2016年09月28日

2016年9月28日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年9月25日 米ブッシュ前政権で中央情報局(CIA)長官を務めたマイケル・ヘイデン氏(71)
「今後、3〜5年で核弾頭を搭載したミサイルを(米西海岸の)シアトルに撃ち込む能力を確保する」
日米が「強硬策も含めたプランB(代替案)を検討するべきだ」「日米が現状で定義する『許容できるリスク』の下で行動する限り、北朝鮮による(ミサイルなどで)投射可能な核兵器の開発を阻止することはできない」代替案について真剣に議論し、「決断する必要がある」 中国がTHAADの韓国配備に反発していることに対しては、「嫌なら(対北制裁決議を履行して)支援を停止せよ、と中国に言い返すべきだ」北朝鮮の後ろ盾である中国が北朝鮮政策で日米などと足並みをそろえる可能性については、「期待できない」
中国が南シナ海の実効支配を強化し、防空識別圏(ADIZ)設定の動きを見せている問題「オバマ大統領は、この問題で確固とした対応をとっていない。われわれは航行の自由作戦で、より多くの艦船や航空機を(南シナ海)全域に投入し、中国の主張に積極的に対抗するべきだった」ハリス米太平洋軍司令官は航行の自由作戦で、より大規模な兵力の展開で中国に圧力をかけることを主張していたが、上層部から許可されなかった。

2016年9月26日 米当局 中国人4人を制裁・訴追=北朝鮮への資金送金・核開発関与で。9日の北朝鮮による核実験後、米当局単独での制裁・訴追は初めて。

2016年9月27日 北朝鮮政府は核兵器開発を完了したと発表。在露北朝鮮大使館の、スプートニクの元に届いたプレスリリース

2016年9月27日 英国際戦略研究所(IISS)は、2016年版の報告書「戦略概観」を発表。報告書は北朝鮮の核開発問題を取り上げ、同国の核実験やミサイル発射が周辺国に「負の影響」を及ぼしており、東アジアの安全保障環境は「悪化の一途」をたどっていると、強い懸念を示した。「北朝鮮は16年半ばまでに、寧辺の核施設でプルトニウム(抽出のための)再処理活動を再開した」「ウラン濃縮と併せ二つの方法で、より多くの核爆弾製造を目指す(上層部の)強い意志が示された」米国にとっても「確実な脅威」になり得ると予測

ブースト型原爆は、通常の原爆の中にトリチウムなどの核融合物質を組み込むことで、ウランやプルトニウムの核分裂を促進させ、威力を増強する
ブースト型は同じ大きさで通常の原爆より威力が強いので、使い勝手が良い

>札幌医科大学の高田純教授のシミュレーション 東京直下で長崎型と同じ20キロトンの核兵器が上空600メートルで爆発すれば、死者50万人/負傷者500万人を数える−と警告。
合理的な軍組織は《スパイラル・セオリー》を背骨にすえる。国家戦略→作戦立案→作戦に必要な新兵器の設計→新兵器開発→実験→不具合の調整→実験→成功なら実戦配備(失敗なら不具合の調整に戻る)→実戦投入→評価・分析→必要により戦略・作戦の練り直し…などの思考回路を止めることなく、永久に回し続け、兵器の改良や新兵器を生み出していく。同じ不具合を繰り返さず、実戦で最高度の性能にもっていくことが眼目だ。核兵器の場合、実戦投入をしにくいので、実験が「戦場」を意味する。
3発の弾道ミサイルはノドンと観測されるが、過去の精度は標的を中心に半径2キロ圏内の、どの地点に着弾するかは「ミサイルまかせ」であった。それが現在では190〜200メートル圏内へと飛躍的に性能がアップしたと、米国防省などでは分析している。
多くの日本人を拉致した漁船を装った工作船に、広島・長崎に落とされた、ミサイル化されていない巨大な核爆弾を載せ、死を覚悟して港湾や浜辺に突進する戦法を、北朝鮮は視野に入れている。
東京上空40〜50キロで核爆発を起こせば、激烈な電磁波が発生する。《高高度電磁パルス攻撃》と呼ぶ。
核爆弾以外にも、北朝鮮は生物・化学剤を大量に保有する。
北朝鮮はノドンだけで最低200発を持つ。移動式発射機1基当たりノドン10発の支給と試算すると、発射機は20基。つまり、20発のノドンを同時に発射できる計算になる。だが、わが国の迎撃態勢では撃ち漏らしは避けられない。弾道ミサイル迎撃用ミサイル《SM3》を備えたイージス艦は4隻。1隻のイージス艦が対処する弾道ミサイルは1発のみ。
米国は新型核爆弾使用も視野 オバマ政権が決断した《B61−12》の2020年以降の生産。《B61》とは、米国が1960年代から開発・製造・配備している戦術核兵器で、射程の比較的短いミサイルや航空機で投下する。過去、9タイプが造られ、B61−12は最新型だ。1発30億円近いが、最大破壊力は340キロトン。標的まで精密誘導される上、空中・地上・地下などあらゆる空間で遠隔操作を用い起爆できる。 


