2007年05月10日

北朝鮮型核廃棄モデル

要旨
・NPT体制の崩壊を防ぐために、核実験を行った北朝鮮に対する制裁を行う。
・制裁に正当性を与えるために国連安保理決議を可決させる。
・制裁の方法としてPSIが特に有効である。
・ミサイルを保有する北朝鮮に対する制裁の安全を担保するために、イージス・システムによるMDが不可欠である。
・MDをより完全なものに近づけるために集団的自衛権の行使が必要である。
・朝鮮半島の民主化は韓国という失敗例が既にある。
・朝鮮半島は非核化が現時点での最終目標であり、「自由の拡大」による民主化ではない。
・PSIによる封じ込めは韓国などの不履行により失敗に終わる可能性がある。
・PSIの失敗はテロ組織に核が渡る可能性を残す。
・テロ組織よりも北朝鮮のほうが核を使用した攻撃をする可能性は低い。
・北朝鮮の核開発を止めるためには物理的手段が必要である。
・北朝鮮の究極的な目標は体制の維持であり、米国の最終目標は非核化である。
・米朝間の問題は、北朝鮮側は金正日体制維持に支障をきたしている金融制裁の解除と、米国側はWMD拡散をもたらす核開発問題である。
・米国財務省と国務省は金融制裁の一部解除を、2007年2月の核廃棄ロードマップ履行を求めた合意文書(北京合意)締結のためのブービートラップとして、2007年1月のベルリン会談で仕掛けた。2007年3月、口座凍結解除の責任をマカオ当局(中国政府)に委ねるとともに、米国内全てのコルレス口座を全面禁止した。BDAが直接・間接的に米金融システムにアクセスすることを防ぐことにより、北朝鮮自体を国際金融システムから追放した。
・日米は北朝鮮に2度目の核実験の引き金を引かせることで、周辺事態法に基づき米軍との集団的自衛権を行使可能な態勢へと移行し、北朝鮮核関連施設に対して限定空爆(外科手術的攻撃/サージカル・ストライク)を行う。
・米国は北朝鮮が偽札製造・マネーロンダリングを止めない場合、限定空爆後のモラトリアムののち金融制裁を再度行う。
・金正日体制を動かしているのは恐怖であり、この行動原理に従って金正日政権を交渉のテーブルに戻す。
・米国は限定空爆を行う際に、必要十分な戦力を日本周辺に展開する。
・日本は限定空爆と拉致問題解決を切り離し、拉致問題はあくまで外交的決着を目指す。
・日朝国交正常化は両国の文化的・文明的違いを尊重し、適切な距離を取る。
・戦後補償問題については、在日朝鮮半島人(ここでは在日朝鮮半島出身者で日本国籍を取得していない韓国籍・北朝鮮籍の者)の朝鮮半島定住化を日朝が推進することで解決する。
・経済支援の規模は拉致被害者帰還者数ならびに在日朝鮮半島人帰国者数に拠る。

■北朝鮮核問題の特徴
◆核実験を行ったものの、失敗に終わっている。
⇒北朝鮮が核実験に踏み切ったのは金融制裁、そしてミサイル発射後の追加制裁により実際に追い込まれていることを示す。
⇒核爆発を起こすこと自体は半世紀前の技術であり、特に北朝鮮においては建国に深く関わった旧ソ連と中国の技術者の関与が疑われる。また、先に核実験を成功させたパキスタンとは、核の闇ネットワークを通じて北朝鮮との関わりも取りざたされており、何度か試みれば成功する可能性がある。核開発に携わっている人間が北朝鮮の人間であるとは限らない。また、世界各国の拉致被害者がその中に含まれている可能性がある。

◆ミサイルを同時に開発している。
中距離弾道ミサイルに関しては技術的な問題を克服している。
長距離弾道ミサイルに関しては失敗している。
⇒日本には直接の脅威となるが、米国には直接の脅威とはなりえていない。
⇒核を中距離弾道ミサイルに搭載するためには、核の起爆装置の完成と核弾頭の小型化が不可欠で、その開発を急いでいる。
⇒米国は日本に弾道ミサイル迎撃イージス艦を2006年12月を目標に8月から順次配備している最中である。

◆北朝鮮は国家が犯罪を主導してまで、あらゆる手段で外貨を獲得して、それを資金として核爆弾と核弾頭搭載可能な弾道ミサイルの開発に総力を挙げている。
⇒北朝鮮の構想は、核とミサイルの輸出国となり、それを止めようとする国には相互破壊の関係に持ち込み攻撃を抑止し、輸出を止めるのと引き換えに援助を引き出すことにある。
⇒北朝鮮が核開発に国力を傾ける構造を変化させることは、体制が変わらない限りない。

◆北朝鮮はリビア型の核計画放棄を受け入れることができなかった。
 第2次訪朝における小泉総理の金正日に対する発言
『核の完全廃棄が不可欠である。核を廃棄することによる利益は、核を持つことによる利益をはるかに上回るものである。支援についても核を所持・開発したままの支援と、核を廃棄した時の支援とでは全く違うものになってくる』

〓日朝国交正常化について〓
1.朝鮮半島は非核化されなければならない。
2.北朝鮮の核計画は完全に放棄されなければならず、たとえ平和利用であっても認められない。
3.北朝鮮は六者協議で核計画の全容を自ら明かさねばならない。
4.北朝鮮は六者協議で核計画の全容を自ら明らかにした後に、核兵器の破棄に合意せねばならない。
5.北朝鮮は六者協議で核計画の破棄に合意するとともに、核計画の破棄を検証可能なレベルで実行することに合意せねばならない。
6.北朝鮮は以上の核全面放棄の戦略的決断を2005年9月までに行わなければならない。
7.北朝鮮は核放棄の決断をした後、核計画の破棄を、即時無条件に実行せねばならない。
8.北朝鮮は核計画の破棄を、検証可能な形で実行せねばならない。
9.北朝鮮は核計画の破棄を、後戻り不可能な形で実行せねばならない。
10.北朝鮮は核計画の破棄の実行した後、あらゆる角度から検証を受けねばならない。

・北朝鮮は核計画の破棄を終了させたならば、化学兵器・生物兵器などの大量破壊兵器も破棄せねばならない。
・北朝鮮は大量破壊兵器の破棄を終了させたならば、ミサイルを破棄せねばならない。

 米国としては、北朝鮮の核は現在のところ運搬手段がなく、核爆発を起こせることも立証されていないため、安全保障上の脅威設定としては、その実体を見積もると低い。
 北朝鮮側も米国がイラクに力を傾けざるを得ない今、米国からの攻撃の可能性を実際にも低く見積もっている。
 したがって、「米国は北朝鮮を攻撃するつもりはない」ということは事実であるが、北朝鮮は米国からの攻撃に対抗する自衛のため、としてそれを口実に核実験に踏み切った。

理由1:中国の意向の変化の可能性
 北朝鮮のWMDの流通・生産に関して、中国の公社が関わっている疑いが強い。公社を隠れ蓑に北朝鮮の核開発を黙認し、米国の覇権に対する対抗手段の一つにしようとした可能性がある。米国の極東の最大の拠点である日本に対しては、親中メディア・親中派議員・外務省チャイナスクールなどを御することで日本国内の世論を押えてきた。その体制が崩壊したのが2001年から2006年の小泉政権下で行われた政治闘争であり、米国との勢力争いの前に退潮を余儀なくされた。日本の安全保障強化が中国の東アジア覇権確立の前途への暗雲となっている。
⇒ここにきて中国の方針が転換しつつある可能性がある。それによって中国からの物資の輸入が実際に絞られた。北朝鮮は中国への信用を失い、核保有にさらに執着した。

理由2:北朝鮮自身の野心
 核は共産主義下で経済を破綻させながら軍拡を行ってきた北朝鮮にとって最終目標であり、かつ核保有以外に他国に脅威になるインパクトを持つことはその産業の技術構造から絶望的である。

理由3:拉致問題を始めとした人権問題の存在
 北朝鮮の核開発プログラム収入源の一翼を担っている偽札製造のために、日本人の印刷技術者を拉致した可能性がある。また、拉致問題を始めとする人権問題において、非常に深刻な行為を行っている疑いが濃厚である。現在拉致に関しては金正日とそれに非常に近い人間に直接的な関わりがある可能性が高い。核を廃棄すれば、他国への脅威となる力を持つ道が絶たれ、開放路線を取らざるを得なくなる。開放路線を取ることは、同時に自らが主導してきた非人道的行為が白日の下に晒される可能性が高く、その道義的責任を取らされた場合、核を失った状態で援助も受けられない状態となる可能性がある。

⇒核は北朝鮮の悪虐の結晶であり、かつ経済を犠牲にまでして手に入れようとしている核を他国の圧力により破棄することは、金正日が取ってきた路線の全否定となり、金正日の国内支配力の深刻な低下を招く。

