってしまうという社会なのです。ですからかつてパートナーだった日本は、成長した韓国にとってもう必要ない国なのです。だからこそ日本企業から徴用工問題で、むしり取っても後に何の禍根も残さないと考えているわけです」(同・ウオッチャー)

2019年3月29日 韓国・中央日報
米国務省の関係者はワシントンでの韓国外交について「韓国の外交官は会うとすぐにわれわれを教化しようとする。それから何々してほしいとお願いする。要請を聞き入れると、その後しばらく連絡が途切れる。少しするとまた連絡が来るが、会うとまた要請だ」
「日本の外交官は会うと先に『私はあなたのために何ができるか』と聞く。助けようとしてくれる。だからこちらも『われわれの方は何を助けられるだろうか』ということになる」
トランプ政権でアジア地域を担当する高官は「韓国は外交官や官僚、政治家に関係なくパターンが同じだ。論理や根拠が不足すれば『われわれを理解してほしい』という。以前は同盟だけを信じて聞き入れたが、今はわれわれ(米国)の国益を優先して考えるほかない」
ワシントンのシンクタンク関係者も「北核問題の核心である『非核化意思』に対して、韓国はただ『過去とは違う。今回はわれわれが正しい』とだけ主張する」「これはうまく事が運んでいるときは特に問題にならないが、(米朝交渉が)つまずけば責任問題に広がることになる」
別の記事で米国務省高官の「金剛山観光再開と開城工業団地の再稼働問題に言及するつもりなら(ワシントンに)来ないでもらいたい」米国務省・議会に広い人脈を持つ消息筋は「米国側は韓国外交部にも迂回(うかい)的にこのような意思を伝達したと承知している」
記事は「韓米関係の異常兆候はソウルの外交安保ラインにも影響を及ぼしている」外交安保部署の当局者は最近周囲に「このような状況では米国を説得するのは容易でない。国益のためには(大統領府が)苦言を呈するべきではないかという気がする」「複数の専門家は日本を活用しなければならないという助言も出した」
日米関係に精通した消息筋は「韓国政府が先に韓日米の対北政策協議会を開催しようと提案すれば、米国も動いて日本もけん制できるだろう」

2019年3月29日? デンマーク空軍、対戦FPSの達人ゲーマーをパイロットなどに採用する方針を決定 eスポーツ団体とも提携
デンマーク国防省のAnders Bech少佐は、ゲーマーを軍に勧誘するメリットについて以下のように述べています。
ゲーマーの方々は、強いプレッシャーが存在する状況下でも、同年代の(非ゲーマーの)若者たちと比べて反応が敏捷であり決断も迅速です。
チームワークや適応力などにも優れています(意訳)
デンマーク国防軍は以前、ゲーマーの軍人としての資質を確認するため、同国の『Counter-Strike: Global Offensive(CS:GO)』プロチーム「Astralis」の選手たちなどを対象にテストを行いました。
その結果、同チームの選手たちは一般的な候補者と比較して、記憶力や反射神経などの面で好成績を残しており、この結果に軍が興味を持ったと「The Local」は解説しています。

2019年3月29日 英議会は29日、欧州連合(EU)離脱協定案の主要部分を巡る採決を行い、賛成286票、反対344票の反対多数で否決した。
メイ首相は、議会の採決結果について「重大な影響」「議会は合意なき離脱を否決し、離脱撤回も拒否した。27日には議題に上がるすべての選択肢の受け入れを拒み、今日は離脱協定案単体の承認と、将来に関するプロセス継続も拒否した」「法的には、英国はEUを4月12日に離脱する」「合意を得るために残された時間は少ないが、議会は合意なき離脱を避けると明らかにしているので、合意を得る努力をする」
イギリス議会がEU=ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた「協定案」を三たび否決したことを受け、EUのユンケル委員長は「合意なき離脱は起こりうるシナリオだ」

2019年3月29日 米国のベネズエラ担当特使、エリオット・エイブラムス氏は29日の記者会見で、ロシア軍のベネズエラ駐留対応で想定される方策に制裁が含まれるとの認識を示した。
ポンペオ国務長官に選択肢のリストを提出したという。「経済、制裁面で多くの措置が実施できる」「自由に行動できるとロシア側が認識すれば間違いとなる」

2019年3月29日 ベトナムの首都ハノイで開催された米朝首脳会談が物別れに終わった2月28日に、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に、全ての核兵器と核燃料を引き渡すよう求めていたことが明らかになった。
トランプ大統領が金委員長に手渡した文書をロイターが入手した。
関係筋によると、米国が求める「非核化」とは何を意味するか、その定義をトランプ大統領が金委員長に直接伝えたのはこれが初めて。
同文書の存在はボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が首脳会談後のテレビインタビューで言及していた。ただ核兵器と核燃料の引渡しを求めたことは明らかにしていない。
専門家は文書について、ボルトン氏が主張してきた「リビア方式」による北朝鮮の非核化を求めるものとみている。北朝鮮はリビア方式を繰り返し拒否しており、金委員長は挑発的で侮辱されたと感じたのではないかという。
関係筋によれば、文書は米国が考える「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の簡潔かつ明確な定義を北朝鮮側に示す狙いがあった。
ロイターが入手した英語の文書は「北朝鮮の核施設、化学・生物兵器プログラムとこれに関連する軍民両用施設、弾道ミサイル、ミサイル発射装置および関連施設の完全な廃棄」を求めている。
(1)核開発計画の完全な申告と米国を含む国際査察団の全面的な査察受け入れ
(2)あらゆる核関連活動の停止と新規の関連施設の建設中止
(3)全ての核関連施設の廃棄
(4)核開発に携わる科学者・技術者の商業部門への異動、
を要求した。
ワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの北朝鮮問題専門家であるジェニー・タウン氏は、文書は驚くような内容ではないとした上で「ボルトン氏が当初から求めていたもので、うまくいかないのは明確だ。米国が(北朝鮮との)協議に真剣なら取るべき手段でないと学んでしかるべきだった」「これまでに一度ならず拒否された提案だ。これをまた持ち出すのは侮辱的だ」と述べ、交渉のたたき台にはならないと指摘した。
Exclusive: With a piece of paper, Trump called on Kim to hand over nuclear weapons
https://www.reuters.com/article/us-northkorea-usa-document-exclusive/exclusive-with-a-piece-of-paper-trump-called-on-kim-to-hand-over-nuclear-weapons-idUSKCN1RA2NR

2019年3月29日 通信インフラシェア、ファーウェイ2位に転落

2019年3月29日 米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は29日、CNBCテレビに対し、連邦準備理事会(FRB)が直ちに0.5%の利下げを行うことが望ましいと一部メディアに語ったことを認めた上で、FRBは最近の利上げの一部を巻き戻し、バランスシートの縮小を停止することが望ましいとの考えを示した。「トランプ大統領の見解を踏襲する」とした上で「緊急事態は何一つ起きておらず、経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は非常に健全で、そうした脅威は望ましくない」「インフレの高進もないことからFRB(の引き締め)行為はおそらく行き過ぎだった」とした。同時にトランプ政権としてパウエル議長の更迭を検討していないとも強調した。

2019年3月29日 米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は29日、トランプ大統領が英国の欧州連合(EU)離脱後に、英国と2国間貿易協定を締結することに前向きだと明らかにした。
ボルトン補佐官はロイターテレビのインタビューに対し、「トランプ大統領はEU離脱後の英国と2国間貿易協定を締結することに極めて前向きな意向を示している。離脱は2016年の国民投票で示された国民の意思で、離脱が4月12日になろうが、その後になろうが、米国は離脱を待ち受けている」

2019年3月29日 トランプ米大統領ツイッター「議会は脆弱な入国管理法を即座に改正する必要がある。メキシコは自国やわが国南部の国境を通る米不法入国者を阻止しなければならない」「メキシコは長年、国境費用を大きく上回る規模の富を米国で築いた」「メキシコは、アメリカから巨額の富を得ているのに、不法移民対策を講じていない」
国土安全保障省は、通常の国境通過地点以外から入国してくる難民に対処するため職員750人を異動させるのに伴い、メキシコ国境での通関や出入国の手続きが滞る恐れがあると表明。ニールセン長官は「この緊急事態で米国民に影響が出る可能性がある」とした。

2019年3月29日 トランプ大統領は29日、北朝鮮への追加制裁について、「北朝鮮はとても苦しい状況にある。現時点で追加制裁を科す必要はない」

2019年3月29日 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官とポンペオ米国務長官は29日(米東部時間)にワシントンで会談し、「米朝首脳会談後、現段階で最も重要なのは米朝交渉を再開すること」として、北朝鮮政策を巡り、両国が目指すところは完全に一致していることを改めて確認したことを明らかにした。

2019年3月29日 ドナルド・トランプ米大統領は、中米エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの各政府に米国内への移民流入を停止させるよう圧力をかけるため、この3カ国への援助停止を指示した
トランプ大統領は先月29日、記者団に対し「グアテマラとホンジュラスとエルサルバドルへの支払いを止めた」「今後あちらにお金が届くことはない。我々はこれまでとてつもない金額を支払ってきた。向こうは我々のために何ひとつ実行してこなかった。なので、もう資金援助はしない」

2019年3月30日 中国の2つの旅券を所持した女性が3月30日に米フロリダ州パームビーチにあるトランプ米大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」に不法侵入し、警備に当たっていたシークレットサービスにうそをついたとして逮捕・起訴された。
シークレットサービスの宣誓供述書によると、ユージン・チャンと名乗る女は携帯電話4台とノート型パソコン1台、外付けハードディスクドライブのほかマルウエアが入ったUSBメモリーも所持していた。
チャン被告は4月1日に連邦地裁に出廷したことが、同地裁の電子データに示されている。ウィリアム・マシューマン判事は8日に保釈聴聞会、1週間後に罪状認否手続きをそれぞれ予定しており、被告は引き続き勾留されている。
シークレットサービスの特別捜査官サミュエル・イバノビッチ氏が提出した宣誓供述書によれば、制限区域に入ったチャン被告は最初に会った警護官にプールに向かうと伝えて身分証明書として旅券を提示。その後、ゴルフカートの駐車係に行先を伝えることができず、受付に連れていかれた同被告は、国連の中国系米国人の団体のイベントに来たと説明。しかし、そうした予定がなかったことから、受付担当者がイバノビッチ氏に知らせて逮捕となった。その後被告は警護官らに、友人にマール・ア・ラーゴに行ってトランプ一族メンバーと米中経済関係について話すよう指示されたと供述したという。
女は、調べに対して「チャールズと呼ばれる中国人の指示を受けて、上海からやってきた。大統領の家族と中国とアメリカの経済関係について話をするよう言われた」

2019年3月30日 北朝鮮による拉致被害者に向けて発信する民間ラジオ「しおかぜ」で、4月から短波周波数を5波に増枠し同じ時間に2波で番組を一斉放送する「多チャンネル化」を新たに始めることが決まり、政府が支援策を検討していることが30日、分かった。平成17年の放送開始直後から現在まで続く北朝鮮当局の電波妨害を攪乱(かくらん)し、情報を確実に北朝鮮内へ届けるのが狙いだ。

2019年3月30日 中東・パレスチナ自治区のガザで30日、イスラエルに対する大規模デモが行われ、参加者とイスラエル軍が衝突した。
デモには、パレスチナ人ら、およそ4万人が参加した。
イスラエルとの境界には、イスラエル軍が戦車を配置して警戒にあたり、現地の報道によると、投石するデモ隊に軍が銃などで応戦し、これまでに2人が死亡、数百人が負傷した。
ガザの保健当局によると、これまでに3人が死亡、316人が負傷した。

2019年3月30日 計画立案から25年 ロシアの最新軍用航空機がついに最初のテスト飛行を完了
モスクワ、3月30日。 Ilyushin Il-112V航空機の初飛行は成功し、Ilyushin Aviation ComplexのプレスサービスはTASSに通知しました。
「Il-112Vの軽軍用輸送機が初飛行を成功させた」と報道機関は述べた。
飛行はソビエト航空機設計者Sergei Ilyushinの生誕125周年の前日に行われていました。
新しい飛行機は最大5トンの貨物を運ぶ

2019年3月30日 米国NBC放送は先月30日(現地時間)、現地の消息筋の話を引用し「米連邦捜査局(FBI)が(自由朝鮮側から関連資料を)入手したのは確かだ」

2019年3月30日 米軍空母艦載機の訓練移転先 馬毛島買収不透明に 米にも伝達

2019年3月30日 木村太郎氏
「リベラルメディアの期待はトランプ家が手錠をかけられ檻に入ることだった。それが全く無くなってリベラル派は非常に失望している。負け惜しみを言ってはいるが形勢は逆転してて、ワシントンでは保守派の声が断然大きくなり、共和党は強い政策を出し始めている」

2019年3月30日 台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統は30日までに、戦闘機「F16」の新型機と戦車「M1」の新たな購入を米国政府に要請

2019年3月30日 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏「いわゆる『元徴用工』をめぐる訴訟で資産差し押さえの動きが進むと、日本企業が一斉に韓国から引き上げる恐れがある。日本以外の外国企業も今後、『戦犯企業の仲間だ』などと難癖をつけられ、とばっちりを受ける可能性もある。他の外国企業が『韓国は外国からの投資に向かない市場だ』とみなし、投資を引き上げるのではないかという焦りが文氏にあるのではないか」

2019年3月30日 アメリカ軍は、アメリカ西部のカリフォルニア州にある宇宙空間の監視活動を行う作戦センターに日本の自衛官を常駐させる方向で日本側と最終的な調整
アメリカは、中国やロシアが人工衛星への攻撃能力を向上させるなど宇宙空間の軍事利用を加速させているとして警戒

2019年3月30日 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で3月30日午前、中国船4隻が日本の領海に侵入した。
第11管区海上保安本部によると、中国・海警局の「海警1401」「海警2306」「海警2501」「海警35115」の4隻が、3月30日午前7時59分頃から8時15分頃にかけて、久場島北北西で、日本の接続水域に入域。
午前10時6分頃から10時20分頃にかけて、魚釣島北北西で、日本の領海に侵入した。
午前11時43分頃から正午頃にかけて、4隻は、魚釣島西南西で、日本の領海を出た。
正午時点で、4隻は、魚釣島西南西約22〜27キロメートルの日本の接続水域内を南南西に向けて航行していた。
今回領海侵入した海警4隻は、3月19日にも日本の領海に侵入している。

2019年3月30日 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で3月30日、午前中に日本の領海に侵入した中国公船4隻が、午後、日本の接続水域を出た。
第11管区海上保安本部によると、中国・海警局の「海警1401」「海警2306」「海警2501」「海警35115」の4隻が、午前10時6分頃から10時20分頃にかけて、魚釣島北北西で、日本の領海に侵入した。
4隻は、午前11時43分頃から正午頃にかけて、魚釣島西南西で日本の領海を出て、日本の接続水域内を航行していたが、午後1時13分頃から34分頃にかけて、魚釣島西北西で接続水域を出た。
今回領海侵入した海警4隻は、3月19日にも日本の領海に侵入していた。

2019年3月31日 NHKでまたヤラセ 中高年ひきこもり特集に、ひきこもりに見えないと炎上 山瀬健治氏は会社役員だと特定される

2019年3月31日 韓国大統領府は最近、米国の非核化交渉の大原則である「一括妥結」ではなく「グッド・イナフ・ディール(十分に良好な取引)」という意味不明の概念まで持ちだし始めた。

2019年3月31日 スペインにある北朝鮮大使館に先月、男たちが押し入りコンピューターなどが奪われた事件について、北朝鮮外務省が事件を非難する声明を発表「大使館職員を縛って殴り、拷問して通信機材を強奪したテロ行為だ。国家の主権に対する侵害で、絶対に許してはならない」「事件にはFBIと反共和国団体が関与しているという説が出回っており、注視している。われわれは、スペイン当局が責任を持って最後まで捜査し、テロ分子とその背後にいる者たちを国際法にのっとって公正に処理することを願っており、その結果を忍耐強く待つ」
事件から1カ月以上がたった31日、北朝鮮メディアは、外務省報道官のコメントとして初めて事件に言及し、「大使館員らを拷問し、通信機材を強奪する重大なテロ事件が起きた。絶対に許されない」と非難した。
、「FBIと反体制派が関与している説もあり、注視している」として、スペイン当局に徹底的な捜査を要求している。

2019年3月31日 政府は、高橋清孝内閣危機管理監が近く退任するのに伴い、後任に沖田芳樹元警視総監を起用する方針を固めました。内閣危機管理監は、大規模災害やテロなどの緊急事態が発生した際、総理大臣官邸で情報収集や関係府省庁の調整などを指揮するポストです。

2019年3月31日 移民キャラバン設立させた、エルサルバドル・グアテマラ・ホンジュラスに援助を停止すると米国務省が発表

2019年3月31日 タレント候補が支持率トップ ウクライナ大統領選
39人いる候補者の中で、これまでに最も高い支持を得ているのは、コメディー俳優のゼレンスキー氏(41)。

2019年3月31日 “最後”の調査捕鯨終え帰港 7月商業捕鯨が再開 南極海での調査捕鯨を終えた「日新丸」の船団が、山口・下関港に帰港

2019年3月31日 韓国の元徴用工や元挺身(ていしん)隊員らの訴訟を支援している団体は31日、追加集団訴訟への参加申請が10万件に達したと発表した。

2019年3月31日 麻生財務相を中心に日本の対韓強硬派が考えている韓国制裁案は10前後ある。
(1)国際司法裁判所への提訴。
(2)韓国人のノービザ日本入国を制限。
(3)韓国から大量流入する就職活動生の制限。
(4)韓国製品関税上乗せ。
(5)送金停止、輸出規制。
(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶。
(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ。
(8)日本からのフッ化水素を中心とした素材提供停止。
(9)駐韓日本大使の帰国。
(10)最終的手段の国交断絶。
こうした制裁案で、もっとも有効とされるのが(2)と(3)とGだという。まず(2)と(3)の点について経済アナリストが分析する。
「韓国は大不況です。韓国経済の柱であるサムスン電子のスマホも売れない。大財閥依存の韓国経済不況のしわ寄せは若者に向かい、5人に1人は失業者で大学を出ても就職できない。その不況のため日本に就職したい若者が急増しているのです。就職説明会を開けば、一度に2000人とか3000人が殺到する。だから、日韓の政府関係が最悪でも訪日韓国人は年間700万人と大盛況。日本政府による大幅な制裁が課せられれば、韓国にとっては大きなダメージとなります」

2019年3月31日 台湾の国防部(国防省)は31日、中国軍の戦闘機が同日午前11時(日本時間正午)ごろ、台湾海峡の「中間線」を越えて台湾本島側の空域に一時、侵入したと発表した。中間線は中台間の実質的な停戦ラインと位置づけられている。中国軍機が中間線を越えるのは珍しく、台湾側は反発している。
国防部によると中間線を越えて侵入したのは中国軍の「殲11」戦闘機2機。台湾主要紙「自由時報」によると、台湾側は多数の戦闘機をスクランブル発進させ、一時的に中国軍機と対峙する形となった。中国軍機は中間線を越えた後、短時間で中国側に引き返した。
1日の香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)などによると、中国空軍の「殲11」戦闘機4機が中間線を越えて台湾の西南海域の上空に侵入したのは先月31日午前11時ごろ。台湾の戦闘機が緊急出撃して警告すると、2機は引き返したが、残りの2機は10分間ほど台湾上空で対峙したと、メディアは伝えた。状況が深刻になると、台湾空軍は追加で4機のF16を発進させて対応し、地上部隊などに緊急準備態勢を指示した。当時、殲11と台湾本島との距離は約185キロにすぎなかった。
台湾外務省は事件が発生した31日午後、ツイッターでこの事実を知らせ、「両岸間の長い暗黙的合意を違反した」と反発した。「意図的で無謀な挑発的行動」と非難し「我々は域内パートナーにも中国の行動について知らせた」と明らかにした。台湾国防省も中国空軍の挑発行為だと糾弾した。
台湾総統府の黄重諺報道官は「中国のこうした行動は国際的責任の欠如と地域の安全に対する故意的な挑発」とし「台湾の蔡英文総統は国家安全会議(NSC)の報告を受け、台湾軍に国の安全保障を確保できるよう各種戦闘態勢任務を支障なく準備するよう指示した」と述べた。
SCMPは「中国の戦闘機と軍艦が台湾海峡で中間線を越えるのは極めて異例」台湾メディアを引用して「中国戦闘機が中間線を最後に越えたのは2011年」中国空軍戦闘機の中間線侵犯について「米国の駆逐艦と警備艦が台湾海峡を通過して中国を怒らせてから1週間後に発生した」「海峡は国際水路であるが、中国は米国や西欧国家の海軍艦艇が通過するたびにこれを非難してきた」
「この期間、中国は高度に発展した第5世代戦闘機を含む軍事力への支出を急増させた」「このため台湾は戦力を増強しなければいけない切迫した状況に直面している」
ブルームバーグは「中国に対抗して民主的に運営される台湾を支持しようという米国の意志を見せる信号」「中国に対して軍事的な打撃よりも政治的な衝撃を与える」

2019年3月31日 韓国軍 今年上半期に予定されていた高高度無人偵察機グローバルホーク1号機の導入が3カ月近く延期されたことが確認された。昨年に予定されていた導入日程は年をまたいでいたがさらに延期
現在対北朝鮮リアルタイム情報のうち衛星写真と映像情報はほとんどを米国に依存しているのが実情だ。

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第19段 時系列1

2011年3月 1週間が経って、少し落ち着いてきたかと思い、経産省で原子力行政の中核にいた官僚の携帯に電話してみた。彼は疲れ切った声で「ベント(炉内の圧力を下げる)が遅すぎた」と開口一番言った。首相官邸の危機管理センターに発生以来詰めっきりでほとんど寝ていないという。
彼は、「ベントをすれば放射能が空中に出るわけで、世界的な騒ぎになり、今後の原子力行政に壊滅的な影響がある。東電は福島を守りたいあまり後手を踏んでしまった」と、東電に対しかなり怒っていた。
一方で「ベントを民間企業の東電に決めさせて良かったのか。こういう話は政治が決断して命令すべきだ」と、東電をかばい、東電任せにした菅直人政権を暗に批判した。
今後、原発は大丈夫なのだろうかと思い、官僚氏に聞いたところ、「まだ最悪の危機は脱していないが間もなくだと思う。明後日くらいには原発の電源も確保できそうだ」と答えたのでほっとした。
しかし彼はここでまた怒り出し、「実は昨日も電源設置の工事をしようとしたんだが、政治家が水をかけろ、と言ってきて、一日中水をかけていたので電源工事ができなかった。水をかけるのは見栄えはいいが、本当に必要なのは電源だ。政治家が細かいことに口を出すな!」とまくしたてた。

2013年 中国軍、ゴビ砂漠に米軍横須賀・嘉手納基地の模型を作り、奇襲ミサイル攻撃訓練を行っていた
米海軍のトーマス・シュガート大佐らは2013年などに撮影された写真を分析し、映っているのはミサイルの精度や衝撃を試す中国軍の実験場だと結論づけた。
大佐の目を釘付けにしたのは、「砂上の軍艦」の配置だった。鏡に映したように反転させれば、米海軍横須賀基地(神奈川県)の構造とうり二つだったからだ。
軍艦に見立てた三つの標的の真ん中には、ミサイルの着弾跡とみられるクレーターもあった。
大佐らは17年に発表した報告書「先制攻撃:アジアでの米軍基地への中国のミサイル脅威」で、同じ実験場に米空軍嘉手納基地(沖縄県)の戦闘機駐機場にそっくりな標的が描かれているとも指摘。
「西太平洋の米軍の軍事力を支える前方基地への中国軍のミサイル攻撃は、現実味を帯びている」
米国防長官政策顧問だったアンドリュー・クレピネビッチ米戦略予算評価センター前所長も数年前、別の衛星写真で砂漠に空母の甲板が描かれているのを見た衝撃を鮮明に覚えている。
 「まるで真珠湾に並ぶ軍艦への奇襲攻撃を想起させた」

2017年5月17日  トランプ氏が解任したコミー前連邦捜査局(FBI)長官の後任を面接している最中のこと。セッションズ司法長官(当時)は、ローゼンスタイン司法副長官から特別検察官にモラー氏を任命したと知らされ、トランプ氏に報告した。
 「これで私の大統領の地位は終わりだ。くそっ」。トランプ氏は天を仰いだ。捜査から自分を守れなかったセッションズ氏に対しても「何でこんなことになるんだ」とののしった。
 その後、トランプ氏の捜査への妨害行為に拍車が掛かる。翌6月には、モラー氏は利益相反に当たり、解任すべきだとマクガーン法律顧問(当時)に指示。「(モラー氏を任命した)ローゼンスタインに電話しろ。終わったら私に知らせろ」と命じた。

2017年6月30日 米ジョージア州「慰安婦像計画 慰安婦を宣伝する団体が非常に疑わしい 韓国の組織の背後に北朝鮮がいないか検討が必要」

2018年3月9日 韓国大統領府(青瓦台)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は昨年3月9日、米ホワイトハウスでトランプ大統領と面会し「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は非核化の意志を抱いている」

2018年9月 国連安全保障理事会北朝鮮制裁員会の専門家パネル関係者たちが昨年9月頃、韓国を訪れ、国内の海運会社関係者を呼んで、北朝鮮との瀬取りと関連して、制裁の順守を求め、警告メッセージを伝えたことが確認された。専門家パネルは、国連制裁決議の履行状況を監視し、結果を国連加盟国に報告する組織だ。
複数の外交筋と海運業界によると、国連安保理専門家パネル関係者たちは昨年9月、世宗(セジョン)市の海洋水産部で海上での油類の瀬取りに関連した国内の船舶会社5社の関係者を呼んで、注意を促した。
今回、北朝鮮に不法に軽油を供給した疑いで釜山(プサン)港に抑留された船舶、パイオニア号を運営するD社の関係者も含まれた。ある関係者は、「国内船舶の制裁違反に対する一種の調査が起こったと言える」「海洋水産部から、北朝鮮船舶と疑われる船舶に油類を供給しないことを促す公文書がその後多く出た」
国連関係者が訪韓して瀬取りに対する注意を強調した時期が、米財務省が国内の銀行とテレビ会議を行い、制裁履行を順守するよう要請した時期とほぼ同じだ。ある外交筋は、「米国と国連が韓国を『制裁の穴』の一つと見ているということだ」

2018年9月-10月 国際社会で文大統領が「仲間外れ」にされていると言われるようになって久しい。一昨年に文大統領が北朝鮮に800万ドル(約8億9000万円)の人道支援をすると言ったところ、同年9月の韓米日首脳会談で仲間外れにされたと米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。英語で「odd man out」という表現だ。
その後も、文大統領が中国に行った際は何度も一人で食事をする「一人飯外交」だと皮肉られたし、昨年10月のアジア欧州会議(ASEM)で各国首脳たちが記念写真を撮る時、文大統領が来るのを待たずに撮影が行われ、写真に入れなかったということもあった。

2018年11月26日 我が国固有の領土である竹島に不法上陸した韓国の国会議員に対して、超党派で作る「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が公開質問状を送付したが、韓国議員側はこれに回答せず、封を破り乱雑に送り返すという誠意なき対応がとられた

2019年1月22日 ドイツの町アーヘンの市役所で、メルケル首相とマクロン大統領が、独仏両国の協力と欧州統合を一層推進する条約に署名した。このアーヘン条約は、平和と安全保障、文化、教育、研究、気候、環境開発、経済など、多岐にわたる包括的な独仏協力をうたったものだが、最も重要なのが防衛、安全保障で、就中両国の領土に対する侵略が行われた場合、「兵力を含むあらゆる手段」で支援することを約束している。
この約束は、集団的自衛権を定めたNATO条約第5条を越えるものとされている。NATO 条約第5条は、締約国が攻撃を受けた場合、「必要とみなす行動を取る(…such action as it deems necessary…)https://www.nato.int/cps/en/natohq/official_texts_17120.htm」と規定しているが、アーヘン条約での支援は無条件とされている。
アーヘン条約では、フランスがドイツに核の傘を提供したことが重視された。条約の条文中には核の傘に対する直接の言及はないが、マクロン大統領がインタビューに答えて、その点を明らかにしたという。

2019年1月25日 韓国から来沖した韓国団体のメンバー、米空軍嘉手納基地に出現し米軍関係者の車両の通行を妨害

2019年2月 先月アラバマ州にある陸軍の宇宙&ミサイル防衛センターで、新しい高エネルギーレーザープラットフォームのプロトタイプが公開され、近未来のバトルスタイルがプレゼンされました。
ストライカー搭載のモバイル実験用高エネルギーレーザー(MEHEL)は、AKライフルと厚鋼板に穴を開けることができた恐ろしい武器で、無人偵察機やその他の空中脅威を撃墜することができます。
「5分のトレーニングで、彼らは関連するターゲットをかなり簡単に撃墜することができます」と主任開発者のリチャード博士は述べました。
新しいシステムはミサイルよりもはるかに安く、目標撃墜のコストはなんとたったの30ドル
現在のモデルは10kwの高エネルギーレーザーしか使用していませんでしたが、次期モデルは50kwの高出力になるでしょう。
どちらにしても、リチャード博士のできる最善の策は、これがすばらしいシステムであるということをアメリカ陸軍に理解させることです。
「すべてうまくいけば、軍の指導部は次のステップを踏み出し、このシステムを運用するための部隊を編成するだろう。」

2019年2月1日 中国最大手の民営投資会社「中国民生投資集団」(中民投、CMIG)の社債が債務不履行(デフォルト)

2019年2月4日 アメリカ屈指の大都市であるロサンゼルスのダウンタウンに、突如として多数のヘリコプターが超低空で飛来
「ナイトストーカーズ」は、ケンタッキー州フォートキャンベルに司令部を置くアメリカ陸軍の特殊部隊で、その特徴はなんといっても、専用の特殊なヘリコプターを用いた敵地への隠密侵入能力。

2019年2月9日 「それ以来、中国当局によるウイグル族弾圧は苛烈を極め、今や100万人以上が自治区内の『再教育キャンプ』と名付けられた強制収容所に入れられています。こうした弾圧対し2月9日、トルコ外務省が中国当局へ『ウイグルのトルコ系住民の基本的人権の尊重と再教育キャンプの閉鎖を勧める』と、中国の行動を極めて強く非難する声明を出し、注目を浴びたのです」(中国ウオッチャー)

2019年2月11日 ドゥテルテ大統領「マルコスは正しかった。彼は『マハルリカ共和国』に変えたかったのだ」

2019年2月22日 トランプ大統領は、先月22日ワシントンを訪れた中国の劉鶴副首相と面会し、習主席と3月にも会談し早期合意への意欲を強調した。一方で、中国による知的財産権の侵害対策など構造的な解決にこだわるアメリカのライトハイザー通商代表との「温度差」も浮き彫りとなった。
ライトハイザー氏が知的財産権の保護や、技術移転の強要などの構造問題で「覚書」を中国側と交わし、解決に向け積み重ねていく作業に着手している。しかし中国との最終合意を急ぐトランプ大統領は、こうした過程がまどろっこしく感じたのか、イライラを爆発させた。
「覚書は気に入らない」「合意するかしないかのどっちかだ」と発言し、劉副首相との面会に同席したライトハイザー代表に早期決着をせかした。ライトハイザー代表は「覚書という言葉はもう使いません!」と手を大きく振って慌てて撤回する一幕があった。

2019年2月末 ベネズエラを逃れた兵士およそ200人が2月末、人道支援物資をコロンビアから運び入れるルートを確保する目的で、武力で国境を突破しようと準備に入っていたことが明らかになった。当時、ベネズエラに物資を送ろうとコロンビア側の国境付近にグアイド国会議長と支持者が集結。米当局者らもこれに加わり、マドゥロ政権の軍と対峙(たいじ)した。
ベネズエラ退役将軍のクリベール・アルカラ氏が率いるグループは、支援物資の搬入を阻止するベネズエラ治安部隊を後退させる計画だった。これを知ったコロンビア政府は、非暴力を掲げたイベントで武力衝突が起きることを恐れ、計画を阻止した。

2019年2月28日 今回のハノイ米朝首脳会談では、米国の見解が完全に「ビッグディール(非核化一括妥結方式)」に転じ、決裂する可能性もあるということを韓国大統領府はその30分前までまったく知らず、「6.25戦争(朝鮮戦争)終戦宣言」の可能性があるなどとんでもないことを言っていた。米国が現在、文在寅政権とリアルタイムで情報を共有していない証拠だ。
文在寅政権は、米当局者から直接連絡を受けているのではなく、現地の報道を見て知ることがほとんどのようだ。

2019年2月28日 先月、ベトナム・ハノイで開催された2回目の米朝首脳会談で決裂カードを取り出したのはマイク・ポンペオ米国務省長官だったという報道が出た。3月19日、JTBCは、最近米国行政府関係者と会った外交消息筋を引用してこのように報じた。
外交消息筋は「会談決裂はポンペオ長官がトランプ大統領に提案したと聞いた」「ポンペオ長官がジョン・ボルトン補佐官(国家安全保障担当)よりも積極的な役割を果たした」
首脳会談当時、米朝交渉チームは合意文も作成して用意してあったが、米国側は会談場にワンショット解決法、段階的解決法、ノーディールカードをすべて持ち込んだことも確認された。ハノイ会談直前、ワシントンで開かれた官僚会議では「決裂」オプションも実際に話し合われていたことが確認された。
崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官もこのような雰囲気を感知したように15日の記者会見で「ポンペオ長官とボルトン補佐官が敵対感と不信の雰囲気を作った」とし、ポンペオ長官に言及していた。
ポンペオ長官は最近、北朝鮮の検証可能な非核化がすべての交渉の先決条件だとの意を明確にし、米国と北朝鮮の間には深い不信があると言及した。ポンペオ長官は18日(現地時間)、カンザス州KSNT NBC放送とのインタビューで「これ(非核化)は検証に関するものであり信頼に関するものではない。両側(米国と北朝鮮)に深い不信がある。金正恩(キム・ジョンウン)委員長が実際に履行するかどうか見る必要がある」「非核化の重要な進展はまだ行われておらず、非核化は金委員長の約束であるだけに、その目標を達成するために交渉を持続するだろう」

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2019年03月06日

【ひな祭り特別企画】Apocalypse Now

 北朝鮮情勢の第17段です。今回はベトナムのハノイにおいて開催された、第2回米朝首脳会談のポイントについて、いつものように遥かベルギーから、Monsieur Joe M氏の解説をお送りします。
 今回の会談は、トランプ大統領と金正恩委員長がサシで話す会談時間もあったことで、かなり難解なものとなっています。

■第2回米朝首脳会談のポイント

Monsieur Joe M:
『今回の会談をここベルギーから見ていますと、どうも、シンガポール会談から8ヶ月、米国「非核化はしますよね」「します。(ただし、制裁解除の後で)」北朝鮮「制裁解除はしますよね」「します。(ただし非核化の後で)」と言う議論がぐるぐる回っていたことが分かりました。それと「非核化」の定義がアメリカ(核施設、弾道ミサイル、それに化学兵器も生物兵器も一種の非核化なので含む。つまり兵器を全部排除して非核化、と言う刀狩りに近い状態)と北朝鮮(核生産施設のみ。あえて足せば寧辺のみでも、非核化の意思は十分示せる)の間で全然違っていました。これを会談前日も埋められず、それで急遽、ポンペオ国務長官とボルトン補佐官がトランプ大統領がベトナムへ入る12時間も前にハノイに駆けつけたのが事実のようです。』


Q)行き詰った会談の今後はどうなると思いますか?

Monsieur Joe M:
『今回、行き詰まった会談を起こすとすると、この順番は重要になります。これに合意できないと実務者会談ができません(また同じ話になるからです)がこの「話し合い」の順番に同意するのはかなり難しいし、時間もかかるのではないでしょうか。』


Q)今回の会談にはボルトン補佐官の発言も強く影響したようですが?

Monsieur Joe M:
『ボルトン補佐官が会談直前に「化学兵器も生物兵器も協議に含めた方が良い」と言ったようですが、こう言う形にした狙いは一つだと思います。北朝鮮国内で、「どっちが先でも制裁解除させる機会は逃すべきでない」派と「順番は大事で、絶対譲るな」派が路線対立して、それが元で一種の内乱に発展する可能性を考えていると思います。トランプ大統領は仲良く金正恩委員長と握手して別れたと言うことですが、外交官としてみますと、その時に、金委員長を心理的に揺さぶったはずです。(路線対立するだろうから大変だね、みたいにです)金正恩委員長は疑心暗鬼になっていくのではないでしょうか。』


■降仙(カンソン)のウラン濃縮施設報道について

私が最初に違和感を抱いたのは、カンソンを把握していることをトランプ大統領が突きつけて、金正恩委員長が驚いた、という話です。
カンソンはすでに2018年5月に報道済みの話で、北朝鮮ウォッチャーならば既に把握している要素であり、驚く必要があったのか疑問でした。
この件については、M. Joe M氏からはカンソンというのは報道側の推測の域であり、真相はまた別のところにあるのではないか、とレクチャーを受けました。
私から言えることは、米国はインテリジェンスに関して、一般に開示していない機密情報を保持しており、今後もそれを情報の武器として会談を優位にすすめていくであろう、ということです。
私はこの情報網に関しては、HUMINTが絡んでいると推測しています。
最新の報道では、
分江(プンガン)地区の地下高濃縮ウラン(HEU)施設
として紹介されています。

米国が発見し北朝鮮が驚いた新たな核施設の場所は「分江」

https://japanese.joins.com/article/858/250858.html

■変化への恐怖

トランプ大統領に私が見ている側面の一つは、
「解決の見込みのないマンネリを嫌う」
という側面です。
もちろんこれが全てではありません。

戦史の基本的な教訓として、英国の戦略理論家リデル・ハートは
『同じ戦い方を繰り返すな』と戒めています。

北朝鮮が交渉で完全な核放棄をするかと言えば、九分九厘ないでしょう。
ですので、過去の成功体験から寧辺の核施設で経済制裁解除を目論みました。
これはかつてクリストファー・ヒル元国務次官補を相手にして、騙すために引っ張り出したカード(M. Joe M氏)です。
11件の国連制裁決議の内、5件を解除させられれば、その5件は制裁の99%を占めています。
寧辺と制裁の完全解除をバーターにしてきたセンスに、私は「米国の武力を知っているだろうに…舐めているのか?」と拍子抜けしました。
もちろんトランプ大統領には「対北朝鮮最強の嘘発見器」であるボルトン補佐官がついていますので、騙されません。
結局、会議はそこで手仕舞いとなり、北朝鮮は国際的な報道の中では苦境に立たされた状況という話になりました。
どうも、宿題をやったように偽装してみたが、偽装がバレて「もう一度やってこい」と出直しを指示されたような状態となっています。
核放棄は嫌なので全くやる気はないのですが、いかに出し抜くか、騙すかということに対しては全力を傾けている、そういった状態です。


■ボトムアップで組み上げる今後の方針

頭の体操をする意味で、できるだけ根源的な問いから始めてみます。
生命の目的とは、おそらく遺伝情報を次の世代に伝えることが重要な要素です。
生命のあるうちは、できるだけ遺伝情報を質的に毀損しないように、また数的に繁栄できるように最大化する、ということが目標になります。
生命はその奇跡の誕生以後、単細胞生物、多細胞生物、光合成を経ながら、細胞膜の内側には刺激に対して反応を起こす機構が生まれます。
今度は別の個体を捕食することで栄養を得ようとする動物が出現します。
細胞膜の内側では、刺激に対してそのうち緩やかな収縮を始めます。
捕食するための口が生まれ、消化物を排泄するための消化管が生まれ、尾が決定し、やがて原始的な脳、そして情報を処理するための神経系が発生します。
光刺激に対して捉える感覚器である眼が出現し、音波を捉えるための耳がついてきます。
やがて海中が狭くなり、必要に迫られた生命は陸上に上陸し、酸素の中でも生きられるように肺が発達し、四肢が出現します。
中でも強力な力学的エンジンである横紋筋を持つ動物は、より素早く、より強く蓄えたエネルギーを使用できるようになりました。
生存のための競争、進化、適応、淘汰、絶滅は生物が持つ宿命でもあります。
多種多様な生命体が地球で栄枯盛衰を繰り返しながら、いよいよ(一応)万物の霊長たる、知的生命体ホモ・サピエンスが出現します。

ヒトという種で考えると、繁栄の要素としては、衣食住がきちんと整う。
外敵や風雨、寒さや暑さから身を守り、栄養を十分に得て自身の細胞を維持する。
衣食住の提供は、一人で行うのではなく、やはり集団で個々人の得意分野ごとに分業化した方が効率が良い。
またヒトとヒトとを繋ぐために、言葉があったほうがよい。
『ヨハネの福音書』曰く、「はじめにロゴス(言葉)ありき」です。
厳しく神秘的な自然は人々に畏れの念を抱かせ、やがて様々な宗教を発生させます。
そして言葉は主義や思想、概念を生み出し、ヒトは想像力の翼を獲得します。
いつしか主義や思想、宗教はまた、ヒトを縛る鎖の役割を果たすことになります。
かつて交通機関が発達していなかった頃は、ヒトはある程度の同質性をもって特定の地域に居住し、同じ言語を話し、ある程度同じ主義や思想、宗教を共有して暮らしていました。
科学は医学をもたらし、ヒトは自らを治療するようになります。
科学や医学を発達させたのは、逆説的ですが、戦争でした。
強い国は支配地域を広げ、植民地かそうでないか、世界のパイは切り分けられていきます。
そのうち、火と水は水蒸気と電気をもたらし、産業革命が起こります。
ヒトは物理世界で翼を手に入れ、世界の経済は結びつきが強くなり、別の主義と思想、宗教は激突します。
ここではそのそれぞれの正義を問うことは後回しにしましょう。
支配されるものとされるもの、植民地と帝国、2つの世界大戦ののちに対峙したのは、西側と東側です。
共産主義、社会主義、資本主義、民主主義、自由主義、いくつかの組み合わせがありますが、深入りするとぼやけるので大雑把に東西陣営で考えます。

ヒトがいかにして繁栄を手に入れるのか。
どの主義や思想も極端に行き過ぎれば、それは悲劇の総量が増加する可能性が高まります。
個人単位でみれば、他人の悲劇なぞどうでもよい、またはよその国なぞどうでもよいという議論ももちろんあるでしょう。
ただ国家を運営する責任者であれば、その任に就いている時点で目的が定まっています。
すなわち、衣食住、そして医療、外敵から防護するための安全保障、国民の身を護るための夜警国家としての機能、これらを達成できなければならない。
この点からみれば、衣食住+医療を犠牲にして安全保障のために核に縋り付く、というのは失格ですし、安全保障を犠牲にして拉致事件などの犯罪を甘受し、衣食住+医療のみ発展させる、自国のみ平和、安全保障を他国任せにした奴隷の平和を貫くというのも失格です。
それは偽りの、主義や思想というペテン師に仕えるようなものです。
北朝鮮の主体思想、日本の平和主義、これらは鎖でもあります。
共産主義国家、社会主義国家も、その出発点はヒトの繁栄を目指したものだったはずです。
これはほとんどのケースで失敗しましたが、もし成功できていたならば、このような安全保障上の問題は発生していなかったのかもしれません。
私が不思議に思うのは、なぜ共産主義・社会主義の指導者層は、資本主義が生み出した贅沢品や最先端の兵器を欲しがるのか、という点です。
彼ら指導者が聖人で俗物でないのなら、このような問題もなかったのかもしれません。
皮肉なことに、最も成功した社会主義国家といわれたのが日本です。
その理由としては、在日米軍の存在、天皇陛下の存在、十七条の憲法以来受け継がれてきた日本的ノブレス・オブリージュ精神の存在があるでしょう。
鎖国を解除するのは黒船でしたが、私は17年前に安全保障上の黒船がやってきたと以前書きました。
それが第1次小泉訪朝です。
黒船からのイベントは有名なもので江戸城の無血開城、大政奉還などがありました。
大政奉還は憲法改正にあたるでしょう。
あの辺りでまったく流血がなかったかといえば、そんなことはなく長州征討や戊辰戦争などがありました。
そこに至るにはやはり無傷ではいられないという予感はあります。
真の米朝友好、ならびに日朝国交正常化は、やはり何らかの破壊のあとにやってくると感じます。
ルトワック理論によれば、戦争の休戦は、戦争を凍結しているに過ぎません。
火種はくすぶったままです。
極端な主義や思想を破壊するような何らかの事態が発生しない限り、この問題は終息に向かうことはないでしょう。
ただ、その事態が全面核戦争などに至らない方策を採る必要があります。
それがまったくリスクのない方策、ということもナイーブな話です。
極端な姿勢はオバマ政権がこの事態を現出せしめた主因であることが示すように、やはり採るべきではありません。

北朝鮮も極端ですが、日本も極端です。
国家の在り方という点に関しては、過激派と呼称しても差し支えない。
ごく正攻法を採るならば、日本はゆくゆくは英国並の核を含めた戦力を保持し、法を整備し、インテリジェンス能力を高め、科学技術に投資し、福祉を整備していく。
予算は限りがあるため、これらをやり繰りする。
選挙で高齢者の声が強すぎるなら、それを調整する方法を編み出す。
メディア界、教育界、インターネットでの言論、選挙、さまざまなルートはあります。
我が国は幸い、危機が高まれば、ドラスティックな変化も可能ではあります。
いかに危機を語るか、メディアで積極的に公開可能なインテリジェンス情報を開示し、国民に変化を促す担当官の露出を増やす、ということも必要でしょう。



緊急事態【きんきゅうじたい】
大規模な災害,騒乱など国の秩序を破壊する急迫した重大な危険の存在する状態。警察法によれば内閣総理大臣が緊急事態の布告を発し,一時的に自ら警察を統制し,警察庁長官を指揮する。また自衛隊法によれば間接侵略その他の緊急事態に際し,警察力で治安の維持ができない場合に,内閣総理大臣は自衛隊の出動を命ずることができる。大規模災害発生の場合は,災害対策基本法に基づき総理大臣を長とする緊急災害対策本部を設置することができる。2011年3月11日東日本大震災の発生時に,菅直人首相は,史上初めて緊急災害対策本部を設置した。また自衛隊法も災害時の派遣を規定している。→危機管理/災害対策基本法/緊急災害対策本部/自衛隊災害派遣
→関連項目戒厳令|緊急警報放送|緊急命令
出典 株式会社平凡社百科事典マイペディア

世界大百科事典 第2版の解説
きんきゅうじたい【緊急事態 Notstand[ドイツ]】
一般的には,戦争,内乱,天災地変等の事態が,通常の統治体制ではそれに対処できないと考えられる場合をさし,非常事態ともいう。このような事態に対処するための特別の権力を,国家緊急権と呼ぶ。明治憲法は緊急事態に対処するために,〈緊急勅令〉(8条),〈戒厳令〉(14条),〈非常大権〉(31条),〈財政上の緊急処分〉(70条)の措置を定めていた。それに対して日本国憲法は,緊急事態の典型である戦争について,その放棄を定めるとともに(9条),緊急事態を予定した条項をおかなかった(ただし自衛隊法76条は,外部からの武力攻撃に対する防衛出動に関して規定している)。
出典 株式会社平凡社世界大百科事典 第2版

大辞林 第三版の解説
きんきゅうじたい【緊急事態】
@ 緊急に処置を加えなければならない重大な事態。 「 −発生」
A 〘法〙 大規模な災害や騒乱の発生など、治安を維持するうえで急迫した危険が存在する状態。内閣総理大臣は緊急事態の布告を発し、警察を一時的に統制下に置き、また警察力を超える事態と判断した場合、自衛隊の出動を命ずることができる。
出典 三省堂大辞林 第三版

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
緊急事態
戦争、内乱、大規模な災害などによって治安や秩序の維持に緊急な危険が生じている事態をいう。これに対処する措置として、普通は憲法上、大統領や内閣に権限を集中する緊急権の制度が考えられている。日本では、明治憲法の下で、臣民の権利の全部または一部を停止する天皇の大権(非常大権)を規定(31条)していたが、一度も発動されなかった。現行憲法では、濫用の危険があると考えられてこの制度は認められず、そのかわりに法律(警察法、自衛隊法、災害対策基本法)に緊急事態に関する定めが置かれている。
(1)警察法によれば、内閣総理大臣が国家公安委員会の勧告に基づいて、全国または一部の区域について、緊急事態の布告を発する(緊急事態宣言。旧警察法では非常事態と称した)。そして総理大臣が一時的に警察力を統制して、警察庁長官を直接に指揮監督する。普通の警察管理の関係が停止するものであるから、その民主的コントロールのために、布告を発した日から20日以内に国会に付議してその承認を求めなくてはならないことになっている(71条以下)。
(2)自衛隊法によれば、間接侵略その他の緊急事態で、警察力をもってしても治安を維持することができないと認められる場合には、内閣総理大臣が自衛隊の全部または一部の出動を命ずること(治安出動命令)ができるとされている。その民主的コントロールについては、警察法の場合と同様である(78条)。
(3)災害対策基本法によれば、非常災害が発生した場合には、一定の条件の下に内閣総理大臣が災害緊急事態の布告を発することができるとしている(105条)。
 以上の緊急事態宣言に際し、憲法上の人権を停止する旨の規定はないが、実際はこれに近いものとなる可能性がある。[池田政章]
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)

精選版 日本国語大辞典の解説
【緊急事態】
〘名〙
@ 重大で、対策を至急に必要とする事態。
A 治安上急迫した危険が存在する状態。現在の日本において、内閣総理大臣は、大規模な災害、騒乱などに際しては治安維持のため緊急事態の布告を発し、一時的に警察を統制することができ、また、一般の警察力では治安を維持できないと認められる事態に際しては自衛隊に治安出動を命ずることができることになっている。
※警察法(1954)七二条「内閣総理大臣は、前条に規定する緊急事態の布告が発せられたときは」
出典 精選版 日本国語大辞典精選版 日本国語大辞典について 情報

世界大百科事典内の緊急事態の言及
【警察法】より
…さらに同法は,警察の組織として,国家公安委員会や警察庁などの中央警察機関のほか,都道府県警察などの地方警察機関についても規定している。とくに警察法の定める緊急事態における特別措置は重要である。すなわち,大規模な災害・騒乱等の緊急事態に際して,内閣総理大臣は国家公安委員会の勧告に基づき,全国または一部の地域について緊急事態の布告を発することができ,その場合には警察機関を一時的ではあれ自己の統制下におくことになっている(71,72条)。…

【国家緊急権】より
…戦争,内乱,天災地変等の緊急事態にあたって,通常の統治体制ではそれに対処できないとして,国家と憲法の存立を維持するため行使される特別の権力。国家緊急権の発動によって,通常,権力の集中と立憲主義(憲法による権力の拘束)の一時的停止が行われる。…



法的には拉致問題を緊急事態に含めるのか、議論はあると思いますが、拉致被害者とその家族の生命が永遠でない以上、特定の時間的制限下にある事態です。
特徴としては、時間が経過すればするほど生命の緊急性は高まるという側面があります。
これは北朝鮮核問題も同じく、時間の経過による事態の悪化を招いています。
緊急事態に関連する法でもって、情勢に対応自体は可能でしょう。
拉致問題については、憲法改正を抜きにして、救出のための特別法を制定すべき事案です。
ちょうど米国では昨日、「オットー・ワームビア対北朝鮮銀行業務制限法案」が超党派で再発議されました。
国民の生命・安全を自らの手で護るという覚悟を、何よりパートナーである米国に示すことが重要です。
この点はごくごく当然の感覚であろうと、トランプ大統領の発言や同盟国へ求めている姿勢については感じます。
オバマ政権の深刻な安全保障上の戦略的失敗についてのゆり戻りが、津波の引き潮のように情勢を変化させています。
根こそぎ浪に攫われ、更地にされるか、それとも高所にすばやく避難しつつ、全体を俯瞰し、次の行動を決定できるか。
はっきり言わせてもらえば、米国がもたらすこの安全保障上の津波は、戦後日本の辿った歴史を振り返るまでもなく、回避不能です。
北朝鮮がソ連の手で共産主義を守る防波堤として樹立した“衛星国家”であるように、米国の安全保障上の要請により改造された国家、それが戦後日本の姿でもあります。
国民を団結させ、国民一人ひとりにこの危機に対処するための組織的協力を求められるのか。
現状、こういった議論がどれほど周囲の人々と機会を得てされているでしょうか。
いかにその本質を国民に語るか、それが安倍首相に求められていることだと思います。
戦術的変化を恐れた北朝鮮は、大きな戦略的失敗に陥りました。
日本も変化を恐れれば、トランプ大統領にいいようにあしらわれるだけです。

以上管理人がお届けしました。


「真の力とは−この言葉は使いたくないんだが−恐怖だ」
2016年3月31日、ワシントンDCのトランプ・インターナショナル・ホテル/オールド・ポスト・オフィス・パビリオンにて、ボブ・ウッドワードとロバート・コスタによるインタビューに答えた大統領候補ドナルド・J・トランプの言葉





時系列
http://blue-diver.seesaa.net/article/464494724.html
posted by     at 21:19| Comment(0) | Monsieur Joe M | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第17段 時系列

1950年6月25日 北朝鮮は、ソ連が共産主義を守る防波堤として樹立した“衛星国家”にすぎない。ソ連の支援と承認を得た北朝鮮は、1950年6月25日、38度線を越えて韓国領内に侵攻し、韓国を釜山まで追い詰める朝鮮戦争を起こすが、同年9月15日、実質米軍のマッカーサー率いる国連軍は、仁川上陸作戦(作戦コードネーム:クロマイト作戦)を敢行し、ソウルを奪還した。
この反攻によって北朝鮮は国家壊滅の危機に追い込まれる。これに対して、米国との直接対決を回避したかったソ連は北朝鮮を積極的には支援せず、結局同年10月末、中国が志願兵を装った朝鮮系中国人部隊を派遣して戦争に介入したことで、北朝鮮は何とか国家存亡の危機を脱した。“中国兵”の死者は北朝鮮兵を上回っている。
53年7月の朝鮮戦争休戦後、北朝鮮の戦後復興に際しては、ソ連48.8%、中国30.9%、東欧20.3%の割合で、総額5億5000万ドルの直接無償援助が行われたとされている。

2010年 米シンクタンク関係者が入手した中国軍の内部文書『空軍軍事理論創新研究』(2010年、中国空軍指揮学院)にはこうある。「宇宙は未来の戦場だ。『制天権』を奪取しなければならない」

2013年5月 中国四川省の西昌衛星発射センターから発射された1基のロケットは、米軍の軍事衛星や通信衛星が集中する高度約3万6000キロの静止衛星軌道に迫った。これを中国は「観測ロケット」と説明したが、米国防総省は早期警戒衛星を通じ、このロケットが通常よりはるかに高い軌道に達したのを確認したことから、これは静止衛星の破壊実験だったと判断した。
「その2カ月後、今度は山西省の太原衛星発射センターから3基の衛星を乗せたロケット『長征4号』が打ち上げられましたが、米国の監視レーダーは、そのうちの1基が一緒に打ち上げられた別の衛星に近づき、2本のロボットアームを延ばして捕捉、その後軌道を変え、別の衛星に急接近したのです。米国防総省からの報告を踏まえ、米議会の諮問機関『米中経済安全保障調査委員会』は15年になって一連の動きを他国の衛星を攻撃する攻撃衛星(キラー衛星)の実験と結論付けたのです」(宇宙テクノロジーに詳しいライター)

2014年5月 北朝鮮による拉致問題の包括的調査などを決めた「ストックホルム合意」を交わした14年5月
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000040352.pdf

2017年6月 水産庁の取締船のすぐ近くで、資源保護のため国際的に禁止されている「流し網漁」をおこなっていた。
「以前の水産庁は、電光掲示板やマイクで密漁船に警告するだけだった。2017年から船に向け放水するようになったが、やつらはいったん逃げても、また戻ってくるから効果はない。日本は、完全になめられとる。日本の漁船が、ロシアや北朝鮮の水域に入れば、発砲されて沈められる可能性だってあるのに……」

2018年 米カリフォルニア工科大学の理論物理学者ション・キャロルは昨年、米ニュースサイト「ビジネス・インサイダー」に語った。「ワープは物理学の世界では現実的な話だが、すぐに実現できるものではない」

2018年3月28日 参院予算委員会
立憲民主党の有田芳生氏「北朝鮮側は田中実さんについてどのように通達してきましたか」
河野太郎外相「拉致被害者については平素から情報収集に努めているところでございますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その内容については差し控えます」
安倍晋三首相に対しても共同通信の報道に関する事実確認を求めたが、
「コメントすることによって明らかにその(拉致被害者の)奪還につながらない場合があるということは御理解をいただきたい」

2018年夏 慶応、東海大学生が北朝鮮ホテルで泥酔、破壊 本人らは「弁償の意思なし」

2018年7月 ニューヨークタイムズは2018年7月、アメリカ・シンクタンクの「科学国際安全保障研究所(ISIS)」の話として、「北韓が寧辺のほかに運営しているウラン濃縮施設は、降仙発電所だと把握している」

2018年9月24日 米国防省の国防安全保障協力局は、米国務省が米国内での台湾の利益代表部に相当する「台北経済・文化代表部」が、総額3億3000万ドルに及ぶ台湾軍のF-16戦闘機・C-130輸送機・F-5戦闘機、それに台湾国産戦闘機であるIDF=チンクオ戦闘機のスペアパーツを購入することを承認し、米議会に通知した。

2018年9月25日 中国外務省スポークスマンは翌25日、「米中間に深刻なダメージを与える」

2018年10月11日 
小野寺前防衛相:
「今まで台湾に対して、ずっとアメリカは中国に気を遣って、肩入れしてこなかった。例えば防衛装備についても、私、現場で見させてもらったが、アメリカからの部品補給が無いので、稼働してないものもあった。」
台湾に対してもしっかり応援をするというトランプ政権の姿勢、中国への1つの、一定のメッセージにもなるんだと思います。
「台湾の地政学的な存在って、とても大きくて、台湾には高い山もありますし、アメリカも台湾と、さらに情報共有を含めて連携するのではないでしょうか。」
台湾で標高2500m級の山、樂山の頂上には巨大なレーダーが立っている。このレーダーは、米国が米本土に向かって発射された戦略弾道ミサイルをいち早く捕捉するために開発した、PAVE PAWS戦略レーダーを基に作られたレーダーで、2つあるアンテナの直径は30メートル以上。EWRとも呼ばれていた。
弾道ミサイルだけでなく、巡航ミサイル・航空機を捕捉できるように性能が変更され、探知距離は以前、3500km以上と言われた。
南シナ海の海南島には、核弾頭を搭載した戦略核ミサイル「JL-2」を搭載した戦略ミサイル原潜の基地がある。
樂山から2000kmで、南シナ海全域が監視できる上、このレーダーなら、中国本土から発射されるICBMも捕捉できるかもしれない。

2018年秋 石川県小木港所属のイカ釣り船団は、この海域周辺で北の密漁船と遭遇した。
「レーダーの画面に映っただけで、数百隻はいた。北海道沖の武蔵堆から大和堆まで、EEZ内には約2000隻の密漁船がいたと推測できる。しかもその数は、毎年どんどん増えている」(平塚秀樹船団長、以下同)
大型船に小型の木造船が横付けしている映像などが記録されていた。洋上で燃料や物資を秘密裏に取引する、「瀬取り」現場の可能性が指摘されている。

2018年12月4日 韓国船が危険行為 日本漁船に10bの距離まで近づき船と漁具をつなぐロープの上を横切り切断 漁船は韓国船側に20b引っぱられる

2019年1月 金氏は1月の新年の辞で「米国が一方的に何かを強要しようとし、制裁と圧迫に出るなら新たな道を模索せざるを得なくなる」と警告

2019年1月11日 「2020年、北朝鮮の核保有数は30〜100個」(米ランド研究所)
米ランド研究所が1月11日に発表した報告書「朝鮮半島における四つの問題:北朝鮮の拡大する核能力が諸問題を複雑にする」では、現時点での北朝鮮の核兵器保有数を「15〜60」、2020年における保有数を「30〜100」と見積もっている。
「最大100個となれば、紛争初期の段階で、警告として1発、または、それ以上を爆発させた上で、兵力の集中している場所や、航空基地、それに、港湾施設を立て続けに攻撃するために、20〜60発をとっておくことができる。これは、韓国、日本、中国、ロシアの都市に対し、最終的に立て続けに攻撃すると脅かすため、30〜40個の核兵器で十分余裕があり、さらに彼らが運搬手段を開発すれば、米国が標的となりうる」ソウル市江南区が1発の核兵器に襲われた場合、核爆発の火球、致死放射線、爆風、熱放射で、10キロトン級なら、死者:9万人、負傷:33万人、100キロトンなら、死者:40万人、負傷:153万人との試算を掲載している。ソウルの人口が1000万人弱と言われることを考えると衝撃的な分析だ。
南北の休戦ラインである38度線から、ソウルまで60q余り。同報告書は、核弾頭搭載可能とみられるスカッド弾道ミサイルが約400発(スカッドER含む)、日本のほぼ全域を射程とするノドンが250発、射程3000qのムスダンが200発などと分析しており、韓国含め、北朝鮮周辺国には、厳しい数字だろう。
韓国にとっては、砲兵部隊やロケット砲部隊も脅威だ。同報告書によれば、北朝鮮のコックサン自走砲(射程40〜60q)等、900門もの長距離砲システムは、「韓国の人口の50%、経済活動の50%をリスクにさらしている」と分析している。これに、北朝鮮の1万門もの、中距離砲システムが加わるというのだ。この分析が正しければ、北朝鮮は、核・ミサイル以外にも、韓国にとって、大変な脅威を保有していることになる。

2019年1月23日−24日 従来、韓国内の米軍基地には、U-2Sドラゴンレディ高高度偵察機の分遣隊が、派遣されてきたが、1月23日、24日に、あわせて4機のU-2Sが沖縄・嘉手納基地に飛来。以降、嘉手納基地を足場に離発着を行っているため、日本周辺の情報集活動をおこなっているとみられる。

2019年1月30日 インターネットで不正に世論操作を行ったとする裁判の一審が開かれたが、判決で、文氏の最側近といわれる金慶洙・現慶尚南道知事に懲役2年が言い渡され、金知事は法廷で拘束された。この疑惑は、通称「ドルイドキング」事件と呼ばれ、昨年春からくすぶっていたものだ。金知事は主犯のハンドルネーム「ドルキング」こと金ドンウォン氏との関係を否定していたが、共犯と判断されたのだ。これに噛みついたのが与党だ。身内が逮捕されたら今度は判決を不服として、「裁判官を弾劾する」と言い出している。しかもそれに先立つ1月24日、ソウル中央地検は職権乱用などの疑いで、前最高裁長官の梁承泰(ヤン・スンテ)容疑者を逮捕している。最高裁長官経験者の逮捕は、憲政史上初めてのことだ。
「梁氏は徴用工裁判による日韓関係の悪化を懸念する朴槿恵政権(当時)の意向を受け、判決言い渡しを遅らせたり、担当判事らに原告勝訴の二審判決を破棄するよう求めたりした疑いがかけられたのです」(大手紙元ソウル特派員)
「文政権は過去2人の大統領を刑務所にぶち込んだことや『親日』のレッテルを貼り、前最高裁長官を逮捕するなど、これでは異母兄、叔父を殺し、政敵を処刑している平壌の独裁者と何ら変わりません。しかも文氏の娘一家は早々と海外へ移住、韓国から逃亡しています。ちなみに『文在寅』(ムンジェイン)という発音は『問題人』と発音が同じです(笑)」(韓国ウオッチャー)

2019年1月30日 元防衛省の情報分析官、西村金一氏 
韓国駆逐艦が装備するレーダーが「1月23日午後2時3分」に海自哨戒機が飛行したのを確認した画像とみられるが、なぜか、哨戒機の高度は同じでも、それぞれの座標が違っていたのだ。このうち、1枚の画像にあった「緯度・経度=32 00.3N 123 42.9E」を、実際に地図上に載せてみた。すると、その場所は何と、中国・上海市から東に約150キロ沖合の公海上だったのだ。日本や韓国の防空識別圏の外側で、中国の排他的経済水域(EEZ)内にあたる。韓国が管轄権を主張し、海自機に「威嚇された」と主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)と、上海市とのほぼ中間に位置していた。
「そんな場所で、海自の哨戒機が監視活動を行っていたとは、とても言い難い。つじつまを合わせるため、どちらかをコピーし、他方に貼り付けたようにも見える」

2019年1月31日 米朝実務交渉の経過を説明する席で、外交部当局者は「金委員長は世界万国に非核化の意志があると明らかにし、交渉のモメンタムが維持されている」「過去1年間に非常に大きな成果があった」

2019年2月7日 ウクライナの首都キエフ「北方領土の日」の7日、ロシア大使館前に日の丸と横断幕が並び、若者約10人が雪の中に立った。
「ロシア! クリル(千島列島)の島は日本固有の領土だ」
主催したのは、20代を中心に昨年結成された小さな市民団体。リーダーのヤロスラフ・シャマティエンコさん(29)は「ウクライナを助けてくれる日本に連帯を示さなければと思い、呼びかけた」と言う。
北方領土問題はウクライナでも関心を呼んでいる。もちろん、ロシアによるクリミア半島の不法占拠という自国の問題と重ね合わせるからだ。ウクライナにとって、日本は国の再生に18億ドルを投入する最大規模の支援国でもある。

2019年2月11日 パキスタン・カラチ沖のアラビア海(Arabian Sea)で11日、同国海軍主催の多国間海上共同訓練「AMAN-19」が行われ、約45か国が自国の艦艇などとともに参加した。

2019年2月11日 米国上院外交委員会の民主党筆頭メンバーであるロバート・メネンデス議員と、共和党有力メンバーのテッド・クルーズ議員は2月11日、連名でトランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官に書簡を送った。
この書簡の内容は、2月15日付のワシントン・ポストの報道などで明らかにされた。ワシントン・ポストの外交コラムニスト、ジョシュ・ロギン記者は、メネンデス、クルーズ両議員から直接得た情報を基に記事を執筆し、米国議会で文在寅大統領を批判する声が高まっている状況を伝えた。
「韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の非核化を目指す米国の取り組みを妨げており、米国の法律に違反している疑いさえある」
 「米韓同盟は、わが国の安全保障にとって極めて重要であり、文大統領が、正恩氏とその政権に対する制裁を解除した場合の不必要な緊張を緩和することが大切だ」
「文政権は、われわれの北朝鮮政府に対する交渉力を弱めている」
・北朝鮮が本格的な非核化に着手する前に、韓国の文在寅大統領は金正恩政権に経済的な利益を与えている。この一方的な譲歩に対して米国議会では超党派の広範な懸念が広まっている。文政権に対して圧力をかけて、この種の動きを止めさせるよう、ポンペオ国務長官に求める。
・2回目の米朝首脳会談が近づいた今、文政権が北朝鮮への圧力を弱めることは、トランプ政権が誓約した「CVID」(完全、検証可能、不可逆的な非核化)の実現を阻害し、米国政府を過去の歴代政権が冒してきた先の見えない不毛な交渉へと引き込むことになる。
・文政権は、北朝鮮領内での南北合同の工業施設の再開や、南北共同の鉄道の建設、欧州連合(EU)や他の国際的な北朝鮮に対する制裁の解除を目指す言動をとってきた。この種の動きはすべて、北朝鮮に完全な非核化を実行しないで済む動機を与え、米韓同盟を離反させることにつながる。
・北朝鮮に対する現在の経済制裁は、国連安保理の一連の決議と米国の法律に基づいて実施されている。韓国の金在寅大統領が独自の措置をとってそれらの制裁の効果を緩めることは、国連や米国の法規に違反する可能性がある。

2019年2月11日 北朝鮮側と実務協議を行った米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は11日、訪米した韓国議員団に 「双方が何を求めているかを正確に説明する時間を持ったが、隔たりを埋めるのは次の協議から始める」時間がなく、「あらゆる難題を解決するのは困難だ」
米側は北朝鮮に全ての核物質や核兵器、核施設リストの申告を求めた。だが、北朝鮮は「攻撃目標リストを提出しろと言うのと変わらない」(金氏)と強く拒否してきた。そのため、金氏が米側の「相応の措置」を条件に既に表明した寧辺(ニョンビョン)核施設などの廃棄や査察を軸に協議せざるを得ない。
ビーガン氏は、金氏が解体を約束した施設はプルトニウム再処理とウラン濃縮計画全体を含むとの認識を示しており、北朝鮮が寧辺以外のプラスアルファに応じるかが注目されている。
協議の最大の難所は「相応の措置」をめぐる隔たりだ。北朝鮮は制裁の解除を再三要求。ビーガン氏は「完全な非核化まで制裁を解かない」と強調しながら「相手が全てを終えるまで何もしないとは言っていない」とし、段階ごとに措置を取る姿勢を示している。

2019年2月11日 米スタンフォード大学のCISAC=国際安全協力センターが2月11日に発表したところによると、2017年に、大体、核兵器30個分のプルトニウムや濃縮ウランを保有していたと分析。さらに、2018年には、5〜7個分増えたと衛星画像などから分析している。

2019年2月12日 文議長のインタビューを掲載した米ブルームバーグ通信が後日、音声データを公表し、「侮辱発言」が誤報ではないことがはっきりした。
常に原文にあたってチェックすることが大切だ。今回の問題でも、私は韓国語ができるスタッフに文議長の発言音声をそのまま文字通りに訳してもらい、その上で韓国語のネイティブスピーカーにチェックしてもらった。すると、次のような訳になった。
 一言でいいんです。日本を代表する首相とか…私は日本を代表する王(天皇陛下)がいいと思います。彼は間もなく退任するといいますし。彼は戦争犯罪の主犯の息子さんですし。だから、そんなおじさんが一度、(元慰安婦の)おばあさんの手を握って『本当にすまなかった』と言えば、その一言でちょうど解き放たれるのです。(訳:西川こまつ)
 各メディアは、天皇を指す言葉として、文議長が「彼」「その方」などを使ったように報じているが、実は一度「両班(ヤンバン)」という言葉を用いている。両班とは、前近代朝鮮の貴族階級を指す言葉だが、現代の韓国語ではスラング(俗語)になっている。
 この場合「おじさん」と訳されるが、敬意を省いた意味であり、韓国社会では年長者や上位者には絶対に使ってはいけない表現なのである。ましてや、外国の元首に使用するなどあり得ない。
 文議長はこういう言葉をわざと天皇陛下に用いることで、さらに侮辱したのである。韓国人を彼らが大好きな「被害者ポジション」に就かせてはならない、ということである。韓国人は日本の被害者ではない。特に、慰安婦問題に関しては間違いなく加害者だ。「韓国人=被害者」という偽りの前提で彼らに接してはいけない。

2019年2月12日 米議会下院のペロシ議長が訪米中の韓国国会代表団と面会した際「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の本当の意図は非核化ではなく韓国の武装解除だ」
米国の政界で序列3位のペロシ議長「シンガポールで行われた1回目の南北首脳会談は何の成果もない失敗作で、ただのショーだった」「今は言葉ではなく北朝鮮が非核化に取り組んでいる証拠と実際の活動を目にする必要がある」
正義党の李貞味(イ・ジョンミ)代表「北朝鮮は今、経済開発を目指しているので過去とは大きく変わった」
民主平和党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表「北朝鮮がベトナムのように親米国に生まれ変われば、米国にとってもプラスになるだろう」と
同席していた韓国系のアンディ・キム米下院議員「北朝鮮は核廃棄の意向が確認できるような措置など何もしていない」
鄭東泳代表「東倉里のミサイル基地を国際社会の監視の下で廃棄し、北朝鮮の核能力の80%を占める寧辺の核施設を解体すれば、それが証拠になる」
このような論争が続いた影響で、当初30分の予定だった面会は1時間以上にもなったという。最終的にペロシ議長は「私は結果を楽観視していない。私が間違っていてあなたたちが正しいことを願う」と述べ面会を
複数の米情報機関トップや北核を担当する米軍司令官は「北朝鮮は完全な非核化に応じないだろう」
質問:「北朝鮮がベトナムのように友邦とか親米国家になれば国益に役立つのではないか」
応答:「私は北朝鮮を信じない。北朝鮮の本当の意図は非核化ではなく韓国の武装解除だ。」
ナンシー・ペロシ米国下院議長が12日(現地時間)、ワシントンで文喜相(ムンヒサン)国会議長、イ・ヘチャン共に民主党代表、チョン・ドンヨン民主平和党代表など国会代表団と舌戦の途中で言った言葉。
議会を訪問したムン議長一行が「ハノイ第二次北米首脳会談が成功するよう雰囲気を作ることが重要だ」と説得しようとし、面談は予定された30分の二倍の1時間を遥かに越えた。
代表団によればペロシ議長はこの日、非公開の面談で「ハノイ首脳会談に韓国が期待することは何か」と先に訊ねたという。チョン・ドンヨン代表が「北朝鮮がベトナムのように米国の友邦、親米国家に変われば、米国の国益に役立つのでないか。韓国国民も脱冷戦に行く転換点になることを期待する」
ペロシ議長「私は北朝鮮を信じない」とし、1997年下院情報委委員らと北朝鮮を訪問した経験を紹介した。「全世界を旅行したが、北朝鮮の住民たちの貧困と悲惨は想像を絶した。その時から北朝鮮政権を信じることはできない」
昨年、ペロシ議長は「キム・ジョンイル当時国防委員長が米国が北朝鮮のミサイル技術を買う意向はあるか訊ねた」と対話内容を公開したことがある。
正義党イ・ジョンミ代表が「北朝鮮は過去の苦難の行軍時期とは大きく変わった。今、北朝鮮は経済開発を望む程、大きく変わったので近い内にもう一度北朝鮮を訪問してみなさい」
ペロシ議長は「昨年のシンガポール会談も何の成果がなかった失敗作、ショーじゃなかったか。私たちは北朝鮮が非核化するという証拠、実際の行動を見ることを願う」「キム・ジョンウン国務委員長の真の意図は非核化ではなく、韓国の武装解除(demilitarization)」
同席した韓人出身アンディ・キム下院議員も「北朝鮮が核廃棄意思を見せる措置をしていない」
チョン代表は「東倉里(トンチャンリ)ミサイル基地を国際参加団の下、廃棄し北朝鮮核能力80パーセントを占める寧辺(ヨンビョン)団地を解体すればそれが証拠ではないか」
ナ・ギョンウォン自由韓国党代表は「ペロシ議長と同じ立場。昨年のように韓・米聨合訓練中断を合意したり駐韓米軍縮問題を議論してはいけない」
ペロシ議長は論争が長くなると「私は結果を楽観しない」「あなた方の話のように私が間違って、あなた方が正しいことを願う」
ペロシ議長はこの日、ムン・ヒサン議長の「日王謝罪」発言を意識したように「最近、韓日関係が悪化して憂慮している。この問題が早く解決されるよう願う」
ムン議長は「バランス感覚を持って見て欲しい。中国・ロシアなど東北アジアの大きな枠組みで韓日共助の重要性もよく知っているから、小さい問題であーだこーだしてはいけない」その後、特派員らと会って「日王謝罪発言は普段の持論。日本の一部勢力が国内政治的に悪用し問題に育てたものであって私が謝る懸案でない」「ペロシ議長の発言も日本側から事前に一言言ってくれと、簡単に話してこらしめてくれ、と言ったのか意図的発言に感じられた」

2019年2月12日 米上院の公聴会に臨んだインド・太平洋軍の司令官、デーヴィッドソン提督は「北朝鮮が核兵器や核生産能力をすべて、あきらめるとは考えにくい」「北朝鮮は、特に(北朝鮮北東部の)豊渓里(プンゲリ)核実験場のトンネルのリバーシブルな分解のように、非核化に向けて、いくつかのステップを踏むなどしてきたが、意味のある進歩を遂げるためには、なすべきことがたくさんある」北朝鮮自身の手によって2018年5月24日に爆破されたはずの豊渓里核実験試験場は、再開可能と認識していることを意味する。「北朝鮮がいまだに米国と国際社会にもたらしている脅威に警戒しなければならない。 北朝鮮はこれらの行動の見返りに米国に”対応措置”を要求した。金委員長は、2019年の新年のスピーチで「新たな道」の可能性について警告した。これは、交渉のペースと潜在的な利益に満足できない場合、ミサイルと大量破壊兵器の試験へ戻る可能性がある。わが軍(米軍)の戦闘への即応性及び複合的な殺傷力は依然として最良の抑止力であり、最良の北朝鮮からのあらゆる脅威に対する梃子である」朝鮮半島も担当する米インド・太平洋軍司令官は、警戒心を解いていないのだ。

2019年2月13日 米国の携帯電話市場で、ソフトバンクグループで業界4位のスプリントと、3位のTモバイルUSの合併計画に逆風
スプリント、Tモバイルの両首脳らを呼び、米下院の通信技術小委員会が開いた13日の公聴会。1月に就任したばかりのドイル委員長(民主)は、合併が料金値上げや失業をもたらす懸念を表明し、議会として影響を見極める考えを示した。「多くの合併が(議会に)検証されずに認められてきた。ゲームを一変させうる今回の合併を機に、改めるべきだ」

2019年2月13日 インドはロシアに対し、MiG−29戦闘機21機の買い入れを申し入れた。13日、リアノーボスチ通信が軍事技術協力のシステム内の消息筋からの情報として報じた。

2019年2月13日 米ワシントン連邦地裁は13日、ドナルド・トランプ米大統領の元選対本部長が検察に繰り返し偽証したため、特別検察官との司法取引の条件に違反したと判断を示した。
ワシントン連邦地裁のエイミー・バーマン・ジャクソン判事は、2016年米大統領選でトランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォート被告(69)が、連邦捜査局(FBI)とロバート・ムラー特別検察官の捜査チーム、ならびに大陪審に対して「複数の虚偽の発言をした」と判断

2019年2月13日 13日(現地時間)、AP・ロイターなどによると、トランプ大統領は先週メリーランド州ウォルターリード国立軍医療センターで受けた健康診断の結果、身長192センチ・体重110.2キログラムであることが測定された。1946年6月14日生まれのトランプ大統領は1年で体重が2キロ近く増えた。昨年初めの健康診断の時には、体重は108.4キログラムで当時主治医ショーン・コンリー氏はトランプ大統領に減量を勧告した。補佐官によると、トランプ大統領は運動や食事療法などを通して体重を4.5〜6.8キログラム減らすよう助言する勧告により、昨年以降は魚を摂取する回数を増やした。しかし、今もケチャップをかけたウェルダン(well done)ステーキやポテトなどをホワイトハウスやワシントンのトランプインターナショナルホテルを行き来して楽しむ。結局、去年より体重が2キロ増えてダイエットに失敗した格好になった。
コンリー氏はたとえトランプ大統領が今年肥満と診断されたとしても、健康診断の結果は良好だと評価した。コンリー氏はホワイトハウスに伝えた健康診断の結果の要約メモに「すべての結果を考慮する時、大統領は全般的にとても良好な状態を維持している」と記した。ホワイトハウスが公開したトランプ大統領の安定時の心臓拍動数は1分あたり70回、血圧は118(収縮期)・80(弛緩期)で正常範囲だった。コンリー氏はトランプ大統領の血中コレステロールを調節する薬の服用量をやや増やして処方したと明らかにした。

2019年2月13日 ポンペオ国務長官は13日に米CBS放送とのインタビューの中で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による非核化約束の検証に言及し「制裁緩和の見返りに良い結果を手にすることが、(2回目の米朝首脳会談の)目的だ」と述べた。交渉の責任者でもあるポンペオ長官が「制裁緩和」に言及するのはこれがはじめてだ。

2019年2月13日 韓国メディア・ZDNet Koreaは、日本の主要なパソコンメーカーが先月、韓国製の半導体製品やディスプレーを米国、中国、台湾製などで代替できないか検討していたと報じた。記事は「ある匿名を求める業界関係者」からの情報として、富士通、NEC、パナソニック、シャープ、VAIOの5社のうち一定以上の規模を持つ複数社が、DDR3/4メモリ、SSD、ディスプレーパネルなど韓国メーカーへの依存度が高い部品について、韓国以外の国の製品に代替可能かどうかの実態把握を行っていたと伝えている。

2019年2月13日 独立派団体「喜楽島連盟」が台湾の独立の是非を問う国民投票の実施を目指していることに対し米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)は13日、支持しないとする立場を表明した。台湾シンクタンク(台湾智庫)の頼怡忠執行委員は、米国の不支持表明は台米関係が破壊されないための注意喚起だと分析している。米国は台湾に双方の関係を大局的に捉えることを求めているのだという。

2019年2月13日 ニューヨークの国連本部では13日、北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議の実施状況などを調べる制裁委員会の会合が開かれ、会合後、議長を務めるドイツのホイスゲン国連大使が取材に応じた。「制裁はすべての加盟国が同じ方法で実施することが必要だ」制裁対象となっている北朝鮮の高官の移動を例外的に認める申請を受理したかについては、「答えられない」
安保理関係者によると、制裁委員会で現在議論されている最新の調査結果では、中国、ロシアそれに東南アジアやアフリカの国々の制裁違反の疑いが指摘されているということで、委員会の議長としてこれに懸念を示した形。

2019年2月13日 MSNBC国家安全保障問題担当のケン・ディラニアン記者「上院諜報委員会は2年の歳月と200人にのぼる証人への喚問を経て2016年の大統領選に関わる捜査の終焉を迎えていますが、トランプ選対とロシアによる陰謀があったことを証明する直接的な証拠は何も発見できなかったと委員会の共和党、民主党議員共に言っています」
トランプ米大統領「MSNBCにサンキュー」

2019年2月13日? ポンペオ国務長官 CBSテレビのインタビュー「かつてわれわれ(米朝)は、『何かやる』と語った後、(北朝鮮に)カネを渡すだとか、軽水炉を建てるといった合意を結び、北朝鮮はこれに従わなかった」「制裁緩和の代償として良い結果を得ることが、われわれの意図の全て」

2019年2月14日 ワシントンポストは14日、コラムニストのジョシュ・ローギン氏の文を通じ「北朝鮮の実質的な約束がない状態での経済制裁緩和は『誤判』になるだろう」
「議会が文大統領とトランプ大統領に北朝鮮について警告する」という題名のコラム
トランプ政権が韓国の文在寅政権の誤った助言に従っていると主張した。ローギン氏は「韓国は性急に北朝鮮の経済制裁緩和を助けようとしている。トランプ政権がソウルの誤った助言の道に従っていく危険を冒している」「トランプ大統領が繰り返さないとしていた過去の失敗と似たパターンに進んでいる。北朝鮮の金正恩委員長は核を放棄するという実質的行動を取らずにいるため」「北朝鮮をあおってようやく得たものは終わりも見えず不透明な軍縮交渉。韓国が北朝鮮と経済協力を始めて米国の圧力の効果がなくなれば北朝鮮の非核化動力は失われる。ある人たちはウィンストン・チャーチルの言葉を引用し『長時間の交渉が戦争よりは良い』というが、こうしたことではややもすると北朝鮮を非核化できる最後の機会を逃しかねない」「トランプ政権が目標を非核化から軍備統制に変えたとするならばいっそ率直に明らかにするのが米議会と国民にもっと説得力がある」
共和党のテッド・クルーズ上院議員と民主党のロバート・メネンデス上院議員がポンペオ国務長官宛てに送った書簡の一部も公開。
クルーズ議員「北朝鮮は米国と韓国の間を広げる方法を探している」と懸念する。また「米議会は最近文大統領のさまざまな動きを懸念している。特に北朝鮮内の産業団地を再開しようとする動きと経済制裁緩和のため欧州を説得する動きだ」「北朝鮮制裁は国連の決議案と米国の法律により施行されるものだが、韓国政府の(北朝鮮制裁緩和の)動きは法に抵触しないと確信できない」

2019年2月14日 米フェイスブックで最大8700万人分の個人情報が不正流用された問題をめぐり、調査を進めていた米連邦取引委員会(FTC)が同社と数十億ドル(数千億円)の制裁金の支払いで合意する可能性があることが14日、明らかになった。米紙ワシントン・ポストなどが報じた。

2019年2月14日 米議会上院は14日、政府機関の再閉鎖回避に向けた国境警備に関する予算案を採決にかけ、賛成83票、反対16票で可決し、下院に送った。

2019年2月14日 菅義偉官房長官は14日、首相官邸で全国の都道府県知事で作る「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」(会長・黒岩祐治神奈川県知事)と面会した際の発言で、「日米が緊密に連携して早期解決に向けてしっかりとやっていきたい」と述べ、韓国との連携について言及しなかった。
日韓関係全般について「現在は厳しい状況にあるが、我が国としての一貫した立場に基づき、韓国に適切な対応を強める方針に変わりはない」
岸田文雄政調会長は14日の岸田派会合で不満を表明。「韓国を巡る動きは、国際法や2国間関係、歴史的な経緯から見ても、私の理解を超える大変遺憾な対応だ」
河村建夫元官房長官も二階派の会合で「日韓関係は、根本から立ちゆかなくなっている」

2019年2月14日 菅官房長官「日韓請求権協定に基づく協議要請へ、回答をあらためて督促しているところであり、韓国側が当然誠意をもってこの協議に応じるものと考えています。この協議要請に加えて、どのタイミングで何をやるか、こうした具体的内容については、わが方の手の内を明らかにすることなので、差し控えたい」

2019年2月14日 米議会上院は14日、トランプ大統領が次期司法長官に指名したウィリアム・バー氏の人事を賛成54票、反対45票で承認

2019年2月14日 シリアで活動しているアルカイダ系の武装組織所属のウズベキスタン人が韓国行きを模索していると国連が報告 報告書が取り上げたこの武装組織は、主にウズベキスタン人で構成された「Katibat Imam al−Bukhari』と『Katibat al−Tawhid wal−Jihad(KTJ)」だ。2つの組織の戦闘員規模はそれぞれ200〜300人ほどだと言われている。 このうちKTJは過去アルカイダ・シリア支部「Jabhat al−Nosra」の戦闘部隊だ。Nosraは現在、「Hayat Tahrir al−Sham(HTS)」という名前で活動しており、シリア北西部の反乱軍地域の7割以上を統制している。

2019年2月14日 ポーランド首都ワルシャワ アメリカのペンス副大統領は中東の安定を話し合う国際会議で演説し、イランを「中東最大の脅威だ」内戦が続くシリアやイエメンに、イランが介入して勢力を拡大していると指摘し、「中東の平和と安定にとって最大の脅威だ」イラン核合意を支持するドイツとフランス、イギリスの3か国が、アメリカの制裁を回避してイランとの間で送金を行うための金融システムを確立したことについて、「イランを勢いづかせ、アメリカとヨーロッパの溝を深めるものだ」「ヨーロッパ諸国はイラン核合意から離脱し、われわれとともに経済・外交面からイランへの圧力を強める時が来た」

2019年2月14日 米共和党のマコネル上院院内総務は14日、トランプ大統領が国境警備予算を巡る超党派案に署名すると同時に、メキシコ国境の壁建設費用を確保するために国家非常事態を宣言する方針を明らかにしたと述べた。マコネル氏は、トランプ大統領と話したとし、「大統領は予算案に署名する用意があることを明示した」「大統領は同時に国家非常事態を宣言する方針だ。私は非常事態宣言に支持を表明する」
民主党のペロシ下院議長は、トランプ大統領が非常事態宣言を発令すれば提訴することもあり得ると語った。記者団から提訴するか尋ねられたペロシ下院議長は「可能性はある」とし、「すべての選択肢を精査し」、民主党は「適切に」対応すると語った

2019年2月14日 ルノーのボロレCEO(最高経営責任者)は14日、フランスの本社で日産などとの企業連合について、「後戻りしない関係にしたい」

2019年2月14日 米航空宇宙局(NASA)は14日、有人月面探査計画を民間企業と協力して加速すると発表した。首都ワシントンの本部で記者会見したジム・ブライデンスタイン(Jim Bridenstine)長官によると、月面での長期滞在を念頭に「持続可能な形とし、宇宙飛行士が定期的に行き来できるようにする」計画で、2028年までの実現を目指す。この有人月面探査計画は、2017年12月にドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が署名した宇宙政策を具体化したもの。2030年代に実現を目指す有人火星探査の前に、再び月面に宇宙飛行士を降り立たせる構想だ。
NASAのトーマス・ザブーケン(Thomas Zurbuchen)科学局長は「われわれはスピードを重視している」「すべての輸送計画や着陸計画が成功するとは思っていない。リスクはいとわない」

2019年2月14日 横田基地飛翔弾事件 過激派幹部を逮捕 東京の在日アメリカ軍横田基地に飛翔弾が撃ち込まれた事件で、実行犯をかくまった疑いが持たれている。逮捕された革労協反主流派「革命軍」の幹部、小沢繁雄容疑者(69)は2013年、横田基地に飛翔弾が撃ち込まれた事件で、実行犯をかくまった疑いが持たれている。警視庁公安部の調べに対して、小沢容疑者は黙秘している。

2019年2月14日 ベトナムの首都ハノイで27、28両日に開かれる米朝首脳再会談に向けた実務協議で、米側が米朝2カ国間の不可侵宣言や平和宣言の採択を、北朝鮮に打診したことが14日までに分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。(共同)

2019年2月14日 インド北部で14日、治安部隊を狙った爆発があり、少なくとも44人が死亡した。地元メディアによると、インド北部ジャム・カシミール州のプルワマで、治安部隊の車列に爆弾を積んだ車が突っ込み、少なくとも44人が死亡した。カシミール地方の領有権を争う隣国パキスタンを拠点とする、イスラム過激派「ジェイシモハメド」が犯行を認めたという。

2019年2月14日 ホワイトハウスは14日、国境の壁を建設するために、トランプ大統領が「非常事態宣言を含む大統領権限を行使する」と発表した。

2019年2月14日 2回目の米朝首脳会談を前に、米議会上院の大物議員らが「韓国政府が性急に北朝鮮制裁の緩和に乗り出した場合、韓国の銀行や企業が制裁対象になる可能性がある」という趣旨の警告の書簡をポンペオ国務長官に送った。書簡では文在寅(ムン・ジェイン)大統領と康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部(省に相当)長官が名指され、米国の制裁関連の法律に違反している可能性にも言及していた。米ワシントン・ポスト紙でコラムニストを務めるジョシュ・ロギン氏は14日(米国時間)「北朝鮮をめぐって議会が文大統領とトランプ大統領に対し警告した」という見出しのコラムの中で、共和党のテッド・クルーズ上院議員と民主党のメネンデス上院議員が今月11日にポンペオ長官に送った書簡を公表した。「北朝鮮による核兵器と弾道ミサイル開発に対する制裁と関連して、韓米両国の協力関係に深い懸念を表明する」「とりわけ南北間と米朝間の外交は互いに進展の度合いが異なっているため、韓国国内の銀行や一部企業が米国の制裁に直面する潜在的リスクも懸念している」その具体的な事例として、昨年5月に韓国の複数の銀行が北朝鮮への投資担当チームを立ち上げたことや、昨年9月に文大統領が複数の企業経営者を北朝鮮に連れて行き、金剛山観光の再開や年内の鉄道連結式を行う方策などについて話し合ったケースを指摘した。米国で複数の制裁法案が成立しているにもかかわらず、文大統領が欧州各国に制裁の緩和を求めたことや、康長官が北朝鮮に現金を与えず開城工業団地を稼働する方策を検討したことにも言及した。

2019年2月14日 北大西洋条約機構(NATO)は14日、ブリュッセルで2日目の国防相理事会を開いた。コソボの議会が昨年12月に治安部隊を本格的な軍隊に改編する法案を可決したことを受け、NATOによるコソボ治安部隊への支援の見直しを協議。ストルテンベルグ事務総長「NATO加盟国は、国軍への改編は時を得ない決定だと考えている」「治安部隊への関与の水準を再検討している」
アメリカのシャナハン国防長官代行はNATO=北大西洋条約機構の国防相会議に初めて出席し、「北アメリカとヨーロッパの安全保障を主導し続ける」会議に初めて出席したアメリカのシャナハン国防長官代行は14日の会議後、会見し「集団防衛の義務は揺るぎないものであり、アメリカは環大西洋の連帯と安全保障を主導し続ける」
NATOのストルテンベルグ事務総長はシャナハン国防長官代行の発言を歓迎し、アメリカを除く加盟国の国防費は2016年から2020年までに合わせて1000億ドル、日本円にして11兆円余り増えるという見通しを示し、各国が国防費を増やそうと努力していると強調。

2019年2月15日 ミャンマー国軍最高司令官、朝日新聞の記事に抗議 朝日側「約束したという認識はありません」
ミャンマー国軍トップであるミン・アウン・フライン最高司令官が朝日新聞に掲載された自らの会見記事に関して、「記事を掲載する前に事前に見せる」との約束を反故にされ了解なく掲載されたとして、ミャンマーメディア委員会(MPC)に調査と調停を申し立てていることが明らかになった。朝日新聞側は「事前にみせると約束したという認識はない」と反論している。
米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」(ネット版)によると、朝日新聞ヤンゴン支局の染田屋竜太支局長とバンコクの貝瀬秋彦アジア総局長が2月14日に首都ネピドーでミン・アウン・フライン司令官と単独会見し、翌15日の朝日新聞紙上でその内容を掲載して報じた。

2019年2月15日 防衛省・統合幕僚監部によると、2月15日午前から午後にかけて、Su-35S型戦闘機4機が、Tu-95MSベアH戦略爆撃機4機とともに、二手に分かれて、日本海側と太平洋側を飛行した。
航空軍事評論家の石川潤一氏によると、防衛省が画像を公開したSu-35Sは、「飛行コースから、ウラジオストクのツェントラーナヤ・ウグロバヤ空軍基地の第303混成航空師団 第22戦闘機航空連隊 所属機と推定される。主翼下に搭載されているのはNATOコードネームAA-11アーチャー系の短射程空対空ミサイル、R-73Lあるいはその改良型R-74Mとみられる。爆撃機護衛という任務から考えて、実弾だと思われる」とのこと。
ステルス機は、敵に探知されないために、レーダーに映らにくい形状、表面処理をしているだけでなく、レーダーや通信の電波も極力、出さないようにする。
しかし、Su-35Sは、その逆をいく戦闘機で、90q先の0.01平方メートル、10p四方のモノも捕捉できると喧伝された強力なレーダー、イルビスE搭載で知られる戦闘機。
さらに、アフターバーナーという装置を使う加速時のみ、最高速度が音速(マッハ1)を超える従来の戦闘機と異なり、アフターバーナーを使わなくても超音速で飛べる戦闘機とされる。
しかも、噴射口の向きを変えることができるので、急角度で進行方向を変えることが出来る。だから、機動性も高いはずだ。

2019年2月15日 中江元哉・元首相秘書官(現・財務省関税局長)は15日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計に関して2015年に厚生労働省へ「問題意識」を伝えたことについて「政府に都合のいいデータが出るよう不適切な方法をとらせる意図は全くなかった」

2019年2月15日 韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士らは15日、賠償協議のために訪れた東京都千代田区の本社で面会を断られたとして、既に差し押さえている韓国内の同社資産の売却と現金化の手続きを始めると宣言した。帰国次第、手続きに入るという。代理人の林宰成弁護士ら「昨年から3回訪れたが、担当者の顔さえ見られず残念。これ以上待つわけにいかず、売却手続きに入る」

2019年2月15日 北朝鮮が日本との接触で、拉致被害者に認定している田中実さんが北朝鮮の平壌で結婚し妻子と暮らしていると伝えてきたことが15日、分かった。日本政府関係者が明かした。拉致の可能性を排除できない金田龍光さんにも妻子がいると伝達。
北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、政府が被害者に認定している神戸市の元ラーメン店員田中実さん=失踪当時(28)=が結婚し平壌で妻子と共に生活していると、北朝鮮が日本側に伝えていたことが15日、分かった。2014年以降の両国の接触で複数回、伝えてきた。日本政府関係者が明らかにした。政府が「拉致の可能性を排除できない」としている田中さんと同じラーメン店の店員だった金田龍光さん=同(26)=にも「妻子がいる」と伝達。田中さんと金田さんの帰国意思は「ない」と説明した。日本側は2人と面会していない。

2019年2月15日 米海軍第7艦隊指揮統制艦「ブルー・リッジ」(1万9600トン級)は15日、釜山(プサン)海軍作戦基地に入港
1970年に就役した「ブルー・リッジ」は40年以上も第7艦隊の旗艦の任務を遂行している。艦艇の内部では戦術旗艦指揮本部、合同作戦本部、合同情報本部、上陸軍作戦指揮所の4つの作戦指揮所が運営され、「海の司令官」と呼ばれる。キー・リゾルブ(KR)演習など韓米連合訓練が行われる場合、上陸作戦を指揮する役割を担う。全長194メートル、幅33メートルと、韓国海軍の「独島」と似た規模で、第7艦隊の指揮部や乗組員など約1200人が乗船する。

2019年2月15日 米中貿易協議 進展の兆候見られず 閣僚級レベル交渉最終日 関係者の1人によると、米国は中国に国有企業への補助金減額や企業統治の改善を求める要求を堅持しているが、中国指導部には対応が極めて難しい問題とみられる。

2019年2月15日 日本固有の領土であるにもかかわらず韓国に不法占拠されている、島根県の「竹島」。閣議決定によって竹島が島根県に編入されたのは1905年のことだが、このきっかけになったのは、なんと「アシカ」、しかも日本固有の「ニホンアシカ」だったという事実が注目を集めつつある。ニホンアシカは日本にしかいないアシカの種で、昔から日本人に親しまれてきた。ただ、現在は「絶滅の一歩手前」とされ、水族館にもおらず、国内わずか4か所においてはく製でしか見ることができない。そのうちの1頭で、唯一のオスの成獣(大人)のはく製として島根県立三瓶自然館に所属されているのが、かつて竹島に生息していたニホンアシカ、その名も「リャンコ大王」だ。「リャンコ大王」は体長288cm、体重750kgと、まさに「大王」の名前にふさわしい。1930年ごろの竹島で、網を食い破るなど漁師に恐れられていたが、1931年に射殺され、はく製にされた。名前に含まれる「リャンコ」は、かつて竹島をフランス人が“発見”した際に、その船の名前をとって竹島を「リアンクール」と名付けたことに由来する。ちなみに「リアンクール」は、現在も第三国による竹島の呼称として各国で使われている。竹島とニホンアシカの結びつきは江戸時代にまでさかのぼる。江戸時代の初め、鳥取・米子の商人が幕府の許可をもらい、竹島でアワビやアシカの漁を行い、干したアワビやアシカの油を幕府に献上していた。これらの商人の家にあった古文書には、竹島でアシカから油をとっていたとの記述がイラスト付きで描かれている。明治になると、アシカ漁が一層盛んになる一方、乱獲も懸念された。そこで、竹島のアシカ漁が安定して継続できるよう、1904年に島根県隠岐諸島の中井養三郎氏が日本政府に「リャンコ島領土編入並ニ貸下願」を提出。これを受けて政府は、竹島を島根県に編入することを決定し、1905年2月22日(現在の「竹島の日」)に告示した。すなわち、竹島が日本の領土となったきっかけは、アシカ漁だったのだ。これを受け、以降のアシカ漁は許可制となり、島根県は税金を徴収するようになった。
しかし、その後1954年には韓国が竹島を不法占拠。日本人は竹島に近づくことができなくなり、また当時200~500頭生息していたとされるアシカは、韓国が不法占拠を続ける中で1975年以降見つかっておらず、冒頭に述べたように「絶滅の一歩手前」となっている。

2019年2月15日 日韓外相が会談 「陛下の謝罪を」抗議へ

2019年2月15日 トランプ氏は15日、ホワイトハウスでの記者会見で、安倍氏からの言葉とするものを披露「私は日本を代表して、敬意を込めてあなたを(ノーベル平和賞に)推薦しました」
ノーベル平和賞選考機関に送った「推薦状」のコピーを安倍から受け取ったという。そのうえで、「安倍首相が5ページにわたる美しい書簡をくれたのは、なぜだかわかるか?かつて日本の上空にはミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している。それは、私が北朝鮮と話をつけたからだ」と自画自賛。自分が北朝鮮の金正恩委員長と首脳会談を行い、地域の緊張が緩和されたことを安倍が評価したためだという認識を示した。受賞の可能性が低いことは認識しているようで、「恐らく私が受賞することはないだろうが、それでもいい」

2019年2月15日 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は15日、中国が薬物密売人に死刑を適用していることを称賛し、米国でも死刑にできれば、薬物密売の抑止効果が上がるとの考えを示した。トランプ大統領はホワイトハウス(White House)で記者団に対し、「その気になれば賢くやれる。薬物問題を終わらせることができる。考えているよりもずっと速やかに終わらせられる」

2019年2月15日 河野太郎外相は15日午後(日本時間同日深夜)、ミュンヘン安全保障会議の防衛協力に関するパネルディスカッションに出席した。好事例として北朝鮮が海上で違法に積み荷を移し替える「瀬取り」の対策で日米やカナダ、英仏などが協力していることを挙げた。「我々が推進していけるものだ」と継続を訴えた。防衛協力の負担のあり方を巡っては「米国がもう『世界の警察』でいられないのであれば日本や欧州、その他の志を同じくする国が負担を増やす必要がある」

2019年2月15日 ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問の側近で、軍の政治権限を制限する新しい憲法の制定を唱えていた法律顧問が2年前、暗殺された事件で、ミャンマーの裁判所は、殺人の罪に問われていた元軍人らに死刑判決

2019年2月15日 河野外務大臣は訪問先のドイツで、エジプトのシュクリ外相と会談し、エジプト東部のシナイ半島で停戦監視にあたる多国籍監視軍の司令部に、自衛官を派遣する方向で検討していることを伝え、シュクリ外相は日本の貢献に期待を示した。政府はイスラエルと国境を接するエジプト東部のシナイ半島で、両国の停戦監視にあたる多国籍監視軍の司令部に、自衛官数人を安全保障関連法で新設された「国際連携平和安全活動」として、初めて派遣する方向で具体的な検討に入ったと先月、発表。こうした中、河野外務大臣は訪問先のドイツのミュンヘンでエジプトのシュクリ外相と会談し、自衛官の派遣を検討していることを伝えた。これに対し、シュクリ外相は歓迎したうえで「多国籍監視軍は、地域の安定にとって重要で、象徴的な役割を果たしている。日本の貢献はその役割を促進するものだ」

2019年2月15日 トランプ米大統領は15日、議会の承認を得ずにメキシコ国境の壁建設費を確保するため、国家非常事態を宣言した。民主党は憲法違反として、対抗の構えを示した。
トランプ大統領は「現在の非常事態の重大性」を踏まえ、軍に支援を求める必要があるとの認識も表明。「南部国境は現在、中核的な国家安全保障上の権益を脅かし、国家非常事態を構成する安全保障、人道上の危機にある」と指摘した。
麻薬や犯罪者の流入など、メキシコ国境を巡る問題は容認できないと強調し、「非常事態宣言に署名する」と表明した。トランプ大統領「私はきょう国家非常事態に署名する。素晴らしいことだ」「私を訴えるべきでない。われわれは最高裁で勝利する」「最高裁まで行き、勝利するだろう」
トランプ大統領「非常事態宣言に署名する。薬物、ならず者、不法移民の流入は受け入れられない」

2019年2月15日 米ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は15日、ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官の聴取に応じたことを明らかにした。サンダース報道官はロイターに対する声明で「トランプ大統領は私を含め政権内すべてのスタッフに、モラー特別検察官の捜査に全面的に協力するよう促している」とし、「任意での聴取に応じた」

2019年2月15日 米中貿易問題トランプ大統領はホワイトハウスで15日、「交渉はとても順調だ。合意に近づいているなら、交渉期限を延ばす可能性がある。その場合は関税を引き上げることはないだろう」と述べ、来月1日の交渉期限を延長する可能性に言及
米中貿易協議 来週も継続 覚書作成に調整
習近平国家主席は、15日、協議終了後のライトハイザー通商代表らと面会し、「重要な進展を得た」と協議を評価し、事態の打開に向けた首脳会談に意欲を示した。
トランプ大統領は15日、北京で15日まで行われた閣僚級貿易協議について「極めて順調だった」と評価し、習近平国家主席との首脳会談による最終決着に強い意欲を示した。
トランプ大統領は、「関税は、中国をひどく痛めつけている。彼らはそれを望んでいない。もし合意できたら、喜んで関税を取り除こう」と述べた。
また、トランプ大統領は、合意が見込めれば3月1日までの交渉期限を延長する可能性があると述べる一方で、合意できなければさらなる追加関税を発動する考えを示し、中国を揺さぶった。

2019年2月15日 米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は15日、北朝鮮が公表していない北東部のサンナムニ・ミサイル基地の存在を明らかにした。非武装地帯(DMZ)から250キロ北に位置する同基地は稼働中で、在日米軍が駐留する沖縄や米領グアムまで射程に入れる中距離弾道ミサイル「ムスダン」が配備されているとみられる。
CSISは昨年11月、北朝鮮には未公表のミサイル基地が約20カ所あると推定し、13カ所を特定したと発表していた。サンナムニはそのうちの一つだという。
政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)は15日、南北の軍事境界線から約250キロ北方の北朝鮮中部サンナムに、中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程3千キロ以上)が配備された稼働中のミサイル基地が存在すると指摘した報告書を発表した。
報告書は同基地について、沖縄やグアムの米軍基地を含む東アジアの複数の標的に対する戦略的先制攻撃を行うのが目的とみられると指摘。また、同基地は北朝鮮が公表していない約20カ所の弾道ミサイル基地の一つで、米朝の非核化協議の対象にもなっていないとみられるとした。
同研究所は、北朝鮮が公表していない弾道ミサイル基地のうち13カ所を特定したとし、今年1月にも北西部の新五里(シノリ)にある中距離弾道ミサイル「ノドン1号」が配備されたミサイル基地の存在を指摘していた。
報告書はまた、今後の米朝交渉で、北朝鮮が発表した北西部・東倉里(トンチャンリ)のミサイル基地「西海(ソヘ)衛星発射場」のみを解体することで合意した場合、「他の未公表の弾道ミサイル基地が米軍や韓国に及ぼす脅威がかき消される」ことになる
Undeclared North Korea: The Sangnam-ni Missile Operating Base
https://beyondparallel.csis.org/undeclared-north-korea-sangnam-ni-missile-operating-base/

2019年2月15日 トランプ大統領「安倍首相がわたしにくれたのは、最も美しい5枚の手紙だ。ノーベル賞だ。安倍首相はその手紙をノーベル委員会に送ったのだ」トランプ大統領は15日に記者会見で、安倍首相がトランプ氏をノーベル平和賞に推薦した「最も美しい手紙」の写しをもらったと明らかにした。
安倍首相からは、「日本を代表して敬意を表し、あなたにノーベル平和賞が与えられるよう求めている」と伝えられたとしたうえで、トランプ大統領は、「ほかにも多くの人々がそう感じている。おそらく受賞はしないが、それでも構わない」「今、日本国民は安全だと感じている。それはわたしのおかげだ」

2019年2月15日 韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は訪問先の米ロサンゼルスで15日(現地時間)「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か」「盗人猛々しい」「(日本国内で)コーナーに追い詰められた安倍首相の政略的な思考」「(月末に北朝鮮と米国の2回目の首脳会談を控え)韓米日の連携を一層強めようとするのが大きな政治家ではないか。なぜ、これ(慰安婦問題)を引き込んで争点化するのか。(日本)国内向けだ」「何はともあれ、(慰安婦被害者の)ハルモニ(おばあさん)たちが集まっているところに行き、ひと言『すまない』と言うだけでいい」「歴史の法廷には時効がなく、歴史的な犯罪の被害者であるハルモニたちに謝罪しなければならない」「日本はもっと大きく広く、成熟した目で見なければならない」「リーディングステート(先導する国)の資格を持とうとするならばしっかり謝罪すべきで、(ドイツがしたように)ひざまずく姿まで見せるなら、なお良い」

2019年2月15日 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」
トランプ大統領:
安倍首相は私に、ノーベル賞の選考委員会に送ったという“美しい手紙のコピー”をくれた。『日本を代表して敬意を表し、あなた(トランプ大統領)にノーベル平和賞を送るよう求めた。』と、彼は言っていた…

2019年2月15日 トランプ大統領は15日、関税は産業を保護するだけでなく、通商合意を勝ち取る一助にもなるとの見方を示し、「私は関税が好きだが、相手国が交渉に応じることも好きだ」

2019年2月15日 ドナルド・トランプ大統領は15日(現地時間)の記者会見で「かつて米国が非核化交渉の過程で北朝鮮に数十億ドル(10億ドル=現在のレートで約1100億円)をばらまいた轍は踏まない。韓国、ロシア、中国の間にある(北朝鮮の)立地は驚異的」「彼らは、将来大変な経済的繁栄を享受する素晴らしい機会を得たと思う」

2019年2月16日 トランプ大統領は、過激派組織IS=イスラミックステートについて16日夜、ツイッターに「イギリス、フランス、ドイツ、それにほかのヨーロッパの同盟国に、シリアで拘束した800人以上のISの戦闘員を引き取り、裁判にかけるよう求めている」「われわれは多くを費やしてきた。各国ができることをすべき時が来た。われわれはISに完全に勝利したあと撤退する」

2019年2月16日 韓国の外交当局は、河野太郎外相の抗議について「日本側の言及はなかった」と否定した。正確にはあったことをなかったことにした

2019年2月16日 ペンス米副大統領は2月16日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、ファーウェイを名指しして「通信技術や国家安全保障システムを損なう企業の排除を求める」

2019年2月16日 メルケル独首相は16日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、欧州の車は米安全保障上のリスクだと米政権が示唆したことに「ショック」を受けた「われわれはドイツの車に誇りを持っている」「われわれは誇りを持つことが許されている。そしてこれらの車は米国で生産されている」「リスクという点ではバイエルン州で生産された車と変わりないこれらの車が突如、米安全保障上のリスクとされるなら、それはわれわれにとってショックだ」

2019年2月16日 河野外相が日韓外相会談で韓国国会議長の発言に抗議した事実はないと韓国側が説明していることについて、外務省幹部は16日、「憂慮していることをきちんと伝えた。聞こえなかったことにしたいのだろう」

2019年2月16日 ペンス米副大統領は16日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、強力な軍事力を背景にした「力による平和」を目指す考えを強調した。中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に触れ「中国の法律で巨大な保安組織にデータを提供するよう要求されている」「通信技術や安全保障システムの完全性を傷つける企業を排除するよう求める」と同盟国などに呼びかけた。トランプ政権は1980年代のレーガン政権以来となる資金を軍事分野に使い「史上最強の軍事力を構築している」と説明。核戦力増強やミサイル防衛システム開発を進める考えを強調した。「ファーウェイや中国の他の通信機器会社の脅威」は明白だと指摘。安全保障上の懸念とみる企業を排除すべきだと強調
27〜28日に予定する米朝首脳会談にも触れ、北朝鮮が過去に非核化の約束を破棄した経緯を念頭に「我々は過ちを繰り返さない」と説明。慎重に非核化交渉を進める考えをにじませた。北大西洋条約機構(NATO)については「まだやるべきことが山積している」として欧州諸国に軍事費の確実な増額を求めた。ロシア政策ではウクライナ侵攻などを非難し「責任をとらせる」

2019年2月16日 ロシアのラブロフ外相は記者団に「軍備管理の国際条約を崩壊させる米国の路線が混乱を助長している」

2019年2月16日 中国の外交政策を統括する楊潔?政治局員は16日の演説で「中国の法律は企業に対して情報収集を求めていない」「各国は誤った方向に誘導されるべきではない」
楊氏は演説後の質疑で「(INF条約を)失効すべきではなく米ロが戻ることを望む」と語った。米国は条約の制約されずにミサイル開発を進める中国を軍縮の枠組みに加えるべきだと訴えているが、楊氏は「多国間化に反対する」

2019年2月16日 日本政府関係者によると、昨年6月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年2月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。

2019年2月16日 国際安全保障に詳しいハドソン研究所の長尾賢研究員
長尾氏:
一見すると戦後補償の問題のようであるが、本当の狙いはそれではないかもしれない。韓国側の行動を長期的にみると、慰安婦、徴用工、旭日旗、自衛隊機へのレーダー照射など、文政権になってそれら全部が計画的ともいえるように一つ一つ積み上げられてきた。
韓国国会議長による「天皇陛下の謝罪」要求にしても、日本政府は抗議したうえで発言の撤回を求めているが、韓国政府は文氏の発言を擁護するなど事態を収束させようとする意思は見られない。まるで収束することを望んでいないかのようだ。ここで、一つ考えられるのは韓国側が意図的に日本との緊張を高めているのではないかということ。
藤田:
では、緊張感を高めることにどのような利点があるのか。
長尾氏:
それは韓国が考える世界の将来像と関係しているかもしれない。韓国は日本とは世界の将来像に対する考え方が根本的に違う。今後、世界でアメリカの影響力が落ちていったらどうなるかと考えた時、日本では米中で世界の覇権を争う「G2論」と、一方で米中以外の多くの国が登場し、世界はいろんな形で争う、または協力する「多極化」の時代に入るという2つの考えがある。
日本ではこの、「多極化」が進むという考え方が強い。ところが、韓国は「G2論」のほうが人気があるのだ。韓国は朝鮮戦争という存続にかかわる大きな歴史的な出来事を経験した。その時、100万の軍隊を入れて北朝鮮を守った中国と、韓国を支援したアメリカが戦った。韓国にとって当時から今日に至るまで、米中とどのように係っていくかは永遠のテーマとなっている。
韓国の立場に立って考えると、韓国はアメリカ側にどっぷりと“漬かってきた国”だが、今後アメリカの影響力が落ちてくると、G2時代に突入する。だとすると、米中に挟まれた韓国はその二つの国の間でバランスをとるべきではないかという意見に帰着する。そうした焦りが文政権にあるのではないか。
しかし、あからさまにアメリカと距離を置き中国との関係にシフトすれば、アメリカを怒らせることになる。そこで、アメリカの同盟国であり、多少緊張を高める行為をとっても無害な日本に、意図的に仕掛けている可能性は排除できないと思う。日米韓の協力関係にすきま風を吹かせることで、韓国は中国に対し「私はアメリカの子分ではありませんよ」というメッセージを送る。韓国にとって、日本との緊張を高めることは、外交の観点からこうしたメリットが考えられる。また、内政面でも、日本と対峙する大統領は人気が上がる傾向があるため、人気回復手段となっているというのはこれまでもよく言われてきたことだ。
韓国側が日本との緊張を高めることそのものに利益を感じているのであれば、「天皇陛下への謝罪要求」の次にまた緊張を高める“何か”を仕掛けてくるだろう。その時、日本はどうするのか考えておかなければならない。
藤田:
なぜ韓国が日本バッシングをしても大丈夫だと考えているのか?
長尾氏:
ストックホルム国際平和研究所のデータによると、韓国の国防費は過去10年で30%近く伸びている。一方日本は4.4%しか伸びていない。このままの勢いで行くと、韓国の国防費が日本の国防費を上回る状態が近い将来に起きるということだ。韓国は「日本に追いついて追い越すのだ」という雰囲気の中で日本への政策を決めているのではないか。日本との間で、もし何か間違いが起きて緊張が高まったとしても、韓国にとってそれほど怖い相手ではないという判断がなされる可能性が、この韓国の国防費の伸び率と関係しているということも言えるのではないか。
■スウェーデンのストックホルム国際平和研究所
10年間の国防費の伸び率(2008年〜2017年)
韓国 29%UP 392億ドル(2017年国防費)
日本 4.4%UP 454億ドル(2017年国防費)
長尾氏:
アメリカと少し距離を置き、中国とのチャンネルを太くしようとする目的のために日本が利用される。こうした動きはアメリカが弱くなっていくことを見越したうえでの対応で、単純に日本軽視という問題ではなくアメリカの国力が見下されているということだ。このことを、同盟国として日本はアメリカに進言し、韓国を本来の日米韓協力の軌道に引き戻していかなければならないと思う。そうでなければ、このまま韓国側が中国にシフトしていくのをただ見ていくことになってしまうかもしれない。

2019年2月16日 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は16日、困窮するベネズエラ国民を支援するため、隣国コロンビアに米空軍の輸送機が人道支援物資約180トンの輸送を開始したことをツイッターで明らかにした。これまでは民間機で運んでおり、空軍機を使うことで圧力を強める狙いとみられる。反米左翼マドゥロ政権は「人道危機など存在せず米国が軍事介入の口実に利用している」と支援受け入れを拒否しており、緊張が高まりそうだ。AP通信によると、空軍輸送機2機が16日、ベネズエラと国境を接するコロンビア北部ククタに到着した。

2019年2月16日 正恩氏の“執事” キム・チャンソン国務委員会部長 開催地に到着

2019年2月16日 ロイター通信は、複数筋の話として、金委員長が27日に始まる2回目の米朝首脳会談に先立ち、25日にベトナムを訪問する見通しだと報じた。

2019年2月16日 慰安婦問題で天皇陛下の謝罪を求めた韓国国会議長の発言をめぐり、韓国政府が、ドイツで行われた日韓外相会談で「言及はなかった」と発表したことについて、河野外相は16日、反論した。河野外相「大変驚くとともに残念に思いますということを申し上げ、外交部には、しっかりとこの件で対応してくださいと(求めた)。先方もよく理解しているはずだ。『知らない』ということには、ならないんだろうと思う」

2019年2月16日 アメリカのトランプ大統領から次期国連大使に指名されていた、国務省のナウアート報道官が16日、指名を辞退した。理由についてナウアート報道官は、「この2カ月間で、私の家族は疲れ果てた。家族にとって辞退することが最善だ」

2019年2月16日 河野外相が「抗議した」という日本側の発表を、韓国政府は「事実でない。言及はなかった」と否定
韓国外交省関係者は16日、前日にドイツ・ミュンヘンで行われた日韓外相会談で、天皇陛下に元慰安婦への謝罪を求めた韓国国会議長の発言を巡って日本側から抗議を受けた事実はないと記者団に説明した。
日本政府関係者は会談後、「議長発言について日本の立場を改めて伝えた」として、韓国側に抗議したことを明らかにしていた。これに対し韓国外交省関係者は、「今般の会談でこの件に対する日本側の言及はなかった」と反論

2019年2月16日 金委員長の「執事」とも呼ばれるキム・チャンソン国務委員会部長は、16日未明、経由地の広東省の広州に到着した。16日午前中に、2回目の米朝首脳会談が行われるベトナムのハノイに向かうものとみられる。

2019年2月17日 東海大学海洋学部の山田吉彦教授は、警備体制を抜本的に見直す必要があると主張する。
「中国や韓国も、日本のEEZ内で乱獲をおこなっています。2017年のスルメイカの漁獲量は約6万1000トンと、ピークの3割以下に減っています。
 EEZ内に入ってきた船は即刻、拿捕すべき。海上保安庁や水産庁ばかりじゃなく、海上自衛隊を出動させることも考えたほうがいいでしょう」

2019年2月17日 北朝鮮が民間の空港や工場など非軍事施設を利用して核兵器や弾道ミサイルの開発・実験を続けていることが17日までに分かった。攻撃を避ける狙いがある。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが報告書で指摘した。共同通信が入手した報告書は「北朝鮮の核と弾道ミサイルの開発計画は無傷で継続中だ」と分析した。報告書によると、北朝鮮は米本土を射程に収める新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」をトラック工場で組み立てるなど、製造や保管、実験の場所を非軍事施設に分散させている。ミサイルの運搬に欠かせない鉄道や道路などが備えられていた。

2019年2月17日 「米国がいま“北”より警戒する国」
生野陽子キャスター「2回目の米朝首脳会談が、2月27日に迫ってきました。トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長、どう対峙(たいじ)するのか注目されていますね」
能勢伸之解説委員「ところが、その北朝鮮はともかく、アメリカは当面の安全保障上の優先順位は、こっちじゃないかと思われる映像が入ってきたんです」
生野キャスター「ちょっと暗いですけど、ヘリコプターですか?」
能勢解説委員「そうですよね、そこで映像を明るくしてみると、なんとロサンゼルス市街地のど真ん中で、ヘリコプターがライトも付けずに飛行しているのがわかるわけですね。どうやらこのヘリ、アメリカ陸軍の特殊部隊が使用するMH-60M型とみられているんですが、ビルの陰から兵士らしき集団が乗り込んで、急上昇して飛び去るという訓練の映像が一般人によって撮影されていたんです」
生野キャスター「映画の撮影のようですけど、こうした訓練を街中で行うって、よくあるんですか?」
能勢解説委員「わたしもあまり見たことがないんで驚いたんですけども、あえて一般人に撮らせてSNSで拡散させるということだったのかもしれないですね。いずれにしても、この映像が撮られたあと、ベネズエラ軍はヘリコプターを撃墜するのに、ちょうど適したミサイルを使った訓練を実施していたんですね」
生野キャスター「アメリカが今、警戒しているのは、北朝鮮よりもベネズエラということになると思うんですが、ベネズエラといえば、南米大陸でもっとも北米寄りにあって、反米をかかげる独裁的なマドゥロ大統領のもと、混乱も続いてますよね」
能勢解説委員「そのベネズエラ、以前はアメリカから戦闘機などを導入していたんですね。米・英・仏・独の装備を備えていたんですが、1月に公開されたベネズエラ軍の演習では、兵士が飛び込む水面上に105mm砲を備えた中国製のVN-18水陸両用戦車。それに、30mm機関砲を備えたVN-16水陸両用歩兵戦闘車の姿があったんですね。ロシアや中国の影響が強くなっているのがわかるわけです。さらに2018年の12月には、ロシアの戦略爆撃機、Tu-160ブラックジャックがベネズエラに展開していたんです。ブラックジャックは、射程4,000km以上といわれる巡航ミサイルを12発も搭載できるのが特徴なんですが、ベネズエラのシモン・ボリバル飛行場からワシントンDCまでは3,700kmとされていますので、これはアメリカにとって大変な脅威となりうる。さらに、INF(中距離核戦力)条約が無効になって、万が一、ロシアがINF射程のミサイルをベネズエラに配備したら、ということになる」
生野キャスター「アメリカは、当面、ベネズエラから目が離せないということになりますね」
能勢解説委員「かつて、ケネディ政権の時に起きたキューバ危機。アメリカの裏庭であるキューバにソ連の核ミサイル配備計画ということが起きてですね。同じような状況が起きるのか、今、トランプ大統領にとっては気が気じゃないかもしれません」
生野キャスター「とはいえ、北朝鮮の拉致や核問題、軽視してほしくないですね」

2019年2月17日 日ロ平和条約締結交渉をめぐり、河野外相とラブロフ外相が日本時間の17日未明、ドイツのミュンヘンで会談し、ラブロフ外相の早期来日などで合意した。
河野外相「一朝一夕に解決はしないが、2人3脚で粘り強くゴールにたどり着けるように努力していく」
ラブロフ外相は会談後、ロシアが平和条約締結に「交渉期限を設けていない」

2019年2月17日 北朝鮮に拉致された被害者の家族らが、活動方針を話し合う会議を開き、全員の早期帰国が実現するなら、被害者から秘密を聞き出し日朝国交正常化の妨げになるような活動はしないとした、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長へのメッセージを初めてまとめた。

2019年2月17日 欧州議会のヴェルナー・ランゲン議員ら親台派議員7人が17日、台湾に到着した。22日までの日程で滞在し、蔡英文総統などを訪問

2019年2月17日 家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さん(80)が「キム・ジョンウン氏が日本人を帰すという決断を下す状態をどうやって作っていくのかを含めて、解決に向かって一歩一歩、順調に的確に進んでいく形を確認したい」
被害者全員の早期帰国が実現するなら、帰国した被害者から秘密を聞き出し日朝国交正常化の妨げになるような活動はしないとした、キム・ジョンウン委員長へのメッセージ
「即時一括帰国が実現するのであれば、帰ってきた拉致被害者から秘密を聞き出して、国交正常化に反対する意志はありません」

2019年2月17日 米商務省は、通商拡大法232条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出した。商務省の報道官が17日明らかにした。内容は公表しないとしている。

2019年2月17日 日米両政府が、ドナルド・トランプ米大統領の日本の公式訪問について検討に入ったことが17日、明らかになった。

2019年2月17日 米商務省は17日、自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出した。90日以内に追加関税など必要な措置が決められるという。トランプは自動車に20〜25%の追加関税を目標

2019年2月18日 中国青海省、寺院でのチベット語学習も禁止 「違反者は処罰」
青海省政府は18日、AFPの取材に対し、こうしたチベット語授業は「違法」であり、授業が行われていた寺院についても、生徒を教えるには「設備が不十分」で「安全上問題がある」と指摘。禁止に従わない寺院と僧侶は「法律に従って処罰される」

2019年2月18日 米16州、トランプ氏を集団提訴 国家非常事態宣言めぐり
カリフォルニア北部地区連邦地裁に提出された訴えについて、ハヴィエル・ベセラ州司法長官は、「大統領権限の乱用を阻止する」ため大統領を提訴したと説明した。「我々は、連邦議会が合法的に各州住民のために確保した納税者の資金を、大統領が一方的に奪い取ることをやめさせるため、トランプ大統領を訴える。ほとんどの人にとって、大統領の職は1人芝居のためにあるものではない」

2019年2月18日 韓国の文喜相国会議長は18日付の韓国紙・朝鮮日報に掲載されたインタビュー「(発言に関し)謝罪する考えはなく、そのようなことでもない」「戦争や人倫(人道)に関連した犯罪には時効がない」「小利を得て大利を失うことであり、子供のいたずらのような話だ」「韓日間の歴史問題に関する和解に向け、日本を代表する首相や国王(天皇)の誠意ある措置が必要だという次元からした話だった」「謝罪の主体としては、現職首相の安倍晋三首相が1位、その次が国王(天皇)になる」「憤りを禁じ得ない」

2019年2月18日 菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決すると発言した韓国の文喜相国会議長が、日本側の反発に対し「盗っ人たけだけしい」などと述べたことについて「先般の国会議長の発言は甚だ不適切で、その後も不適切な発言を繰り返しており、極めて遺憾だ」

2019年2月18日 NASA、ビックベンサイズの隕石が地球に近づいていると警告

2019年2月18日 長崎県佐世保市は18日、同市の陸上自衛隊相浦駐屯地内の食堂で食事をした19〜53歳の隊員計76人が下痢や嘔吐(おうと)などの症状を訴え、うち12人からノロウイルスが検出されたと発表した。いずれも回復している。市は食堂を運営する委託業者「キョウワプロテック」(福島市)を19日から2日間の営業停止処分とした。

2019年2月18日 自民党の二階俊博幹事長は18日の記者会見「日本は盗人ではないことは誰でも承知している。その程度のことをこちらが真っ赤になって反論する必要はない。無視」「そんな簡単なもんじゃない。時間をかけて慎重にやっていくほか、仕方がない」

2019年2月18日 日韓議員連盟の限界を感じて退会した自民党の城内実環境副大臣は「このままでは、地球が滅んでも日韓関係は良くならない」「あまりに想定外で、怒りに震えた。わが国の皇室を貶め、日本国民を侮辱した。外交儀礼上、看過できない」「日本はこれまで、韓国との間で何か問題が起きると、『足して二で割る』対応でお茶を濁してきた。相手が捏造(ねつぞう)でも、歪曲(わいきょく)でもそうだった。このため、韓国側に『日本には言った者勝ちだ』と、つけ込まれた。日本が韓国を甘やかしすぎたツケだ」「文氏に謝罪と撤回を強く求め続ける。『ビザ発給の厳格化』など、今こそ、相手が痛みを感じる対抗措置に踏み出すべきだ。普通の国なら、ここで国交断絶だ。もはや、日本は韓国のために動くことはできない。国民が許さないだろう」「『議連休眠』という選択肢もある。私は堪忍袋の緒が切れて退会したが、正しい判断だった」

2019年2月18日 ある防衛産業業界関係者は「航空電子機器や各種精密部品などで日本の製品が一部使用されていると聞いている。米国でもこのような精密部品は日本の製品を相当数使用している」
東京の外交消息筋は「日本政府のあらゆる機関が動員されて韓国を制裁できる措置を具体化している状況だ」
東京の別の消息筋は「在日韓国人と短期滞在者を合わせれば、約100万人の韓国人が日本で暮らしている。日本の警察・国税庁・消防庁が韓国人に対して厳しい姿勢に出れば、その被害は計り知れないほど大きくなるかもしれない」

2019年2月18日 金宜謙(キム・ウィギョム)報道官はこの日午前、青瓦台春秋館で開かれた定例記者会見で「文大統領がトランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦したか、もしくは推薦する意向はあるのか」という質問に対してこのように答えた。続いて「トランプ大統領がこれまで米朝首脳会談を継続して韓半島(朝鮮半島)の平和を固めてきたことに多大な努力を傾けてきた点と、新しい韓半島雰囲気を定着させるためにトランプ大統領のリーダーシップと決断力が決定的に作用したという点を、文大統領は何度も強調してきた」

2019年2月18日 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は16、17両日、合同世論調査を実施した。韓国の文喜相国会議長が「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と発言し、天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と評したことについて、発言を撤回すべきだとの回答が82・7%に達した。慰安婦問題が収まらないのは「韓国側」「あえて言えば韓国側」に問題があると答えたのが67・7%に上った。「両国ともに問題がある」は26・7%で、「日本側」「あえて言えば日本側」は3・7%だった。韓国を「信頼できない」との回答は77・2%、「信頼できる」は13・9%にとどまった。

2019年2月18日 FNNが、この週末に行った世論調査で、統計不正の問題に対する政府の説明に「納得できない」と答えた人が、8割近くにのぼった。調査は、2月16日・17日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査などに関し、政府の統計を信頼できるかを尋ねたところ、「信頼できる」は1割台(14.6%)で、8割近い人(79.1%)が「信頼できない」と答えた。加えて、これまでの政府の説明についても、「納得できない」と答えた人が8割近く(78.9%)にのぼっている。

2019年2月18日 トランプ米大統領が安倍晋三首相からノーベル平和賞の受賞候補に推薦されたと発言したことに関し、複数の日本政府関係者が18日、事実関係を認めた。首相自身は18日の衆院予算委員会で、推薦の事実は認めなかったものの「トランプ氏は北朝鮮の核ミサイル問題の解決に果断に対応し、昨年は歴史的な米朝首脳会談を行った」
トランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦したかについて「コメントすることは差し控えたい」
立憲民主党 長妻代表代行:
総理 どうなんですか?推薦はされたんですか?されていないんですか?
安倍首相:
ここでそういうことは申し上げない…
安倍首相:
トランプ大統領は、北朝鮮の核ミサイル問題の解決に向けて、果断に対応されておられます。昨年、歴史的な米朝首脳会談を行いました。また、その際には、拉致問題について私の考え方を直接、金正恩委員長に伝えていただいたわけでございます。ホワイトハウスをあげて積極的に協力をしていただいているのは事実であります…

2019年2月18日 安倍首相「私は当時の秘書官から(厚労省の)検討会に関する報告を受けてもいないし、厚労省でそうした検討が行われていたということ自体、最近になって、この問題が取り上げられるようになって初めて知った」「わたしからは、何ら指示をしていない」「調査方法の見直しは統計的観点から行われた」

2019年2月18日 アメリカ軍・普天間基地の移設問題をめぐり、国地方係争処理委員会は、沖縄・名護市辺野古の埋め立て承認撤回の効力を国が停止させたことを不服とした沖縄県の申し出について、「審査の対象にはあたらない」と却下

2019年2月18日 海警局は日本の海上保安庁に相当する海上法執行機関。国務院(中央政府)に属していたが、昨年7月、軍の最高指導機関である中央軍事委員会の指揮系統に編入された。中国メディアによると、最近、東シナ海を管轄する東海艦隊の副参謀長などを歴任した王仲才少将が海警局トップに就任した。軍制服組トップの許其亮・中央軍事委副主席は今月初旬、東・南シナ海をパトロール中の3隻の海警局公船と交信し、「さまざまな状況に十分備え、国家の海洋権益を断固守る」よう指示した。
海警局は組織面だけでなく、公船の大型化と武器の充実も顕著で、「海軍との一体化」(外交筋)が進む。海保によると、12年に海保は1000トン以上の船舶を51隻、中国側は40隻を保有していたが、現在では中国が倍以上と逆転し、19年はそれぞれ67隻、145隻になる見通しだ。海警局は退役した海軍艦艇などから大型砲を除去して再利用しているとされる。
1月の米国防情報局(DIA)報告書は海警局について、「圧倒的な世界最大の沿岸警備組織」と分析した。

2019年2月18日 シリアに残っていた過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の戦闘員らが、多額の資金を持ってイラク西部の山岳地帯や砂漠へ逃げ込んでいるようだ。事情に詳しい米軍当局者が語った。同当局者によると、この半年でシリアから1000人以上のISIS戦闘員が、最大2億ドル(約220億円)の資金を持ってイラクへ移動したとみられる。
外交当局の同高官「イラン監視はイラク駐留部隊の任務ではないし、イラク国内からイランに対してできることはあまりないだろう」

2019年2月18日 来週行われる米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、列車で中国を通過し、およそ4,000km離れたベトナムに入る可能性が浮上 平壌(ピョンヤン)から鉄道を使った場合、中国経由でベトナムまでは、片道およそ4,000km。

2019年2月18日 韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の領海内で、韓国の海洋調査船が15日から侵入を繰り返していることが18日、外務省への取材で分かった。

2019年2月18日 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領「非核化と朝米関係の正常化で大きな進展があると見込んでいる」「(1回目の会談で署名した)シンガポール共同声明の具体的で目に見える履行が速やかに行われることを期待している」「われわれはただ(核・ミサイル)実験を望まない」「最も必要なのが国民の統合」として、「(北朝鮮問題などで)心が一つになれば困難があっても乗り越えながら耐えればよいのに、韓国内部に対立があり、容易ではない」

2019年2月18日 日体大が東京五輪参加の北朝鮮選手に練習施設提供

2019年2月18日 国境の壁を建設するために、非常事態宣言をしたアメリカのトランプ大統領に対し、カリフォルニア州などが「宣言は違憲」として、裁判を起こした。訴えを起こしたのは、カリフォルニア州やニューヨーク州など、あわせて16の州。原告の16州は訴えで、「宣言の根拠とされる“危機的状況”は、政権がでっちあげたもの」

2019年2月18日 米商務省は17日、通商拡大法232条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に25%の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の3割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。自動車産業の生産波及効果を考慮すると、日本の国内総生産(GDP)を0.4%程度下押しするとの試算もあり、潜在成長率が0%台後半の状況下で、0%台前半に成長率が落ち込むことになる。自動車を巡る日米交渉は、日本経済の先行きを大きく左右する。

2019年2月19日 安倍総理大臣は日韓議連の額賀会長と会談「日韓両国の間には、いろいろなことがあるが、議員連盟としてパイプをつなぎ、粘り強く話し合ってもらいたい」と要請

2019年2月19日 徴用工訴訟 韓国政府高官は19日、「売却方針は聞いているが、話すことはない」

2019年2月19日 韓国・慶尚北道 22日に「竹島の日」糾弾声明発表

2019年2月19日 韓国外務省当局者は19日、「日本が外交経路を通じ、独島(島根県竹島の韓国名)周辺での海洋調査について問題を提起してきたが、われわれはこれを一蹴した」「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土であり、日本のいかなる問題提起も受け入れることはできない」

2019年2月19日 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、韓国の海洋調査船が15日と17〜18日の計2回、竹島周辺の日本の領海内を航行したと明らかにし、「調査活動を行っているのであれば、わが国の同意のない調査活動は認められないと強く抗議した」

2019年2月19日 安倍晋三首相は19日、北朝鮮による拉致被害者の家族と官邸で会い、トランプ米大統領との電話会談について「どのように拉致問題を解決するかという考え方を伝え、それを金正恩朝鮮労働党委員長に伝えてもらいたいと考えている」

2019年2月19日 第11管区海上保安本部によると、2月19日午前11時32分頃、中国・海警局の「海警2401」が、尖閣諸島・久場島の北東から我が国の接続水域に入域した。海警2401は、午後3時現在、久場島西北西約34キロメートルを南西向け航行中。

2019年2月19日 日韓議連は「いろいろなことがあるけれど、議連としてパイプをつないで、粘り強く話し合いは行ってほしい」=安倍首相

2019年2月19日 韓国調査船、竹島領海に侵入 菅義偉官房長官「韓国海洋調査船の航行を確認した。現場海域において海上保安庁の巡視船から注意喚起を行った。同意のない調査活動は認められない旨、強く抗議した」

2019年2月19日 交渉期限まで残り10日間に迫る中、米中両政府は、貿易問題をめぐる閣僚級協議を21日から行うと発表し、中国の代表団が、首都ワシントンに向け出発

2019年2月19日 防衛省海上幕僚監部は19日、今月25日からアジア太平洋諸国の海軍大学教官を対象にしたセミナーを海上自衛隊幹部学校(東京都目黒区)で開催し、韓国海軍も参加すると発表
村川海幕長は韓国に対して「レーダー照射事案については事実を事実として認定し、再発防止に努めてもらいたいという考え方に変わりはない」「韓国は日韓、日米韓を含めこの地域の平和と安定を図る上で極めて重要な国だ。人的交流を通じた信頼関係の構築を引き続き実施していく」
岩屋毅防衛相も19日午前の記者会見で、「韓国側にレーダー照射の事実を認め、再発防止を図られたいということを申し上げている。この姿勢に変わりはない」「この地域の安全保障を考えたときに日米韓の連携というのは極めて重要だ」「レーダー事案については、しっかりと私どもの考えを伝えた上で、防衛交流については適宜適切に判断し、できるものは続けていく方針で取り組んでいる」「韓国サイドにも私どもの思いは届いているのではないかと思う」

2019年2月19日 中国の王毅国務委員兼外相は19日、、北京を訪れた米国の産業界幹部や元政府高官らと面会「米国と同様、中国には発展する権利があり、中国の国民には良い生活を営む権利がある」「米国は、米国の発展と同様に中国の発展が世界の利益にかなうことを認識すべきだ。中国の発展を米国にとっての好機とみなすことこそが、貿易や経済を含めた特定の問題の解決を助ける」「中国と米国が積極的に歩み寄る限り、貿易および経済面での協力は両国関係の土台としての役割を引き続き担うことが可能だ」
米国の代表団には、ハドリー元米国家安全保障問題担当補佐官、米商工会議所幹部のマイロン・ブリリアント氏、米商工会議所の中国部門担当者ジェレミー・ウォーターマン氏も含まれる。

2019年2月19日 2回目の米朝首脳会談が1週間後に迫る中で北朝鮮当局が「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長のノーベル平和賞受賞の可能性を大々的に宣伝している」と米政府系ラジオ・フリー・アジア(RFA)が19日に報道
平壌(ピョンヤン)のある幹部消息筋の話として、「最近2回目の朝米首脳会談が近づき、住民らの中でノーベル平和賞に対する関心が高まっている」「ノーベル平和賞があるという事実がわれわれに知らされたのは(シンガポールでの会談後である)昨年6月末から。朝米首脳会談と北南首脳会談が進められてから当局が敬愛する最高指導者同志の偉大性教養資料を配布したが、この資料にノーベル平和賞に対する宣伝があった」「住民らがノーベル平和賞に注目する理由は、講演資料で受賞対象として金正恩委員長を名指ししたため。大部分はノーベル賞について初めて聞くが、一部エリート層ではノーベル平和賞についてよく知っている」
北朝鮮の別の消息筋もやはり「(配布資料で北朝鮮当局は)西側の報道機関と日本のインターネットホームページまでそわそわしながら『世界が金正恩委員長をノーベル平和賞受賞対象者として賛辞を惜しまない』と宣伝している」

2019年2月19日 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、トランプ米大統領と電話会談し、27、28日にベトナム・ハノイで開かれる2回目の米朝首脳会談に向けた協力について協議した。韓国大統領府によると、文氏は北朝鮮の非核化措置を引き出すための「相応の措置」として韓国の役割を活用してほしいと伝え、南北の鉄道・道路連結や経済協力事業の活用を申し出た。
トランプ大統領は、今月27日と28日にベトナムの首都ハノイで行われる米朝首脳会談について、「大きな成果をあげると予想している」「最終的には、北朝鮮の非核化を期待する。とても前向きなことが起きるだろう」「最終的には、北朝鮮の非核化を期待する。とても前向きなことが起きるだろう」「北朝鮮の金正恩委員長は、会談について前向きに考えている」としたうえで、非核化をめぐる北朝鮮との合意については、「ミサイル発射や核実験がない限り、急いではいない」
ムン大統領は、北朝鮮が非核化に向けた行動の見返りにアメリカに相応の措置を求めていることについて、「トランプ大統領が求めるなら、その役割を引き受ける覚悟ができている」具体的には、南北間の鉄道と道路の連結などを挙げて、「アメリカの負担を減らす道だ」
「朝鮮の非核化措置をけん引するための相応の措置として、韓国の役割を活用してほしい」は「南北間の鉄道・道路連結から南北経済協力事業まで、トランプ大統領が要求するなら、その役割を引き受ける覚悟ができており、それが米国の負担を減らし得る道」「南北関係で実現した大きな進展も、トランプ大統領の強力な支持のおかげ。過去25年間の外交的失敗を克服し、韓半島(朝鮮半島)の非核化と恒久的平和体制構築のための外交戦略を模索しておられるトランプ大統領に敬意を表する」
米朝会談の後に、文大統領とトランプ大統領が特別に会うことを決めた−と韓国大統領府は明らかにした。

2019年2月19日 ホンダ工場閉鎖 イギリスのクラーク民間企業担当相は、「生産終了はイギリス経済全体への痛手だ」「34年間にわたって、ホンダの工場は、地元にとっての誇りだった」

2019年2月19日 太永浩(テ・ヨンホ)氏は北朝鮮のイギリス駐在公使だった2016年に韓国に亡命。19日開かれた会見で、太氏は北朝鮮について「究極的な目的は経済制裁の解除とアメリカに核保有国として認めてもらうことだ」「北朝鮮は数兆ドルをもらっても核を諦めない」

2019年2月19日 カシミール地方のインド側が実効支配しているジャム・カシミール州では今月14日、インドの治安部隊がパキスタンの過激派組織に襲撃され、隊員ら40人が死亡。
この事件について19日、インド政府が記者会見を開き、この中で軍の司令官は「事件はパキスタンの軍と情報機関によって計画されたものだ。過激派組織は彼らに操られている」
パキスタンのカーン首相は19日、テレビ演説を行い、「根拠もなくパキスタンに疑いをかけている。何らかの攻撃を考えているのならば、われわれも報復する」「パキスタンの関与を示す確実な情報があるならば、われわれも調査を行うことを保証する」

2019年2月19日 米下院監視・政府改革委員会(House Committee on Oversight and Government Reform)は19日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権が機微な原子力技術をサウジアラビアに売り込もうとしていないか調査に乗り出したことを明らかにした。

2019年2月19日 トランプ米大統領は19日、「宇宙軍」創設に向けた法案の基礎を成す指示書に署名した。調印式で、宇宙軍は国家安全保障上の優先事項との認識を示した。ロイターが入手した草案によると、国防総省に対し、宇宙軍創設を通じて「宇宙資源を集結し、宇宙での脅威に阻止・対抗する」

2019年2月19日 国家間訴訟(ISD)で勝訴のイラン企業ダヤニファミリーが、オランダの裁判所を通じ、韓国政府の資産仮差し押さえ手続き

2019年2月19日 韓国与党・共に民主党のイ・ヘチャン代表は19日、いわゆる「司法壟断(ろうだん、利益を独占すること)事件」に関係した裁判官に対する弾劾について「(弾劾訴追対象となる裁判官の)リストを公表する方針は決めた。国会の日程が定まれば公表する」「問題を分けた上での分析はほぼ終わり、5−6人に圧縮した」「国会常任委員会が開催されれば手続きを踏むことができる」「(弾劾訴追案などの)準備は全て終わった」
共に民主党の「司法壟断勢力および積弊清算対策委員会」は19日、金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事に対する一審判決の内容を分析した結果について発表し「信ぴょう性が低いドルイドキング集団の陳述に依存して金知事に有罪判決を下した」

2019年2月19日 トランプ米政権は19日、カリフォルニア州が高速鉄道計画の縮小方針を示したことを受け、政府補助金25億ドル(約2800億円)の返還要求を検討中
連邦鉄道当局は同州高速鉄道局宛ての書簡で「(補助金に関する)条件を満たさず、計画はあまり進んでいない」
トランプ氏は19日、ツイッターで「高速鉄道計画は壁の費用に比べ何百倍もする!」

2019年2月19日 米中次官級交渉再開 トランプ大統領 延長に改めて言及「とても順調だ」「複雑な交渉だが、とても順調に進んでいると思う」「タイミングについて正確には言えないが、3月1日は魔法の日ではない。多くのことが起こりうる」「複雑だが、とても順調だ」

2019年2月19日 トランプ米大統領「(核・ミサイル)実験が行われない限り、急ぐことはない」

2019年2月19日 ニューヨーク(CNN Business)  米首都ワシントンのリンカーン記念館前で先住民男性と向き合う場面の動画が拡散し、侮辱的な行動だとして非難を浴びた男子高校生が、米紙ワシントン・ポストに損害賠償を求める訴訟を起こした。訴えを起こしたのはケンタッキー州のカトリック系男子校に通うニコラス・サンドマンさん。訴訟を担当する法律事務所が19日、ウェブサイト上で発表し、「これは始まりにすぎない」

2019年2月19日 ロシア国防省は、新型軽機関銃「カラシニコフRPK−16」のプロトタイプが軍に届いたと発表

2019年2月19日 セキュリティ企業CrowdStrikeは2月19日、3万件以上に及ぶハッキング事件を分析した調査データを発表した。同社が発表した脅威度ランキングで、ロシアのハッカーは第1位に選ばれた。このランキングはハッカーの侵入に要するスピードをランクづけしたものだ。
ロシアのハッカーらは、ネットワークへの侵入からコンピューターやデバイスの乗っ取り、システムをダウンに至るまでの作業をわずか18分で完了させており、世界最速とされた。
そして2位につけたのは、北朝鮮のハッカーだ。ただし、作業時間は平均2時間20分であり、ロシアと比べると8倍近い時間がかかっていた。
3位には中国のハッカーが入ったが、作業時間は平均4時間だった。4位はイランで5時間強。5位はその他の組織的サイバー犯罪者で、作業時間は9時間42分とされた。

2019年2月19日 米連邦捜査局(FBI)のマケイブ前副長官は19日、CNNの番組で「トランプ大統領がロシアの協力者かもしれないとの考えに今も変わりはないか」と問われ、「その可能性はあると思う」ロシアの米大統領選介入疑惑に関するマラー特別検察官の捜査に言及し、「それが捜査を始めた理由だと考えているし、マラー氏がどういう捜査結果にたどり着くのかをぜひ知りたい」
ホワイトハウスのコンウェイ大統領顧問はCNNの別の番組で、マケイブ氏の発言に強い不快感を示し、同氏を「うそつきの情報漏えい者」
今月19日付で発売した新著「The Threat(原題)」では、在任中にトランプ政権幹部や司法省高官らとどのようなやり取りがあったかを詳細に明かしている。

2019年2月19日 台北(CNN) 台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統は19日、CNNとの単独インタビュー 中国は習近平(シーチンピン)国家主席による「攻撃的な外交政策」の下で力と野望を膨らませ、脅威を「日に日に」強めている「我々の独立と安全、繁栄、民主主義を維持することができるか。これは台湾にとって最大の問題だ」「台湾以外の周辺国も、中国の意志に従うことをやめようとすれば、同じような軍事的脅威に直面するだろう」「我々は常に準備態勢を取っておく必要がある」「台湾が攻撃の第一波をしのいだ後は、世界が立ち上がり、中国に強い圧力をかけることを期待している」台湾の民主主義が中国の手で破壊されれば、「それは世界の民主主義にとって大きな挫折になるだろう」
中国が軍事的圧力を高めていることについて「台湾が攻撃にさらされるというだけの問題ではなく、中国は膨張政策のために武力を行使する用意があるとの意思を反映している」「台湾だけでなく地域全体、世界全体の利害がかかっている」

2019年2月19日 ウォーターゲート事件の報道でニクソン政権を倒しジャーナリズムの権化のように言われたあのワシントン・ポスト紙が、今「フェイクニュース(偽ニュース)」による名誉毀損でなんと2億5000万ドル(約275億円)の損害賠償を求められた。その「フェイクニュース」というのは、1月18日にワシントンでカトリック系の高校生の集団と原住民のデモ隊が入り混じる事態になった時、高齢の原住民の男性が太鼓を叩いて詠唱している前でトランプ大統領のスローガンである「米国を再び偉大に」と白地で染め抜いた赤い帽子をかぶった少年が立ち塞がっているように見える動画が拡散したことをめぐって、マスコミが少年が原住民に嫌がらせをしたように報じたことだ。
「ポスト紙はかねて知られるようにトランプ大統領に反対する偏った方針から、大統領の支持者と思われる人物を非難するために(事実を確認する)ジャーナリズムの基本的基準を無視してしまった」
少年の代理人は19日(現地時間)このような理由でワシントン・ポスト紙を懲罰的賠償2億ドル(約220億円)名誉毀損で5000万ドル(約55億円)計2億5000万ドル(約275億円)の損害賠償を求める訴訟を起こした。

2019年2月19日 安倍首相は19日午後、拉致被害者の家族と面会し、20日夜に予定される日米首脳電話会談でトランプ大統領に対し、拉致問題の解決に向けた自らの考えを伝えると語った。「皆さまの思いをしっかり受け止めて、あらゆるチャンスを逃さないとの考え方のうえに、この問題の解決に取り組んでいきたい」20日夜に行われる予定の日米首脳電話会談について、「どのように拉致問題を解決するかという考え方をトランプ大統領に伝え、それを金正恩(キム・ジョンウン)委員長に伝えてもらいたい」と
家族会の飯塚代表は、「全拉致被害者の即時一括帰国が実現すれば、国交正常化に反対する意思はない」と語り、こうした中身を記した金委員長宛てのメッセージを手渡した。
面会後、横田めぐみさんの母・早紀江さんは、「ただただもう、本当に早く取り戻してくださいって、取り返してくださいっていうことだけをお願いしました」

2019年2月19日 米ウォールストリート・ジャーナル紙 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「不正や腐敗の清算」を口実に南北対話や米朝対話に反対する人物を粛正し、その財産を没収して自らの金庫に入れたという。
韓国の北朝鮮人権団体「北朝鮮戦略センター」の報告書に基づき「金正恩氏が米国・韓国との外交に反対する人物を追放、投獄、あるいは処刑した」「粛正された人物は50−70人で、その際に彼らの財産も没収された」今回の粛正で北朝鮮が没収した額は数百万ドル(数億円)に達する。北朝鮮戦略センターは北朝鮮の元政府関係者14人と6人の現職政府関係者、そして5人の住民にインタビューを行い、この報告書を取りまとめた。「金正恩氏は昨年末、北朝鮮の保衛司令部幹部らが数万ドル(数百万円)の裏金を確保したことを非難し、粛正を始めた」「粛正の対象には故・金正日(キム・ジョンイル)総書記さえ絶対に手を付けられなかった朝鮮人民軍の幹部らも含まれている」
ウォールストリート・ジャーナルは「金正恩氏は韓国や米国と(非核化)外交を行っているが、その際にタカ派をけん制し、ハト派を後押しすることで自らの権威を固めるのが(粛正の)目的」「北朝鮮の指導者が、10万人から成る保衛司令部を標的として粛正を行うのは今回が初めて」

2019年2月19日 米政府系放送局のラジオ「自由アジア(RFA)」は19日、平壌に住む北朝鮮政府高官の話として「2回目の米朝首脳会談が近づき、北朝鮮当局は講演会などを通じて金正恩氏のノーベル平和賞受賞の可能性について大々的に宣伝を始めた」

2019年2月20日? 露・カラシニコフが爆薬3kg搭載可能の“特攻ドローン”KUB-UAVを開発 操縦しやすく安価な『小規模軍隊』向け このドローンは最高130km/hで約30分間飛行することが可能。

2019年2月20日 下院民主党は首脳会談日程に議会証言をぶつけてきた
仕掛けたのはペロシ議長率いる下院民主党だ。政治的効果を計算して、米朝首脳会談を直撃する27日に公聴会の日程をセットした。トランプ大統領にハノイでの会見で「公聴会のタイミングはひどい」と言わしめた日程づくりだ。
もともとコーエン氏の監視・政府改革委員会での公聴会は2月7日に予定されていた。ところが、2月5日の一般教書演説の中でトランプ大統領は、27、28日にベトナムで米朝首脳会談を行うと発表。それを受ける形で7日の公聴会は当日になって延期された。そして2月20日、コーエン氏の公聴会を27日に行うと発表された経緯がある。公聴会の日程は、下院の過半数を押さえる民主党の委員長の一存で決まると言っていい。

2019年2月20日 中国の軍事法院(軍事裁判所)は20日、贈収賄などの罪に問われた房峰輝(ほう・ほうき)・前統合参謀部参謀長に無期懲役を言い渡した。政治的権利は終身剥奪し、すべての個人財産も没収する。国営新華社通信が伝えた。

2019年2月20日 北朝鮮の先遣隊が20日朝、中国と国境を接するベトナムの町を出発
20日午後、中国・北京の空港に姿を見せたのは、アメリカとの交渉を担当する、北朝鮮国務委員会の金革哲(キム・ヒョクチョル)特別代表や外務省の高官らで、ハノイには、日本時間20日午後8時半ごろ到着

2019年2月20日 20日午前、航空自衛隊のF2戦闘機1機が山口県沖を飛行中に墜落し、乗っていた隊員2人は現場付近で救助

2019年2月20日 北韓のイタリア駐在大使館のチョ・ソンギル大使代理の行方が 去年11月、わからなくなったあと、チョ氏の娘が、平壌に送還されていたことを、イタリア外務省が明らかに。
イタリアの日刊紙「ラ・レプブリカ」など
イタリア外務省は現地時間の20日、北韓大使館から去年12月5日、チョ氏の娘が帰国したという通知を受けた。去年11月10日にチョ氏夫妻が北韓大使館を離れたあと、チョ氏の娘が祖父母に帰国したいという意向を伝えたため、11月14日に大使館職員が同行して平壌に帰ったという説明だった。
2016年に脱北して韓国に亡命した太永浩(テ・ヨンホ)元イギリス駐在北韓公使は20日、チョ氏の娘が、去年11月にイタリアから平壌に強制送還されたことを複数のルートから確認した。
イタリアのディステファノ外務次官はフェースブックで、「チョ氏の娘が北韓によって拉致されたという主張が事実と判明すれば、重大な事件になるだろう。責任あるものが責任を取るべきだ」
イタリア外務省高官は「事実なら深刻だ。世界最悪の政権の一つに拷問されている恐れがある」
AP通信「イタリアのモアベロ・ミラネージ外相は、チョ氏の娘が北韓に強制送還されたのかどうかを調べている」

2019年2月20日 厚生労働省の毎月勤労統計調査統計のプログラムを組んだ技術者が死亡済みである事が判明

2019年2月20日 ドイツ銀:トランプ氏企業への融資、返済期限延長を一時協議

2019年2月20日 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は20日、米国からシリアに渡ってイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の宣伝活動に携わった女性について、帰国を認めないよう命じたとツイッター(Twitter)で明らかにした。

2019年2月20日 慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に反対している韓国の団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の尹美香理事長は20日、北朝鮮南東部の金剛山で北朝鮮の南北交流団体関係者と会い、慰安婦問題で連携していく方針で一致、「慰安婦問題について(北朝鮮側と)話し合った。今後、真剣に議論し、連携していくことになった」

2019年2月20日 自民党は20日、外交部会などの合同会議を党本部で開き、韓国の海洋調査船による島根県・竹島周辺の日本領海の航行に抗議する決議をまとめた。
「強烈な怒りを持って非難する。韓国はもはや国家としての信用を失っている」「あまたの国際約束違反、虚言、非礼を繰り返しており断固抗議する。一刻も早く外交の正常化を果たすことを望む」「韓国は(中略)数多の国際法や国際約束を違反、虚言、非礼を繰り返しており、断固抗議する。韓国はもはや、国家としての信用を失っている。韓国には情緒に流されることなく理性を取り戻し、一刻も早く外交の正常化を果たすことを望む。」


自民党・領土に関する特別委員会・外交部会・外交調査会の合同会議(2月20日)
新藤氏「もう堪忍袋の緒はとっくに切れている」具体的措置を政府に迫る
領土に関する特別委員会の新藤義孝委員長は「誠に許しがたい、韓国の暴走がまた1つ加わった。私たちの国の主権に対する明白な挑戦。断固これを抗議する。韓国を非難する」「もうこれ(抗議や非難)で止めるわけにはいかない。何度同じことを繰り返しているのか」
「韓国が日本との関係を一切考えていないと。話し合いもする気もない。そういう新たな次元に入ったと私たちは受け止めなければいけない。過去の先輩方が努力をして、隣国である韓国と私たちは信頼・友好関係を作ろうと、長い努力があった。それは、双方の思いがあって積み上げてきたものでありますが、韓国がもうすでに国家の体をなしていない。そして法や国際約束ではなく、情緒で流れてしまう。そういう国であるということが、何度にもわたって行われています」
「こういった状況に政府は一体どう対処するつもりなのか。私たち自民党はそれに対して、どのような具体的な対抗措置・行動、これを取れるのか。そのことを私たちは、皆さんとさらに意見を深めていかなければならない。もう堪忍袋の緒はとっくに切れている」
会合では、今回の韓国の行動について「領海侵入は、わが国の主権に対する明白な挑戦であり、断じて認められない」「日韓関係の悪化に関し、韓国側に改善する意図はないと受け止めざるを得ない。強烈な怒りをもって非難する」「日本政府は、韓国に対する形式的な抗議や遺憾の意の表明に終わることなく」「再発を阻止すべく、具体的かつ実効性ある取り組みを行うよう強く求める」
会議の出席者からは「韓国が竹島に関する扱いを変えてきている。彼らの実効支配を強化する圧力は高まっている。現状を冷静に分析しつつ、相手のフェーズが変わったならば、私たちのフェーズも変えなければならない。対抗措置にならない」
韓国の調査船が侵入した15日は奇しくもドイツで日韓外相会談が行われていたことをめぐって「外相会談が行われている日に(領海侵入を)やられている。外務省は後から知って何をやっているんだと抗議している。こういう状況が繰り返されている」
「役所に言うのは酷で、我々の政治決断が必要」として、この問題はもはや外務省では判断がつかず、政治決断によって対抗措置などを前に進めていく必要性も指摘された。
「国民の感情が自民党にも跳ね返ってきている。ただ決議するだけなのかと。具体的な対抗措置を取るべきではないか」
新藤氏は終了後「韓国側の行動は日韓関係を改善する意図が全く見られない。すでに外交力を失った状態であると、私たちは心配しています。我々が求めるのは、韓国がまずは理性を取り戻し、情緒に流されることなく、国際約束、法律に基づいた日韓のこれまで築き上げてきた外交関係のもとでの適切な行動を求める。しかし、向こうがそういった行動をとる意志がないのなら、政府が何をなすべきなのか、今までとは違う具体的実効性のある措置を検討しなければならないし、行動に移すべき時が来ているのではないかということを今日は合同会議の中で、意見交換をしながら強く政府に実施を迫った」
政府側は「意見を踏まえて、真摯に検討していきたい」

2019年2月20日 韓国の元将兵らによる統合親睦団体、大韓民国在郷軍人会の金辰浩(キム・ジンホ)会長をはじめとする同会の幹部一行は20日、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の元幕僚長などが主催した昼食懇談会に出席
東京都内で開催された懇談会には金氏のほか、 元陸上幕僚長の森勉氏など13人が参加した。
在郷軍人会「懇談会に出席した韓日の軍の長老は両国は近い国であり、共に繁栄していかなければならないパートナーとして軍事・安全保障分野だけは緊密な協力体制が維持されなければならないという点で一致し、最近の軍事的なあつれきを早期に解消するために共に努力することを確認した」「両国軍の長老も全員が軍事的あつれきの早期解消の必要性を感じているため、長老たちが両国政府に意見を伝達し、積極的に役割を果たすべき」
同会の幹部一行は懇談会に先立ち、元防衛相の森本敏氏とともに佐藤正久外務副大臣と面談し、韓日間の軍事的あつれきを解決するための方策について意見交換した。

2019年2月20日 陸自車両、コマツが開発中止…高コストで低利益

2019年2月20日 複数のベトナム政府関係者によると、金委員長は、25日夜に中国との国境近くにあるドンダン駅に列車で到着し、その後、車に乗り換えて首脳会談が行われるハノイに入るという。

2019年2月20日 メイ首相は20日、議会で「ホンダの決定には深く失望している。ホンダは決定をEU(ヨーロッパ連合)離脱とは関係ないとしている」「今回の決定はイギリスのEUからの離脱とは無関係だとホンダは明言している」

2019年2月20日 安倍首相は「本日、トランプ大統領と電話で首脳会談を行います」「その中で、北朝鮮の核・ミサイル、何よりも重要な拉致問題の解決に向け、密接に方針をすり合わせたい」「日本人拉致問題の解決に向けた考え方をトランプ氏に話し、金委員長に伝えてもらいたいと考えている」
公明党の佐藤議員が「北朝鮮の完全な非核化は全く進んでいない」と指摘すると、安倍首相は、「日本の基本的考えは、CVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)だ。あらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄も、強く求めていく」
午後の審議で安倍首相は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐる24日の沖縄の県民投票に関し、「普天間基地の固定化は、絶対に避けなければいけない」「戦後70年以上経た今もなお、沖縄の皆さまに大きな基地負担を負っていただいており、この事実をわれわれは重く受け止めている。このような現状は、是認できるものではなく、その負担の軽減を図るのは、政府の大きな責任。官房長官として、工事の計画について変更はないということを申し上げたのだろうと思う」「いきなり辺野古に基地を建設するということではないことも理解いただきたい」
沖縄の県民投票については、「政府として見解を述べることは差し控えたい」

2019年2月20日 海上保安庁は、テロ対策として、2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場になる東京港に、複数の移動式監視カメラを設置することを決めた。

2019年2月20日 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で2月20日午前、中国船4隻が日本の領海に侵入した。第11管区海上保安本部によると、20日午前9時14分頃から23分頃にかけて、中国・海警局の海警1307・2302・2305が、久場島北西の日本の接続水域に相次いで入域した。さらに海警2401も日本の接続水域内を航行していた。そして、午前10時頃から午前10時15分頃にかけて、海警1307・2302・2305・2401の4隻は、魚釣島北西から日本の領海に相次いで侵入した。その後4隻は、午前11時56分頃から午後0時1分頃にかけて、相次いで領海を出た。午後0時30分現在、4隻は魚釣島南西沖の日本の接続水域内を航行中。

2019年2月20日 弾道ミサイルや緊急地震速報など、時間的余裕がない事態についての情報を伝えるJアラートでは、20日午前11時、送信訓練が行われた。

2019年2月20日 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領 米国が中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を決めたことについて、「米国はトマホーク・ミサイルの発射システムをルーマニアとポーランドに設置して、自分たちが条約違反を犯したのに、ロシアが違反したと非難している。米国が欧州に新たな中距離ミサイルを配備すれば、配備場所だけでなく、意思決定した米国も射程に収める最新兵器を使って対抗処置を取らざるを得ない」

2019年2月20日 市民団体「県土・竹島を守る会」が主催する、「竹島の日 東京大集会」が国会内で開催され、島根県の竹島問題研究会の座長で、この問題に長く取り組んできた拓殖大学の下條正男教授や、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の会長を務める新藤義孝元総務相などが出席した。
新藤氏「この問題の最大の課題は、いかに竹島問題の真実を、日本の固有の領土である、その根拠を、日本国民そして世界中の人たちに知らせていくか。私たちはこの竹島問題について、国の誇りと、そして国を守る使命をもって取り組んでいかなければいけない」と気勢をあげ、「私たちは、韓国が『竹島は自分たちの島だ』というものに対して、120%対抗できる。そういう根拠を持っている」「都合が悪いからこの問題を戦後の歴史問題にすり替え、領土問題の本質をすり替えている」
下条氏「日韓関係は最悪だと皆さん大体言うが、実は一番今が良い時期。なぜかというと、韓国本来の姿に戻っているからなんです。相手を見て喧嘩をしないといけない。我々日本人は、『正しいことをやっている』と言ったところで、相手はわからない。韓国だけでなく、北朝鮮もそう、中国もそう、ロシアもそう、アメリカもそうじゃないですか。これが世界ですよ。自分たちだけが正しいと言ったところで、通ずる相手ではありません。こういった時にはいろいろな方法を考えていかなければいけない。そういった戦略、戦術が今までの日本にあったのかどうかということを考えていかなければいけない」「竹島問題を解決するために、我々が為すべきこと」「意味のないことに日本はずっと努力をし続けている。言ったら、賽の河原で石を積み上げていると同じですよ」これまで日本が、領土問題などの国家間の紛争を国際法に基づいて解決する「国際司法裁判所」への付託を提案したことについて、相手国の同意が必要な中で韓国側が応じず、裁判に至らなかった経緯をふまえ“的外れな努力”と批判した。
そして「国民世論を盛り上げるだけでは解決しない」との持論を展開。
「問題解決をすることが島根県の趣旨なんです。北方領土の日をやった時に、モスクワから、韓国のように市民団体がやってきて、騒いでくれますか?韓国は(島根県に)来てくれるじゃないですか。それだけ関心があるんですよ。ということは、島根県がやっている方法の方が、韓国が動いてくれるということです」今年も竹島の日記念式典に韓国人の活動家が抗議に現れていることは、島根県による「竹島の日」の制定が韓国に対する“揺さぶり”として効果を発揮している証だとの見方を示した。
韓国の国を挙げての外交戦略としての「東北アジア歴史財団」の存在と、その役割の重要性を説明した。
この財団は、トップの理事長に歴史研究者が就任し、ナンバー2の事務総長は大使経験者があたっていることを説明。そしてその下に、40〜50人の研究者が存在し、竹島問題のみならず、慰安婦問題、教科書問題などの歴史問題を包括的に研究、政策として提言し、韓国政府はそれを「外交カードとして使う」と指摘して次のように述べた。
「領土を盗んでいる方が、どんどん先を行っている。盗まれた方が後追いしているのはちょっとおかしいのではないか。そういうことを考えていくと、韓国側の方が、こういった主権問題に関して非常に敏感だ」「韓国は研究者が上にいて、外交経験者が中間にいて、そしてまた研究者がいて、それを政府側が対外広報等に使っていく。そういったシステムがないのが日本だ。頑張りましょう!皆さん!と言ったところで、そういった機構・機関ができていない」として、日本政府の対策の必要性を強調した。
韓国の東北アジア歴史財団の攻勢の1つとして、“日本海呼称問題”が2020年までに結論を出さなければいけなくなっているとして、「緊急を要する」と警鐘を鳴らした。
「韓国側が日本海の呼称を問題にするのはなぜなのか。(韓国は)竹島じゃなくて、独島なんです。独島が日本海の中にあると、あたかも日本の領土のようで良くない。だから、自分達の名前に変えて、東海にしなさいと。竹島問題から発生したものだ」
日本海呼称問題についても韓国側の「理不尽」が横行しているにも関わらず、「日本は世界中の地図の中に日本海と表記したものが多い、国際社会が認めましたと。とんでもない話だ」と日本政府の甘い対応に怒りを露わにし、発信の少なさを嘆いた。
「自分たちが判断するのではなくて、相手側に判断させる。今まで日本の外交は、与えられた条件に合わせていくだけだった。そうではなく、相手に判断させる状況を作るということが、これから竹島問題を解決していく、あるいは尖閣の問題を解決していく大きな力になると思う」
戦略・戦術を考える組織を設立し、国全体を挙げて外交攻勢をかけていけるシステムを構築すること。そして日本国民1人1人がそういったことを考え、行動に移していく重要性を訴えていた。

2019年2月20日 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプ米大統領との2回目の首脳会談を前に、ベテラン外交官を政策決定プロセスから排除しつつある。。とりわけ最も重大な人事は、これまであまり名前が知られていなかった金革哲(キム・ヒョクチョル)氏を米国との事務レベル交渉を取り仕切る国務委員会対米政策特別代表に抜てきし、米国側の窓口役のビーガン国務省北朝鮮政策特別代表のカウンターパートにしたことだ。
韓国当局者は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が外交官らの忠誠心に疑念を抱いており、対米交渉チームの交代を進めていると述べた

2019年2月20日 プーチン大統領「日本との政治対話と経済協力を、引き続き強化する」と述べたうえで、平和条約問題に触れた。「平和条約締結に向け、双方が受け入れ可能な条件を共同で探る用意がある」

2019年2月20日 「米国の脅迫に追従」北朝鮮紙、韓国を非難

2019年2月20日 福島県警は20日、東京電力福島第1原発事故で経営していた公衆浴場が営業損害を受けたと偽り、東電から賠償金計約2億3千万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで韓国籍の会社役員金孝尚容疑者(61)=同県郡山市=と住所不定の無職村田博志容疑者(60)を再逮捕

2019年2月20日 韓国から金塊計120個(約5億6204万円相当)を密輸入したとして関税法違反などに問われた韓国籍の住所不定、チェ・チョル被告(48)の控訴審判決で、福岡高裁(野島秀夫裁判長)は20日、押収した金塊36個の没収を認めず懲役3年、執行猶予5年とした1審判決を破棄し、懲役2年6月、罰金200万円、金塊の没収を言い渡した。

2019年2月20日 トランプ米大統領は20日、ベトナム・ハノイで27、28両日に行われる2回目の米朝首脳会談に絡み、対北朝鮮制裁の解除には北朝鮮が非核化に向けて「意味のある」措置を取る必要があるとの認識を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。「北朝鮮が(非核化に)やる気がないとは思わない」「われわれは(ハノイ会談で)多くのことを成し遂げるだろう」ハノイ会談が金正恩朝鮮労働党委員長との「最後の会談にはならない」との考えを示し、3回目以降の会談を行う可能性を示唆。
「制裁を解除できたらいいと思うが、そのためには、北朝鮮側で意味のある何かをしなければならない」「これが最後の首脳会談になるとは思わない」

2019年2月20日 20日夜、ベトナム・ハノイに到着した、北朝鮮国務委員会の金革哲(キム・ヒョクチョル)特別代表や北朝鮮外務省の担当者が、ハノイ市内のホテルに入った。このホテルには、交渉相手であるアメリカのビーガン特別代表が宿泊していて、27日に始まる米朝首脳会談に向けて、実務協議が行われているとみられる。

2019年2月20日 米トランプ大統領が5月26日に来日 新天皇と会見

2019年2月20日 安倍晋三首相は20日、トランプ米大統領に拉致問題の早期解決に向け協力を要請し、トランプ氏は協力を約束した。
安倍首相は20日午後、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、来週行われる2回目の米朝首脳会談を前に拉致問題解決への協力を要請した。
「拉致問題については、トランプ大統領とより時間をかけてしっかりと話をした」
電話会談は30分ほど行われ、拉致被害者の家族の思いなどを伝えた安倍首相に対し、トランプ氏は、「いかに拉致問題を重視しているかよく理解できた」と応じ、協力を約束した。

2019年2月20日 三・一節:100周年記念式、韓国与党が民団に総連との共催求める 両団体の統廃合にも言及 朝鮮日報

2019年2月20日 同性愛公表の黒人俳優ジャシー・スモレット、ヘイトクライムを自作自演 警察が訴追
同性愛を公表した後に、トランプ大統領支持者にここは「MAGA(Make America Great Again)の国だ!」と罵られながら暴行を受けたと主張したアメリカの黒人俳優ジャシー・スモレットが虚偽通報でシカゴ警察に訴追されたことを受けて、トランプ米大統領がツイート「なーにがMAGAの国だ!」「お前のせいで何千人も差別コメントもらったわ!」

2019年2月20日 プーチン大統領は年次教書演説を行い、その中で今年に軍備に入る最新兵器について明らかにした。
この春、第1隻めとなる潜水艦「ポセイドン」が進水式を迎える。
海軍には予定より2−3年早まって、7隻の多目的潜水艦の他、遠洋用の5隻の軍艦も軍備に入る。こうしたクラスの遠洋用の軍艦は2027年までにさらに16隻が軍備に加わる。
2019年12月、レーザー兵器「ペレスヴェート」も戦闘任務に加えられる。
超音速対艦ミサイル「ツィルコン」はマッハ9のスピードで1000キロ以上の長距離を巡行できる。「ツィルコン」は将来的にも、また現在、造船中のものにも水面艦艇、潜水艦の別を問わず、搭載される。
「ツィルオkン」ミサイルはさまざまなシリーズの水面艦艇、潜水艦といった海洋の運搬手段からの使用を前提にしたもので、巡航ミサイル「カリブル」用にすでに造船されたものやこれから造られるものにも「ツィルコン」は搭載が可能。
プーチン大統領「つまりこれらすべては我々にとっては無駄な出費にはならない」
超音速ミサイル「キンジャール」搭載の航空複合体
ロシア国防省が2月20日、映像を公開した原子力推進水中兵器「ポセイドン」について、プーチン大統領は、同日、「試験に成功し、航続距離は無制限」と発表した。
「ポセイドン」は、昨年3月1日、プーチン大統領自らが、開発中であることを公表したPetrel原子力動力システムを搭載した原子力巡航ミサイルや、ICBMに極超音速滑空弾頭を搭載するアヴァンガルド計画、さらにMiG-31戦闘機の改造機に搭載する極超音速ミサイル「キンジャール」などと並ぶ、一連の新兵器の一つである。
極超音速というのは、マッハ5を超える速度のことで、ロシアは、その速さで、米国を中心に開発、配備が進められている弾道ミサイル防衛棒を突破しようという意図だ。
ロシアの発表通りなら、ポセイドンは、原子力推進であるゆえに、最高速度70ノットで、「無限の航続距離」を持ち、核弾頭を搭載すれば、全世界の海、沿岸地域を核攻撃できることになる。
しかも、深度1000メートルまで、潜航可能とされ、一度、放たれれば、目標まで、自律的にコースや深度、速度を変えるため、捕捉・追跡は、困難になることが予想される兵器だ。
プーチン大統領は、2月20日、ポセイドンを搭載可能な原子力潜水艦1隻を今年の春にも進水させると言及した。
また、プーチン大統領は、2月20日の演説で、射程1000q以上の地上攻撃用極超音速ミサイル「ジルコン」を、すでに、カリブル巡航ミサイルを搭載している軍艦や潜水艦に搭載する方針も示している。

2019年2月20日 安倍首相が、日本時間の20日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談することが、FNNの取材でわかった。

2019年2月21日 トランプ大統領は21日、ツイッターで「米国は進んだ技術を排除するのではなく、競争を通じて勝利したい」
トランプ氏は次世代通信規格「5G」に関連し「米国に5G、6G技術ができるだけ早くほしい。米企業は取り残されないように努力を強化すべきだ」

2019年2月21日 ポンペオ氏は21日のFOXニュースのインタビューで「プライバシーに対するリスクはとても差し迫ったものだ」と述べ、5Gでファーウェイ製品の採用を検討する欧州諸国を改めてけん制した。
トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に5G通信網にファーウェイ製品を使わないように同盟国などに働きかけてきた。だが機密情報の共有網を築く「ファイブ・アイズ」の一員である英情報当局が「リスクは管理可能」との判断を示すなど温度差も出ている。
ポンペオ氏はファーウェイ製品の導入を容認する国が欧州に出てきていることに関し「理由の一部は商業的なものだ」と語り、同社製品の低コストが要因になっていると認めた。同時に「人々の安全を維持することは常に安価とは限らない」
ポンペオ米国務長官はファーウェイの技術を使う国とは「情報共有ができなくなるだろう」と警告し、欧州諸国をけん制した。

2019年2月21日 米ブルームバーグ通信は21日、ワシントンで開かれている米中貿易協議で、中国が米国からの農産品の輸入を年間300億ドル(約3兆3000億円)増やすことを提案したと報じた。

2019年2月21日 米サイバーセキュリティーの大手企業「クラウドストライク」は21日までに、中国に拠点があるハッカーグループによる商業的な利益を狙った米企業に対する攻撃が昨年、急増したとの報告書を公表した。

2019年2月21日 桜田大臣の2分遅刻で予算委審議は5時間ストップ

2019年2月21日 韓国外務省報道官は21日、康京和外相がジュネーブで25日に開かれる国連人権理事会の高官会議で演説を行うと発表した。「日本軍の従軍慰安婦問題など戦時下の性暴力問題に言及する」

2019年2月21日 2019年2月18日韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長 《文氏は10年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言われた時、「何はともあれ、(慰安婦被害者の)ハルモニ(おばあさん)たちが集まっているところに行き、ひと言『すまない』と言うだけでいい」と話した》聯合ニュース(日本語版)
文議長がいう10年前は2009年なので、宮内庁のホームページにある「天皇皇后両陛下のご日程」を08〜10年分、チェックした。陛下が、各国首脳や大使と面会されたことは記載されていたが、文議長との面会は確認できなかった。
宮内庁 文議長に対する陛下「訪韓仲介」依頼を完全否定 「御面会になった記録はありません」宮内庁長官官房総務課報道室は21日、文書で明確にこう回答した。
夕刊フジは同日、(1)天皇陛下が、文議長と面会された事実はあるのか(2)面会された場合、いつのことか(3)天皇陛下から韓国訪問をご希望される発言があったのか(4)文議長の発言が事実と異なる場合、宮内庁として抗議される考えはあるのか−という質問状を宮内庁に送った。
宮内庁から21日午後、回答書が届いた。
(1)と(2)、(3)については「回答」として冒頭の「御面会になった記録はありません」と記されていた。(4)については「宮内庁としてはコメントを差し控えさせていただきます」

2019年2月21日 厚労省・藤沢政策統括官「(中江元)総理秘書官の示唆などに基づいて判断したものではない」

2019年2月21日 ロイター 米政府高官は21日、北朝鮮と朝鮮半島からの米軍撤収について協議しておらず、北朝鮮側が完全な非核化に踏み切るかどうかは不明との認識を示した。来週27─28日にベトナムの首都ハノイで開催される米朝首脳会談に向け、双方が「非核化」を巡る共通の認識を形成できるよう模索していくと述べた。

2019年2月21日 2月21日 前日に領海侵入した中国海警4隻のうち 1隻が接続水域を航行中 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で2月20日午前に領海侵入した中国海警4隻のうち、3隻は日本の接続水域を出たが、21日午後3時現在、1隻が接続水域内を航行中。
20日午前 海警4隻が領海侵入 夜 3隻は接続水域を出る
第11管区海上保安本部によると、20日午前10時頃から午前10時15分頃にかけて、海警1307・2302・2305・2401の4隻は、魚釣島北西から日本の領海に相次いで侵入した。
4隻は、20日午前11時56分頃から午後0時1分頃にかけて、相次いで領海を出て、接続水域内を航行した。
このうち海警1307・2302・2305の3隻は、20日午後9時15分頃から9時26分頃にかけて、魚釣島北北西で接続水域を出た。
1隻は21日も接続水域内を航行中
残る海警2401は、21日午後3時現在、久場島北北西約32キロメートルの日本の接続水域内を航行している。

2019年2月21日 河野外相は21日夜、マイク・ポンペオ国務長官との電話会談で「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」に言及した。
河野外相は「核兵器だけでなく、生化学兵器を含む大量破壊兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄とすべての射程距離のミサイル廃棄のために日米は連携しており、方向性も合致している」
河野大臣は、記者団に対し、「核兵器だけでなく生物兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄とあらゆる射程のミサイルの廃棄に向けて日米はずっと連携しており、方向性はぴったり合っている」
、「大量破壊兵器のCVIDとあらゆる射程のミサイルの廃棄に向けて、日米間ずっと連携をしているので、方向性としてぴったり合っている」

2019年2月21日 中央日報「サンヨーに産業スパイ潜り込ませ、サムスンは頂点に立った。『LINE』も日本を掌握した」 

2019年2月21日 探査機「はやぶさ2」が21日午後1時すぎ、小惑星「リュウグウ」への着陸を目指し、降下を始めた。

2019年2月21日 北朝鮮の国務委員会の金革哲(キム・ヒョクチョル)氏と、アメリカ国務省のビーガン特別代表が協議に臨み、初日は4時間半ほどで終了した。

2019年2月21日 アメリカの政府高官は21日、前回の初会談で北朝鮮の非核化に向けて打ち出した構想を前進させた形の共同声明を、来週の首脳会談で発表することを目指していると明らかにした。

2019年2月21日 ホワイトハウスは21日、声明で、「北朝鮮が完全な非核化に応じれば、経済発展に協力する用意がある」としたうえで、「投資促進やインフラ改善、食糧問題の支援強化の方法について検討する」

2019年2月21日 米中貿易協議はじまる 知的財産権保護など

2019年2月21日 フランス軍は主力の原子力空母を来月から5か月近くにわたってインド太平洋に展開させると発表し、この間に自衛隊との共同訓練も予定
フランス国防省は21日、記者会見し、1年半以上かけて改修を行った主力の原子力空母「シャルル・ド・ゴール」と駆逐艦や潜水艦など合わせて6隻が来月から7月にかけてインド太平洋に展開すると発表

2019年2月21日 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で2月20日に日本の領海に侵入した中国海警1隻は、その後、日本の接続水域内を航行していたが、21日夜、接続水域を出域した。第11管区海上保安本部によると、2月19日午前、中国・海警局の「海警2401」が、尖閣諸島・久場島の北東から日本の接続水域に入域。海警2401は、20日午前10時頃から午前10時15分頃にかけて、海警1307・2302・2305の3隻とともに、魚釣島北西から日本の領海に相次いで侵入した。
4隻は、20日午前11時56分頃から午後0時1分頃にかけて、相次いで領海を出て接続水域内を航行。
海警1307・2302・2305の3隻は、20日午後9時15分頃から9時26分頃にかけて接続水域を出たが、海警2401は接続水域内を航行していた。
そして、21日午後8時3分頃、海警2401は、魚釣島北西で接続水域を出域した。
22日午前9時現在、日本の領海・接続水域内に中国公船は航行していない。

2019年2月21日 『悪韓論』の著者で、元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏
「韓国人の日本人に対する“恨(ハン)”は、400年前の豊臣秀吉の朝鮮出兵まで遡るのに、わずか4年前の日韓合意は忘れ去っているのです」
「本来であれば、日韓基本条約とともに結ばれた請求権協定でケリがついているにもかかわらず、日韓合意に基づき、『和解・癒し財団』が設立されると、日本政府は10億円を拠出しました。そこから、元慰安婦や遺族はすでに4億円以上を受け取っています。ところが、文政権は一方的に日韓合意を反故にした。これはもう、国家的なネコババというほかありません」
「振り返ってみれば、慰安婦問題は韓国発ではなく、日本発で始まりました。元日本軍人を自称する吉田清治なる人物が、“軍の命令で朝鮮人を慰安婦とするために暴力で狩り出した”などとでっち上げの証言を行った。それを鵜呑みにした朝日新聞が折に触れ、慰安婦問題を追及するようになったのです」(前出・室谷氏)
「韓国では、元慰安婦という女性が次から次へと現れました。でも、その証言は二転三転した。最初、慰安婦になったのは親戚の女性に連れて行かれてと言っていたのに、そのうち日本兵に銃剣で追い立てられてに変わったり、日本軍が持っていなかったジープで誘拐されて慰安所に押し込まれたという女性もいて、信憑性に欠けるケースがほとんど。しかし、韓国の主張はますますエスカレートし、いまでは20万人以上の慰安婦が強制連行されたと言い出しています」(同)
「少女たちは日本兵に攫(さら)われ、慰安婦として性の労働を強いられている。脱走を試みたり、病気になったりしたら銃殺されたり、あるいは生きたまま穴に放り込まれ、ガソリンで焼き殺されてしまう。でも、彼女たちの魂は蝶々になって空を飛び、故郷に帰っていくというストーリーです」(同)
「そのうえ、この映画の監督は記者会見で、“慰安婦として20万人が強制連行され、生きて帰ってきたのは二百余人であり、現在生きておられるのは44人です”と述べました。いわば、韓国における“南京大虐殺”を捏造しようとしているのです。もうこれ以上、ご都合主義の歴史ファンタジーには付き合ってはいられません」(同)

2019年2月21日 国連のドゥジャリク事務総長報道官は21日(米東部時間)の会見で、北朝鮮が国際機関に食糧支援を要請したことを明らかにした。AP通信などが伝えた。

2019年2月21日 鳩山元首相「悪夢の民主党政権」発言に激怒「今一度彼らにとって悪夢の時代に戻さねば国は滅びる」

2019年2月21日 フジテレビのインターネット番組「週刊安全保障」(休止中)の視聴者、「SPAR65」さんによると、Su-35Sが日本周辺に現れたほぼ一週間後の2月21日午後、横田基地に、米空軍F-22Aラプター・ステルス戦闘機2機が、2機の空中給油機を伴って飛来した。午後の明るい時間帯だったことから、米空軍は、ラプターの飛来をまったく隠すつもりはなかったようだ。この2機のラプターは、SPAR65さんによると、アラスカの部隊に所属する機体。グアムで実施される予定だった日米豪共同の「コープノース・グアム」演習に参加する予定だったが、グアム近辺に当時、発生した台風2号を避けるために横田基地に避難したともいわれていたが、実態は不詳だ。
米大統領の乗機や、E-4Bがアラスカ回りのコースをとっていたなら、アラスカのF-22Aの部隊が、アリューシャン列島周辺などでは、護衛できただろうが、それより南下した場合、万が一、日本近海上空を飛ぶ、複数のSu-35Sへの対応は難しかったかも入れない。
今回の展開が、台風避難だったとしても、2機という横田基地に飛来したF-22Aラプターの数は、ロシアが日本の太平洋側に飛ばしたSu-35S戦闘機の数と一致する。
偶然をも利用するのが、軍隊だとすれば、台風避難で横田に飛来したF-22Aが、米大統領の移動に伴う、何らかの護衛的任務を考慮していたとしても不思議ではないだろう。

2019年2月22日 甲状腺がん「上昇傾向認められず」、原発事故後3〜4年、福島県の評価部会

2019年2月22日 沖縄県民投票 移設反対派は「戸別訪問」展開 街宣車を回し反対へ投票呼びかけ

2019年2月22日 韓国与党・共に民主党と野党の平和党、正義党は22日、いわゆる「5・18わい曲処罰特別法案」を共同で国会に提出した。法案の内容は5・18民主化運動(光州事件)を否定、誹謗、わい曲、ねつ造、さらには虚偽の事実を流布した場合、七年以下の懲役か7000万ウォン(約690万円)以下の罰金に処するというもの。

2019年2月22日 北朝鮮が国際社会に食料危機を警告、配給はほぼ半減 今年食料が140万トン不足
メモは2ページにわたっており、日付は記載されていない。北朝鮮国連代表部が公表した。
メモは「北朝鮮政府は各国際機関に対し、食料の現状に緊急に対処するよう求める」
メモによると、昨年の食料生産量は495万1000トンで、17年を50万3000トン下回ったとしている。

2019年2月22日 徴用者の遺骨返還行事開催へ=独立運動記念日に合わせ 朝鮮総連関係者も協力して韓国での行事に参加

2019年2月22日 トランプ米大統領は22日、新たな米国連大使にケリー・ナイト・クラフト駐カナダ大使を指名する考えをツイッターで明らかにした。
トランプ氏「ケリーは米国を代表して顕著な仕事を完遂した。その指導力の下で米国が最高レベルの水準で代表されることに疑問はない」
米国の国連大使はヘイリー氏時代は閣僚級の位置付けだったが、今後は格下げになるとの見方が強い。格下げはポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が求めたともされる。

2019年2月22日 トランプ米大統領は22日、中国との通商協議について、「双方とも合意に至る可能性が非常に高いとの感触を得ている」ホワイトハウス執務室で中国の劉鶴(リウホー)副首相と会談した後に述べた。交渉で「多くの進展があった」中国の習近平(シーチンピン)と「かなり早い時期」に会談して詳細を詰める予定だと表明。フロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」で来月会談する可能性があるとしている。
劉鶴氏も同様に楽観的な姿勢を示し、通訳を通じて「妥結の可能性は非常に高く、我々も合意を望んでいる。中国側は最後の努力を尽くす用意がある」
トランプ氏は「実質的な進展が見られるようであれば、期限延長も不適切ではないだろう」

2019年2月22日 ロイター通信は22日、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、今月末の米朝首脳会談に先立ち、週明けに予定していた韓国への訪問を中止したと伝えた。ボルトン氏の報道官によると、「人道支援物資の搬入をめぐり軍部が重要な決断を迫られるなど、さまざまな事態が展開している南米ベネズエラ情勢に注力するためワシントンにとどまることにした」としている。米朝の首脳再会談には出席する予定。

2019年2月22日 道警、鳩山元首相のツイッター投稿をデマ認定
鳩山氏は21日夜の地震直後、自身のツイッターで「(厚真町は)本来地震にほとんど見舞われなかった地域。苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験による人災と呼ばざるを得ない」と主張。

2019年2月22日 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は22日午前7時50分すぎ、探査機「はやぶさ2」が小惑星「りゅうぐう」の着地に成功したと発表した。「はやぶさ2」は21日午後1時15分に高度2万メートルから「りゅうぐう」に向かって降下を開始し、22日午前7時48分ごろに表面の半径3メートルという極めて狭い目標にピンポイントでのタッチダウンを決めた。

2019年2月22日 韓国外務省が式典廃止要請 「不当な主張を続けていることに強く抗議し、行事の廃止を強く求める」との声明を発表

2019年2月22日 「軍隊の指揮命令違反は事実上の反乱です。これが内部に向けばクーデターが起こり得ます」(軍事ジャーナリスト)
「北朝鮮の軍事的な脅威が顕著だった1990年代でさえ、韓国はそれに対抗する地上部隊の増強を後回しにしてまで、日本を仮想敵と見立てた海軍や空軍の増強に力を入れてきました。日本ではほとんど知られていませんが、米国当局は韓国のこうした軍事政策について抗議したことがあります」(国際ジャーナリスト)
「韓国軍の国境部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されており、また師団以上の部隊が移動する際には、前後左右の隣接師団へ通告することが義務付けられています。それに国防省や陸海空軍の参謀総長などの要職には、決して有能で人望ある軍人を任命しません。“みこし”は軽いほうがいいというわけです。さらに各部隊には“保安担当”の政治将校が配置されており、司令官と部隊将校らの動向に目を光らせている。もう一つ、北朝鮮との戦争を防止する任務もある。勝手に北朝鮮に攻め込んでは国の存亡に関わりますからね」(軍事アナリスト)
「韓国の内政問題は、文政権の動きに保守派勢力がいつまで我慢できるかです。すでに国民の半分が文政権の革命的路線に不安を持ち、警戒している。軍内部も同じでしょう」(韓国ウオッチャー)
「徴用工の判決に関しては、左派の役人たちすら文大統領に『補償判決を出すと大変なことになる』と諫めましたが、文大統領はこれを退けています。また、去る2月8日に配信された米ブルームバーグ通信は、韓国国会の文喜相議長が、『天皇が元慰安婦の手を握り謝罪すれば、この問題は解決する』と述べたと報じています。これに対し韓国内では『とうとう虎(日本)の尾を踏んだ。もうどうなっても知らないぞ』との書き込みが見られました」(韓国在住日本人ジャーナリスト)
「文大統領の娘家族が昨年、住居を売却して海外に移住したと韓国紙が報じました。福島原発事故の折、民主党政権中枢にいた人物が家族を海外に避難させましたよね。起こり得る危機を予見したからにほかならないわけですが、文大統領が恐れるのもこれでしょう。それにしても、青瓦台はこの報道をなぜ事前に阻止できなかったのか。韓国の政治はトップダウン体制で、大統領の意向は強大です。それも日韓両国が激しく批判合戦をし、外交関係が完全に険悪になっているときにこうしたスキャンダルが外部に漏れ、大きく報道されたことは、政権内にすら文大統領を追い落とそうとする勢力が存在していることを意味しています」(同)

2019年2月22日 『文大統領が就任以降、韓国に革命が起きたようなものです。従来の友好関係は崩壊しました。世論も国会も全面対決です。日韓首脳会談しかないとの声もありますが現実的には早期に実施するのは無理だろうとの味方が強いです。
 文大統領は北朝鮮との融和最優先です。北朝鮮への国連経済制裁違反を大統領府主導で行っていたのではないかとの疑念もあります。日本海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦からのレーダー照射事件の真実は、韓国の北朝鮮への国連経済制裁違反の現場に飛来したP-1哨戒機を追い払うため、慌てふためいてレーダー照射してしまい、P-1哨戒機からの無線での冷静な照会にビビってしまい返答できなかった。指示したのは駆逐艦艦長だったそうです。』
『大統領権限は大きく、三権分立は建前です。大統領にすり寄る人だけが、生き残れます。生き残れると言うのは、ポスト云々のレベルではなく、生存権に直結する厳しいものです。竹島問題も、韓国独自の理論や正義で暴徒化しやすい国民性でもあります。日本人は感情を抑えることが出来ますが、韓国では感情をさらけ出すことが力強く信念があると評価されるのです。
 こんな韓国社会ですから、文大統領も娘家族をタイ王国に送り出したのです。タイは暫定軍事政権ですが、韓国よりもはるかに暮らしやすく、国民性は優しく温和。世界各国から多くの観光客が訪れる安心安全な国です。文大統領の権力は永遠に続くものではありませんから、大事な娘家族は韓国にいては危険だと感じ取っている表れです』(専門家)

2019年2月22日 4月末に釜山で開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)に合わせて実施される多国間の海上共同訓練に日本が参加しないことが22日、分かった。

2019年2月22日 独立運動記念日の南北共同行事見送り 「後日の開催推進」=韓国政府

2019年2月22日 岩屋毅防衛相は22日の記者会見で、沖縄県宮古島市と鹿児島県奄美市配備する陸上自衛隊の警備部隊を3月26日に新設すると発表した。「喫緊の課題である南西地域の島嶼部の防衛体制強化には不可欠だ」
宮古島には約380人、奄美には約550人を配置する。

2019年2月22日 ある記者が「両首脳が電話会談を行った時、南北経済協力の用意があるという趣旨の発言があった。制裁の一部緩和が必要だといった」とし、日本政府の立場を質問した。
河野外相は「韓国が言うのは制裁とは関係がない話であり、これは制裁が解除された後のことだと理解している」
河野外相は引き続き「北朝鮮が要求する金剛山観光と開城工業団地事業の再開を制裁の例外として認めてはならないということか」という質問に「そのように思っている」

2019年2月22日 辺野古の移設予定地については、軟弱地盤が90メートルの深さにまで及んでいる可能性が指摘されている。このため防衛省は、地盤改良のため、およそ7万7,000本の砂のくいを打ち込む工事を計画
岩屋防衛相「その分は(工期が)延びていくと思うが、できるだけ1日も早く進めてまいりたい」岩屋防衛相は22日朝、工期の延長と費用の増大を認めたうえで、「移設事業は進められる」

2019年2月22日 衆議院の予算委員会では、毎月勤労統計の調査方法の見直しに関連し、当時の首相秘書官と面会していた、厚生労働省の姉崎元統計情報部長が出席、「(首相)秘書官からは、コストよりちゃんと実態を把握するような観点から、“部分入れ替えもあるではないか”と、コメントがあったと記憶している」「指示ではなくコメントだった」「わたしが決め、指示した」

2019年2月22日 安倍首相 皇太子さまに“異例の説明” 国内外の情勢 直接報告
安倍首相は22日午後、赤坂御用地を訪れ、皇太子さまに国内外の情勢について説明した。
天皇陛下が首相から直接報告を受けられる「内奏」は、21日も皇居で行われたが、首相が皇太子さまに直接説明するのは、国事行為の臨時代行以外では極めて異例。

2019年2月22日 ロシア外務省のザハロワ情報局長は22日、ロシアの一部メディアがロシア革命前後の内戦期に帝政ロシアの財宝が日本に渡り、日本は返還義務があると報じていることに関連し、「新たな根拠」が見つかれば「日本側に(問題)提起する用意がある」

2019年2月22日 「(Q.中国・習近平国家主席との会談は?)おそらくマールアラーゴで、おそらくすぐ、3月中に」(アメリカ トランプ大統領)

2019年2月22日 米ニューヨーク・マンハッタン地区検察局は、トランプ大統領が2016年米大統領選で同陣営の選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート被告(69)の連邦犯罪に対し恩赦を与えた場合、同被告を州レベルで刑事訴追する準備を進めていると、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が22日、関係筋の情報として報じた。

2019年2月22日 米下院の民主党議員らは22日、トランプ大統領がメキシコ国境に壁を建設するために発令した非常事態宣言を無効にするための決議案を提出した。同決議案を巡っては、約226人の議員が賛同しており、民主党が過半数を握る下院において可決される見通し。
民主党のホアキン・カストロ議員は記者との電話会見で、「大統領が試みているのは違憲の権力掌握だ」

2019年2月22日 トランプ米大統領が欧州連合(EU)からの自動車輸入に関税を課した場合、EUは米キャタピラーやゼロックス、サムソナイト・インターナショナルといった企業の製品に報復関税を課す方針だと、EU当局者が明らかにした。

2019年2月22日 ロイター通信は22日、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が予定していた韓国訪問を取りやめたと報じた。

2019年2月22日 ベネズエラ軍、女性1人を殺害−反体制側が国境封鎖阻止を目指す中

2019年2月22日 複数のベトナムメディアは22日夜、交通当局が、首都・ハノイと中国国境につながる道路を首脳会談前日の26日朝から通行禁止にすることを決定したとネット上で報じた。

2019年2月22日 トランプ大統領は22日、「(在韓米軍の縮小を検討しているのか?)検討していない。テーブルに載っている議題の1つではない」

2019年2月22日 アメリカのトランプ大統領は、22日、年末に退任したヘイリー前国連大使の後任に、駐カナダ大使を務めるケリー・クラフト氏(56)を指名すると、ツイッターで発表した。クラフト氏は、ケンタッキー州の実業家で、夫とともに共和党への大口献金者として知られている。

2019年2月22日 2月22日は、島根県が条例で定めた「竹島の日」で、松江市で記念式典が開かれた。
領土問題を担当する政府関係者として出席した安藤内閣府政務官は、「日本固有の領土でありながら、韓国に不法占拠されている状況を打開するためには、国と地元が連携しながら取り組みを継続することが重要だ」
菅官房長官は、「領土および主権は国家の基本であり、今後ともわが国の立場についての正確な理解が浸透するよう、国内外へ発信と啓発を継続していきたい」

2019年2月22日 河野太郎外相は22日の記者会見で金剛山(クムガンサン)観光事業と開城(ケソン)工業団地事業の再開について「韓国が言っているのは制裁とは関係がない話であり、それは制裁が解除された後の話だと理解している」
「金剛山観光と開城工業団地事業の再開を制裁の例外と認めてはならないと考えているのか」という質問に「そうだ」

2019年2月22日 スペインの北朝鮮大使館に強盗 コンピューターなど奪われる
スペインにある北朝鮮大使館には、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の側近で、2回目の米朝首脳会談でアメリカとの実務協議を担当しているキム・ヒョクチョル特別代表が大使として務めていたこともあるが、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことなどを理由におととし9月、国外退去の処分となっている。
 駐スペイン北朝鮮大使館は2013年に設置され、17年に北朝鮮が核実験を実施した際には大使を務めていた金赫哲(キム・ヒョクチョル)氏=現・国務委員会対米特別代表=が追放された。その後、3等書記官のソ・ユンソク氏が大使代理を務めていると現地の消息筋は話している。チャイムを鳴らしても北朝鮮大使館には人のいる気配がなかった。警察官たちは「5時間ずっと誰も出入りしていない」と言った。正体不明の暴漢は22日、北朝鮮大使館を襲撃して職員を4時間にわたり縛り、コンピューターや携帯電話を盗んで車2台に乗って逃げた。警察が確認したところ、この車は北朝鮮大使館所属の外交車だったという。
 スペイン紙エル・コンフィデンシャルは同日、米シンクタンク・ランド研究所のブルース・ベネット研究員の話として、犯人たちが北朝鮮の特殊工作員である可能性を報じた。ベネット研究員は金赫哲氏が17年に追放された際、自身や北朝鮮政権にとって重要な文書ファイルを大使館に置いてきた可能性があり、ほかの人物がこれを見ることのないよう、北朝鮮政権や金赫哲氏が工作員を送り込んで急いで回収したのかもしれない、と語った。同研究員はまた、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が金赫哲氏の忠誠心を確かめるため、金赫哲氏の個人ファイルを大使館から持ち出すよう指示した可能性もあると言っている。

2019年2月23日 中国海軍の旅洋(ルーヤン)III型(052D型)ミサイル駆逐艦1隻および江凱(ジャンカイ)II型フリゲート艦2隻が、今月23日午後9時ごろ対馬海峡を南下

2019年2月23日 中国軍機、竹島近くを飛行=韓国が厳重抗議

2019年2月23日 岩屋毅防衛相4月29日から韓国・釜山沖で行われる海上共同訓練に「海上自衛隊が参加する」「釜山への入港は見送るが、あとのプログラムはすべて参加する。適宜適切に判断しつつ日韓の防衛協力も進めていきたい」
防衛省幹部「多国間訓練への不参加は日本にもプラスではない」

2019年2月23日 河野統合幕僚長退任へ 安倍首相の信頼厚く、定年3度延長

2019年2月23日 中国軍機が日韓防空識別圏侵入 竹島と鬱陵島間を初飛行 日本は空自がスクランブル発進 韓国は抗議
防衛省統合幕僚監部は23日、中国軍のY9情報収集機1機が同日、東シナ海から日本海の公海上を飛行したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応に当たった。防空識別圏に侵入したが、領空侵犯はなかった。

2019年2月23日 「ずうずうしく繰り返し法を破った」とモラー特別検察官…トランプ陣営の選対本部長を務めたマナフォート被告を非難

2019年2月23日 ベネズエラで独裁的な反米左派のマドゥロ大統領と対立している反体制派のグアイド国会議長は23日、隣国コロンビア北部のククタに集まった人道支援物資のベネズエラ側への搬入を試みる。
グアイド氏「このままでは30万人が餓死するかもしれない」
マドゥロ氏「人道危機など存在しない。われわれは物乞いではない」
「搬入するなら、われわれのしかばねを越えなければならない」(パドリノ国防相)
トランプ大統領「すべての選択肢が開かれている」

2019年2月23日 防衛省・統合幕僚監部によると、2月23日午後9時頃、海上自衛隊第14護衛隊所属「せんだい」(舞鶴)が、上対馬の東北東約110kmの海域を南西進する中国海軍ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦1隻、ジャンカイII級フリゲート2隻を確認した。052D型とも呼ばれるルーヤンIII級駆逐艦は、艦橋に取り付けられたフェイズドアレイ・レーダーが米イージス艦と似ていることから、「中国版イージス」とも呼ばれている。対馬海峡の幅は約200kmだが、この駆逐艦の垂直ミサイル発射装置(最大112発装填)には、最大射程540qのYJ-18超音速対艦ミサイル、最大射程120qとされるHHQ-9対空ミサイルが装填可能。
また、射程1500q以上ともいわれるCJ-10地上攻撃用巡航ミサイルも搭載可能と言われている。

2019年2月23日 グーグルは23日、地図サービス「グーグルマップ」で台湾4地域を対象に公開した3D表示機能の削除を進めていると発表した。画像には軍事施設が写り込んでおり、国防部(国防省)がグーグルに対応を求めていた。グーグルは13日に台北市、新北市、桃園市、台中市の4都市の航空写真に3D画像を追加したと発表。だが、台北市内の国家安全局や国防部軍事情報局の庁舎、新北市内の軍事基地や地対空誘導弾パトリオットミサイル関連設備などまでが鮮明に写っており、問題視されていた。

2019年2月24日 海上保安庁内 詐欺的投資横行か OBら勧誘、若手退職者相次ぐ

2019年2月24日 中国共産党と国務院(中央政府)は2035年までに「教育強国」になることを目標とする指針「中国教育現代化2035」をまとめた。「世界一流の大学建設」が柱で、原則として国内総生産(GDP)比4%以上の額を教育予算に充てると明記した。

2019年2月24日 「ベトナムを選んだのは、かつて米国と戦火を交えたベトナムが、経済と安全保障分野で米国と強固な関係を構築した結果、めざましい経済躍進を遂げたことを金正恩党委員長に見せつける狙いがあるからです。北朝鮮と同じ社会主義体制のベトナムの現状を正恩氏に見せ、核放棄を決断させたい思惑があるのは確かなことなのです。ただ、具体的にベトナムのどこで首脳会談を行うかについては、米朝間で主張のズレがありました。北朝鮮は自国の大使館があるハノイを主張していました。北朝鮮は諜報機能を持つ大使館のある都市へのこだわりは尋常ではありません。一方米国は警備が比較的しやすい上、17年のアジア太平洋経済協力会議首脳会議など国際会議の開催実績もある中部ダナンでの実施を希望していましたが米国が譲ったのです」(国際ジャーナリスト)
「仮に米朝会談の結果、米朝が関係正常化に入ると、文大統領は、日本に対して超強気に出てくる可能性があります。逆に米朝正常化の後、日本との問題を解決するのみという意思表示を行い収拾に向かう可能性もなくもありません。3・1独立運動100周年となる3月1日の大統領発言がどっちに転ぶのか、まあ9割方前者でしょうね」(韓国ウオッチャー)
 「現在のベトナムは韓国人と中国人であふれかえっており、たとえばハノイでマンションを購入する外国人のほとんどは韓国人です。そして次が中国人。昨年、ベトナムの最大貿易赤字国は韓国で、中国は第2位に陥落しています。ネオン輝く新都心の高層ビルはロッテ・デパートであり、韓国資本による東京の表参道を真似たショッピングストリートもあり、ここは南青阿山か、いやハノイに来ていたのだと驚きますよ。日本ではベトナム戦争に派遣された韓国・猛虎部隊や青竜部隊の落とし子である『ライダイハン』の悲劇や『フォンニィ・フォンニャットの虐殺』によって、反韓感情が顕著だろうと思いますが、事実はまったく逆で、過去の歴史を知らないベトナム人技能研修生も日本より韓国に行きたがるくらいです」(ハノイ在日本人会社員)

2019年2月24日 24日、国際金融センターは、米国の投資銀行(IB)であるゴールドマン・サックスが最近の報告書を通じて、米中貿易交渉で中国が今後6年間で2000億ドル規模の米国産半導体を購入すると提案したという米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道を引用し、このように診断した。

2019年2月24日 辺野古めぐる県民投票 有権者4分の1超が「反対」 玉城沖縄県知事が日米両政府に通知へ

2019年2月24日 英紙デーリー・テレグラフ(電子版)は24日、メイ英首相が英国の欧州連合(EU)からの離脱時期を予定の3月末から最大で2カ月間遅らせることを検討していると報じた。一方、ブルームバーグ通信は、メイ氏が離脱延期を考える場合、EU側は英国が2021年まで残留する必要があると同氏に伝える方向で協議していると指摘した。

2019年2月24日 ロシアのラブロフ外相は、安倍晋三首相が北方領土を含む平和条約締結問題に「必ず終止符を打つ」と表明していることについて、「どこからそのような確信を得ているのか分からない」安倍首相の発言につながる根拠を「プーチン大統領も私も与えていない」日ロの平和条約締結交渉に関し、いかなる期限も設けておらず、合意に向けた枠組み計画もないと述べ、「日本側が何を意味しているかが分からない」

2019年2月24日 防衛省が、今年10月に開く海上自衛隊の観艦式に、韓国海軍を招待していないことが分かった。韓国駆逐艦による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題が、解決に向けて進展していないことへの措置だ。複数の政府関係者が24日、明らかにした。
観艦式は3年に1度のペースで開かれ、多数の海自艦艇や航空機が参加する。友好国の海軍艦艇も「祝賀航行部隊」として招待する。
防衛省はすでに米国やオーストラリア、インド、シンガポールなどに加え中国にも案内を出しているが、韓国の招待は見送っている。前回の平成27年の観艦式には、米豪印仏のほか韓国海軍の駆逐艦「デ・ジョヨン」も参加していた。
防衛省幹部「韓国がレーダー照射問題で前向きな対応をとれば招待することは可能だが、今の状況が続くようでは難しい」

2019年2月24日 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は24日、世界保健機関(WHO)など3団体の北朝鮮での人道支援事業を制裁の例外として認定したと公表した。
例外が認められたのはWHOのほか、人道支援団体のコンサーン・ワールドワイドとドイツ世界飢餓援助。WHOは北朝鮮の現地事務所で使用する汚染除去キットや放射能探知キット、無線通信装備、他の2団体は食料や飲料水などの北朝鮮への搬入が認められた。

2019年2月24日 トランプ大統領ツイッター「北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、核兵器をなくせば経済大国になれると誰よりも認識している」首脳会談に向けてアメリカ時間の25日早朝にハノイに向けて出発する「キム委員長は核兵器をなくせば自分の国が世界有数の経済大国にすぐなれることをおそらく誰よりも認識しているだろう」
アメリカの情報機関や軍は、北朝鮮が核を完全に放棄する可能性は低いという見方
米国務長官「首脳会談重ねていく必要」
ポンペイオ国務長官は24日、FOXニュースのインタビューで、北朝鮮の非核化について「大統領も時間がかかると言っている。首脳会談を重ねていく必要があるかもしれない」北朝鮮への制裁については「アメリカの方針に変化はない」「北朝鮮の完全な非核化を求めることに変わりはない」

2019年2月24日 金正恩委員長が24日、中国の天津を訪れた。23日に特別列車で平壌を出発した金委員長は、24日午後、経済開発区がある天津を訪れた。金委員長はまた、天津で中国政府の高官とも会談した。
北朝鮮の金革哲特別代表は24日午後、アメリカ側のホテルを訪れ、4日連続となる実務者協議に臨んだ。
アメリカのビーガン特別代表は、24日夜、宿泊先を出て夕食をとるなどリラックスした様子も見せていて、非核化をめぐる大詰めの交渉の行方が注目される。

2019年2月24日 日テレ・読売電話世論調査 統計問題「安倍内閣に責任」約8割…政府の説明「納得できない」75% 「納得できる」8%
読売新聞社の全国世論調査で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)を移設するため、県内の名護市辺野古の埋め立て工事を進める政府の方針に「賛成」は36%、「反対」は47%だった。一方、沖縄の米軍基地が日本の安全保障に「役立っている」との回答は59%に上り、「そうは思わない」の30%より多かった。

2019年2月24日 トランプ米大統領は24日、中国との貿易交渉で「構造問題などで十分な進展があった」として、3月2日に予定していた中国製品の関税引き上げを延期すると表明した。貿易交渉も延長し、両国の首脳会談で最終合意を目指すとした。
トランプ氏は24日、ツイッターで「知的財産権の保護や技術移転、農業、サービス、通貨など重要な構造問題を巡り、中国との貿易協議で十分な進展があった」「交渉が進展すれば中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と首脳会談を開くつもりだ」両国は首脳会談を3月下旬に開く方向で調整を開始。首脳会談の場所は、米フロリダ州にあるトランプ氏の別荘になる見込みだ。同氏は24日の会合で「1〜2週間で大きなニュースが出るかもしれない」
トランプ大統領は、「中国と取引をしたい」「すべてうまくいけば、来週か再来週に非常に大きなニュースがあるだろう」
「知的財産保護や技術移転、農業、サービス、通貨などを含む重要な構造問題に関する中国との貿易協議で、大きな進展があったと報告する」「こうしたとても生産的な協議の結果、3月1日に予定されていた米関税の引き上げを延期する」米中の協議で一段の進展があれば、トランプ氏がフロリダ州に所有する高級リゾート施設「マーアーラゴ(Mar-a-Lago)」で習氏との首脳会談を開き、合意をまとめる方針

2019年2月24日 フィンランドの通信機器大手ノキアのラジーブ・スリ最高経営責任者(CEO)は24日、次世代通信規格「5G」の展開をめぐり「セキュリティーが法人顧客にとって最優先事項になる」

2019年2月24日 陛下 声震わせ...お言葉 在位30年祝う式典
天皇陛下「即位から30年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日、こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います」
式典で陛下は、「天皇としてのこれまでの務めを、人々の助けを得て行うことができたことは幸せなこと」

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2019年02月14日

【St. Valentine's Day特別企画】Ride of the Valkyries

 北朝鮮情勢の第16段です。今回は開催が迫りました、第2回米朝首脳会談の直前情報をお届けします。トランプ大統領は、一般教書演説に合わせて、2019年2月27日・28日をセッティングしたと発表しました。一般教書演説自体は、米国のメディアにおいてもまずまずの評価であったようです。果たしてこの日程通り開催されるかは、最後まで分かりません(と、実は第15段の発表時点でMonsieur Joe M氏から指摘を受けています)。今回もベルギーから、Monsieur Joe M氏の解説をお送りします。

■ICBMとは何か

 今回のIntroductionとして、まず軍事情報を整理しておきます。
今回米国がレッドラインと定めるのは、ICBM(intercontinental ballistic missile:大陸間弾道ミサイル)級のミサイルの廃棄とされています。
ICBMの定義は、
「アメリカ合衆国本土の北東国境とソ連本土の北西国境を結ぶ最短距離である5,500km以上」
のミサイルとなっています。


http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/html/m1221200.html
http://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/dprk_bm_20180608.pdf
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2017/html/n1221000.html

北朝鮮のミサイルは以下のカテゴリーとなっています。

トクサ:固体:TEL:120km
スカッドB:液体:TEL:300km
スカッドC:液体:TEL:500km
スカッドER:液体:TEL:1,000km
スカッド改良型:液体:TEL:分析中
ノドン:TEL:1,300km
ノドン改良型:液体:TEL:1,500km
SLBM(北極星):固体:潜水艦:1,000km以上
SLBM地上発射改良型(北極星2):固体:TEL:1,000km以上
テポドン1:1,500km
ムスダン:液体:TEL:2,500km〜4,000km
テポドン2:6,000km
IRBM(火星12):液体:TEL:5,000km
ICBM(火星14):液体:TEL:5,500km
KN-08:液体:TEL:5,500km以上
KN-14:液体:TEL:5,500km以上
ICBM(火星15):液体:TEL:10,000km以上
テポドン2派生型(液体):発射場:10,000km


このICBMの廃棄、日本は関係がないのかというと、あります。
ICBMを通常よりも高角度に射出し、通常の軌道に比べて高高度まで打ち上げる一方で、短い距離を飛翔させ、より迎撃を困難とさせるロフテッド軌道による攻撃です。

今回の米朝首脳会談では、ICBMより短いIRBM(intermediate-range ballistic missile:中距離弾道ミサイル)、MRBM(medium-range ballistic missile:準中距離弾道ミサイル)は外されるのではないか、との見方が現在の主流です。

IRBMは射程3,000−5,500km
MRBMは射程1,000−3,000km

と定義されているようです。
このクラスが温存されるとなると、日本への核攻撃のリスクは依然として保持される、ということになります。
北朝鮮から東京への必要な射程は、およそ1,300kmとされています。
この距離には、北京と上海も含まれているようです。

防衛白書によれば、


「IHS Jane’s Sentinel Security Assessment China and Northeast Asia(2017年5月、アクセス)」によれば、北朝鮮は弾道ミサイルを合計700〜1,000発保有しており、そのうち45%がスカッド級、45%がノドン級、残り10%がその他の中・長距離弾道ミサイルであると推定されている。」

また、発射台は発射台付き車両(TEL:Transporter-Erector-Launcher、テル)での運用が想定されています。

ノドン用のTELを最大50両、IRBM(ムスダンを指すと考えられる)用のTELを最大50両保有
とあります。

最近も隠されてきた新五里ミサイル基地の報告が上がっています。


Undeclared North Korea: The Sino-ri Missile Operating Base and Strategic Force Facilities
https://beyondparallel.csis.org/undeclared-north-korea-the-sino-ri-missile-operating-base-and-strategic-force-facilities/

「安全保障は最悪のシナリオを想定せよ」とM. Joe M氏からレクチャーを受けたことがありますが、1,000発のうち450発ほどがノドンと想定すると、最大100発ほどを時間的に集中して発射され、そのうちの数発が核弾頭搭載型であった場合は、日本防衛は極めて厳しいと言わざるを得ません。
そうなった場合は、米国による報復により北朝鮮は壊滅する、というシナリオを辿ることが想定されますが、やはり最悪のシナリオとなります。
もちろん世界経済はクラッシュし、人類の未来は衰退へと向かうでしょう。

現時点では、米軍は特別アクセス・プログラム/Special Access Programs: SAPにより、その発射兆候を7秒以内に捉えることができるらしく、予防的攻撃を加える態勢は万全ではないかもしれませんが、可能ではあるでしょう。
その場合は、精密爆撃ではなく、原子力潜水艦からの核攻撃が有力だと考えられます。
逆説的ですが、原子力潜水艦のみの展開ではなく、2個もしくは3個空母打撃群、F-22戦闘機の飛行隊と、B-2爆撃機が展開している方が、より精密で非破壊的なオペレーションを採りうると考えられます。


■寧辺(ヨンビョン)の核施設について

寧辺核施設は、

座標: 北緯39度47分19.18秒 東経125度45分43.66秒 / 北緯39.7886611度 東経125.7621278度 / 39.7886611; 125.7621278.

に位置します。

要は

https://www.google.com/maps/place/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE+%E5%B9%B3%E5%AE%89%E5%8C%97%E9%81%93+%E5%AF%A7%E8%BE%BA%E9%83%A1/@39.796161,125.6473639,11z/data=!3m1!4b1!4m5!3m4!1s0x5fd4f0441721895d:0xea68ee5d1e750ae4!8m2!3d39.8046117!4d125.7892927
ここです。

○寧辺(ヨンビョン)の核施設:プルトニウムを抽出できる使用済み核燃料を取り出す原子炉のほか、(建設中の)実験用原子炉があり、衛星写真を分析している専門家は、完成間近(5メガワット原子炉の二次冷却システムの工事が完成?)
○豊渓里(プンゲリ)にある地下核実験場:入り口を爆破、それ以上の廃棄が行われたかどうかは検証不可能
○西海(ソヘ)衛星発射場にあるミサイルエンジン試験場:解体をトランプ氏に約束→7月中旬頃から解体開始か?
○カンソン:濃縮ウラン製造工場、6千基のガス遠心分離機を使用
○別の秘密施設:?第3のウラン濃縮施設?NBC報道
○咸鏡北道新浦(ハムギョンブクどうシンポし):SLBMの搭載が可能な潜水艦を建造中
○咸興市(ハムンし、ハムフンし)にある主要ミサイル製造拠点:大幅な拡張工事を完了させつつある
○平安北道(ピョンアンブクどう)の東倉里(トンチャンリ)のミサイルエンジン試験施設:稼働。閉鎖を米朝首脳会談で約束。


これらに加えて、
○サッカンモル基地:非公表の弾道ミサイル運用基地
○平安北道雲田郡(ピョンアンブクド・ウンジョングン)に位置する新五里(シンオリ)基地:連隊規模のノドン1号中距離弾道ミサイルが配備?朝鮮人民軍戦略軍のノドンミサイル旅団本部が位置?「ドナルド・トランプ大統領の就任式からそれほど経っていない2017年2月12日に初めて試験発射された北極星2号(KN−15)弾道ミサイルの開発に関連している可能性
○戦略軍傘下施設である小白水(ソベク)大学
○戦略軍傘下施設である猫頭山(ミョドゥサン)訓練場


Undeclared North Korea: The Sakkanmol Missile Operating Base
https://beyondparallel.csis.org/undeclared-north-korea-sakkanmol-missile-operating-base/

以上のように、核戦力の剥奪のためには、数多くの施設を破壊する必要があり、今後も交渉過程でこのターゲットは漸増していくでしょう。

かつて存在していた米国防総省の作戦計画では、寧辺の扱いは、


http://blue-diver.seesaa.net/article/20451095.html
武力攻撃に至った場合の作戦計画
 ・平壌周辺の軍事施設、政府関係施設を標的とするミサイル攻撃が中心。
 ・放射能の拡散を防ぐために、寧辺の核施設への攻撃は見送る。


とも言われていました。
やはりファーストオプションは、核施設査察団を送り込むことになると思われます。


■レッドラインの整理

レッドラインについては、大枠には変化はないと考えます。

http://blue-diver.seesaa.net/article/26918409.html
◆日本にとってのレッドライン
核弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの配備(これは、「準」中距離弾道ミサイルとした方が、より正確です)
核物質のテロ組織への譲渡

◆米国にとってのレッドライン
核弾頭を搭載した長距離弾道ミサイルの配備
核物質のテロ組織への譲渡


時間的には、

2019年4月27日 南北首脳会談から1年(ボルトン氏のレッドライン)
2019年6月 NEO完了?(アメリカンスクールは6月中旬まで)
2019年7月23日 北核戦力完成期限(MI6のレッドライン)


この辺りとなります。

■ビーガン特別代表の交渉の中身とは

 今回の交渉で次官級での事前交渉を務めているのは、ビーガン特別代表です。ビーガン氏は記者を連れずに交渉に赴いているようで、なかなかその内情というのは伝わってきません。なお、予定していたボルトン氏の情報は、ボルトン氏の構想が国防総省や安保理戦略を含めたかなり大掛かりなものということで、その全貌の解説については機会をみて触れていきます。

Monsieur Joe M:
『ビーガン特使は過去の他の米政権の北朝鮮担当特使とはかなり「特使の性格」が違うのです。外交官を馬車馬に例えるのは失礼ですが、馬という動物は350度の視界を持っています。外交官も常に350度ぐらいの超広角で国際社会を見て、目に入る諸処の動きや考え方を判断しつつ「外交」を行いますね。
 ところが、ビーガン特使は、例えて言うと、ブリンカーという馬の視野をせばめる馬具をつけています。ブリンカーを着けることで彼は、いろいろ多くを見ずに「米朝外交の道を前進させる」役割だけで進めている。これが安全なやり方とはベルギーから見ていてそう思えないのですが、実務者交渉の目的は米朝がウインーウインで2回目の会談を終えて、3回目へつなげるという狙いがありますよね。「失敗」の文字は実務者交渉にはない。それを考えるのはポンペオ長官であり、ボルトン補佐官であり、トランプ大統領です。で、こう言う形になっているのでは、と思います。
 昔の例えば、ヒル元次官補は、ブリンカーはつけていませんでした。これは実務者交渉が「交渉」だったからです。でも、ビーガン氏にはその権限はない。この点をよく理解していないと、実務者協議の意味合いが分からないと思います。ショーは開く。開いて観客から金を返せと言われないためにはどんな役者を揃え、どんな幕間構成にし、どう照明をあてるか、ビーガン特使のやっていることは、そうした動きです。もちろん、NSCも国務省も、全方位が見えるベテラン補佐官をビーガン特使に同行させて、ビーガンの見えないところに落とし穴が無いかをチェックしています。「交渉」では無い「交渉」。それがビーガン特使の交渉の内情、と考えています。』


■米国務省長官ポンペオ氏の戦略とは

 開催地はベトナムで決定され、会談をリードするのはポンペオ氏です。そのポンペオ氏の目指すゴールについて伺ってみました。

Monsieur Joe M:
『ポンペオ 国務長官は、先月、外交関係者のある集いに出席しました。その集いは、アメリカ政権の歴代の外交官が出席するもので、例えば、ジョン・ケリー元国務長官(民主党の元大統領候補)やトランプ政権から降りたティラーソン前国務長官なども出席していました。ポンペオ長官は挨拶でこの会に出席した95歳になるヘンリー・キッシンジャー元国務長官に触れて、「私は若い頃にアメリカ外交のNo.1であるキッシンジャー氏になりたかった」と述べました。この発言は、まさにキッシンジャー流の北東アジア外交をポンペオ長官が探っている一つの示唆であると私は思います。ポンペオ長官が朝鮮戦争の終結と米朝和平を結べば、それはベトナム戦争の終結をキッシンジャーが探ったのと同じ「パターン」になると思います。
 アメリカ、トランプ政権は、最初から北朝鮮の核ミサイルがアメリカへ飛来する事態を避けることを最大の目的としてきました。アメリカに届くことは認めないと、トランプ大統領は最初から言い続けてきました。トランプ政権が次回のサミットでこの「北朝鮮型ICBMの開発の完全中止」を最大の目標にするのは当然のことだと思います。ここはアメリカ側も譲れないところでしょう。と言うか、ICBMは無くすと言っている限りはトランプはご機嫌だと北朝鮮もよく分かっていますから、腹の中はともかくアメリカの譲れない点をかき回すことをするとは思えませんね。』


対北朝鮮の防衛線は、第15段で示した

・アメリカ陸軍駐屯地大邱を中心とした韓国南部の戦域(北緯36度線が最前線となるでしょう)
・日本海・東シナ海・台湾海峡
・在韓米軍の家族を日本に避難させる態勢の支援
・在日米軍の韓国南方への展開力の支援
・韓国諜報部との米国諜報部との連絡に影響が出ないような態勢の維持

が候補に上がります。


■対中戦略の中の対北戦略

 2019年1月2日、国防総省のシャナハン長官代行は、就任時に「中国、中国、中国を忘れるな」と訓示したとの話が伝わっています。
世界銀行の次期総裁候補のデービッド・マルパス米財務次官も、筋金入りの対中強硬派のようです。
対中国戦略なしに対北朝鮮戦略はない、とも言えそうです。

米国の対中戦略は、大雑把に語ると、
WW2時には
・蒋介石政権崩壊と共産主義拡大を防止
・米国の中国利権を保全する
の2つが目的であったそうです。

WW2後には、
・日本の台頭を抑える
・中国になんらかの形で民主的な政権が生まれ、それが東アジアの安定勢力になることを期待
→戦後その中国で反米的な共産党政権が成立し、中国におけるアメリカの利権や市場を失うどころか第二の共産主義の大国の成立を許した

ということで、不味いことに外交・戦略的に躓いています。
そのような中、コミンテルンの策動により、中国共産党が出現します。

中国共産党のルーツは、

国際共産主義運動の指導組織コミンテルンが中国共産党を結成させた。
コミンテルンは都市部の労働者による武装蜂起を重視、これに対して農村部を重視したのが毛沢東国家主席

とのことです。

その中国共産党傘下にあったのが、北朝鮮建国の首領である金日成氏です。
北朝鮮のルーツを辿っていくと、
1代目の日成氏の両親はキリスト教徒、父に至っては牧師とのことです。
中国共産党傘下に入り、スターリン書記長に見出される。
したがって、政治手法はスターリン主義。

朝鮮戦争においては、日成は米国のアチソンライン発言から朝鮮統一の野望を抱いた。
毛沢東とスターリンに中ソ双方南進の意志ありと焚き付けて、双方の支援を取り付けて南進を開始した。

というのが大雑把なあらすじです。

儒教ベースの中華思想に、キリスト教、スターリン主義が合わさったものが主体思想になっている、と言えるかもしれません。

米国の対中戦略は、4つのポイントをクリアする必要があるでしょう。
・アメリカの利権、市場、安全保障、正義の4条件を満たすこと

キッシンジャー氏は親中派ですが、キッシンジャー戦略を踏襲するポンペオ戦略では、日本の台頭を阻害する動機は今のアメリカにはありません。
むしろ、日本が東アジアの安定勢力となることを望んでいます。

・朝鮮戦争終了を宣言する場合
→現状では実質的な北主導による朝鮮半島統一に向かう
→ソウル攻撃の根拠の薄弱化。ソウル攻撃回避は北、韓国、中国は受け入れ可能なライン
その後の世界では、中国・朝鮮の経済圏と米国との貿易関係に関して、個別には米国は有利に立てており、これからもそうなる公算は高いでしょう。


■小泉政権の残した安全保障への手がかり

 一応ここでは金日成氏に肩書きを表記していますが、日本政府の公式見解として、北朝鮮を国家としては認めていません。

「非国家主体」について
・日韓基本条約の第三条により、大韓民国政府は,国際連合総会決議第百九十五号(III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。
・同条約第四条により、両締約国は,相互の関係において,国際連合憲章の原則を指針とするものとする。

衆議院議員鈴木宗男君提出朝鮮民主主義人民共和国を巡る国家承認、政府承認に関する再質問に対する答弁書
平成十八年六月十六日受領
答弁第三二二号
  内閣衆質一六四第三二二号
  平成十八年六月十六日
内閣総理大臣 小泉純一郎
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164322.htm
       衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出朝鮮民主主義人民共和国を巡る国家承認、政府承認に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出朝鮮民主主義人民共和国を巡る国家承認、政府承認に関する再質問に対する答弁書
一について
 国際法上の主体とは、一般に、国際法上の権利又は義務の直接の帰属者をいい、その典型は国家であると承知している。
二及び四について
 我が国は、北朝鮮を国家承認していない。したがって、我が国と北朝鮮との間には、一についてで述べた国際法上の主体である国家の間の関係は存在しない。このような我が国と北朝鮮との関係については、日朝平壌宣言の署名当時においても同様である。ただし、同宣言は、日朝関係の今後の在り方を、日朝両首脳の議論の結果として記したものであり、政治的に重要な文書と認識している。
三について
 我が国として、一般に、朝鮮半島のいわゆる休戦ライン以南の地域が、大韓民国の有効な支配が及んでいる範囲であると認識している。
五について
 国際法上、一般に、国家承認の要件については、ある主体が国家としての要件を充足していること、すなわち、一定の領域においてその領域に在る住民を統治するための実効的政治権力を確立していることが必要とされている。また、我が国としては、当該主体が国際法を遵守する意思と能力を有しているかについても考慮することとしている。
六について
 我が国は、五についてで述べた点を踏まえ、これまで北朝鮮を国家承認していない。


  内閣衆質一五三第二七号
  平成十四年二月五日
内閣総理大臣 小泉純一郎
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b153027.htm
       衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員金田誠一君提出「戦争」、「紛争」、「武力の行使」等の違いに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員金田誠一君提出「戦争」、「紛争」、「武力の行使」等の違いに関する質問に対する答弁書
一について
 憲法第九条第一項の「国権の発動たる」とは「国家の行為としての」という意味であり、同項の「戦争」とは伝統的な国際法上の意味での戦争を指すものと考える。したがって、同項の「国権の発動たる戦争」とは「国家の行為としての国際法上の戦争」というような意味であると考える。
 もっとも、伝統的な国際法上の意味での戦争とは、国家の間で国家の行為として行われるものであるから、「国権の発動たる戦争」とは単に「戦争」というのとその意味は変わらないものであり、国権の発動ではない戦争というものがあるわけではないと考える。
二について
 憲法第九条第一項の「戦争」とは、伝統的な国際法上の意味での戦争、すなわち、国家の間で武力を行使し合うという国家の行為をいうのに対して、同項の「国際紛争」とは、国家又は国家に準ずる組織の間で特定の問題について意見を異にし、互いに自己の意見を主張して譲らず、対立しているという状態をいうと考える。

三の1について
 憲法第九条第一項の「国際紛争」とは、国家又は国家に準ずる組織の間で特定の問題について意見を異にし、互いに自己の意見を主張して譲らず、対立している状態をいうと考える。
三の2及び4について
 国際連合憲章(以下「国連憲章」という。)第二条第三項及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)第一条の「国際紛争」とは、一般に、国家などの間で特定の問題について意見を異にし、互いに自己の意見を主張して譲らず、対立している状態をいうと考える。
三の3及び5について
 国連憲章第六章及び平成九年九月二十三日に日米安全保障協議委員会において了承された日米防衛協力のための指針(以下「指針」という。)「U.基本的な前提及び考え方」の「紛争」とは、一般に、当事者間で特定の問題について意見を異にし、互いに自己の意見を主張して譲らず、対立している状態をいうと考える。
三の6について
 平成八年度以降に係る防衛計画の大綱(平成七年十一月二十八日閣議決定)「T 策定の趣旨」の「紛争」とは、国際政治の安定を確保するための我が国の外交努力の対象となってきた争いをいうと考える。
三の7について
 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)第二条第三項の「国際的な武力紛争」とは、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いをいうと考える。
四の1について
 憲法第九条第一項の「武力の行使」とは、基本的には国家の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうと考えるが、同項の「国権の発動たる戦争」に当たるものは除かれる。
四の2及び4について
 国連憲章第二条第四項及び日米安保条約第一条の「武力の行使」とは、一般に、国家がその国際関係において行う実力の行使をいい、憲法第九条第一項の「国権の発動たる戦争」に当たるものも含まれるという点を別にすれば、四の1についてで述べたところと本質的には同一のものをいうと考える。
四の3、5及び6について
 国連憲章第五十一条、日米安保条約第五条及び指針「T.指針の目的」の「武力攻撃」とは、一般に、一国に対する組織的計画的な武力の行使をいうと考える。
四の7について
 テロ対策特措法第二条第二項の「武力の行使」とは、基本的には国家の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうと考える。
四の8について
 テロ対策特措法第二条第三項の「戦闘行為」とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。
五について
 お尋ねの「現在アフガニスタンで行われている戦闘」が具体的にいかなるものを指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
六について
 憲法第九条第一項は、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の武力の行使は認められているところであると解されるから、自衛隊が自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十八条に基づいて必要な武力を行使したとしても、憲法第九条で禁止されている「国権の発動たる戦争」には当たらないと考える。
 また、お尋ねの「これによって生じた紛争状態」については、具体的にいかなる状態を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
七について
 指針「U.基本的な前提及び考え方」の「国際法の基本原則及び国際連合憲章を始めとする関連する国際約束」とは、指針の下で行われる我が国及びアメリカ合衆国のすべての行為に関連するあらゆる国際法の基本原則及び国際約束をいうが、具体的にいかなるものがこれに当たるかは、両国が実際に活動する場合において個別具体的に判断されることとなると考える。


2002年9月17日、金正日総書記の発言です。
「背景には数十年の敵対関係があるが、誠に忌まわしい出来事だ。特別委員会をつくって調査した結果が、お伝えした報告だ。70年代、80年代初めまで、特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義者がいて、英雄主義に走ってこういうことを行ってきたと考えている。二つ理由があると思う。一つは特殊機関で日本語の学習ができるようにするため、一つは人の身分を利用して南(韓国)に入るためだ。わたしがこういうことを承知するに至り、責任ある人々は処罰された。これからは絶対にない。この場で遺憾であったことを率直にお詫びしたい。二度と許すことはない」

韓国メディアの中央日報では、この場面を
「我々は行方不明者だと話してきたが…うむ、拉致です。特殊機関内の一部の者が英雄主義に陥ってつい…、率直に謝ります」
と表現しています。

続いて2004年5月22日、金正日総書記の発言です。

「我々は解決済みだと言っているが、そこまで言うのなら、白紙で再調査しよう。日本に入ってもらっても結構だ」「前回の首脳会談後、徹底した安否調査を指示したが、その指示が守られなかったのかもしれない」

「当該主体が国際法を遵守する意思と能力を有しているか」という観点からは、拉致問題を解決しない限り、明らかに否です。
こと拉致問題に関しては、
一定の領域においてその領域に在る住民を統治するための実効的政治権力を確立している」国家承認の基準に達していませんし、組織が備えるべき責任を放棄しており、犯罪者集団というしかありません。
拉致の特殊性は、その交渉過程で北朝鮮が責任転嫁に終止した中で、
「国家というものの原初の機能である、敵から(そして内部の犯罪者から)の安全を提供するという」ものを自らの手で否定した、非国家性を浮き彫りにした事件です。
北朝鮮は、日本にとって「国家」という基準を満たしておらず、犯罪に対して安全を保障するという機能も責任も持ち合わせていません。
日本国憲法が想定する枠外の地域と構成員の集団です。


安保理決議1540号(2004年4月28日採択)に基づく日本の報告(ポイント)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un_cd/gun_un/anpo1540_j_point.html
 すべての国は、核兵器、化学兵器又は生物兵器及びそれらの運搬手段の開発、取得、製造、所持、輸送、移転又は使用を企てる非国家主体に対し、いかなる形態の支援も提供することを差し控えることを決定する。
 また、すべての国は、自らの国内手続に従って、いかなる非国家主体も、特にテロリストの目的のために、核兵器、化学兵器又は生物兵器及びそれらの運搬手段の製造、取得、所持、開発、輸送、移転又は使用並びにこれらの活動に従事することを企てること、共犯としてこれらの活動に参加すること、これらの活動を援助又はこれらの活動に資金を供することを禁ずる適切で効果的な法律を採択し執行することを決定する。


日米においては、レッドラインに差がある部分と、同じくする部分があります。

◆日本にとってのレッドライン
核弾頭を搭載した準中距離弾道ミサイルの配備
核物質のテロ組織への譲渡

◆米国にとってのレッドライン
核弾頭を搭載した長距離弾道ミサイルの配備
核物質のテロ組織への譲渡

この差を北朝鮮が衝いてきそうだ、というところです。
中国とは準中距離弾道ミサイル問題については、今後日中の共闘もありうるでしょう。

日本としては、
対米には
「核物質のテロ組織への譲渡」を、
対中には
「核弾頭を搭載した準中距離弾道ミサイルの廃棄」
対北朝鮮戦略として米中に推していくのがまず考えられるかと思います。

日本は国防力を犠牲にして経済力を発展させてきました。

「選挙により政権が代わるため、時間は自由民主主義国家の味方ではない」
が、
「自由民主主義国家は経済制裁により、独裁国家側にタイムリミットを設定できる」

ということも一つの真理かもしれません。
日本の武器は第一にやはり「経済力」というのは、現下の情勢では肝に銘じておくべきです。
小泉政権時代に、日本へ北朝鮮が交渉を持ちかけてきたのは、巨額の経済協力を当てにしていたことにほかなりません。

米中双方に
「拉致問題を引き起こし、解決しない北朝鮮は国家として認めない。拉致問題の解決なくして日朝平壌宣言の復活はありえない。したがって、経済協力は不可能である。また、非国家主体の構成員が英雄主義に走って引き起こしたという犯罪に対して、日本は日米同盟の下に非常手段を採る用意がある」
と示す。


日本の戦略としては、経済力を背景に、拉致問題を解決するという覚悟と意志を米中に示すことが第2回米朝首脳会談に向けて必要なことであろうと考えます。
それには、日本国は日本国民を保護し、救出することを示す必要があります。
拉致被害者は日本国の責任において捜索し、救出する法案を提出するべきです。
北朝鮮は過去の経緯を顧みるに、解決への責任から徹底的に逃避しており、日本国の責任として「引き継ぐ」と世界に告げるための宣言を行う、というのが最もスマートであるでしょう。

2019年2月12日から22日まで、アメリカが主導するアジア最大規模の多国間軍事演習が、12日からタイ北部で開始となりました。
「コブラゴールド」と名付けられたこの多国間軍事演習において、自衛隊は紛争地に取り残された邦人を救出する訓練などを予定しています。

以上管理人がお届けしました。

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posted by     at 22:19| Comment(0) | Monsieur Joe M | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする