2016年6月30日のメモ

最近のニュースの続報

・米国のジョン・マケイン議員は6月5日に台湾を訪問し、その後、チャーター機で東京へ向かう途中、尖閣諸島上空を飛行。マケイン議員は23日に声明を発表し、中国公船の尖閣近海への侵入は東シナ海情勢を緊迫化させていると主張。また尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲だと米国政府の立場を強調
・中国軍機、2016年6月17日など複数回にわたり航空自衛隊機に対し、これまでにない攻撃動作を仕掛けたことが判明。政府関係者は２９日、「あれだけの距離に接近したのは前例がない」と指摘した。インターネットのニュースサイトで同空域の危険な実態を明らかにした元空自航空支援集団司令官、織田（おりた）邦男元空将は「現場の緊張感は計り知れなかったはずだ」。スクランブルをかけた空自機は中国機の周囲を大きく回り込み、後方から真横につけるポジショニングを試みた。中国機パイロットの顔が見える位置から信号射撃などを行い、退去を呼びかけるためだ。 しかし、中国機は想定外の行動に出る。大きく回り込もうとする空自機に対し機首を向け、正面から向き合う体勢をとったのだ。織田氏は「これはいつでもミサイルを撃てる戦闘態勢で、事実上の攻撃動作といえる」と指摘する。 中国機の挑発的行動はなおも続いた。空自機は不測の事態を避けるため同空域からの離脱を図ったが、中国機はこれを追尾。空自機は敵機のレーダー誘導ミサイルなどを撹乱する装置を噴射しながら危機を脱した。織田氏によると、こうした事案は６月に入って複数回発生しているという。
・2016年6月27日　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で27日、中国海警局の「海警」3隻が日本の領海に侵入。中国公船の領海侵入は15日以来で、今年17回目。
・2016年6月29日　中国が南シナ海で主張する「九段線」は国連海洋法条約に違反するなどとして、フィリピンが２０１３年に提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、最終判断を７月１２日に出すと発表。

陸は対インド、海空は日米相手に中国“軍”の動きが加速している。
やや暴走気味の気配で、習近平一派が軍を掌握できているかどうか不安を抱かせるもの。
軍靴の音が聞こえる＿
7月12日のハーグ判断によっては、中国軍の尖閣上陸の動きも本格化する恐れがある。
7月18日も2062真贋テスト日。
オカルト好きならば722という数字には覚えがあるだろうけれど。

それらは頭の隅に置くとして、参院選投票日は7月10日。
その前に中国軍の動きに関する、かなり危険度が高い情報が流れるかもしれない。
特に米軍経由の確度の高い情報が流れされる可能性がある。
私の想像が及ぶのはこの範囲。

2016年6月29日のメモ

最近のニュースをいくつか

2016年6月9日　中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入
2016年6月15日　中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯
2016年6月16日　沖縄・北大東島の接続水域に同じ中国海軍情報収集艦が侵入
2016年6月17日　中国の軍用機に対し、自衛隊機がスクランブル＝緊急発進。東シナ海で中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動。元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自の戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機が離脱した」とする記事を発表

ということで、随分と過熱してきた極東情勢だけれど、混迷を深めるEUの経済的・政治的な要因が中国・ロシアの動きを牽引している。
最近の記事をまとめると結構な動きが起こっていることが分かるだろうけれど、都知事選、参院選、米大統領選を睨みながら。
7月18日前後が次のテスト。

United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland、European Union離脱へ

・英国、EU離脱決定
・スコットランド独立への動き再活発化
・キャメロン首相辞意
・EU、終わりの始まり
・中国の暴発リスク高まる
・その前に中国の尖兵、北朝鮮の暴発リスク高まる
・リーマンショック級の株大暴落
・世界同時不況へ
・2016年6月20日　米国バイデン副大統領　米国のPBS放送に出演
中国の習近平・国家主席に対し「北朝鮮の核開発をこのまま放置し、その結果日本が核武装したらどうするのか」「われわれは習主席に対し、北朝鮮がハワイやアラスカはもちろん、米本土まで攻撃できる核兵器の開発を進めている事実をはっきり認識するよう求めた」「それに対してわれわれが防衛システムのレベルを上げようとすれば、習主席はそれに反対し、米国が中国を包囲していると考えるようだ」バイデン副大統領が語る防衛システムとは、韓国と米国が韓国国内に配備を検討している高高度防衛ミサイル（THAAD）。「われわれは中国に対し、日本が明日にでも核武装をすれば、どのようなことが起こるか理解しているのか問い詰めている」「日本は事実上、一晩あれば核兵器を製造する能力を持っている」

今日は教科書に載る日。
世界恐慌に突入するかどうかは別として（英国の実際の離脱には2年はかかる？らしい）、こと中国へのショックは甚大。
しばらくは大がつく混乱が続くだろう。
日本への影響は中国への影響に比べればまだ小さいだろう。

北の技術進展（に見せかけた中国の技術移転とみているが）は、中国陣営の持つ北の核兵器開発進展カードと同様に、米国は日本に対して非核三原則のうちの核兵器の持ち込ませず解除、という大変イージーな解決策を持っている。
これは、北と中国の日本向け核弾頭が完全排除されるまでの限定的な措置、とすればそこまで大きな国民の反発は招かないだろう（もちろん民進・共産・社民・朝日系は気が狂ったように反発するだろうが）。

もともと英国にはＬＩＢＯＲスキャンダルがあって、経済関係がどこまで延焼していくのか。
次に備えるべきは、イギリス離脱ショックからの中国経済の破局的暴落か、それに至る前の軍事行動か。

ＬＩＢＯＲ[ London Interbank Offered Rate ]

　ロンドン銀行間取引金利。国際金融取引の基準となる金利として広く知られている。英国銀行協会が銀行の自己申告をまとめて毎日算出する仕組み。金利の種類は貸出期間や通貨によっていくつもあるが、企業融資や住宅ローン金利はＬＩＢＯＲを基準にして特定の値を上乗せして自動計算することが多い。ただ、英大手銀行バークレイズが金利を不正操作していた問題が発覚、波紋が広がっている。
ＬＩＢＯＲを算出する英国銀行協会（ＢＢＡ）の推定値である360兆ドル（約２京8000兆円）。
国際決済銀行（ＢＩＳ）の推計値。2011年末時点の世界の金利デリバティブ残高で、金額は504兆ドル（約４京円）。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの推計値。ＬＩＢＯＲ関連資産を800兆ドル（約６京4000兆円）。
米国ではＬＩＢＯＲに関連した住宅ローンが残高ベースで13兆6000億ドル（約1100兆円）、クレジットカードも同１兆ドル弱（約80兆円）ある。ＬＩＢＯＲが高めに操作されていたとしたら、借り手は毎月の返済を余計に払ったことになる。
ＬＩＢＯＲが崩壊すれば大きな混乱は避けられない。ＬＩＢＯＲを基準とするローン金利の計算ができなくなる。


あと2062氏の英国関連の書き込みを載せておく。
株式で莫大な利益を得る事に少しでも抵触する可能性があること、人口動態に大きく関わることは基本ノーコメントなので、たくさん急に出生率が跳ね上がることはない。
つまり、多くの人命が失われる事態等がノーコメント事案。
今回のEU離脱は株価の暴落を招く事案だったので、2062氏の書き込みには触れられていないようだ。

2062氏　禁則事項、ノーコメント事項
・グーグルに関してはノーコメント。
・>ジョン・タイターは知り合いですか？
ノーコメントだ。
・人口減少の原因は少子化・晩婚化によるゆるやかなもの？
いずれわかる。
・戦争・災害などによる急減？
ノーコメントだ。
・今後戦争が世界であるならば日本における戦争の被害は？
ノーコメント。
・あと、洩らすことが許されない情報がいくつも存在する。
例えば、株式で莫大な利益を得る事に少しでも抵触する可能性があれば×
質問の理由が何であれ、これは私で判断する。先日少し触れた人口動態的変化に纏わる事も×
・世界の大選手は未だに2010年にはまだこの世に存在していない為、言う事が許されない。
・未来人さんに、行き先を“2010年11月”という瞬間に選んだのか 意味があるなら教えてください
理由は言う事が許されない。しかし、2010年11月だけではない。
・未来にいる自分がタイムトラベルにより今の自分に会うことはできるか
可能だが許されない。
・未来人は俺らと文通なんてしていいのか？
許される範囲内であれば可能。
・50メートル以内で思考を読める能力は2010年でも保持しているのか？この能力は超能力？それとも何かのテクノロジー？
現在保持を許されていない。テクノロジー。
・甲殻生命体について、発見の経緯・食性・生殖・呼吸（酸素を吸って二酸化炭素を吐く生物なのか）地球環境での生存の可否、生体サンプルあるいは
　細胞や排泄物の入手の有無を可能な範囲で良いので教えてください。
申し訳ないが、生体の詳細を話すことは許されない。
ただ、ひとつ注意しなければならないのは、人間を瞬きする間もなく破裂させることができる。
人間が甲殻生命体に対してある行為をすればだが。何もしなければ破裂させられなくて済む。
・来る、というのは南海トラフのことだろうか
具体的な日時は答えることが許されていない
ただ繰り返し言わせてもらうが、昨日起こった出来事をよく考えてほしい
・詳細な場所・日時は言うことが許されない
ただし、昨日の出来事をよく考えてほしい
この時代の科学ならば予想はついているはずだと思う
・それぞれの時代へ行くのは公式な調査が目的となる
それ以外の理由では時間移動は許されない

2062氏　英国、ヨーロッパ関連

・認知症は克服されたか
たしか英国のメーカーが開発したと学んだ。
克服している。

ロシアは手がつけられなくなる。ヨーロッパは気にすることはない。
アフリカは無残だ。

外国人参政権人などない。
女性の首相は一度も誕生していない。
【経済】
経済のグローバル化は日本が最も活発。
【国際】
中国の破綻というより自滅。詳しく書けば長くなる。大きな赤ん坊＝中国
日本はいつまで他の国に食い物にされるのかは、政権が変わるまで。
※第三次世界大戦で日本はどの程度被害を受けるのかは、核は落とされない、とだけ言っておく。
※第三次世界大戦はどことどこの戦争なのか、これはアジア全域、アメリカ、ロシア、一部ヨーロッパ、そして中東各国。
2062年において日本と敵対している国は、ない。
日本はサッカー強いが、アメリカが一番強い。
フリーメーソンは表で存在している。

2016年6月22日のメモ

今日のニュースをいくつか

・2016年6月22日　韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は午前５時５８分（日本時間同）ごろ、東部元山（ウォンサン）付近から、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００〜４千キロ）とみられるミサイル１発を発射したが、失敗したもようだ。さらに、北朝鮮は同日午前８時５分（同）ごろ、「ムスダン」とみられるミサイルを追加発射した。ミサイル発射はこの日２回目。成否は不明。ムスダンの発射は５月３１日以来６回目。過去４回も直後に爆発。ムスダンは発射台付き車両で運用される移動式弾道ミサイルで、旧ソ連製の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を改良したもの。一部が日本海に落下した模様で、韓国軍は２発目が「４００キロほど飛行した」としている。 １発目は１５０キロ以上飛び、空中分解した。
・中国の銀行が抱える不良債権は公式統計の少なくとも９倍あり、損失が１兆ドル（約107兆円）を超える可能性を示唆。不良債権が昨年の与信残高の15ー19％だとの推計。証券会社ＣＬＳＡの中国・香港戦略責任者、張燿昌氏が指摘。公式発表での不良債権比率は1.67％。潜在的な損失は６兆9000億−９兆1000億元（約114兆ー150兆円）。
・人民元“大暴落”危機再燃　米ゴールドマン警告「債務は発表よりずっと悪い」

というわけで、少しずつ距離が伸びているようで、独自開発というよりは旧ソ連、中国製のものを改良（？）しているようだけれど、そもそもロシアか中国から丸コピーし、せめて組み立てという方式を取れれば話は早いのだろうけれど。
既存の技術を流用することも北の技術力・国力を考えれば、なかなか難しいのだろう。
中ロがその気になれば、このあたりは明日にでもクリアされる問題ではある。
その両国はまだその時ではないと考えているのかもしれない。
それは日米同盟への明確な挑戦状となりうる行為であるので、そうなれば日本は一変する可能性があることは、ある程度織り込んでいると思われる。
ともあれ、北は技術開発のアリバイを作りつつ、中国の体力の残り具合で海洋侵略の時機を見計らっている状態ではある。
先年のバブルが弾けたような下落が潜在的に継続したリスクとして存在している。

2016年6月21日のメモ

今日のニュースをいくつか

・台湾海軍、主要艦艇を自主建造へ　約１兆５千億円　中国配慮の欧米から調達見込めず舵切る
・米海軍が２隻の空母を同時にフィリピン沖に展開。二つの空母艦隊の同時展開は２０１４年以来。米西海岸に拠点がある原子力空母ジョン・Ｃ・ステニスと、横須賀基地に拠点を置く原子力空母ロナルド・レーガン。フィリピンが中国の動きを「国際法違反」だとして常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に訴え、近く判決が出る見通し。「地域の安定のために最強の軍事力を投入する」（カーター国防長官）空母２隻の同時展開と合わせ、米海軍は今月からフィリピン・ルソン島のクラーク空軍基地に、敵のレーダーを妨害する機能を持つ電子戦機４機を配備。
・2016年6月14日　アメリカが第三艦隊を東アジア海域へ派遣と発表 空母４隻が来襲し中国に睨み。ミサイル駆逐艦スプルーアンスとマンセンを含む第３艦隊の太平洋水上行動群（艦隊）は４月、東アジアへ配備された。今後さらに多くの艦船が同艦隊から派遣。中国は、年間５兆ドル（約５３０兆円）の貨物が行き交う海上交通の要所となっている南シナ海のほぼ全域で領有権を主張している。しかし、同海域をめぐってはフィリピン、ベトナム、マレーシア、台湾、ブルネイも領有権を主張しており、これらの国々の中には米国と緊密な軍事提携を結んでいる国も多い。米海軍太平洋艦隊司令官のスコット・スウィフト大将は１４日、今回の動きは「東アジア地域での不透明で不安な状況」のなかで起こったと述べた。 中国の行動を意識しての発言だったとみられている。 兵員１４万人、２００隻を超える艦艇と１２００機以上の航空機を有する太平洋艦隊の「全統合戦力」を活用すべきだと同司令官は主張する。 第７艦隊は、空母打撃群（艦隊）と艦艇８０隻、航空機１４０機で構成される。 第３艦隊では、空母４隻を含めた１００隻以上の艦船を保有している。

U・S・A！U・S・A！というわけで、日米同盟が中国にとって不倶戴天の敵であることは今後も続く。
太平洋の米軍は有事の際には全戦力を中国に対して投入する準備を整える、その上での政治が今後の日米首脳の間で取り交わされることになる。
やはり軍事力に裏打ちされた外交でないと、中国に対しては有効ではない。
平和外交を推進する上で、日米の戦力の展開は必要不可欠となる。
ハーグで中国の非が明らかになった後は、さらに極東は不安定化する恐れがある。

2016年6月16日のメモ その２

今日のニュースを追加

・中国が米国株を大量売却。中国人民銀行（中央銀行）は2014年以降その20％を取り崩した。米国債を約2500億ドル（約26兆4000億円）相当売却。。米財務省のデータによると、中国は昨年７月末から今年３月末までに、保有する米国株を38％、金額ベースで約1260億ドル相当削減して2010億ドルとした。
・パナマにあるモサック・フォンセカ法律事務所のジュネーブ支部に所属するIT技術者がスイスの検察当局に拘束される

深夜に投稿したので、今日2つ目の記事になるようだ。
こうなるとどう表現するべきか迷う。
昨晩？
2062氏の前回の来時もこのような感じなんだろう。

というわけで、この2つの記事は金の流れになる。
軍事力の展開とカネの流れを追うと、その先にある未来が（ある程度は）予見される。
特にどうということはない能力であるのかもしれないけれど、それぞれの時代に合った予測者というものはいるもので、私は人智が及ぶ政治力が世の中に影響を与える範囲では、小泉総理特化型だった。
安倍政権以降では鈍る。
安倍総理には安倍総理の長所と短所がある。

あとはEUとブリテンの動きが今後の世界経済に与える影響がどう出るか。
その後は米大統領選、そして今日も大きな地震があった。
次に動き出す運命は…

to be continued

2016年6月16日のメモ

今日のニュースをいくつか

2016年6月9日　印北部アルナチャルプラデシュ州に、中国人民解放軍が侵入。中国兵約２５０人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約３時間滞在。
2016年6月10日　沖縄東方海域にて日米印協同軍事演習「マラバール」開始
米第７艦隊、米空母「ジョン・Ｃ・ステニス」海自大型護衛艦「ひゅうが」、インド海軍のミサイルフリゲート艦が参加　17日まで
2016年6月15日　中国海軍情報収集艦が鹿児島県口永良部島沖の日本領海に侵入
米大統領、ダライ・ラマと会談

先週の9日に極東情勢の「加熱」について言及したけれど、結構大きな事件が進んでいた模様。
イヤな具合に焼けてきて、きな臭い。
印中戦争が勃発するならば、中国がこのような形で侵攻するケースの方が可能性が高いか。
小泉総理には小泉進次郎氏の育成を進めて頂きながら、来るべき日に備えなければならない。

2062氏曰く、“第三次世界大戦は2030年ではない。もっと早い”のだから。

新生小泉政権が誕生し、私がまだ生きていたら、このblogを正式稼働させよう。
そのような巡り合わせになるかどうかは分からないけれど。

不思議な縁、エニシというのはある。
私が病を得てこの世に生を受けたのも、ネットに深く潜ったことも、現実世界の影響力との微力なリンクがあったことも、未来？からの不思議な伝言を追っているのも。

イギリスの動きや、パナマ文書の暴露関係でスイスで逮捕者が出たらしいことが、今後どう出るか。
リーク者の身の安全の確保は難しい課題だ。

日本政府には、日印同盟締結を急いで欲しいところ。

2016年6月9日のメモ

今日のニュースを一つ

・2016年6月9日　自衛隊　河野克俊統合幕僚長「中国は尖閣諸島の領有を主張している上で接続水域に入域した。緊張を高める一方的な行動で、深刻な懸念を持っている」「厳重な抗議を中国側にしたので、真剣に受け止めてもらうことを期待している」
　中国艦が日本の領海に侵入した場合の措置について「相応の対応はとっていく。一般論としては、海上保安庁で対応できない場合は海上警備行動をかけた上で、自衛隊が対応する仕組みになっている」

何か起きるかどうかは、いつも書いているけれど、米軍の展開具合、カネの流れを見るのがセオリー。
最近はあまり追えてないので、拾った中国空軍の動きを書いておこう。

2016年5月17日
米国防総省当局者１８日、中国軍の殲１１戦闘機２機が南シナ海の公海上空で、警戒監視活動をしていた米軍の電子偵察機ＥＰ３に約１５メートルまで異常接近し、飛行を妨害したと明らかに。当局者は「危険」な行為だと非難。ＥＰ３が衝突を避けるため、数十メートルの急降下を余儀なくされた。
米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプスは、中国軍が４月中旬までに、南シナ海のパラセル諸島にあるウッディー、ベトナム名フーラム島に戦闘機１６機を派遣したと報じた。異常接近した戦闘機との関連は不明。

最近は円高傾向だけれど、ガソリン価格が10円ほど高くなっているような。
原因は？
これらしいけれど、
・アジアの指標となるドバイ原油は１月下旬の１バレル23ドル前後から、約２倍の47ドル前後で現在推移

なぜ？
・クウェートでの大規模ストとカナダ・アルバータ州の大規模な山火事によって起こった

らしいけれど、確かにカナダの火事は映像的にインパクトが大きかった。
極東情勢は徐々に熱を帯びてきている。
しばらく記事の頻度が上がるかもしれない。

2016年6月8日のメモ その2

今日のニュースを追加

・2016年6月7日、アメリカ空軍の偵察機ＲＣ１３５が東シナ海の公海の上空を飛行していたところ、中国軍の殲（せん）１０戦闘機２機に飛行を妨害された
・2016年6月8日韓国軍が竹島周辺で訓練
・中国、有人の深海「基地」建設を計画−南シナ海で資源開発狙う

というわけで、日米同盟による空海軍の東シナ・南シナ海への展開の必要性がより増している状況の中で、韓国の行動はというと、、、相手はレッドチームなので抗議をしつつ、経済危機においては助けない・関わらない、という制裁を打つ体の良い理由付けになる。
日本側は日本国民のマインドの変化を進めながら、危機に備えていく他はない。
韓国は助けない・関わらないというマインドを醸成しておくことが肝要だ。

2016年6月8日のメモ

最近のニュースをいくつか。

・2016年4月15日、28日、北朝鮮、ムスダンと推定されるミサイルを計三発発射。いずれも直後に爆発し失敗。
・2016年4月23日、ベトナム、北朝鮮の端川産業銀行ベトナム支店のチェ・ソンイル副代表を自主出国の形で追放。5月、ベトナム国営のベトナム航空はそのリストを自社の航空チケット販売代理店に送付し、搭乗拒否などに協力するよう要請北朝鮮関係者16人の航空機利用禁止。
・2016年5月30日、中谷元・防衛相、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する兆候があるとして、自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を発令。北朝鮮東部の日本海側で中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程二千五百〜四千キロ）発射準備の動き把握。
・2016年5月31日、北朝鮮、ムスダン発射実験失敗。
・2016年5月31日、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」、北朝鮮が寧辺の再処理施設で核兵器の原料となるプルトニウムを抽出する作業を始めたか、準備に入ったことを改めて示す証拠が衛星写真で確認されたと発表。５月13〜22日に容器を積んだ２台の貨車が敷地内に止まっているのも確認
・2016年6月1日、米財務省、北朝鮮を「マネーロンダリング（資金洗浄）の主要懸念先」に指定すると発表。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は今回の措置について「世界の金融決済網『SWIFT』に北朝鮮のアクセスを厳しく遮断する効果がありそうだ」とした上で「とりわけ北朝鮮にとって最大の貿易相手国である中国系の銀行が大きな打撃を受ける可能性が高い」との見方を示した。英国のフィナンシャル・タイムズも「中国系の銀行に対し、北朝鮮との取引を断絶させる追加の圧力として作用するだろう」と予想。今回の措置のモデルとなっているのが、ブッシュ政権が2005年に北朝鮮の資金洗浄を手助けした疑いで科したマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）への制裁。それ受けて金一族の資産2500万ドルが凍結されたほか、他の銀行もBDAのように米金融システムから締め出されることを恐れ、北朝鮮との取引から手を引いた。
・2016年6月6日、北朝鮮の寧辺核施設、再稼働の兆候＝IAEA

北朝鮮は潜水艦による米本土核攻撃能力保持を長期的に計画しているらしい。
宗主国の中国は既に原潜を保持しており、中国のさじ加減次第でいつでもこの能力を北朝鮮に保持させることはできる。
中国製の大本はロシアのルビーン海洋研究所の技術協力のようであるが。
中国と日米との軍事衝突の危険性が高まれば、それを北朝鮮製として新たな軍事カードとして切ってくる可能性がある。
つまるところ、北の技術開発はソ連（ロシア）‐中国ラインの核技術拡散を覆い隠すためのアリバイ作りに過ぎないのだろう。
だから失敗しても継続し、アピールし続けることが重要となるが、最近のペースはかなり早い。
恐らく今回の金融制裁も、中国が制裁に加わらないため未完成なものになるだろう。
それでもある程度は締めあげられるので、北朝鮮の軍資金を調達する中国の負担は事実上増えることになる。
ロシアとしては、中国を使い、対米戦略を構築し、中国は北朝鮮を使い…という図式になる。
日本のパチンコマネーを始めとする北朝鮮関連マネーへの締め上げは、安倍政権下でさらに厳しくなるだろう。

中国と北朝鮮はペースの上昇具合からみれば、焦っている。
中国の経済はハリボテであり、長期計画を描きづらいのではないだろうか。
パナマ文書と日米の立ち位置と、ロシア・北朝鮮・中国の立ち位置は、これからの構図にはハマる可能性が大きい。
日米はパナマ文書を対北・中・露戦略の中に組み込むつもりかもしれない。