というわけで、脅威レベルが上がり、対策は
・日本への米軍核戦力展開
・MD強化
・ミサイル発射の兆候が確認された時点での核を含む米軍による敵基地への先制攻撃
・核関連施設へのサージカルストライク
といったところ。
核を持つ国への攻撃については、核を用いることはありうる。
北の次の実験の強硬は特に北にとって危険なものになるので、北も核兵器開発の完了を宣言しているのだろう。
言うだけはタダ。

>核実験後は、クリプトン(Kr−85)やキセノン(Xe−135)など、自然で発見されない放射能物質が外部へ放出される。
クリプトンはいくら徹底的に密封しても少量でも流出し、WC−135は極微量の放射能物質も検出できるというのが、専門家の見解だ。
爆発力は、大量の高性能爆薬を地下坑道で爆発させても得られる。
クリプトンが検出されない限り、国際社会が核実験を公式に確認するのは難しい。

なので、北は未だに成功していない可能性があり、しかも映像が公開されていない。
いずれにせよ、日米は最悪の事態に備え動いていくことになるし、日本は特に法整備を、そして米は軍事開発をさらに進める支援となり、特に実力が伴っていない場合は、北と中国は高い代償を支払うことになる。
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2016年09月25日

2016年9月25日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年9月16日 マイケル・マレン元統合参謀本部議長
外交問題評議会(CFR)主催の討論会で「もし北朝鮮が米国を攻撃できる能力の極めて近くまで迫り、米国を脅す場合には、自衛的な側面から北朝鮮を先制攻撃できると思う」アシュトン・カーター国防長官も最近、ワシントンDCのフーバー研究所で「ファイト・トゥナイト」という言い回しを用いた。今夜にもすぐさま戦闘に乗り出すことができる、ということ。

2016年9月20日 中国、北朝鮮に核物資輸出した馬暁紅代表を逮捕。オンラインショップスタッフ出身の馬代表は北朝鮮が自然災害で中国と交易を始めた1996年に対朝貿易に参入した。中国時事週刊誌「南方週末」によると、馬代表は2006年10月の1回目の核実験直後に重油2000トンを販売した。馬代表は当時、北朝鮮に貨物トラック80台を提供する代価として鉱山採堀権を確保し、平壌(ピョンヤン)衣類工場にも投資した。

2016年9月22日 米報道官が「先制軍事行動」に言及
 ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官 ブリーフィング
「核やミサイル挑発を続ける北朝鮮を、バラク・オバマ大統領が先に空襲する計画はあるか」という質問を受け「先制軍事行動(preemptive military actions)」という単語を用いた。 「一般論的に、そして北朝鮮と特定することなく言いたい」「作戦事案の一つである『先制軍事行動』は、事前に論議をしない」

2016年9月23日 国連安全保障理事会は23日午前(日本時間同日夜)、今月で採択から20年を迎えた包括的核実験禁止条約(CTBT)に関する会合を開き、すべての国に爆発を伴う核実験の自制を求める決議を採択した。14カ国が賛成、エジプトが棄権した。


北朝鮮へのサージカルストライクは、事前協議はないが、その前兆は日本の有事への対応準備でおおよそ掴むことが可能だろう。
おそらく事前通告は日本にはある。
その他の国々へは全面戦争を回避する目的で行われる可能性はある。
米国首脳は実行するかどうかは現在悩んでいる。

>ワシントンDCの国際政治専門家らは「これまで控えていた『先制軍事行動』という単語を用いた点から考えて、米国は最後の手段を取るか否かについてかなり悩んでいるものと見られる」

クリントン政権へと続くならば、持ち越す可能性がある。
トランプ政権が誕生しそうならば、その前に行う可能性がある。
個人的にはクリントン政権の方が可能性が高そうに思うので、年内の実施は可能性としては薄いと考えている。
ただ北の追加実験の成否にもよるだろう。
毎度のことであるが、米大統領選挙の行方は日本の進路にとってマイルストーンとなる。
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2016年09月22日

2016年9月22日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年5月28日 朝鮮大学校「日米を壊滅」とする手紙を金正恩氏に送ってたことが判明、在校生に決起指示

2016年9月2日 小池百合子都知事、朝鮮大学校認可取り消し視野 美濃部亮吉氏が政府無視、強引に認可

2016年9月21日 環球時報社説「中国は北朝鮮に核放棄を説得する能力はない」と開き直り。 北朝鮮への制裁は「核能力に対するもので、政権に対して行われるべきではない」と主張。米韓は北朝鮮の核問題解決を中国に“外注”し、問題を中朝対立に転化させて漁夫の利を得ようとすらしていると訴えた。

2016年9月13日 米紙ニューヨーク・タイムズ 米ジョンズ・ホプキンス大米韓研究所のジョエル・ウイット上級研究員寄稿。 「中国にとって最も重要な優先事項は、韓国での米国の影響力に対抗するための安定した緩衝材として、北朝鮮を維持し続けること」
次期米政権に対して、「中国ではなく米国こそが、北朝鮮問題に関する不可欠な存在であることを認識すべきだ」

2016年9月18日 中国、米軍が北核施設のみ打撃なら黙認計画
台湾中国時報
中国外交消息筋
「米国のオバマ政権は今年初めに北朝鮮核施設打撃計画を出したが、中国の反対で確定できなかった」「しかし北朝鮮が9日、豊渓里(プンゲリ)核実験場で5回目の核実験を敢行し、実戦配備を控えて中国の立場が変わった」
金燦栄・人民大国際関係学院副院長
「米国の『外科手術式』打撃に対し、中国高位層が全く準備をしていないわけではない」「習近平主席の就任後、朝中関係は『正常化』の道に入った」とし「外部の見方とは違い、兄が弟を管理できない状態」
時殷弘・人民大国際関係学院教授「中国高位層が米軍の行動について考慮するのは軍事的打撃の水準」「米国が単に北朝鮮の核兵器施設だけを打撃し、金正恩政権に影響を及ぼさなければ、中国は非公式的に賛成するだろうが、もし米国が金正恩政権に打撃を与えて自身の勢力を植え付けようとすれば、韓半島(朝鮮半島)全体が米国の統制下に入るということで中国は同意できないだろう」「核心は軍事行動に正確な分別があるべき」「中米両国の共同コンセンサスがなければいけない」
コンセンサス▼攻撃は1回だけでなく北朝鮮の核施設の徹底的破壊につながらなければいけない▼米国は北朝鮮を占領したり「短期統治」を図ってはいけない ▼米国と韓国がTHAAD体系配備決定を撤回しなければいけない

2016年9月20日 北朝鮮 長距離弾道ミサイルのエンジン実験成功
北朝鮮の朝鮮中央通信は、「静止衛星運搬用ロケット」の新型高出力エンジンの地上噴射実験が行われ、成功したと報じた。
 地上噴射実験は北西部・東倉里の西海衛星発射場で行われ、新型エンジンの推進力は80重量トン(tf)という。
 米ジョンズ・ホプキンス大の高等国際問題研究大学院の米韓研究所は19日(日本時間20日)、実験準備の様子を写した衛星画像を公開。画像は17日に撮影され、大型クレーンや要人用の観測区域にある複数の車両を捉えた。

2016年9月20日 米戦略軍次期司令官「北朝鮮はいずれ米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発する」
米戦略軍次期司令官ジョン・ハイテン氏は20日(米東部時間)、上院軍事委員会の公聴会
北朝鮮のICBM用のエンジン実験に関し、「金正恩(キム・ジョンウン、朝鮮労働党委員長)氏の言う通りそれが静止軌道に到達する能力を備えたものならば、すなわち米本土にも達する能力を備えたことを意味する」 「私が最も憂慮するのは、彼ら(北朝鮮)も結局、目標を達成することになるという点だ」
北朝鮮が核を搭載するICBMを保有して何をするのか懸念しており、戦略軍の司令官に任命されればこの問題を最優先課題に据えるとした。
 北朝鮮が核搭載のICBM開発にいつ成功するのか問われると、
「この数週間、情報当局関係者と幅広く話し合ったが、時期を断定することはできない。ただ私が言えるのは、時間の問題であり、結局はそうなるだろうということだ」「米国は今すぐ備えるべきだ」
米国のミサイル防衛システムについても、「現時点で防衛力の規模に問題はないが、将来に対しては一部、懸念がある」
上院軍事委員会に提出した書面でも、「北朝鮮は依然としてアジア・太平洋地域で最も危険で予測不可能な国だ」

2016年9月20日 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、米中両国の当局が、北朝鮮の核開発を支援してきた疑いがある中国遼寧省の企業の捜査に乗り出したと報じた。
疑惑が持たれているのは、北朝鮮との国境にある遼寧省丹東市の貿易会社「鴻祥実業発展有限公司」。ウラン濃縮に使う遠心分離機の開発に必要な金属を北朝鮮に提供していたとされる。核開発の資金源とみられる北朝鮮の国営企業と合弁企業を設立したこともあるという。

2016年9月21日 米軍、5回目の核実験を行った北朝鮮をけん制する目的で戦略爆撃機「B1B」2機を韓国上空に再び展開。 配備先の米領グアムを出発した2機は、この日午後1時10分ごろソウル南方の在韓米軍・烏山空軍基地上空に飛来し、低空飛行を行った。うち1機はすぐにグアムの基地に復帰し、もう1機は烏山基地に着陸した。
B1BはB52、B2と並ぶ米軍の3大戦略爆撃機。このうちB1Bが最も速く、最高速度はマッハ2だ。大量の爆弾で敵地を絨毯(じゅうたん)爆撃できる。B52、B2と違い、核爆弾は搭載しない。
ステルス性を備え、有事の際に北朝鮮上層部に致命的な打撃を加えられる。最高速度で飛行すれば、グアムの基地を出撃後2時間で北朝鮮の平壌を爆撃できる。
米軍はB1Bに続きB2とB52も韓国に順次派遣し、北朝鮮に一層の圧力をかけることを検討中とされる。
10月半ばに黄海と南部・済州島沖で実施される韓米合同の空母打撃群演習には米原子力空母ロナルド・レーガンが参加し、北朝鮮の重要施設の攻撃演習を行う予定。

2016年9月21日 朝鮮戦争当時のじゅうたん爆撃で北朝鮮が「B−29トラウマ」
終戦後、平壌(ピョンヤン)に残った建物はわずか「2軒」だったという主張もある。北朝鮮が軍事施設の地下坑道化を重視した理由もこうした痛恨の経験から得た教訓だ。このため北朝鮮の最高指導者は米軍の戦力の動きに敏感に反応する。


さて、再度語られだした北朝鮮へのサージカルストライクの話題。
元々はロバート・ゲーツ元国防総省長官などが提唱していたものでもあるし、有名な成功例としてはイスラエルによるシリアへ行った限定空爆になる。

北朝鮮型核廃棄モデル
http://blue-diver.seesaa.net/article/27254385.html
ブッシュ大統領 最後の戦略
http://blue-diver.seesaa.net/article/101895977.html

>米国が単に北朝鮮の核兵器施設だけを打撃し、金正恩政権に影響を及ぼさなければ、中国は非公式的に賛成するだろう
ここは10年前の考察どおり。
北朝鮮型核廃棄モデルを書き始めたのは2006年11月7日で、当時はまだF-22展開前だったような記憶がある。

問題は時期になるが、2017年の極早期ならば、今私が取り掛かっているもう一つの案件は、偶然の産物ではなく必然だったことになるのだろうけれど、そうならないことは願っておこう。
ただ北の核を排除し、拉致問題の解決へと向かうならば、そういうことは贅沢だ。
この戦術を10年前に日本のネット界に献策した目的は、そのためだったのだから。
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2016年09月18日

2016年9月18日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年9月16日 米政策研究機関「外交問題評議会」は、北朝鮮政策の見直しに関する次期政権への提言を発表。 北朝鮮が米本土を攻撃できる核ミサイルを開発するのを阻止するため、最終的には北朝鮮への空爆も排除しないなど圧力を強化する内容だ。北朝鮮が核兵器の小型化と弾道ミサイルの技術を向上させていることに対する米専門家の強い危機感が反映。 提言は、マレン元米統合参謀本部議長とサム・ナン元上院議員が議長を務める専門委員会がまとめた。
米外交協会(CFR)主催の討論会で「北朝鮮がもし米国を攻撃できる能力に非常に近づき、米国を脅迫するのであれば、自衛的な側面から北朝鮮に対して先制攻撃を行うことができる」「理論的には(ミサイルの)発射台や以前に発射された場所を除去することは可能だ」マレン氏は「北朝鮮は米国を攻撃できるほどにまで核弾頭の小型化を進めている。挑発のレベルはすでに限界を超えた」「先制攻撃は様々なオプションの中の1つだが、最終的には金正恩(キム・ジョンウン)=朝鮮労働党委員長=が今後どう動くかにかかっている」
米国の民間シンクタンク「ストラスフォー」は今年5月に公表した報告書の中で「北朝鮮が保有する核兵器を無力化するための攻撃対象」「ピンポイント攻撃に使用する兵器」「考えられる北朝鮮からの報復」などについて詳しく説明している。

2016年9月16日  「イスラエルは200発の核兵器を保有している」。
AP通信は、パウエル元米国務長官が私用メールで、秘密に包まれているイスラエルの核兵器に言及していたと伝えた。 パウエル氏の広報担当「公開情報に基づくものであり、イスラエルの核戦力について説明を受けたことはない」
「もしイランが核兵器を開発したとしても1発も使えない。なぜなら、イスラエルは200発の核兵器を保有し、すべてがテヘランに向けられていることを知っているからだ」イスラエルは1970年代に核兵器を開発・保有したと見られるが、保有については肯定も否定もしない立場をとっている。各国の核兵器の保有状況に詳しい全米科学者連盟やストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は、イスラエルが80発の核兵器を保有していると分析している。

2016年9月18日 陸上自衛隊秋田駐屯地(秋田市寺内将軍野)の64周年記念行事
観閲式 駐屯地司令の前島政樹1佐 式辞「東シナ海、南シナ海への海洋進出と力による現状変更を続ける中国」「核実験、弾道ミサイル発射などの軍事的挑発行為をエスカレートさせている北朝鮮」などと国名を挙げて「わが国を取り巻く安全保障環境は予断を許さない」「各種の脅威に対し、厳しい訓練を重ね、物心両面の即応態勢を堅持し、あらゆる任務に即応・完遂し得る部隊を育成する」

2016年9月18日 核実験後さらに活発になった中朝貿易 中国当局は5回目の核実験に対する追加制裁を云々しているが、実際は4回目の核実験後に出た国連安全保障理事会制裁2270号の履行すらあいまいにしている。

本日はアメリカでテロらしき動きがあり、あとは経済の行方が軍事的均衡を刺激していくのだろう。
次の核実験でアメリカがどこまでプレゼンスを上げるかというところだけれど、THAAD搬入+爆撃機を上空に飛ばすくらいのことはあるかもしれない。
11月から12月は米大統領選挙で北は動きやすい。
その付近での核・ミサイル実験を行う時は、日本がより独自性を発揮して事態を牽引する必要がある。
自衛隊から聞こえる発言も、上記の通り黙示から明示へと切り替わりつつあるのかもしれない。
インドとの連携をその時期に強めることができるのならば、よい牽制になるのだろうけれど。
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2016年09月14日

2016年9月14日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年8月6日 核爆弾を投下できる超音速戦略爆撃機B1Bランサー数機をグアムのアンダーセン空軍基地に配備。米空軍がB1Bをグアムに配備するのは2006年4月以来で、米太平洋空軍司令部はインド・アジア太平洋地域に対する確固たる防衛の意思を示すもの。B1Bは1980年代に実戦配備された。全長44.5メートル、幅42メートル。高度1.5キロでマッハ1.25(時速1335キロ)の速度で飛行する。B52の最高飛行速度の1047キロを大きく上回る。核爆弾や誘導爆弾GBU54など、強力な破壊力を持つ兵器を搭載している。

2016年9月7日 黒海上空、ロシアのSu27戦闘機が米海軍の対潜哨戒機P8Aポセイドンに3メートルの異常接近

2016年9月9日北核小型化、「真実だとみるべき」…米国防総省
米国防総省のデービス報道部長は、北朝鮮が5回目の核実験後、核兵器の小型化に成功したと主張していることについて「特に獲得が難しい能力ではなく、言葉通りに真実だとみる必要がある」。 米政府は、核弾頭を搭載した弾道ミサイルの実戦配備に近づいた可能性が高いとみて、警戒を強める構えだ。デービス氏は「(核兵器の小型化に成功したとの)前提に立ち、防衛できるようにしなければならない」在韓米軍への導入を検討しているミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」については「2017年中の配備を予定しているが、緊急事態では迅速にできる」とし、導入前倒しも可能との認識。

2016年9月9日 米軍事・情報当局は「中国やロシアなどの関与」を疑っている
「中国は、今回の(北朝鮮の)展開に重大な責任がある。(北朝鮮の危険な動きを)覆す責任は中国にある」
カーター米国防長官9日午前、「核実験や弾道ミサイルの開発」を禁じた国連安保理決議を無視して、5回目の核実験を断行した。 実験後、北朝鮮は「核弾頭の小型化、軽量化に成功した。弾道ロケット(ミサイル)に装着できる」
防衛省幹部「北朝鮮が保有する弾道ミサイルは1000発以上。約850発が韓国を攻撃する短距離ミサイル『スカッド』で、約200発が日本と在日米軍基地を射程に入れた中距離ミサイルの『ノドン』、約40発が米領グアムを狙う中距離ミサイルの『ムスダン』だ。発表が本当なら、日米韓3カ国の安全保障政策はひっくり返る。北朝鮮の技術革新は信じられないスピードで進んでいる」
複数の米政府、米情報当局関係者「米国内では『中国は裏切り者だ』という批判が噴き出している。世界各国は、北朝鮮の暴走を食い止めるため、安保理決議に従った経済制裁を行っているが、中国が抜け穴になって原油などの禁輸物資を渡している。だが、米国がそれ以上に激怒しているのは、中国やロシアがひそかに行っている疑いがある軍事技術の支援・漏洩(ろうえい)だ」
北朝鮮は8月24日、日本海で、初めて潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射に成功。「米国は『北朝鮮にSLBM技術を渡し、悪魔の握手をした国がある』と分析している。朝鮮日報・日本語版(9月3日)が一部報じたが、米国防情報局(DIA)の元情報分析官のブルース・ベクトル氏は1日、北朝鮮のSLBMは、2段式個体燃料も含めて、完全に中国のSLBM『巨浪1』にうり二つだと、暴露した」ロシアは冷戦時代、北朝鮮の政治的・軍事的盟友で、密接な連絡と協力を保っていた。北朝鮮の潜水艦について「ロシアの旧式弾道ミサイル潜水艦に酷似している」 「正恩氏が誇る謀略組織、偵察総局のサイバー部隊が、中国と組んで『日米露の潜水艦の設計図を狙っている』という情報があった。最近、『ロシアの原子力潜水艦の設計図を入手した』という情報が入り、当局が慌てている。北朝鮮はこれをもとにSLBMを3、4基搭載する3000トン級原潜の開発に入った。米国本土、ホワイトハウスが直接脅威を受ける危険がある」
外務省関係者「習近平国家主席が威信をかけて開催したG20(20カ国・地域)首脳会議は失敗だった。習氏は追い詰められている」「オバマ米大統領の専用機『エアフォース・ワン』が3日、中国・杭州の空港に到着した際、中国はタラップを用意しない非礼を行った。米中首脳会談の会場でも、両国の当局者がセキュリティーチェックでもめた。首脳会談でも、オバマ氏が習氏に対し、東・南シナ海での法の順守を求めて声を荒らげ、習氏は反論できず、屈辱的だった」
G20の一環として3日に行われたB20(ビジネスサミット)。
基調講演で、習氏は原稿に書かれた中国の古典「国語・晋語四」からの成語「軽関易道、通商寛農」(=関税を低くすると道路が整備され、貿易が盛んになって農業政策が寛大になる)を間違え、最後の語句「寛農」を「寛衣」(服を脱ぐ)と読んだ。これで、「習氏は原稿をただ読んでいるだけだ」などの書き込みが殺到、当局は閲覧禁止や削除。

2016年9月11日 敵レーダー網を回避出来るステルス機能を持つ最新鋭の駆逐艦「ズムウォルト」が正式就役へ向けた初の本格的な海洋航行を開始。メリーランド州ボルティモアで今年10月15日に催される正式就役の式典に参加する。

2016年9月12日 北朝鮮 毎年7個分の核兵器製作可能=米専門家 米スタンフォード大研究教授で国際安全保障協力センター(CISAC)専任研究院のハッカー博士は、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」に掲載された寄稿文で、北朝鮮は年に7個分の核兵器を製造可能な核物質を生産できると分析。ヘッカー博士は北朝鮮が現在、300〜400キロの高濃縮ウランを保有し、核兵器6個分にあたる150キロほどの高濃縮ウランを保有できると見通した。 北朝鮮は9日の5回目の核実験後に発表した声明で、核兵器を小型化、軽量化、多様化しており、「決断さえすれば必要なだけ生産できるようになった」北朝鮮の今回の核実験に「深い憂慮」を示し、増加する北朝鮮の核兵器と核能力が「事故発生と(北朝鮮政権の)誤判の可能性」を高めるだけでなく、北朝鮮に戦略路線に対する「誤った確信を与え、それにより(北東アジア)地域の安全保障構造が激変し得る」「財政的に追い詰められた(北朝鮮)指導部」が、核物質や核兵器関連資産をテロ集団に売り渡す可能性も排除できないと警告。今回の核実験で北朝鮮を屈服させたり中国が北朝鮮の核開発を防ぐために影響力を行使するのを待つことは現実的でないことが明らかになった。

2016年9月13日 米軍は13日午前、米領グアムに配備しているB1戦略爆撃機2機を韓国に展開。B1はB52より高速かつ低空での飛行が可能で、最新の精密攻撃能力を備えている。グアムから約2時間で朝鮮半島に到達できるとされる。

2016年9月14日〜27日 インドと米国の陸軍が、インドにおいて合同軍事演習。 演習はインド北部のウッタラーカンド州で行われるが、中国との国境から100キロほどしか離れておらず、3カ月前にインド海軍の艦艇が南シナ海を航行した際と同様に、中国側からの反発は必至とみられている。米国とインドの合同軍事演習は今回で12回目。今回は山間部における対テロ作戦を中心とした演習内容

2016年9月20日 安倍晋三首相、国連総会で核ミサイル問題を提起へ

2016年10月10日〜15日 米原子力空母ロナルド・レーガン 韓米合同海上訓練参加へ 韓米両軍は同訓練で、有事の際に北朝鮮の指揮部を含め主要施設を精密に攻撃する訓練を集中的に行う計画


かれこれ10年くらい、私は北朝鮮核廃棄には米航空戦力・海上戦力を駆使した、核関連施設へのサージカルストライクが最も有効であるとの見解を持っていて、此処に至っての米国の中国が裏切り者などという論調には首を傾げざるを得ない。
核戦力保持自体は、数十年前に確立された技術であり、
>特に獲得が難しい能力ではなく
というのは事実であろうし、後ろ盾の中国・ロシアがその気にさえなれば、北朝鮮という独裁国家をハリボテに極東に滑りこませることができる。
ここ最近はつまりはその気になっているという流れであるけれど。
日本に米国は独自の核戦力を保持させたくない以上は、米国の核戦力を日本国内に展開・運用するしかない。
あとはそれがいつかというところに来ていて、安倍総理・自民党は世論を見極めながら、その時を図っている状態。
もともと日本には中国・ロシアからの核ミサイルの照準はすでに数百・数千レベルで向けられているであろうし、あとはその事実を黙示から明示へと切り替える必要がある。
日米同盟は中朝同盟に対して、21世紀の冷戦を戦うことになるのだろう。
それが熱を帯びる時、WW3の火蓋が切られる。
日米はMDの精度を高めながら、次世代の核融合エネルギーの開発を目指す。
そのためにはスーパーコンピュータが必要であるし、その性能は2位じゃダメに決まっている。
中共名誉工作員R4の政治的誅殺には、米国の諜報機関も本腰を入れてくるかもしれない。
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2016年09月07日

2016年9月7日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年8月31日 防衛予算概算要求5年連続増 中国の尖閣侵略阻止に重厚な布陣 地対艦ミサイルなど離島防衛強化。サイバー攻撃監視態勢などに計125億円のほか、最新鋭「そうりゅう」型潜水艦を改良した新型潜水艦の建造費(760億円)を要求。 新艦対空ミサイルの開発に90億円、改良型12式地対艦ミサイルと哨戒機用新空対艦ミサイルの開発に116億円を計上した。
2016年9月1日 中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に 中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域(EEZ)で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。
2016年9月2日 中国、インドとの国境地帯に最新鋭ステルス戦闘機J-20(殲-20)を配備…両国間の緊張高まる。亜丁空港は海抜4411メートルで、世界で最も高い空港として知られている。
2016年9月3日 オバマ氏が空港に到着した際、大統領専用機から滑走路へと降りる赤じゅうたん付きのタラップがなく、機体据え付けの階段で降りた。他国の指導者が到着した際は赤じゅうたんのタラップが使われており、外国記者の間では「中国側の意図的な冷遇では」との憶測も広がった。
2016年9月3日 インドと中国が領有権を争いインドが実効支配している印北東部アルナチャルプラデシュ州に、インド政府が超音速巡航ミサイル「ブラモス」(射程約290キロ)を初めて配備することを決定
2016年9月5日 プーチン露大統領、南シナ海で中国を支持と言明 仲裁裁判所の判断は「公正ではない」と主張
2016年9月5日 北朝鮮ミサイル、北海道沖EEZに落下 日本政府は北朝鮮に厳重抗議 防衛省は、北朝鮮が同日発射した弾道ミサイル3発について、いずれも約千キロ飛行し、北海道・奥尻島の西沖約200〜250キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内の海上に落下したとの分析。 北朝鮮が発射したミサイルは日本の防空識別圏内に400キロ以上入った海上に落下。海上保安庁は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日本近海を航行する船舶に注意を呼び掛ける「航行警報」を発令した。「北朝鮮から日本海に向け、弾道ミサイルが発射された」とし、落下物を発見しても近づかず、海保に通報するよう求めている。

大まかには、中国が米国へ外交儀礼として喧嘩をふっかけてみたり、中国の推定不良債権「公式統計の10倍」という話とか、北朝鮮を利用しての戦線の拡大などなど。
対して日本の防衛費は増大予定、とそこまで分かりにくい動きはない。
日露の関係はつかず離れずというところで、日印の接近の大きなニュースはまだというところ。
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2016年09月04日

2016年9月4日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年8月16日 米国「新たな軍事作戦」
米軍は、東シナ海の尖閣諸島(周辺海域)に、強襲揚陸艦『ボノム・リシャール』を投入。
ボノム・リシャールは6日、母港の長崎県・米海軍佐世保基地を出航し、14日からパトロールに入った。
世界最大級の強襲揚陸艦であるボノム・リシャールは、全長257メートル、全幅34メートル、排水量約4万トン。「動きまわる軍事基地」の異名で恐れられている。
強襲輸送ヘリCH−46や、直離着陸戦闘機AV−8BハリアーII、新型輸送機オスプレイ、LCAC(エア・クッション型揚陸艇)などを搭載する。
約2000人の海兵隊員を収納可能で、ヘリコプターとLCACなどを使って、兵員と戦車などを一気に揚陸させることができる。
 自衛隊関係者「斬り込み隊長役を務める強襲揚陸艦の中で、ボノム・リシャールは最強だ。
万が一の場合、尖閣にも瞬時に海兵隊を展開できる。すさまじい戦闘力で敵を制圧する。中国の空母『遼寧』などハリボテで話にならない」
中国は8月に入って、尖閣周辺の接続水域や領海に、公船や海上民兵が乗り込んでいるという約300隻もの漁船を侵入させた。
東シナ海は開戦前夜の緊張状態となり、「8月15日、尖閣上陸」情報まで流れた。
ボノム・リシャールが14日に尖閣周辺に展開する直前(=12日ごろ)、漁船の大半が姿を消した。
防衛省幹部「強襲揚陸艦の出動を知り、逃げ出したという情報がある」
複数の米情報当局、米軍関係者から得た衝撃情報だ。
「朝鮮日報は27日、『米軍の攻撃型原潜が、北朝鮮の潜水艦基地に近い公海まで隠密裏に潜入し、北朝鮮の潜水艦を監視・追跡作戦を展開していた』と報じた。
実は米軍は、中国の潜水艦にも同様の作戦を行っていた。百戦百勝。相手にならない。中国の潜水艦は籠の中の哀れな鳥だ」
2016年8月28日 離島奪還想定、陸海空統合訓練を公開 最新鋭の10式戦車など登場 輸送防護車の初展示も
静岡県の東富士演習場で行われた陸上自衛隊の国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」
2016年9月1日 米国の専門家「北のSLBM、中国のSLBMと瓜二つ」
米国防情報局(DIA)元情報分析官のブルース・ベクトル・アンジェロ州立大学教授は1日(現地時間)、
ラジオ番組のインタビュー
「今回北朝鮮が発射したSLBMは、JL1と同じ2段式の固体燃料ミサイル。北朝鮮のSLBMとJL1は完全に瓜二つに見える。北朝鮮のSLBMと似ているものは、JL1のほかにはない」 ここ数年で北朝鮮が中国から移動式発射車両(TEL)を導入するなど、中国がこれまで北朝鮮に数多くの軍事装備を支援してきたことも指摘。
SLBM技術の確保に成功した北朝鮮は、実戦配備のために、SLBM3−4基を搭載できる3000トン級の潜水艦の開発に拍車をかける見込み。
北朝鮮専門メディア「38ノース」を運営しているジョエル・ウィット元国務省北朝鮮分析官は
ある懇談会で「北朝鮮が、2019年より前の時点で『実戦で使用できる潜水艦とミサイルを配備した』と主張することもあり得る」と発言。
2016年9月3日 尖閣周辺に中国公船3隻 1隻には機関砲搭載か 3日連続
海警2306、海警2337、海警2401、機関砲のようなものを搭載した海警31101。
2016年9月3日 オバマ米大統領、「尖閣」で自制要求 3日に習中国主席と会談
大統領はこの中で、尖閣に対する日本の施政権を改めて確認。
日米同盟に基づく米国の防衛義務を明確にするとみられる。
南シナ海問題では、東南アジア諸国連合(ASEAN)との間で「行動規範」を策定する重要性を強調した上で、米軍が「航行の自由」を実践していく考えも伝える。
2016年9月4日 日中両政府は東シナ海などでの不測の事態を回避するため、「海空連絡メカニズム」の設置について年内に正式合意する方向で最終調整に入った。 中国・杭州で4日から開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせて調整されている安倍晋三首相と習近平国家主席の会談で確認する見通し。
連絡メカニズムは自衛隊と中国軍の間での偶発的な衝突を避けるための措置で▽ホットラインの設置▽現場海空域での通信手段の共通化▽年次会合の開催−などが柱。

というわけで、だいぶ前から繰り返し書いている
>中国は尖閣諸島における日米同盟のプレゼンスの向上に対抗する策として、北朝鮮へのSLBMの技術提供もしくは資材提供に踏み切った模様。
にソースが付いた模様。
日中連絡メカニズムは軍事衝突時の時間稼ぎになる。
一気にWW3に進まずに、ある程度のステップを踏むことが想定される。
恐らくそれを見据えて、現在安倍総理はロシア取り込みに腐心している。
ただ皇帝プーチンの代が終わることで、それの戦略は破綻する可能性は高い。
WW3が2020年代後半ならば、そういう結果に終わると推測する。

8月31日のとあるテストは台風+地震で通過。
あちらからのテストは、先日のコミュニケーションのトライで既に合格していたのか、出てきていない。
blogも無事稼働開始させたけれど、こことのリンクはまだ待とう。
8月30日時点で検索には掛かる状態になっている。
決定的な出来事が起これば、リンクをさせる予定。
検索に掛かるためには10日弱で前もって記事を作成する必要がある。
次は2017年2月1日になる。
渦中の人物と直接コミュニケーションを取るのはその時に。

だいぶ2chも混乱した状況にある。
過去と2005年当時を繋いではみたが、今度は未来と2017?18?とを繋ぐことになろうとは、人生とは分からないものだ。
2005年当時は、それを書くために自分の人生はあったと思っていたけれど、まだ役割は残っているのかもしれない。
それを果たせば、あとはww3まで自分が機能することで、人生に課せられた役割は終わるだろう。
思えば数奇な人生ではあったけれど。
個人的な心に描いた願いとは叶わないものだ。
posted by     at 08:44| Comment(0) | TrackBack(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする