2016年10月30日

2016年10月30日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年10月22日 韓米特殊部隊、北核心施設破壊「チークナイフ」演習実施
韓米空軍特殊部隊が北朝鮮に潜入して核心施設を破壊することを仮定した合同演習を実施したと米国防総省が27日、明らかにした。米国防総省は公式広報ホームページ(www.dvidshub.net)を通じて「群山(クンサン)空軍基地で米空軍第353特殊航空群と韓国空軍の空挺統制使(Combat Control Team)が参加した」とし「敵陣に空輸部隊を潜入させる『チークナイフ(Teak Knife)』年次演習を実施した」と公開した。米空軍第353特殊航空群は韓半島(朝鮮半島)有事の際に北朝鮮への潜入を担当する増援戦力だ。1990年代から韓米が潜入訓練であるチークナイフを実施してきたという事実を公開したのは異例。

2016年10月24日 ロシア、史上最強の核ミサイル「サタン2」の発射試験を実施 ロシアが一発でフランスやテキサス州に匹敵する領域を焦土と化することが可能な超大型核ミサイル「RS-28 Sarmat」の発射試験を実施。RS-28は西側では「Satan 2(サタン2)」とも呼ばれている超大型のICBMで、合計15基の核弾頭を搭載する能力を持ったものとなる。RS-28にはまた、米国政府が開発を進めている弾道ミサイル防衛システムを無力化するカウンターメジャーも装備されており、西側の最新の防衛システムを突破して核攻撃を行う能力も有した、この種のミサイルとしては最新鋭のものとなる。これまでのICBMは、単純な弧を描いた弾道軌道コースの元で、目標地点まで到達する方式を採用してきたのに対して、RS-28は打ち上げが行われると大気圏上層部で、極超音速飛行のモードに移行して、目標地点まで飛行を行うという独自の方式を採用したものとなっている。
このサブオービタル飛行コースの場合、米国が開発を進めている、ミッドコース、ターミナルフェーズのどちらの弾道ミサイル防衛においても迎撃を行うことは困難で、ロシアは米国の最終防衛圏を突破して相手国に核攻撃を行うことが可能となることとなる。

2016年10月25日 米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー(James Clapper)国家情報長官は、北朝鮮に核開発計画を放棄させて朝鮮半島を非核化させる取り組みは失敗する運命にあるとの見方を示した。米国はミサイルや核技術の開発を行っている北朝鮮から守るため、中国の反対にもかかわらず、韓国に出来るだけ早くミサイル迎撃システム「高高度防衛(THAAD)ミサイル」を配備する予定。
米シンクタンク「外交問題評議会(Council on Foreign Relations)」のイベントで「北朝鮮を非核化させることは、恐らく、見込みのない努力だ。彼らが非核化を実行することはない。(核武装は)彼らが生き残るための手段だ」拘束されていた米国人2人の解放交渉のため2014年11月に北朝鮮を訪問した経験から「北朝鮮の目線で世界を見ると、彼らは世界に包囲され、非常に被害妄想的であることがわかる。核開発の能力を放棄するという考え方は持っていない」
北朝鮮の核戦力を制限する方策を模索すべきだと主張。

2016年10月27日 核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対 北朝鮮は決議採択に賛成 米の核使用禁止期待 米国は、報告書に示された将来の条約に含まれうる要素の全21項目を問題視。このうち核兵器の使用や脅しの禁止、核戦争計画への参加の禁止など9項目を挙げ、「条約に署名すれば、米国から核による防衛の申し出があっても、拒否せざるをえないかもしれない」と警告。

2016年10月28日 韓国国防相、在留邦人救出に必要な軍情報「(日本側に)渡さない」

2016年10月28日 北の脅威続けば「THAAD以外の追加措置も」=米高官[10/28] [無断転載禁止]c2ch.net
米国のブリンケン国務副長官は、ソウル大国際大学院で講演を行い、北朝鮮の脅威が続くなら米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に加え「追加的な措置を取る可能性もある」そうした措置はTHAADのように中国が反発する恐れもあるが、自国と同盟国を保護するための防衛措置を取らねばならないとの考え。

2016年10月29日 核燃料取り出しへ開発された装置の試験 水中でも2000度以上の高温でレーザーを照射 東芝

2016年10月29日 北朝鮮北東部の経済特区、羅先で開業していた香港資本の銀行「図們江銀行」の中国人頭取と連絡が取れなくなり、同行が閉鎖された。複数の中朝関係筋によると、同行は北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)に関与していたとの情報があり、頭取は中国の公安当局に拘束されたもよう。

2016年10月29日 北朝鮮、日米を先制攻撃すると脅迫


稲田朋美防衛相ら防衛省幹部がたびたび名前を挙げる装備が、航空自衛隊の改良型地対空誘導弾、PAC3MSE
次世代型の迎撃ミサイルとして開発されたPAC3MSE
MSEは「ミサイル部分向上型(Missile Segment Enhancement)」の略。PAC3はレーダー装置や射撃管制装置などで構成されるが、MSEは文字通りミサイルの能力を向上させたことを意味する。 防衛省幹部は「従来型と比べて防護範囲はだいたい2倍。高度もほぼ2倍になる」と説明する。弾道ミサイルだけではなく、巡航ミサイルや航空機への対処能力も併せ持つ。 従来型と比べて直径が大きくなり、発射機1基当たりの搭載ミサイルは16発から12発に減少するが、射程の延伸を実現。姿勢制御技術を見直し、より高い高度での迎撃を可能にする。迎撃の最終段階で敵の弾道ミサイルを捕捉するシーカーを改良して精度を向上させるほか、弾頭の破壊力も強化したとされている。防衛省は平成29年度予算案の概算要求でPAC3システム全体の改修費用も合わせてMSEの取得費1056億円を計上。日米共同開発を進めるSM3ブロック2A(147億円)も要求しており、MD態勢の強化を図っている。ただ、防護範囲が拡大するとはいっても限界があり、MSEに更新されても首都圏の政治・経済の中心地などが主な防護対象となることに変わりはない。PAC3は低高度で敵の弾道ミサイルに直接衝突することで破壊するため、破片がオフィス街や住宅密集地に飛び散る可能性も否定できない。ある防衛省関係者は「敵の弾道ミサイルが核弾頭を積んでいる可能性があるので迎撃しなければならないのは当然だ。しかし、仮に核弾頭を積んでいなければ『迎撃に成功したことで被害がより大きくなる』という矛盾が生まれかねない」と語る。高高度でのミサイル防衛を担うSM3と、低高度のPAC3の隙間を埋めるため、防衛省は最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」導入の検討を進めている。とはいえ、たとえTHAADなど新装備を導入しても100%の迎撃率が保証されるわけではない。


核を巡る動きがいくつか。
福島第一原発の核燃料除去への技術開発は少しずつではあるが進んでいるようだ。
ただ凍土壁のような、効果が疑問視されるような予算の投入が今後も続くようならば、現行の核エネルギーの利用は困難になる。
北朝鮮の核については、
>北朝鮮の核戦力を制限する方策を模索すべき
とのアドバルーンが上がり始めているので、しばし待つしかない。
米国政府内でも検討はされているが、国防総省では準備を進めていき、こうした軍事的準備の報道は継続的に表出され、というサイクルが続いていく。
首脳交代を控えるホワイトハウスでは決断を下せない状況は続く。
だいたいこの手の予測は半分程度当たり、現実は折り合いというものが出てくる。
ただ折り合いや妥協というものが、北朝鮮情勢を始めとする安全保障関連の事象にとっては、事態を時間経過とともに袋小路に追い込み、悪化させることが多々ある。
日本に核武装カードを切らせないというインセンティブが事態を導くのかどうか。

RS-28 Sarmatを遥かに超える攻撃力を持つ戦力を日米が保有する、というとある“予言”はあるものの、この事態の行き着く先がそうなのかは分からない。
あと10数年あるかもしれない自分の人生を全うしてみよう。
20年は生きられないかもしれないが。
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2016年10月23日

2016年10月23日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年8月 北朝鮮の前駐英太永浩(テ・ヨンホ)公使「核技術を盗め」にプレッシャーで亡命。太公使が韓国、米国、英国の情報機関関係者との面談で、「2年前に北朝鮮当局に、核技術を盗み出すため100万ポンド(約1億2700万円)で英国国防省および海軍関係者に贈賄するよう命令された」「英国の公務員を金銭で誘惑することは不可能だ」「実現不可能な命令でプレッシャーを感じた」「当局に任務を失敗すれば、外交生命が終わることになると言われた」

2016年9月12日-13日 北朝鮮が5回目の核実験を行った直後、超音速戦略爆撃機B1B「ランサー」を韓半島へ展開させる予定を立てたが、出発地のグアムの風向きが悪いという理由で出撃を24時間遅らせた。翌日になって飛来した2機の「ランサー」も非武装状態で、30−40分ほど韓半島上空にとどまった後、着陸することもなくグアムに戻っていった。

2016年10月16日 防衛省が平成28年度第3次補正予算案の編成に向け、北朝鮮の弾道ミサイルを念頭に置いたミサイル防衛(MD)装備などに2千億〜3千億円を要求する方向で検討。防衛省が予算要求するのは、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の改良型の関連経費など。現在配備されているPAC3と比べて防護範囲と高度が約2倍となるもので、PAC3MSEと呼ばれる。29年度予算案の概算要求に取得費(1056億円)を初めて計上しているが、前倒しして経費を盛り込みたい考え。朝鮮による弾道ミサイル発射は今年に入り計22発。PAC3や海上配備型迎撃ミサイル「SM3」の改良型の先を見据え、新装備の検討も加速化。 防衛省は弾道ミサイル迎撃をより確かにするため、今年度から最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」や地上配備型イージスシステムを念頭に置いた調査研究を進めているが、第3次補正予算案でも調査費を要求

2016年10月17日 北朝鮮外務省傘下の米国研究所幹部は米NBCテレビとのインタビュー「核兵器による先制攻撃は米国の独占権ではない」「(核兵器を)先に使う。われわれにはその技術がある」「6回目、7回目、あるいは8回目」の核実験を実行に移す可能性があると主張

2016年10月20日 クリントン候補、TV討論で「核発射命令から実際の発射までの時間が4分間」という軍事機密を漏らしてしまい、批判される。フォックスニュースTVが安全保障の専門家らに行なった調査では、作戦の機密性の侵害となる恐れがある発言との声が上げられている。 専門家のひとり、米海軍の元軍人はこうした声明は「米国の国家安全保障プロトコルと法律に対する直接的な違反」とみなし、「わが国には、我々の戦略核抑止の可能性を守る機密情報をおいて、これにまさる重要な機密はない」との見解

2016年10月20日 米戦略軍は、北朝鮮が日本時間20日午前7時に、同国北西部の亀城(クソン)から中距離弾道ミサイル「ムスダン」と推定されるミサイルを発射したが、失敗したもようだと発表

2016年10月21日 米軍が「航行の自由作戦」実施 西沙諸島で 米軍は同作戦を昨年10月に開始し、今回で4回目。21日の作戦は米艦船を複数の中国船が追跡する場面があったが、安全上の問題は生じなかった。

2016年10月22日-23日 海上自衛隊と米韓の海軍は、合同の海上捜索・救助訓練を韓国南部の済州島沖合で開始。北朝鮮の大量破壊兵器を積んだ船を識別し、捜索する手順などを確認。

2016年10月22日 アフリカ東部ソマリア沖アデン湾海賊対処の態勢縮小、海自の護衛艦1隻に 海賊事案急減、体制見直し 任務を外れる1隻は北朝鮮のミサイル発射警戒などへ振り向ける方針


米国民の北朝鮮への空気というのは正直よく分からない面はある。
クリントン候補は適性は別として恐らく勝つだろう。
9月の米軍の展開は、武装面から言えばまだ本気度は低い。
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2016年10月16日

2016年10月16日のメモ その2

今日のニュースを追加。

2016年10月15日 アメリカ軍は、北朝鮮が日本時間の15日午後0時33分に北朝鮮がミサイルの発射を試みたものの失敗した形跡を、ミサイル防衛を担う戦略軍のシステムが探知したと発表。ミサイルは新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」と見られるということで、発射場所は北朝鮮西部のクソン(亀城)近辺。ムスダンは、アメリカ軍の基地があるグアムなどを射程におさめるとされ、国防総省は、声明を出して今回の発射を強く非難するとともに、一連の軍事演習などに対する対抗措置の可能性がある
打ち上げは現地時間15日土曜午後12:03(日本時間12:33)に行なわれた。
国防総省の広報官ゲイリー・ロス少佐
ミサイルによる北米大陸への脅威はない。
米国はこの行為を厳しく非難する。
北朝鮮の弾道ミサイル発射を禁止する国連安保理決議に明らかに違反する、これらのミサイル実験を強く非難する。
米国は国連で懸念を提起する。
これらの脅威に直面する韓国や日本を含む我々同盟国の防衛対策は鉄壁である。
我々はどのような攻撃や挑発に対しても、我々と同盟国を守るための準備を怠っていない。

2016年10月15日 露、印に最新鋭地対空ミサイル売却 軍事など協力。ロシアのプーチン大統領と
インドのモディ首相が会談し、ロシアの最新鋭地対空ミサイルシステムS400の売却など軍事・経済分野を
中心に16件の合意文書に署名。S400は射程400キロで、対ステルス戦にも優れている。
モディ首相「両国関係は特権的で独自のものだ。クダンクラム原発は協力関係の目に見える結果だ」
プーチン大統領「(両国は)長い関係があり、互いに理解がある。世界的な課題でも両国の立場は近い」

2016年10月15日 米国防総省当局者は16日までに、紅海上で作戦遂行中の米海軍駆逐艦「メイソン」が15日、ミサイルとみられる複数の飛翔(ひしょう)体の接近を探知し、対抗手段に踏み切ったことを明らかに。
メイソンは今月9日と12日にも紅海でミサイル攻撃を受けていた。2度目の攻撃を受け、米海軍の別の駆逐艦がイエメンのレーダー施設3カ所に巡航ミサイルを撃ち込み、破壊していた。米国防総省のクック報道官は2度のミサイル攻撃はイエメン内のフーシの支配地から行われていたと明かしていた。


どうも、昨日発射され、失敗に終わっているようだ。
北米大陸への到達を言及している辺り、以前とは警戒レベルが上がっている。
幸い失敗しているので大きな動きはないまま事態は推移しているけれど、この件を論拠にまた次の段階に進めるだろう。
posted by     at 17:17| Comment(0) | TrackBack(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月16日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2015年5月 北朝鮮産のマツタケをめぐっては、中国産と偽って不正に輸入したとして在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の次男らが、外為違法違反の疑いで逮捕。次男はその後、京都地裁で懲役1年8月、執行猶予4年の有罪判決。

2016年1月-6月 富山大「水素同位体科学研究センター」の核融合研究、標的型サイバー攻撃により大量の情報流出

2016年10月7日 米国防総省委託の研究報告 米国・ワシントンのインターネット新聞「ワシントン・フリー・ビーコン」「ペンタゴン(米国防総省)が将来の日本の核兵器と対中戦争について研究」(「日本核戦争研究報告書」「日本の先進原子力インフラと現代的な宇宙ロケット・巡航ミサイル・潜水艦などを勘案すると、10年以内に核武装をする可能性がある」)
ビル・ガーツ記者 国防総省の「相対評価局(ONA)」が今年6月にワシントンで開催した「核作戦とその意味」と題する研究集会の報告書
(1)米国は同盟諸国に対して「拡大核抑止」(核の傘)を誓約してきた。しかし、オバマ大統領が「核なき世界」や「核先制不使用」政策を掲げることで、その制約への信頼が失われている。その結果、同盟国の間で核武装論が徐々に高まりつつある。
(2)オバマ政権が米国の核戦力を進化・改良させないのに対し、中国やロシアは核戦力の近代化を進めており、米側の抑止力が相対的に弱くなった。
(3)北朝鮮が核武装を完了させ、イランも10年後には核兵器開発が確実だとみられるようになった。
ONAが委託した民主党系の民間防衛シンクタンク「長期展望戦略グループ」によって報告書としてまとめられた。日本には核武装という選択肢がある。「中国や北朝鮮による日本への核攻撃や核威嚇に対する米国の核安全保障が弱くなり、やがて、中国や北朝鮮を抑止するには不十分になると、日本は恐れている」
・韓国の核兵器開発
・イランの核武装
・中国あるいはロシアによる核兵器の使用
・日本政府は一度決定を下せば、現在の原子力技術や宇宙開発技術、巡航ミサイル、潜水艦の技術を基に、10年以内に核兵器を完成させることが可能である。
・同研究集会に参加したONAの専門家たちは、日本は自国で開発した核兵器を実際に地上や宇宙ロケット、潜水艦などに配備するだろうと予測していた。
・安倍政権も認めているように、日本の現行憲法は核兵器保有を禁じてはいない。米国としてもこの点を重視する必要がある。
日本と中国が尖閣諸島の領有権をめぐって争い、場合によっては日中戦争へと発展する危険性がある
・日中間で全面戦争が起きた場合、日本は地上配備、あるいは潜水艦発射の核ミサイルにより中国に最大で死者3000万人の被害をもたらす破壊能力を保持するにいたる。
・中国側は現状でも日本に核攻撃をかけて死者3400万人の被害を与える能力がある。この死者は日本の総人口の27%であり、日本は国家絶滅の危機に瀕することとなる。
日本が移動式地上発射核ミサイルとともに海上・潜水艦発射核弾頭を開発する可能性が高い。
現在日本の宇宙ロケット「イプシロン」は10個の核弾頭を搭載できる米国のMXロケット(2005年解体)と似ている。
日本は1.2メガトン(mt)威力の米国のW−47と似た核弾頭を開発できる。

2016年10月8日 米民間シンクタンクのランド研究所 『次期政府の米指導者に告げる』と題された報告
「米国の次の政府が直面する5つの脅威」の1番目に北朝鮮の核兵器を取り上げた。「北朝鮮は4年以内に50−100個の核兵器を保有し、核弾頭を装着した長距離弾道ミサイルで米本土を攻撃する能力を持つようになるだろう」「北朝鮮はすでに13−21個の核兵器を製造できる核物質を保有しているとの見方があり、2020年までに最大100個の核兵器を確保するとの見方も可能だ」「さらに今後核弾頭の装着が可能な長距離弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルも数多く確保し、2020−25年の間には実戦配備に至るだろう」「北朝鮮が上記のように核兵器を保有するに至った場合、韓国や米国にとって到底受け入れられない状況になる」「北朝鮮の重大な脅威に対抗するため、韓国政府が在来兵器で北朝鮮の核ミサイル施設に対する先制攻撃を断行した場合、結果として戦争が拡大する恐れがある」と指摘する一方で「逆に北朝鮮が先に攻撃を加える事態が発生する可能性もあり得る」韓国と日本が米国の核抑止力に失望し、米国が提供する核の傘を拒否するに至った場合、報告書は「(両国で)独自の核兵器開発と保有を求める声が高まる可能性もある」
北朝鮮分析サイト「38ノース」を運営する米ジョンズ・ホプキンズ大学のジョエル・ウィット研究員「北朝鮮が海外の技術や情報を活用し、短期間で核関連の技術を開発するシナリオ通り進んでいけば、2020年までに100個の核兵器を保有するだろう」とすでに指摘。

2016年10月9日 米国「THAADは北朝鮮による核の脅威への防御策…速やかに配置する」
ホワイトハウス「オバマ大統領と米国政府は、朝鮮半島をはじめ、アジア地域の平和と安全と未来のために同盟の強化に努めている」「韓米同盟の核心には米国が韓国の防御を強力に支援することも含まれている」「北朝鮮は今年1月と9月、国連安保理決議を直接的に違反する弾道ミサイル実験を強行した」「北朝鮮の挑発的行動は、アジア太平洋地域の深刻な脅威を提起した」「韓米両国は北朝鮮の核とミサイル開発プログラムの脅威に対応して、韓米同盟のミサイル防衛態勢を向上させるため、今年2月THAAD配備を検討する議論を始めた。北朝鮮が挑発を続けると共に、非核化に向けた交渉参加を拒否しているため、韓米両国は今年7月8日、純粋な防御目的でTHAADの配備を共同決定した」

2016年10月11日 米国務省のラッセル次官補(東アジア・太平洋担当)は国連制裁をめぐる中国の動きに対する見解を問う質問に「国連はより厳しい北朝鮮制裁案を取りまとめる作業を行っているが、これも大きく進展するものと確信する」

2016年10月12日 米国務省のラッセル次官補(東アジア・太平洋担当)「(朝鮮労働党の)金正恩(キム・ジョンウン)委員長は今後核攻撃を敢行できるほどの力を持つようになるかもしれないが、そうなれば彼はすぐ死ぬだろう」「金正恩氏の立場で考えてみてほしい。北朝鮮の核開発は(彼にとっての)プランA(最も望ましい計画)ではない」「米国からの侵略を阻止するために核兵器が必要と北朝鮮は主張しているが、これは非常に愚かな考え方だ」「核開発は北朝鮮とその独裁的な指導者である金正恩氏の安全をより危険なものとするだろうし、また国際社会においては外交的にも経済的にも立場が弱まるだろう」
最近は米国内でも民主党副大統領候補のケイン上院議員が「北朝鮮の核ミサイルの脅威が現実となれば、先制的な行動を取らねばならない」

2016年10月10日-15日 合同演習「不屈の意志」米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)配備の原子力空母ロナルド・レーガンが黄海上で行った艦載機による離着艦訓練

旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代(1392〜1910年)以降、多数の朝鮮人が移住した。深い森林でおおわれ、朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。越境して朝鮮半島北部(現・北朝鮮)の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。絵に描いたごとき無法地帯であったのだが、「無法地帯」は現在も変わりがない。ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、支援している。
そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥。従って、習主席に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習主席に忠誠を誓う軍閥に大別される。
朝鮮戦争(1950〜53年休戦)の戦端が再び開かれる事態に備え、かつ、かつて戈(ほこ)を交えた旧ソ連(現ロシア)とも国境を接する領域を担任している旧瀋陽軍区に、軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのは軍事的合理性にかなう。大東亜戦争(1941〜45年)以前に大日本帝國陸軍がこの地に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえだ。
改革前、軍の最大単位は7個の《軍区》であった。これを5個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の2つ。
《かつて軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委員会に新設された『国防動員部』へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》
《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》
特に最精強を誇る《瀋陽軍区》中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区》が担い「瀋陽軍区」ではない。そこで核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、または北の各技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力を造ろうとしているとの観測が浮上してくる。
中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実体は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍最強の第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では最大180万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と北朝鮮の朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正日総書記(1941〜2011年)も2009年以降、11回も瀋陽軍区を訪れた。
実際、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。従って、各種演習も半島全域を想定する。とりわけ、第39集団軍は、人民解放軍最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。


危険日は特に何もなく終了。
次の実験はかなり危険なものになるので、よほどの覚悟がないと実施されない。
何事かが起こる日付の予想というのは、このケースのように、恐ろしく難易度が高い。
だからこそ日付を予言する、というような行為は自殺行為でもあり、またそれがもし可能ならば、時間軸に拘束されない、ヒトならざるものの所業ではある。
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2016年10月10日

2016年10月10日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年10月3日-4日 米太平洋軍は、米軍佐世保基地(長崎県)を母港とする強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が南シナ海で駆逐艦2隻と共に潜水艦を探知、攻撃する演習を実施。太平洋艦隊のスウィフト司令官は声明で、海兵隊向け最新鋭ステルス戦闘機F35を運用する揚陸艦配備への準備だと説明。揚陸艦は輸送機オスプレイや車両も搭載し上陸作戦を遂行。演習では防空作戦や隊員輸送、実弾発射訓練も実施。F35は来年1月から米軍岩国基地(山口県)に配備予定で、強襲揚陸艦「ワスプ」に搭載される見通し。

2016年10月4日 米国と中国は、5回目の核実験を先月強行した北朝鮮に対するエネルギー貿易規制について交渉している。この交渉に詳しい国連安全保障理事会理事国の外交官4人の話。 米中両国は石炭と鉄鉱石、原油の貿易規制を協議。安保理が行動を起こせば、他国も別の制裁措置を検討。

2016年10月5日 北朝鮮が9月9日に実施した5度目の核実験の規模について、防衛省は、TNT火薬換算で推定約11〜12キロトンと分析。北朝鮮による一連の核実験で最大規模。5日の自民党国防部会などの合同会議で明らか。防衛省は、核実験直後に9キロトン程度と発表。だが、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)が、地震の規模をマグニチュード(M)5・0から5・1に訂正したことから、核実験の規模も上方修正。 防衛省幹部は合同会議で「北朝鮮の核兵器開発がさらに進み、核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる」と説明。

2016年10月5日 米国民の60%が「北朝鮮の核兵器開発は米国にとって重大な脅威」と認識。米国の調査機関シカゴ・カウンシル国際問題協議会(CCGA)が今年行った外交政策に関する世論調査の結果。この数値は昨年行われた同じ調査に比べて5%ほど高く、これまで行われた同様の調査においても最も高かった。

2016年10月7日 米国の北朝鮮研究グループ「38ノース」は、衛星画像の分析を基に、北朝鮮の豊渓里にある核実験場で活動が活発化していると指摘。豊渓里の核実験場では、3カ所のトンネルすべてで車両や要員が出入りするなどの動きが観測。

2016年10月23日 陸上自衛隊の中央観閲式に、アメリカ海兵隊のオスプレイが祝賀飛行。アメリカ軍の軍用ヘリ「ブラックホーク」や装甲車「ストライカー」も参加予定。


今日は危険日ではあるものの、日米両軍の動きはさほど緊急性を感じない。
もちろん何らかの実験があれば報道が入るだろうが、実験の阻止に繋がるような動きは、日本へのミサイル到達の恐れがあるケースくらいだろう。
最近盛んに流れているのは2017年1月の衆議院解散説で、ここで日本の準備が大きく前進するようなことが起こるのかもしれない。
その付近の新月は、
2017年1月28日 (土) 新月 09:07
となっている。
1月31日-2月1日よりは3日ほど早い。
この時は選挙戦の最中かもしれず、ここでサージカル・ストライクが行われるならば、参議院の緊急集会などの手続きに入るだろうけれど、将来に繋がりにくい離れ業で事態を進めるのは少々考えづらい。
サージカル・ストライク実行後の報道にはタイムラグがある可能性がある。
ただ憲法改正に至る国民のコンセンサスが得られる時間が、周辺事態が発生するまでのタイムリミットに及ばない場合は、日本国民の生命と安全が守られない。
北朝鮮への石油禁輸措置の話が出始めているので、もう1枚のカードである米国民拉致問題が提起されれば、周辺事態発生までのタイムリミットはさほどない可能性が高まる。
私が指定しているワイルドカードはF-22の極東展開だけれど、それはまだ切られていない。
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2016年10月05日

2016年10月5日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年9月28日 北朝鮮による米国民拉致疑惑、米国政府が本格調査へ
米国議会下院本会議は「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念表明」と題する決議案を全会一致で採択した。
 同日の下院本会議では同決議案の提案者のクリス・スチュワート議員(共和党・ユタ州選出)が発言し、同決議案の趣旨として、(1)米政府機関が本格的な調査を開始する、(2)日本や韓国、中国の各当局にも協力を求める、(3)調査の状況を米議会に報告する──ことなどを指摘した。その後、決議案は本会議にかけられ、全会一致で可決された。
。「スネドン氏は平壌で現地女性と結婚して2児の父となり、北朝鮮の金正恩委員長を含む要人らに英語を教えている」

2016年10月1日 北朝鮮制裁案、「原油封鎖」抜ける見込み…米国、中国との議論で要求しない方針
米国政府は北朝鮮の5回目の核実験に対する国連の制裁案に関連し、「北朝鮮に対する原油封鎖」項目を中国側に要求しないという内部方針を固めた。
「米政府が北朝鮮の5回目の核実験に激高しているのは事実だが、中国との関係を最悪の状況へ導く考えはない」「北朝鮮問題はこれ(5回目の核実験制裁)で終わる性質のものではなく、いつ6回目の核実験があるのか、大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験があるのか分からないため」米政府はいわゆる対北朝鮮制裁の伝家の宝刀である原油封鎖を中国に要求する場合、米中関係が極度に悪化する可能性があり、米国に実際の脅威となる時点にこのカードを活用する考えであることを示唆「オバマ政権の任期を4カ月残した米国としては(原油封鎖が抜けた)国連制裁案に中国がどれほど積極的に協力するかを見守りながら、セカンダリーボイコット(北朝鮮と取引する第3国の機関・個人制裁)など米国単独の制裁レベルを検討することになるだろう」「先月19日に国連総会で会ったオバマ大統領と李克強中国首相が会談後、『北朝鮮に対する司法チャンネルを通じて活発な協力をする』という発表文を出したのは、鴻祥グループの処理案を事実上終えたという話だった」「石炭であれ何であれ金脈の遮断が最も重要であり、2番目は人権弾圧。人権関連の最も重要なイシューに挙げられるのが北の海外労働者の問題」

・北朝鮮が移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの弾道ミサイルに小型化の核弾頭を搭載することは「レッドライン」(越えてはならない一線)。この線に到達するまでに核弾頭の開発を中止させなければならない。北朝鮮の核能力はレッドラインの手前まで来ている。
・北朝鮮が対話と交渉を通じて核弾頭開発を中止する可能性は「ゼロ」と判断。このため、米国内では外科手術式攻撃の必要性が浮上。
・軍事専門家らは北朝鮮の核施設を除去するためには、作戦を主導できる軍事能力や国際法上の適合性、全面戦への発展可能性、放射能汚染など、考慮しなければならない要素が多いと説明している。北朝鮮に対する先制攻撃のためには、国連安全保障理事会の決議が必要のため、国際法上の適合性が問題になる可能性がある。国連決議なしに、米国主導で軍事攻撃が行われる場合、イラク攻撃のように国際法的な問題が浮上する恐れがある。
・1994年当時、北朝鮮の寧辺の核施設攻撃計画にかかわったペリー元米国防長官は2013年、聯合ニュースとのインタビューで、「軍事攻撃で北朝鮮の核能力を除去することは不可能」として、「北朝鮮の全ての核施設が集まっていた1994年には1回のみの攻撃で核施設を破壊できたが、今は核施設が北朝鮮全域にあるのに加え、核兵器の運搬が可能であり、軍事的な攻撃は難しい」


核・ミサイル実験+人権問題安保理付託→経済制裁という流れは定石通り。
全面戦争は、核保有を宣言している北朝鮮にとっては、核攻撃を受ける可能性があるため踏み切る選択肢はない。
全面戦争は金体制の終焉と同義であり、中国も韓国も受け入れられない。
いずれにせよ、日本の周辺事態への備えはまだであり、それが年内というような近い印象はまだ受けない。
オバマ政権下では恐らくなさそうな流れではある。
あと5日で事態が動くかどうかは経過観察。
限定空爆に踏み切るにせよ、米国民の拉致問題提起や石油輸入禁止というカードを切ってからという流れになる可能性がある。
それらのカードを切る時に日本は共同歩調で、事態への準備を高めるだろう。
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2016年10月02日

2016年10月2日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年9月9日 印北東部アルナチャルプラデシュ州に、 中国人民解放軍が、インドが主張する実効支配線を超えて45キロ侵入し、4日前後にわたり駐留していた。

2016年9月16日 マレン元・米統合参謀本部議長 米外交問題評議会(CFR)が主催した討論会「自衛的な次元で北朝鮮を先制打撃し得る」「北朝鮮が核で米国を攻撃できる能力を持ったら、先制攻撃も辞さない」「万が一、北朝鮮が米国を攻撃する能力の保持に極めて接近し、それが米国を脅かすものなら、自衛的な次元で北朝鮮を先制打撃し得る」「理論的には(ミサイル)発射台や、過去に発射した場所を除去することができる」「北朝鮮が米国を攻撃し得るように核弾頭を小型化した。挑発の水位が限界を超えた」「先制打撃は多様な潜在的な選択肢の1つだが、金正恩(労働党委員長)がどう出るかによる問題だ」
CFRリチャード・ハース(Richard Haass)会長
中国に対して「もし、北朝鮮の非核化に真剣に取り組まなければ、地域と世界の責任あるプレーヤーになる意思があるのか真剣に疑う」韓国と日本に関しては「米国は両国と緊密に協議し、核兵器を世界に向けて振り回す北朝鮮に対し、軍事的な選択肢も排除しない新しい戦略的な役割を受け入れることも検討せねばならない」

2016年9月16日 米ホワイトハウスのアーネスト報道官がブリーフィングで、「一般論的に、そして北朝鮮と特定することなく言いたい」「作戦事案の1つである『先制軍事行動』は、事前に論議をしない」「北朝鮮を先制攻撃(preemption strikes)する計画はあるか」「一般論だが、先制的な軍事行動に関しては事前に論議しないものだ」

2016年9月19日 フーバー(Hoover)研究所のシンポジウムでの発言 カーター(Ashton Carter)国防長官が北朝鮮との戦争を辞さない姿勢を明確に打ち出した。在韓米軍のスローガン「fight tonight」(今晩にも戦う)を引用したうえ「その準備はできている」

2016年9月20日 ハイテン(John Hyten)米戦略軍次期司令官が「時期は断定できないが、北朝鮮はいずれICBMを持つ」上院軍事委員会の公聴会。 「北が核を搭載するICBMを保有して何をするのか懸念しており、司令官に任命されたらこの問題を最優先課題に据える」「最も懸念すべきは北朝鮮とイランである」

2016年9月24日 米ジョージタウン大学のヴィクター・チャ(Victor Cha)教授「北朝鮮は米国の先制攻撃を自ら招いているのか」
・北朝鮮はいずれICBMを発射実験するだろう。それは労働党創建記念日の10月10日になるかもしれない。
・北がミサイルを発射台に据えた際、米国はその本当の目的を把握できない。人工衛星が搭載されるのか、偽弾頭(dummy warhead)か、それとも北朝鮮の政権が5回目の核実験で自慢した新しい「標準デザイン」の核弾頭なのか。
・北朝鮮の政権はよくミサイルを幕で覆う。発射準備が完了するまで衛星映像で把握できないようにするためだ。責任ある米国の国家安保当局者なら、ミサイルが威嚇用でないとの北朝鮮の主張をそのままに解釈することはできない。
・?米当局は様々な案を検討するはずだ。発射台に設置されたミサイルを攻撃するか、あるいはミサイル防衛システム(ballistic missile defense system)で発射後のそれを空中で要撃するだろう。


2016年9月28日 米国が各国に北朝鮮との外交および経済関係を断絶するか格下げするよう公式に要請。
ダニエル・ラッセル米国務省次官補(東アジア・太平洋担当)は、上院外交委員会アジア・太平洋小委員会聴聞会で公開。 国務省ホームページに公開した「北朝鮮の持続的な威嚇と効果的な米国の対応の進展」という書面証言「北朝鮮の持続的な核および弾道ミサイル開発プログラムが米国と同盟国、地域の平和と安全、安定性を脅かしている」「これに対する米国の3大政策目標は阻止、圧迫、外交」「北朝鮮は政権の国際的な合法性の認定を受けるにあたり、外交会議と訪問を重要視している」としながら「今月、我々は駐在国政府に北朝鮮の核実験を批判し、北朝鮮との外交関係の格下げまたは断絶を要請するよう各国の米国大使館をに指針を伝えた」この要請に沿って今月25日には75カ国が北核実験に対する批判声明を発表し、数カ国が北朝鮮の官僚との会議または訪問を中止または格下げ。 国連安保理の制裁決議は北朝鮮に対する米国の圧力行使において重要な役割を果たすとし、これに先立って2006年から2013年まで5回にわたって行われた制裁(1695号、1718号、1874号、2087号、2094号)とは異なり、3月に断行された制裁決議2270号は初めて核ミサイルと関連した部分にとどまらず広範囲の制裁である点に意味があると評価。制裁決議2270号の履行措置で米国政府の多様な制裁をはじめ、韓国の開城(ケソン)工団稼働中断、北朝鮮遠洋海運管理会社(OMMC)の入港拒否および貨物没収、高麗航空の就航縮小、バングラデシュなど一部国家で違法行為に関与した北朝鮮外交官の追放、モンゴルの「便宜国籍」北朝鮮船舶の登録取り消しなどを挙げた。
「米国政府は満足しておらず、他にもやるべきことがあると考えている」北朝鮮の中国向け石炭輸出を挙げた。北朝鮮が中国に石炭を輸出して得ている収入が年間10億ドル(約1014億円)を越えており、全体輸出実績の3分の1も占めているという。この他に米国政府は国連安保理の弱点を補完するための措置に向け努力している。「北朝鮮に対する圧力が危機を悪化させる可能性があるという中国の懸念を認める」「だが、我々は北朝鮮の核とミサイル開発が地域の安全に非常に大きな脅威になっているという点を指摘する」中国が北朝鮮の行動を変えるために有効な圧力を加えるよう、米国は繰り返し要請している。中国と制裁で密接に協力するが、「中国内の北朝鮮の(違法)活動を含め単独での制裁に躊躇しない」

2016年10月1日 遼寧省丹東市の貿易会社「鴻祥実業発展有限公司」と4個人への捜査を巡り、北朝鮮への禁輸物資の輸出に関わった疑いがあるとみて中国当局が税関職員ら十数人を拘束
北朝鮮の核開発を支援した中国人企業家、馬暁紅氏
遼寧省丹東で創業した企業グループ「鴻祥実業発展有言公司」(丹東鴻祥)が、遠心分離機に使用可能なアルミニウムなどを北朝鮮に輸出
核開発関連物資のほか、通常兵器の関連部品も大量に輸出し、今年3月には戦車用バッテリーをリンゴの箱に入れ、税関検査をくぐり抜けて北朝鮮に輸出
丹東鴻祥1社だけで、11年から15年の間の北朝鮮との貿易額が5億3200万ドル(約530億円)に達した
武器関連部品を取り扱っていたことから、軍の関係者だと指摘
地元の共産党組織から「優秀な共産党員」として毎年のように表彰されていたことから、共産党の対外組織、中央対外連絡部(中連部)の北朝鮮支援の代理人だとの指摘


・通常SLBMは核弾頭を積むために保有する。すでに韓国海軍は潜水艦の魚雷発射管から発射する地上攻撃用の巡航ミサイルを保有している。SLBMは巡航ミサイルと比べ命中精度が低く、もし核武装するつもりがないのなら、わざわざ命中精度の低い弾道弾を撃つための垂直発射管を備えた潜水艦を造る必要はない。
・ CIAと米国防省をクライアントに持つ米シンクタンクの『ストラトフォー』も、北朝鮮への軍事的な攻撃を検討する5回シリーズの長文記事を発表している。
「多数のB-2ステルス爆撃機とF-22戦闘機を使って、北の核関連施設とミサイル発射施設をすべてたたくとしていますが、9月13日、米空軍はグアムに駐留するB-1B(核兵器搭載不能)を日本および韓国へ派遣し、日米韓3カ国による共同訓練を行いました。核兵器不搭載機にしたのは、米ロ間の『新戦略兵器削減条約』に基づくものですが、同機は誘導爆弾を多数搭載できますから『バンカーバスター』(地中貫通爆弾)で、地下に潜伏する金ファミリーへのピンポイント攻撃も可能なのです」
・「実は、安倍晋三首相が出席した国連総会でも、『中国の李克強首相とケリー米国務長官が接触し、中国が条件付きで、米韓両軍の北朝鮮への先制攻撃を容認した』という未確認情報が流れ、各国が情報収集に走った」
・米韓両軍は、北朝鮮への作戦計画「5015」を作成。
最大の特徴は、米海軍特殊部隊「Navy SEALs」(ネイビーシールズ)などの最強特殊部隊が、正恩氏ら北朝鮮幹部を急襲し、確保・排除する「斬首作戦=正恩独裁体制殲滅(せんめつ)作戦」にある。
同時に、原子力空母と原子力潜水艦で、北朝鮮の周辺海域を封鎖する。そのうえで、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F22や、戦略爆撃機B1やB2などで、ミサイル発射場や、地下秘密基地、核実験場など、約700カ所を徹底的に破壊する。
「米国は現在、『中国が、北朝鮮に兵器と関連した技術や物品も提供しないという国連安保理決議案に違反した疑いがある』と迫っている。中国は米国に強く言えなくなっている」
・「オバマ氏は、北朝鮮の相次ぐ核実験やミサイル発射を受けて『なめられた』と激怒している。北朝鮮への先制攻撃論を主張したことのあるカーター米国防長官も最近、フーバー研究所で『ファイト・トゥナイト』(今夜でも戦闘開始できる)という表現を使った。まさに臨戦態勢だ」
・10月3日から21日、米アラスカ州で核施設への攻撃を想定した空軍主体の合同軍事演習を行う。10月10日から15日は、韓国西方の黄海などで米韓合同演習を行う。この演習には、米原子力空母「ロナルド・レーガン」も参加する。

米国の「先制攻撃論」(2016年9月)

5日 北朝鮮、高速道路から3発の弾道ミサイル連射、1000キロ飛び日本のEEZに落下
9日 北朝鮮が5回目の核実験を実施し「戦略ミサイルの核弾頭の生産が可能になった」
10日 稲田朋美防衛相、韓民求国防相に電話会談で、GSOMIA締結を呼び掛ける
12日 韓国国防相報道官「日本とのGSOMIAは必要な雰囲気。ただ、国民の理解必要」
16日 マレン元米統合参謀本部議長「北の核の能力が米国を脅かすものなら先制攻撃しうる」
19日 カーター国防長官、在韓米軍のスローガン「fight tonight」を引用「その準備はできた」
20日 北朝鮮「推力重量80トンの静止衛星運搬用ロケットの新型エンジン燃焼試験に成功」
20日 ハイテン米戦略軍次期司令官「北朝鮮はいずれICBMを持つ。すぐに備えるべきだ」
22日 米大統領報道官、対北攻撃を聞かれ「一般に先制的軍事行動に関し事前に論議しない」
24日 ヴィクター・チャ教授、中央日報に「北朝鮮のICBMの破壊も検討」と寄稿
26日 米韓海軍、日本海で合同訓練。韓国軍「北朝鮮の核・ミサイル施設や平壌が攻撃目標」


次の危険日は朝鮮労働党創立記念日の10月10日になるけれど、米大統領選挙はヒラリーが一歩リード。
日本の動きはまだそこまで緊急性の高い印象はない。
posted by     at 14:23| Comment(0) | TrackBack(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする