一つの外交的決着と残るカード

小泉総理の対北朝鮮外交は、今日の安保理採決により、一つの外交的勝利を得ました。

北朝鮮のカード
・横田めぐみさんをはじめとした「拉致被害者生存」カード
・核実験カード
・南北統一に関係する韓国への工作活動
・金正日亡命
・金正日暗殺
・クーデター
・ミサイル発射
・工作船による日本へのテロ
・日本国内組織へのテロ攻撃指示

中国のカード
・日本マスコミへの指導
・北朝鮮への侵攻
・制裁が中国国内に及ばないための工作指示

日米のカード
・ロシアの取り込み
・PSI
・イージスによる防衛的抑止
・複数の空母艦隊による攻撃的抑止
・パチンコをはじめとした犯罪行為取り締まり強化
・北朝鮮への経済制裁の強化
・大陸に連なる闇組織の解体

ロシアのカード
・勝ち馬にのる

韓国のカード
・勝ち馬の後を追う
・ソウル防衛のために北朝鮮への援助の方法を探る


挙げていくと、中国のカードがあまり思いつかないわけですが、それほどに今回の日本の国連外交は圧勝であると言えるのでしょう。
靖国に象徴される、日本の「軍国主義」批判という、実体として理解し難いものを当てにして、戦略的に逃げ回ってきたツケが、ここにきて噴出しました。
NHKBSの中継で、ボルトン大使が最後に日本の大島大使を特に讃えていたのが印象的でした。
日本の「意志の力」を封じることができないと、ここまで中国は無力なものなのか、というのが今回の件での素直な感想です。
もちろん、そこには小泉総理の見事な戦略が支えていたわけですが。

日本はこのあと、「シャイロー」展開を待って、本格的な制裁へと向かう可能性が高いと考えられます。
日本国内では、巨大な闇勢力を解体する動きが本格化するでしょう。
それはあらゆる分野にわたると考えられます。

公権力、マスコミ、犯罪組織、金融業界、パチンコ、朝鮮総連、民団、半島系企業、NGO、教育界、etc

様々な「事件」が発生することも考慮すべきと思われます。



本日2006年7月16日をもって、小泉総理の掲げる「新世紀維新」は、現実のものとなって幕を開けた、と言えるのかもしれません。

私たちが向かっているのは、決して「楽園」ではなくて「聖域」ではありますが。


最後の2ヶ月。
様々な歴史的な過去と未来とが交錯する、特別な時間。


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補足：朝鮮戦争と国連軍


FNN News JAPAN　2006/06/12
http://blue-diver.seesaa.net/article/19490849.html

title：国連軍地位協定に照準

C.H.title：CROSS HAIR　国連地位協定の行方

松本方哉　キャスター：
　え　さて、続いてはCROSS HAIRです。今回の米軍再編で、普天間基地の返還が決まりましたが、普天間基地は国連軍地位協定の指定も受けています。

滝川クリステル　キャスター：
　今夜はあまり知られていないこの事実を、軍事評論家の岡部いさくさんの分析でお伝えします。

1950年にぼっ発した朝鮮戦争――

およそ3年後に休戦。
現在も休戦状態が続いている。
そして、休戦後の1954年に締結された、国連軍地位協定も継続している。

1954年に締結された
　国連軍地位協定も継続――


CROSS HAIR　米軍再編――国連軍地位協定の行方――


在日アメリカ軍施設のおよそ75％が集まっている沖縄。

在日米軍施設　約75％が集まる沖縄――

その中には、今回の再編により、在日アメリカ軍の基地として、唯一無くなる普天間基地がある。

普天間基地――

ここには、日本とアメリカの国旗と共に、国連の旗が掲げられている。
これは、国連軍地位協定で定められた国々の使用が認められていることを示している。

1950年6月

国連安全保障理事会が、朝鮮戦争への参戦を決議したことを受け、アメリカやイギリスなど16ヵ国の軍隊によって組織された、「国連軍」。

その「国連軍」に参加した国が、朝鮮半島に派遣する軍隊に対し、日本国内の施設などの利用許可や兵員の出入国手続きの適用除外など、便宜を図ることを定めたのが、国連軍地位協定である。

「国連軍」に参加した国が
朝鮮半島に派遣する軍隊に対し
日本国内の施設などの利用許可や
兵員の出入国手続きの適用除外など
便宜を図ることを定めたもの

――国連地位協定――

朝鮮戦争当時、16ヵ国だった国連軍。
休戦後の1954年に、日本が地位協定を結んだのは、アメリカ・イギリス・フィリピンなど12ヵ国。

　　休戦協定調印式｜
板門店　1953年7月

1954年に日本が地位協定を
結んだのは12ヵ国――

そして、沖縄が返還された1972年5月15日。

1972年5月15日――

国連軍地位協定の規定に基づき、沖縄の3つの施設が地位協定に追加された。

国連軍の基地使用に関する覚書｜
（1972年5月15日）

自署
RICHARD M. LEE
合衆国陸軍少将
合同委員会合衆国側代表

嘉手納基地、ホワイト・ビーチ、そして普天間基地。

1998年7月5日。
オーストラリア空軍F/A-18戦闘攻撃機、横田基地に飛来。

横田基地｜
1998年7月5日

｜オーストラリア空軍F/A-18戦闘攻撃機

2002年10月20日。
タイ海軍フリゲイト「ナレスアン」。
ニュージーランド海軍フリゲイト「テ・カハ」などが、ホワイトビーチに寄港。

沖縄・ホワイトビーチ｜
2002年10月20日

｜タイ海軍フリゲイト「ナレスアン」
｜ニュージーランド海軍フリゲイト「テ・カハ」

2006年2月14日。
イギリス空軍「VC-10給油機」が嘉手納に飛来。

嘉手納基地｜
2006年2月14日

｜イギリス空軍「VC-10給油機」

これらは地位協定によって、在日アメリカ軍基地が利用された実例の一部。
また、現在でも使用可能な在日アメリカ軍基地として、横須賀・佐世保・横田・嘉手納・座間・ホワイトビーチ、そして普天間の７ヵ所が合意されている。

現在でも使用可能な在日米軍施設
横須賀・佐世保・横田・嘉手納・座間・ホワイトビーチ・普天間――

軍事評論家　岡部いさく氏
「この国連軍地位協定でいう国連軍ってのは
　これ結構ややこしい位置づけなんですよ
　ま　まずね　この国連軍というのは
　今世界各地で　その　停戦監視任務とかにあたっている
　国連平和維持軍　いわゆるPKF部隊というのは
　それ全然違うものなんです
　で　しかも　これ地位協定っていうのは
　国連と日本政府が結んだものではなくて
　朝鮮戦争の国連軍に部隊を派遣している国々と
　日本との間で結ばれた協定なんです
　で　しかし、この朝鮮戦争は
　ま　今はね　直接戦闘を交える状態では
　なくなってはいるんですけれども　
　休戦　でしかないんですよね
　ですから、国連軍というのは
　名目的にでも存在はしていますし
　その意味ではこの地位協定というのも
　有効なんです
　ところが　その今回の米軍再編では
　その点にはまったく触れることなく
　その国連軍の施設として定められている普天間を
　その　移転してしまう　
　ということになってしまったんですね」

普天間には大きく分けて3つの機能がある。
海兵隊のヘリコプター基地。
空中給油機の基地。
そして、緊急発着用基地としての機能。
これらは、それぞれ別の場所に移転する予定だ。
空中給油機は岩国へ。
緊急着陸のための機能は航空自衛隊の新田原・築城基地が担う形となっている。
そして、キャンプ・シュワブに移転するのが、海兵隊のヘリコプター部隊。
これらの移転先に、地位協定の基地としての役割も移転するのだろうか。

――普天間基地――
■海兵隊のヘリコプター基地⇒キャンプ・シュワブ
■空中給油機の基地　　　　⇒岩国
■緊急発着用基地　　　　　⇒新田原・築城

軍事評論家　岡部いさく氏
「米軍再編というのは　これ
　あくまでも日米同盟を基本に進められてきた話ですよね
　一方で、この　湾岸戦争以降のアメリカ軍の戦い方をみてみますと
　必ず、イギリスやオーストラリアの力を借りているわけです
　例えば、海軍機の作戦には
　イギリスやオーストラリアの空中給油機が非常に役に立っているし
　この両国の　その特殊部隊の能力ってのも非常に大きなものがあるわけです
　そういった状況の中で、この国連軍地位協定っていうのは
　朝鮮半島の有事の際に　日本とは直接同盟関係にない
　イギリスやオーストラリアの部隊が
　日本に展開するための根拠になるものだったわけですよね
　ところがこれで　その　国連軍施設の普天間がなくなってしまったとする
　で　しかももし　万一　その　嘉手納が緊急時に使えないとすると
　あと使える滑走路というともう横田基地になっちゃうわけですよね
　ま　そういうふうに考えますと　この普天間基地の移設問題というのは
　その　それはもちろん　地元の非常に大きな負担をどうするかっていうのが
　非常に大事な問題だったわけなんですけれども
　それだけじゃなくて　そのアメリカ軍の作戦行動の考え方
　それから日米同盟の将来のあり方
　そしてもちろん　この国連軍地位協定にどういう意味があるのかという
　そういった色々な側面のことも　もっと考えておく必要があったのではないかな
　という気もするんですが」

国連軍地位協定。
これは、あくまでも朝鮮戦争の終結とともに、実質無効になる協定である。
しかし、この協定が日本や極東にどのような役割を果たしてきたのか、ほとんど検証されたことが無いまま、普天間から国連旗が降ろされることに決まった。

――国連軍地位協定――
あくまでも朝鮮戦争終結とともに
実質無効になる協定

アメリカ軍再編。
憲法九条と国連軍地位協定という大きな問題を、二つ日本に投げかける形となった。

米　　　　軍　　　　再　　　　編
「憲法九条」　　「国連軍地位協定」

松本方哉　キャスター：
　ということで、国連軍の地位協定についてご覧頂きました。ま　スタジオは和田解説委員ですが、今回のアメリカ軍の再編と関係があるにも関わらず、協定の存在すら知らないという国民も多いと思うんですが。

title：国連軍地位協定　“北”への抑止力!?

和田　圭　解説委員：
　ええ。で　この国連軍地位協定は現在、日本を含めて12ヵ国が締結をしているんです。そして今でも、神奈川県のキャンプ座間には、国連軍の後方司令部というのがあって、司令官を含む4人が常駐しているほか、東京にあるこの協定締結国の大使館などには、本国との連絡役として25人がいるんです。で　日本政府はこの協定の意義について、「国連軍は現在においても朝鮮半島の平和と安全保持のために抑止力として重要な役割を果たしている」と強調しているんですね。そうであるならば、いま朝鮮半島情勢は微妙ですから、アメリカ軍の再編を機に、この協定が抑止力として最大限有効に機能しているのかどうかなどについて、ま　点検すべき時期に来ているのでは、とわたくしは思います。

松本方哉　キャスター：
　わかりました。えー　国連軍の地位協定の哲学としての位置付け、これは今後国内からも、周辺からも注目をされることになりそうです。以上　今夜のCROSS HAIRでした。