■現在進行中の日米の戦略
 2回目の核実験が行われた場合、米豪などの各国は安保理決議に従って北朝鮮船舶への臨検を開始する。また日本は2回目の核実験を周辺事態と認定し、米軍による臨検を後方支援できる態勢を国内法的にも整備する。日米は集団的自衛権を行使する態勢を整え、中国に対する圧力をさらに強める。中国が満足のいく制裁を行った場合、北朝鮮の持久力は不明。
 北朝鮮のカードは、拉致被害者の生存をテコに日本から援助を引き出すことか、もしくは韓国に対して拉致被害者を帰還させ、友好ムードを演出して援助を引き出すか、統一の予定をブッシュ政権の終焉後に設定して、韓国を引きずり込む、などの引き延し戦略を取る可能性が高い。

◆北朝鮮の引き延し戦略に対する米国の回答
2006年11月28日−29日、北京・釣魚台国賓館 6者協議の事前協議
クリストファー・ヒル米国務次官補、6者協議開催のために確約を求める。

“ヒル・ノート(仮称)”

北朝鮮は、
(1)プルトニウムを生産している寧辺の実験用原子炉の稼働停止
(2)国際原子力機関(IAEA)要員による全核関連施設への査察の早期受け入れ
(3)10月に核実験を実施した咸鏡北道吉州郡豊渓里の地下核実験場を埋め立てるなど完全封鎖の確約と核実験中止
(4)北朝鮮国内にあるすべての核施設・核計画の自己申告
−などを即時実施せよ。

見返りとして、
(1)「安全の保証」
(2)経済支援
(3)米朝関係正常化と朝鮮半島の平和体制構築
−をあらためて確約する。

提案を拒否した場合、「6者協議への復帰拒否」と判断、追加制裁などを辞さない。

2005年9月19日の6者協議共同声明において合意された核放棄を、
2008年中完全履行せよ。

▼2006年12月から再開された6者協議の日米の狙い
 日米の目標は、一連の流れから「金融制裁一部解除」と「核放棄」の2つのイシューが等価交換の関係になりうる、ということを国際社会、そして何より北朝鮮側に認識させることにあると考えられる。


■レッドラインが訪れた場合の対処
 北朝鮮が6者協議に復帰しても、核を放棄させるという成果を上げることができないならば、6者協議の国際政治における存在意義はない。中国による解決に期待するとしても、それには明確に限界となるラインを引く必要がある。

◆日本にとってのレッドライン
核弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの配備
核物質のテロ組織への譲渡

◆米国にとってのレッドライン
核弾頭を搭載した長距離弾道ミサイルの配備
核物質のテロ組織への譲渡


以上のことがレッドラインとして想定される。
この事態に対する日米の対処として考えられるのは、
・海上封鎖を行う。
・イージス艦を多数日本近海に配置する。
・それ以上の核の増産を物理的に止めるために、北朝鮮核関連施設に対して限定空爆を通告し、空爆を行う。その場合、北朝鮮が「限定空爆を行った場合は全面戦争と見なす」と警告してもそれを無視する。核関連施設の破壊以上の攻撃を行わないことを確約する。またソウルを北朝鮮が攻撃した場合は、米国は北朝鮮全土を即時空爆すると通告する。

◆ロバート・ゲーツ新国防長官と対北朝鮮核施設攻撃計画「5026」
1994年
 【ロバート・ゲーツ】中央情報局(CIA)長官
 論文
・段階的な制裁や自発的な武器禁輸は効果がないと指摘。
・「唯一の選択肢は、核兵器の保有が増えるのを止めることだ」と、北朝鮮国内の使用済み核燃料の再処理工場の破壊を求めた。
 【ウィリアム・ペリー】国防長官
 北朝鮮の場合、南北朝鮮を分断する軍事境界線付近に展開する北朝鮮軍の報復攻撃につながり、そのまま全面戦争に向かうとの読みから、最終的にこの選択肢を机上から取り除いた。

 在韓米軍は1994年の第一次核危機で米クリントン政権が作成した対北核施設攻撃計画「5026」を所有。

 OPLAN 5026/CONPLAN 5026 has been associated, in the available literature, with surgical strikes against North Korea that would take out crucial targets but would not constitute the initiation of a major theater war.

参考:Global Security.org [OPLAN 5026 - Air Strikes]
http://www.globalsecurity.org/military/ops/oplan-5026.htm
ttp://chorea.hp.infoseek.co.jp/usa/oplan5026.htm

2005年4月22日
 米国政府、北朝鮮に6者協議再開に応じなければ武力行使もあり得ると警告、同時に北朝鮮に対する軍事行動の具体案を検討。
 ワシントンの朝鮮半島専門家が国務省の“特使”としてニューヨークの北朝鮮国連代表部に派遣。
「もし六カ国協議が崩壊した場合、大統領は軍事行動を含む他の選択の準備をせざるをえない」
国防総省による北朝鮮侵攻計画
(1)北朝鮮船舶の海上封鎖
(2)北朝鮮攻撃を想定した米軍による大規模演習
(3)武力攻撃の準備−の三段階。
武力攻撃に至った場合の作戦計画
 ・平壌周辺の軍事施設、政府関係施設を標的とするミサイル攻撃が中心。
 ・放射能の拡散を防ぐために、寧辺の核施設への攻撃は見送る。
 ・横須賀から米空母、ミサイル搭載の潜水艦を北朝鮮近海に派遣、さらに日本の海上自衛隊による偵察活動とイージス艦の日本海派遣−
 などが兵力使用の中心。

2005年4月29日
 在韓米軍、非戦闘要員の日本脱出訓練を実施。

2005年5月6日
 米TV局NBC、北朝鮮が準備していると伝えられる核実験を阻止するため、米軍が実験場など核施設への「先制空爆」を行う緊急作戦計画を既に立案していると報道。

2005年7月10日
 北朝鮮6者協議復帰に合意。

2006年6月29日
<そろそろ集団的自衛権の行使を検討されてはいかがですか?>
(チェイニー副大統領)
 小泉総理は戦後の日本の歴史をとうとうと説明した上で、こう答えた。
<まだ、我が国はそこまで来ていない>
(小泉総理)

2006年7月5日
 北朝鮮、ミサイル発射実験。

2006年10月9日
 北朝鮮、核実験。

2006年10月10日
 ヒル国務次官補
「決議は北朝鮮への怒りの手紙ではない。北朝鮮の指導部に、自らの行為を本気で後悔させる手段を講じようとしているんだ」
「北朝鮮は、核実験でしばらくはわれわれが怒っても、そのうち怒りを収めて、北朝鮮を核保有国として受け入れると考えていると思うね」
「手段はいくつかある。強い警告のメッセージを送り、核技術の入手や、金を稼ぐのを難しくしてやります」

2006年10月26日-29日
 在韓米軍、非戦闘要員の日本脱出訓練を実施。

2006年11月3日
 ワシントンポスト
 米国防総省が数カ月間にわたり、北朝鮮の核関連施設への緊急攻撃を検討。
米軍が北朝鮮平安北道の寧辺にある使用済み核燃料の再処理施設に対する限定攻撃の計画策定作業を加速させている。
・海軍特殊部隊SEALSによる爆破作戦
・巡航ミサイル「トマホーク」や精密誘導爆弾による攻撃
・トマホークなら6発で施設の破壊は可能
 米国防総省当局者
・北朝鮮の核開発計画を除去するため「様々な軍事的な選択肢」を検討していたと指摘
 別の当局者
・ブッシュ政権は日韓に対し、両国への北朝鮮の攻撃を阻止するため核戦力の使用も辞さない、と伝えた。

2006年11月04日
 ペリー元国防長官
・北朝鮮が寧辺に建設中とされる5万キロワットの黒鉛減速炉が完成すれば、核兵器製造能力が一気に高まると懸念を表明
・「中国や韓国が強制力ある措置を取らなければ、米国は原子炉が稼働する前に攻撃せざるを得なくなる」と警告

2006年11月7日
『北朝鮮型核廃棄モデル (1) ver.20061107』エントリー開始。
http://blue-diver.seesaa.net/article/26918409.html

2006年11月8日
 ブッシュ大統領、ラムズフェルド国防長官の辞任を発表。
 後任にロバート・ゲーツ元中央情報局(CIA)長官を指名。

2006年12月1日
 ペリー元国防長官 スタンフォード大学
「北朝鮮がテロ国家に核を拡散させれば米国の都市が被害を受ける可能性があり、その場合米国は破滅的な報復を加えるだろう」
私がもし米国の大統領なら北朝鮮に問題の深刻さを理解させるため、金正日総書記と北朝鮮体制に打撃を加えることを具体的に警告する

2006年12月05日
 ロバート・ゲーツ新国防長官 上院軍事委
Q.「北朝鮮の核施設を攻撃すべきか」
A.「北朝鮮への対処に関する考えを変えた。現時点で、最善策は外交であることは明白だ」
・ここ数週間の「中国や日本の対応に感銘を受けた」
・特に10月の北朝鮮の核実験に対し、中国が国連の対北朝鮮制裁決議に賛成するなど「強い対応」をとったことを前向きな動きとして挙げた。

Transcript: The nomination hearing for Robert Gates
Published: December 6, 2006
http://www.iht.com/articles/2006/12/06/america/web.1206gatestext.php?page=61
LEVIN: Mr. -- Dr. Gates, relative to North Korea, I don't think you've been asked about that, and I want to ask you about North Korea. You wrote an article back in -- a long time ago, 1994, about dangers posed by North Korea's nuclear weapons. You argued at that time that steps like phased sanctions and voluntary arms trade embargoes would have little or no impact. You wrote that, quote, "The only option now available is to stop its arsenal from growing larger," close quote, and the way to do this was to destroy the reprocessing facility. Should we attack North Korea's nuclear facilities?

2006年12月06日
 アーミテージ元国務副長官
「これまでにみずから核を開発しながらその核を捨てた国はない」
・「北朝鮮が核を持っているからこそアメリカは本気になっている

2006年12月11日
 ライス国務長官 AFP通信
「ブッシュ大統領の任期である2009年1月までに、北朝鮮が核計画の完全放棄することを目標にしている」
寧辺にある黒鉛減速炉などの核施設の解体を完全に終えるには長い時間を要する

2006年12月18日
 第5回6者協議第2セッション開催
 
 ヒル国務次官補
「我々の忍耐は国際社会の求める限界を超えた」

2006年12月19日
 麻生外相
「北朝鮮が同様の発言を繰り返した場合は、協議が打ち切られる可能性はゼロではない。北朝鮮への制裁は継続していく」

2006年12月21日
 ヒル国務次官補
「北朝鮮の言うことは理解できない」

2006年12月22日
 佐々江アジア大洋州局長
「北朝鮮は国際社会に受け入れられるための非常に重要な機会を逸した」

2006年12月25日
 中国唐家セン国務委員
・北朝鮮の核問題をめぐって先週開催された6カ国協議の中で、北朝鮮が米国の金融制裁解除を条件に寧辺の核施設を廃棄することが可能との立場を示した。

2006年12月26日
フセイン元大統領死刑確定

2006年12月27日
 米国、6者協議において核施設凍結査察受け入れについて、1カ月半から遅くとも2カ月以内に完了させるよう北朝鮮に要求していたことが判明。

2006年12月
 日米共同作戦計画である「概念計画505X」(仮称)、策定開始。
 周辺事態(核実験)、日本有事(武力攻撃事態:弾道ミサイル攻撃)、朝鮮半島有事を想定。
「07年秋の完成」を目指す。

2007年1月5日
 山崎拓氏北朝鮮訪問の意向を表明。
 米軍が北朝鮮目標に模擬空襲訓練?

 ブッシュ大統領、ネグロポンテ国家情報長官を国務副長官に指名。
・グロポンテ国務副長官と、ゲーツ国防長官は情報畑の人間。
・イランや北朝鮮への対応は、これまでの穏健対話型から、諜報活動を重視した、豪腕・隠密行動型に変わる可能性がある。
(NJ 2007/01/11 INSIDE AMERICA「2007アメリカ外交展望」より)


○言葉について
ごうわん がう― 0 【豪腕/剛腕】
すぐれた腕前(うでまえ)。また、強い腕力。

わんりょく【腕力】
うでの力。うでぢから。また、争いなどの事を決するための肉体的な力。わんりき。「腕力に訴える」

おんみつ【隠密】
1 (形動)(―する)物事をかくしておくこと。また、そのさま。内密。秘密。「隠密に行動する」*太平記‐三三「互に隠密しけれ共」
2 中世の末から近世、情報収集を担当した武士。忍びの者。間者(かんじゃ)。

stealth
1 内密の[ひそかな,人目を忍んだ]やり方
by 〜  人目を忍んで, こっそりと.
2 《S-》《形容詞的》《略式》〔軍〕レーダー捕捉(ほそく)不能の
a 〜 bomber  ステルス爆撃機.
━ 秘密の.

つまり、争いなどの事を決するための物理的かつ強力な力をステルスに行使する。
すなわち、
<<「ステルス攻撃機によるピンポイント爆撃」を行う>>
可能性がある、ということを示している。


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