2007年01月27日

北朝鮮型核廃棄モデル (2) ver.20070123

要旨
・NPT体制の崩壊を防ぐために、核実験を行った北朝鮮に対する制裁を行う。
・制裁に正当性を与えるために国連安保理決議を可決させる。
・制裁の方法としてPSIが特に有効である。
・ミサイルを保有する北朝鮮に対する制裁の安全を担保するために、イージス・システムによるMDが不可欠である。
・MDをより完全なものに近づけるために集団的自衛権の行使が必要である。
・朝鮮半島の民主化は韓国という失敗例が既にある。
・朝鮮半島は非核化が現時点での最終目標であり、「自由の拡大」による民主化ではない。
・PSIによる封じ込めは韓国などの不履行により失敗に終わる可能性がある。
・PSIの失敗はテロ組織に核が渡る可能性を残す。
・テロ組織よりも北朝鮮のほうが核を使用した攻撃をする可能性は低い。
・北朝鮮の核開発を止めるためには物理的手段が必要である。
・北朝鮮の究極的な目標は体制の維持であり、米国の最終目標は非核化である。
・米朝間の問題は、北朝鮮側は金正日体制維持に支障をきたしている金融制裁の解除と、米国側はWMD拡散をもたらす核開発問題である。
・米国は金融制裁の一部解除を条件に限定空爆を行うことで、この問題を解決する。
・米国は北朝鮮が偽札製造・マネーロンダリングを止めない場合、限定空爆後のモラトリアムののち金融制裁を再度行う。
・金正日体制を動かしているのは恐怖であり、この行動原理に従って金正日政権を交渉のテーブルに戻す。
・米国は限定空爆を行う際に、必要十分な戦力を日本周辺に展開する。
・日本は限定空爆と拉致問題解決を切り離し、拉致問題はあくまで外交的決着を目指す。
・日朝国交正常化は両国の文化的・文明的違いを尊重し、適切な距離を取る。
・戦後補償問題については、在日朝鮮半島人の朝鮮半島定住化を日朝が推進することで解決する。
・経済支援の規模は拉致被害者帰還者数ならびに在日朝鮮半島人帰国者数に拠る。



■北朝鮮核問題の特徴
◆核実験を行ったものの、失敗に終わっている。
⇒北朝鮮が核実験に踏み切ったのは金融制裁、そしてミサイル発射後の追加制裁により実際に追い込まれていることを示す。
⇒核爆発を起こすこと自体は半世紀前の技術であり、特に北朝鮮においては建国に深く関わった旧ソ連と中国の技術者の関与が疑われる。また、先に核実験を成功させたパキスタンとは、核の闇ネットワークを通じて北朝鮮との関わりも取りざたされており、何度か試みれば成功する可能性がある。

◆ミサイルを同時に開発している。
中距離弾道ミサイルに関しては技術的な問題を克服している。
長距離弾道ミサイルに関しては失敗している。
⇒日本には直接の脅威となるが、米国には直接の脅威とはなりえていない。
⇒核を中距離弾道ミサイルに搭載するためには、核の起爆装置の完成と核弾頭の小型化が不可欠で、その開発を急いでいる。
⇒米国は日本に弾道ミサイル迎撃イージス艦を2006年12月を目標に8月から順次配備している最中である。

◆北朝鮮は国家が犯罪を主導してまで、あらゆる手段で外貨を獲得して、それを資金として核爆弾と核弾頭搭載可能な弾道ミサイルの開発に総力を挙げている。
⇒北朝鮮の構想は、核とミサイルの輸出国となり、それを止めようとする国には相互破壊の関係に持ち込み攻撃を抑止し、輸出を止めるのと引き換えに援助を引き出すことにある。
⇒北朝鮮が核開発に国力を傾ける構造を変化させることは、体制が変わらない限りない。

◆北朝鮮はリビア型の核計画放棄を受け入れることができなかった。
第2次訪朝における小泉総理の金正日に対する発言
『核の完全廃棄が不可欠である。核を廃棄することによる利益は、核を持つことによる利益をはるかに上回るものである。支援についても核を所持・開発したままの支援と、核を廃棄した時の支援とでは全く違うものになってくる』

米国としては、北朝鮮の核は現在のところ運搬手段がなく、核爆発を起こせることも立証されていないため、安全保障上の脅威設定としては、その実体を見積もると低い。
北朝鮮側も米国がイラクに力を傾けざるを得ない今、米国からの攻撃の可能性を実際にも低く見積もっている。
したがって、「米国は北朝鮮を攻撃するつもりはない」ということは事実であるが、北朝鮮は米国からの攻撃に対抗する自衛のため、としてそれを口実に核実験に踏み切った。

理由1:中国の意向の変化の可能性
北朝鮮のWMDの流通・生産に関して、中国の公社が関わっている疑いが強い。公社を隠れ蓑に北朝鮮の核開発を黙認し、米国の覇権に対する対抗手段の一つにしようとした可能性がある。米国の極東の最大の拠点である日本に対しては、親中メディア・親中派議員・外務省チャイナスクールなどを御することで日本国内の世論を押えてきた。その体制が崩壊したのが2001年から2006年の小泉政権下で行われた政治闘争であり、米国との勢力争いの前に退潮を余儀なくされた。日本の安全保障強化が中国の東アジア覇権確立の前途への暗雲となっている。
⇒ここにきて中国の方針が転換しつつある可能性がある。それによって中国からの物資の輸入が実際に絞られた。北朝鮮は中国への信用を失い、核保有にさらに執着した。

理由2:北朝鮮自身の野心
核は共産主義下で経済を破綻させながら軍拡を行ってきた北朝鮮にとって最終目標であり、かつ核保有以外に他国に脅威になるインパクトを持つことはその産業の技術構造から絶望的である。

理由3:拉致問題を始めとした人権問題の存在
北朝鮮の核開発プログラム収入源の一翼を担っている偽札製造のために、日本人の印刷技術者を拉致した可能性がある。また、拉致問題を始めとする人権問題において、非常に深刻な行為を行っている疑いが濃厚である。現在拉致に関しては金正日とそれに非常に近い人間に直接的な関わりがある可能性が高い。核を廃棄すれば、他国への脅威となる力を持つ道が絶たれ、開放路線を取らざるを得なくなる。開放路線を取ることは、同時に自らが主導してきた非人道的行為が白日の下に晒される可能性が高く、その道義的責任を取らされた場合、核を失った状態で援助も受けられない状態となる可能性がある。

⇒核は北朝鮮の悪虐の結晶であり、かつ経済を犠牲にまでして手に入れようとしている核を他国の圧力により破棄することは、金正日が取ってきた路線の全否定となり、金正日の国内支配力の深刻な低下を招く。


■現在進行中の日米の戦略
 2回目の核実験が行われた場合、米豪などの各国は安保理決議に従って北朝鮮船舶への臨検を開始する。また日本は2回目の核実験を周辺事態と認定し、米軍による臨検を後方支援できる態勢を国内法的にも整備する。日米は集団的自衛権を行使する態勢を整え、中国に対する圧力をさらに強める。中国が満足のいく制裁を行った場合、北朝鮮の持久力は不明。
 北朝鮮のカードは、拉致被害者の生存をテコに日本から援助を引き出すことか、もしくは韓国に対して拉致被害者を帰還させ、友好ムードを演出して援助を引き出すか、統一の予定をブッシュ政権の終焉後に設定して、韓国を引きずり込む、などの引き延し戦略を取る可能性が高い。

◆北朝鮮の引き延し戦略に対する米国の回答
2006年11月28日−29日、北京・釣魚台国賓館 6者協議の事前協議
クリストファー・ヒル米国務次官補、6者協議開催のために確約を求める。

“ヒル・ノート(仮称)”

北朝鮮は、
(1)プルトニウムを生産している寧辺の実験用原子炉の稼働停止
(2)国際原子力機関(IAEA)要員による全核関連施設への査察の早期受け入れ
(3)10月に核実験を実施した咸鏡北道吉州郡豊渓里の地下核実験場を埋め立てるなど完全封鎖の確約と核実験中止
(4)北朝鮮国内にあるすべての核施設・核計画の自己申告
−などを即時実施せよ。

見返りとして、
(1)「安全の保証」
(2)経済支援
(3)米朝関係正常化と朝鮮半島の平和体制構築
−をあらためて確約する。

提案を拒否した場合、「6者協議への復帰拒否」と判断、追加制裁などを辞さない。

2005年9月19日の6者協議共同声明において合意された核放棄を、
2008年中完全履行せよ。

▼2006年12月から再開された6者協議の日米の狙い
 日米の目標は、一連の流れから「金融制裁一部解除」と「核放棄」の2つのイシューが等価交換の関係になりうる、ということを国際社会、そして何より北朝鮮側に認識させることにあると考えられる。

■レッドラインが訪れた場合の対処
 北朝鮮が6者協議に復帰しても、核を放棄させるという成果を上げることができないならば、6者協議の国際政治における存在意義はない。中国による解決に期待するとしても、それには明確に限界となるラインを引く必要がある。

◆日本にとってのレッドライン
核弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの配備
核物質のテロ組織への譲渡

◆米国にとってのレッドライン
核弾頭を搭載した長距離弾道ミサイルの配備
核物質のテロ組織への譲渡

以上のことがレッドラインとして想定される。
この事態に対する日米の対処として考えられるのは、
・海上封鎖を行う。
・イージス艦を多数日本近海に配置する。
・それ以上の核の増産を物理的に止めるために、北朝鮮核関連施設に対して限定空爆を通告し、空爆を行う。その場合、北朝鮮が「限定空爆を行った場合は全面戦争と見なす」と警告してもそれを無視する。核関連施設の破壊以上の攻撃を行わないことを確約する。またソウルを北朝鮮が攻撃した場合は、米国は北朝鮮全土を即時空爆すると通告する。

◆ロバート・ゲーツ新国防長官と対北朝鮮核施設攻撃計画「5026」
1994年
●ロバート・ゲーツ中央情報局(CIA)長官
論文
・段階的な制裁や自発的な武器禁輸は効果がないと指摘。
・「唯一の選択肢は、核兵器の保有が増えるのを止めることだ」と、北朝鮮国内の使用済み核燃料の再処理工場の破壊を求めた。
●ペリー国防長官
北朝鮮の場合、南北朝鮮を分断する軍事境界線付近に展開する北朝鮮軍の報復攻撃につながり、そのまま全面戦争に向かうとの読みから、最終的にこの選択肢を机上から取り除いた。

在韓米軍は1994年の第一次核危機で米クリントン政権が作成した対北核施設攻撃計画「5026」を所有。

 OPLAN 5026/CONPLAN 5026 has been associated, in the available literature, with surgical strikes against North Korea that would take out crucial targets but would not constitute the initiation of a major theater war.

参考:Global Security.org [OPLAN 5026 - Air Strikes]
http://www.globalsecurity.org/military/ops/oplan-5026.htm
ttp://chorea.hp.infoseek.co.jp/usa/oplan5026.htm

2005年4月22日
 米国政府、北朝鮮に6者協議再開に応じなければ武力行使もあり得ると警告、同時に北朝鮮に対する軍事行動の具体案を検討。
 ワシントンの朝鮮半島専門家が国務省の“特使”としてニューヨークの北朝鮮国連代表部に派遣。
「もし六カ国協議が崩壊した場合、大統領は軍事行動を含む他の選択の準備をせざるをえない」
国防総省による北朝鮮侵攻計画
(1)北朝鮮船舶の海上封鎖
(2)北朝鮮攻撃を想定した米軍による大規模演習
(3)武力攻撃の準備−の三段階。
武力攻撃に至った場合の作戦計画
 ・平壌周辺の軍事施設、政府関係施設を標的とするミサイル攻撃が中心。
 ・放射能の拡散を防ぐために、寧辺の核施設への攻撃は見送る。
 ・横須賀から米空母、ミサイル搭載の潜水艦を北朝鮮近海に派遣、さらに日本の海上自衛隊による偵察活動とイージス艦の日本海派遣−
 などが兵力使用の中心となっている。

2005年4月29日
 在韓米軍、非戦闘要員の日本脱出訓練を実施。

2005年5月6日
 米TV局NBC、北朝鮮が準備していると伝えられる核実験を阻止するため、米軍が実験場など核施設への「先制空爆」を行う緊急作戦計画を既に立案していると報道。

2005年7月10日
 北朝鮮6者協議復帰に合意。

2006年10月26日-29日
 在韓米軍、非戦闘要員の日本脱出訓練を実施。

2006年11月1日
 ライス国務長官 ニューヨークタイムズ
 6者協議では、北朝鮮国内の核関連施設のうち少なくとも1か所の解体や、北朝鮮による国際的な査察団の受け入れを議題とするよう検討。

2006年11月3日
 ワシントンポスト
 米国防総省が数カ月間にわたり、北朝鮮の核関連施設への緊急攻撃を検討。
米軍が北朝鮮平安北道の寧辺にある使用済み核燃料の再処理施設に対する限定攻撃の計画策定作業を加速させている。
・海軍特殊部隊SEALSによる爆破作戦
・巡航ミサイル「トマホーク」や精密誘導爆弾による攻撃
・トマホークなら6発で施設の破壊は可能
 米国防総省当局者
・北朝鮮の核開発計画を除去するため「様々な軍事的な選択肢」を検討していたと指摘
別の当局者
・ブッシュ政権は日韓に対し、両国への北朝鮮の攻撃を阻止するため核戦力の使用も辞さない、と伝えた。

2006年11月04日
 ペリー元国防長官
・北朝鮮が寧辺に建設中とされる5万キロワットの黒鉛減速炉が完成すれば、核兵器製造能力が一気に高まると懸念を表明
・「中国や韓国が強制力ある措置を取らなければ、米国は原子炉が稼働する前に攻撃せざるを得なくなる」と警告

2006年11月7日
『北朝鮮型核廃棄モデル (1) ver.20061107』エントリー開始。
http://blue-diver.seesaa.net/article/26918409.html

2006年11月8日
 ブッシュ大統領、ラムズフェルド国防長官の辞任を発表。
 後任にロバート・ゲーツ元中央情報局(CIA)長官を指名。

2006年12月1日
 ペリー元国防長官 スタンフォード大学
「北朝鮮がテロ国家に核を拡散させれば米国の都市が被害を受ける可能性があり、その場合米国は破滅的な報復を加えるだろう」
私がもし米国の大統領なら北朝鮮に問題の深刻さを理解させるため、金正日総書記と北朝鮮体制に打撃を加えることを具体的に警告する

2006年12月05日
 ロバート・ゲーツ新国防長官 上院軍事委
Q.「北朝鮮の核施設を攻撃すべきか」
A.「北朝鮮への対処に関する考えを変えた。現時点で、最善策は外交であることは明白だ」
・ここ数週間の「中国や日本の対応に感銘を受けた」
・特に10月の北朝鮮の核実験に対し、中国が国連の対北朝鮮制裁決議に賛成するなど「強い対応」をとったことを前向きな動きとして挙げた。

Transcript: The nomination hearing for Robert Gates
Published: December 6, 2006
http://www.iht.com/articles/2006/12/06/america/web.1206gatestext.php?page=61
LEVIN: Mr. -- Dr. Gates, relative to North Korea, I don't think you've been asked about that, and I want to ask you about North Korea. You wrote an article back in -- a long time ago, 1994, about dangers posed by North Korea's nuclear weapons. You argued at that time that steps like phased sanctions and voluntary arms trade embargoes would have little or no impact. You wrote that, quote, "The only option now available is to stop its arsenal from growing larger," close quote, and the way to do this was to destroy the reprocessing facility. Should we attack North Korea's nuclear facilities?

2006年12月06日
 アーミテージ元国務副長官
・「これまでにみずから核を開発しながらその核を捨てた国はない」
・北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議について
「部分的な核の放棄や核の凍結などの成果は期待できるだろう。しかし、北朝鮮に核を完全に放棄させることはきわめて難しくなってきている」
・「北朝鮮が核を持っているからこそアメリカは本気になっている
・アメリカから何らかの譲歩を引き出すためにも、北朝鮮が核のカードを持ち続ける可能性が強い。

2006年12月11日
 ライス国務長官 AFP通信
「ブッシュ大統領の任期である2009年1月までに、北朝鮮が核計画の完全放棄することを目標にしている」
寧辺にある黒鉛減速炉などの核施設の解体を完全に終えるには長い時間を要する

2006年12月18日
 第5回6者協議第2セッション開催
 
 ヒル国務次官補
「我々の忍耐は国際社会の求める限界を超えた」

2006年12月19日
 佐々江アジア大洋州局長
「私の印象では昨日より焦点は絞られてきた」
「本物と偽物の差が はっきりしてきた」
「我々は自然体だ。彼らが対話を必要とするときが来る」

 麻生外相
「北朝鮮が同様の発言を繰り返した場合は、協議が打ち切られる可能性はゼロではない。北朝鮮への制裁は継続していく」

2006年12月21日
 ヒル国務次官補
「北朝鮮の言うことは理解できない」

2006年12月22日
 佐々江アジア大洋州局長
「北朝鮮は国際社会に受け入れられるための非常に重要な機会を逸した」
「6ヵ国協議の信頼性、対話のあり方にいろんな意見が出るだろう」

2006年12月24日
 麻生外相
「次の日程をなぜ決めなかったのか、次の日程決めたら、それまで引き伸ばされるから、日程なし、休会という形にしたのは、そういうことだと思う」

2006年12月25日
 中国唐家セン国務委員
・北朝鮮の核問題をめぐって先週開催された6カ国協議の中で、北朝鮮が米国の金融制裁解除を条件に寧辺の核施設を廃棄することが可能との立場を示した。

2006年12月26日
・フセイン元大統領死刑確定
・ゲーツ米国防長官、陸軍第82空挺師団(ノースカロライナ州フォートブラッグ)第2旅団、約3300人のクウェート派遣命令。2007年年初めにイラク展開。
・イラクで戦死した米兵数2974人突破。

2006年12月27日
 米国、6者協議において核施設凍結査察受け入れについて、1カ月半から遅くとも2カ月以内に完了させるよう北朝鮮に要求していたことが判明。

2006年12月
 日米共同作戦計画である「概念計画505X」(仮称)、策定開始。
 周辺事態(核実験)、日本有事(武力攻撃事態:弾道ミサイル攻撃)、朝鮮半島有事を想定。
「07年秋の完成」を目指す。

2007年1月5日
 山崎拓氏北朝鮮訪問の意向を表明。
 米軍が北朝鮮目標に模擬空襲訓練?

 ブッシュ大統領、ネグロポンテ国家情報長官を国務副長官に指名。
・グロポンテ国務副長官と、ゲーツ国防長官は情報畑の人間。
・イランや北朝鮮への対応は、これまでの穏健対話型から、諜報活動を重視した、豪腕・隠密行動型に変わる可能性がある。

2007年1月8日
 山崎拓氏、訪朝へ出発。
 韓国へのF-117A展開を発表。
 FNNニュースJAPAN、フランシス・フクヤマ氏の見解を紹介。

 フランシス・フクヤマ教授
「アメリカの手段の多様性と決意を過小評価すべきではないと思います
 朝鮮半島が危機的だとなれば、ブッシュ政権は対応するでしょうし、依然非常に強力な手段に打って出る能力を持っています」
「残された道は多国間主義的なアプローチしかないと思います
 ただその際、アメリカの力と決意を裏打ちすることに重点を置くでしょう」


2007年1月9日
 2月上旬にF-22Aラプター、嘉手納基地に配備。

2007年1月11日
 F-117Aが韓国に到着。

 国防情報局(DIA)マイケル・メープルス長官
「金正日政権が近いうちに崩壊する可能性はない」

2007年1月12日
 ジェームズ・アワー氏 読売新聞
・米国はやろうと思えば明日にでも北朝鮮を攻撃できる。核関連施設などの破壊が目的なら、イラク戦争より迅速に勝利できる。
・北朝鮮との対話は無意味だ。解決にはならない。

2007年1月16日
 平沢勝栄内閣府副大臣 
・1月下旬に予定される米朝協議で北朝鮮への金融制裁解除の動きが具体化すれば、日本だけが取り残される可能性も出てくる。

 ロイター通信、ブッシュ政権がBDA金融制裁一部解除のため調査中と報道。

 ボルトン前国連大使 久間章生防衛相と防衛省で会談
 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議について
「あまり役に立っていない。繰り返しても、その間に北朝鮮は核開発を進めるだけだ」
「中国は、北朝鮮に圧力をかけすぎて体制が崩壊するのを心配しているのだろうが、仮に崩壊しても安全保障上の利益があることを中国に納得させるべきだ」

2007年01月17日
 ボルトン前国連大使 都内の日本記者クラブ記者会見
 6カ国協議について
「失敗した。(同協議を通じた各国の)働き掛けの役割はもう終わった」
「現実的には、北朝鮮の現体制が崩壊することでしか解決できない」
体制を崩壊させるためには
「経済的圧力を強めることと、拡散防止構想(PSI)を組み合わせれば効果が出る」
1994年の米朝枠組み合意に反して北朝鮮が核開発をひそかに続けていた前例を挙げた上で、6カ国協議でも同様のことを北朝鮮が考えていたとの見方を表明。
外交的手段での問題解決には
「数千に上る地下施設も含めて、完全に(核開発断念を)検証できなければならない」

2007年1月18日
 サファリ外務次官率いるイランの外務省代表団が平壌に到着。

 北朝鮮核実験場に動き。
 
 ペリー元国防長官 議会下院 外交委員会
 6か国協議について
「必要な枠組みではあるが、十分な成果が見込める状態ではない」
「中国や韓国が厳しい措置を取らないのなら、アメリカは北朝鮮の核施設への攻撃に踏み切ることも辞さないという警告を発することも有効だろう」
「北朝鮮が核開発を中断しない場合、韓国と中国が対北朝鮮食糧・エネルギー支援を断ち切るのが最も良い圧迫策」
「しかし両国がそうしない場合、強圧的措置を取ることができる唯一の国は米国だけ」
 もし中韓両国が応じない場合には、米国が軍事力により
「稼働する前に原子炉を破壊するしかない」
「北朝鮮に対し、既に手に入れた核能力を放棄させるのは極めて難しい」
 今後は軍事的措置の可能性を含んだ「強制的外交」に移るべきだ。
「これまでの北朝鮮との交渉経験によって、(交渉が)成功するかどうかは、軍事的措置の可能性に裏打ちされた外交ができるかにかかっている」
「北朝鮮への圧迫として最も望ましいのは、韓国と中国が『北朝鮮が大規模原子炉の建設を中断しなければ、食糧や石油の供給を絶つ』と威嚇することだ。しかし韓国と中国はこれまでこうした圧迫を行うことを拒絶してきた」
 実際に軍事的措置に踏み切った場合について
「成功するだろうが、危険な結果につながる可能性がある」
「もはや危険ではない選択肢は残っていない」
「核実験を終えた北朝鮮が核施設を拡大し、毎年10余の核爆弾製造能力を備えることは、(米国が)強圧措置を取ることよりも危険なこと」
「米国はたとえ意図しない危険な結果を招くことになるとしても(核施設を破壊する)軍事行動をとらなければならない」
「北朝鮮が核爆弾やプルトニウムを第3者に販売することも深刻な脅威」
「北朝鮮の爆弾が仮に第3者によってでも米国や韓国、日本でさく烈した場合、重大な結果に直面することを、過去のキューバミサイル危機当時にケネディ大統領が(ソ連に対して)したように明確な表現で北朝鮮に警告しなければならない」

 ボルトン元国連大使 産経新聞
−−6カ国協議のプロセスをどう見る
 「北朝鮮とのいかなる合意も、要は、核計画の撤廃というわれわれが期待する約束の順守を確認する徹底検証にある。北朝鮮の行動は検証を受け入れないことを一貫して示しており、その観点から6カ国協議は失敗したと思う。彼らが反応するのは、圧力に対してだけである」
 −−具体的にどうする
 「米国が始めた金融制裁を継続、大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に基づく行動を強化し続け、大量破壊兵器計画に必要な技術、物資の売買や輸出を断つ。中国の役割は死活的に重要だ」
 −−中国の努力は十分か
 「十分に圧力を行使しているとは思わない。中国が北朝鮮の利用を拒否できる金融機関は他にも多数ある。PSIは海路での北朝鮮の輸送に対処する。中国は領土、領空を通過する輸送を遮断すべきだ。北朝鮮向け供給の8〜9割を占める石油を大幅削減し、食糧援助も抑えることもできる」

2007年1月19日
●新月
 嘉手納基地から大気中に放出される放射性物質を収集するための特殊な偵察機、WC135が離陸。朝鮮半島方面を飛行。

2007年1月23日
 ブッシュ大統領2007年一般教書演説
「中国、日本、ロシア、韓国とともに
 核のない朝鮮半島を実現するため
 集中的な外交を行っています」

2007年1月29日
 6者協議開催初日である2006年12月18日から換算して6週間(1ヶ月半)
 核施設凍結と査察受け入れの完了期限?

2007年1月30日
 北京における米朝金融制裁協議?

2007年2月8日
 第5回6者協議第2セッション再開予定?
 
2007年2月10日
 F-22Aラプター、嘉手納基地に到着予定。

2007年2月16日
 金正日誕生日。(米情報当局が2度目の核実験を可能性を示唆している日)

2007年2月中旬
 核施設凍結と査察受け入れの完了最終期限。

2007年2月18日01時
●新月
07年(時は世界時から9時間差)
01月19日13時
02月18日01時
03月19日12時
04月17日21時

05月17日04時
06月15日22時
07月14日15時
08月13日08時
09月11日22時
10月11日14時
11月10日08時
12月10日03時

08年
01月08日21時
02月07日13時
03月08日02時
04月06日13時
05月05日21時
06月04日04時
07月03日11時
08月01日19時
08月31日05時
09月29日17時
10月29日08時
11月28日02時
12月27日21時

09年
01月26日17時

2007年6月
 アメリカ海軍は、現在アメリカ西海岸のサンディエゴ海軍基地に配備されている最新鋭のイージス艦「マクキャンベル」を、横須賀基地に配備。「マクキャンベル」は弾道ミサイルを追尾できる高性能のレーダーを備え、ミサイル防衛システムの機能の一部を担っており、これまでのイージス艦より搭載できるミサイルも多いのが特徴。最新鋭のイージス艦の配備によって、横須賀基地に配備されている第7艦隊の艦船は、艦隊旗艦のブルーリッジと空母キティーホークを除き9隻すべてがイージス艦に替わることになる。


◆考えられる作戦行動

第一段階
 金融制裁一部解除を2月、3月、4月のいずれかで表明、北朝鮮の勝利宣言に対して「別の対応を検討している」とする。

第二段階
 金融制裁一部解除の前日の夜、F-22Aラプターが離陸。韓国のF-117部隊は動かず。

第三段階
 金融制裁一部解除の施行日に切り替わると同時に、限定空爆を通告。F-22Aラプター、北朝鮮へ超音速で侵入。核関連施設を破壊。

第四段階
 限定空爆と同時進行で中国に対して、北朝鮮と中国の両国間の輸入制限を解除することを黙認することを北朝鮮へ通知するように連絡する。



◆限定空爆のポイント
 ここで大事なポイントは、日米は北朝鮮に対して、限定空爆以上のことを行う意図がないことを、日米にとっての利益とともに中国・北朝鮮によく周知させる必要がある。
 限定空爆が必要である理由は、テロ組織と非国家主体である北朝鮮とを比較した場合、核を使用する可能性は非国家主体である北朝鮮のほうが、テロ組織よりも小さいからである。金正日は北朝鮮以外に生存していく場所がない。北朝鮮が核の増産と拡散を放棄しない以上、強制的に国際社会のルールに従わせなければならない。したがって、テロ組織の手に核がそれ以上渡る前に北朝鮮に対して外科手術的攻撃(サージカル・ストライク)を行う。
 
▼核のゲームとその見切り
 北朝鮮は核実験をしてそれが失敗に終わっても、全面攻撃を受けることはなく体制が崩壊しないと見切って実験に踏み切った。晴れて成功したならば、核兵器保有国として攻撃を受けなかった、という論理が成り立つが、実際には核実験の試行国として攻撃を受けていない。北朝鮮の現時点での問題は、核より上位に体制崩壊による周辺国への影響がきている。したがって、体制を崩壊させないことを前提とした核廃棄計画を立案する必要がある。
 北朝鮮は核実験を行えば、国家的危機をもたらすような制裁を受けることを承知した上で実験を強行した。それは核さえ持てば、自力での体制を保障しうると考えているためである。逆説的に言えば、北朝鮮はどのような形であれ、体制が保障されればどのような制裁も耐えることを示している。したがって、限定空爆が行われたとしても体制が保障されるならば、北朝鮮が全面戦争に打って出る可能性は極めて低い。なぜならば全面戦争は金正日体制の終焉と同義だからである。核保有が体制の維持と同義ならば、北朝鮮の核の強制的破壊を条件に金正日体制の維持を保障する。北朝鮮に対する核廃棄の履行されることのない「約束」の見返りに援助を行うのではなく、米国主導による核の物理的破棄に対して始めて延命の道を開く。なぜならば、北朝鮮は追い込まれたからこそ今回の実験に踏み切った。長距離弾道ミサイル・核実験ともに失敗した。核兵器保有国としての実力は現時点ではゼロである。経済は破綻し、食糧を自給する能力がなく、核兵器・核の運搬手段もともになく、犯罪の証拠は山のようにあり、経済制裁を受けている国。それが現在の北朝鮮である。北朝鮮の実像は、「核物質を保有した中距離弾道ミサイルを配備しているテロ国家」であり、それ以上でも以下でもない。そして、核開発を進めることが規定路線であり、あらゆる交渉が無意味である、という脅威設定は正しい。日米の戦力は、北朝鮮の基地を物理的に破壊する能力を有し、また北朝鮮の中距離弾道ミサイルを迎撃する能力を有している。
 米国としては、限定空爆を行う際に限定空爆後の北朝鮮への中国からの間接的支援を黙認することを中国・北朝鮮側に非公式な外交ルートで通知する。ただし、WMDに関する物資の流れについては絶対禁忌とする。日本に対しては複数の空母艦隊を日本列島周辺に展開して安全を担保する。これによって、北朝鮮が日米のレッドラインを超えたことを認識させる。

 米国の最終目標は非核化であり、北朝鮮の最終目標は体制の生き残りである。米国は北朝鮮が核開発プログラムへの資金調達手段として、貨幣偽造、マネーロンダリング(資金洗浄)および麻薬取引などに関与していると認定し、BDAの北朝鮮口座を凍結。金融制裁を発動した。北朝鮮はそれを解除するために核・ミサイル実験に賭けた。北朝鮮は自らの能力を見誤り、実験に失敗した。北朝鮮の失点により国際社会は経済制裁という有効なカードを手にした。金融制裁を強めれば、核実験を強行し、核実験を行えば金融制裁に加えて別の制裁が強まり困窮する。

米国の目標:非核化⇒BDA凍結による金融制裁
北朝鮮の目標:体制の維持⇒核実験により2国間協議を開催させ、BDA金融制裁の解除する

 力というのは関係の一種であるから、注意深く観察すると、北朝鮮はあくまで押し込まれた状態で核実験を行い、そして失敗している。北朝鮮の力は一時的に膨張しているようにみえているだけで、核実験の失敗が象徴しているように中は空洞にすぎない。

 北朝鮮は2度目の核実験を行う。それにより日本の周辺事態認定がなされる。米海軍第7艦隊は1度目の核実験時には動かず、2度目の核実験を行う徴候が出た時に動きを開始した。米国の金融制裁一部解除の報道も一時期あった。

 米国が金融制裁を開始したのは、第一義的には北朝鮮の核開発プログラムを止めることにある。つまり、核開発プログラムが何らかの理由により停止すれば、金融制裁を行う意味がなくなる。

 米国は金融制裁のカードをここで新たな形で切ることができる。限定空爆により北朝鮮の核開発を止めることの引き換えに、BDA凍結を一部解除する、という戦略を取ることが可能である。

 交渉が無意味で、経済制裁も実効性を上げられず、しかもその体制の崩壊が核保有と同等の周辺国の安全保障バランスの不安定化をもたらしうるような北朝鮮型テロ国家に対しては、イージス・システムによるMDとステルス攻撃機などによる精密爆撃により大量破壊兵器製造の物理的廃棄を行いつつ、テロ国家の保護国による支援を黙認することで、体制の維持を保障した状態で実効性のある制裁を行う。核兵器製造能力を喪失させ、核の拡散を防ぎ、また核技術の進展を停止させる。核はあるが使用回数、運用能力ともに最低のままでテロ国家指導者が体制を保つことのできる限界の線に留める。

 北朝鮮が全面戦争に打って出ない場合は、限定空爆を口実に韓国・日本において北朝鮮によるテロが発生する可能性がある。
 日本は国内の工作員によるテロに対抗するために、特に陸上自衛隊のテロ即応能力を緊急に高める必要がある。また、工作船などが日本国内に上陸した際に制圧しうる態勢を維持する必要がある。

 また、北朝鮮はそれ以上の空爆を防ぐために、「自らの意思で北朝鮮に亡命してきた」拉致被害者が空爆された核施設で働いていた、などの発表を行う可能性はある。

 なお、限定空爆の第1候補は、北朝鮮の寧辺(ニョンビョン)にあるとされる「5万キロワットの新原子炉」になる可能性が高い。

 米国は北朝鮮が偽札製造・マネーロンダリングを止めない場合、限定空爆後のモラトリアムののち金融制裁を再度行う。


■米国が「非核化」に込めた意味
 米国は朝鮮半島の非核化がその主要な目標である。「民主化」ではない。これは、北朝鮮には「民主主義政権の樹立を目指さない」ということと、「民主主義国家である日本と米国が北朝鮮の管理をしない」ということを意味している。
 それは、戦中まで日本が日本本国を犠牲にして資本を投下して管理し、戦後は経済力世界第1位の米国と世界第2位の日本が韓国の発展に深く関与しながら、それでもなお韓国が反米・反日を掲げる状態になったからだと思われる。
(『韓国は朝鮮半島民主化の失敗例?』
 http://blue-diver.seesaa.net/article/26780496.html
 日本にいる在日朝鮮半島人は、日本における反米運動の主導層であることは明白であり、日本を極東における最大の同盟国としている米国にとって、看過できない存在となっている。また、北朝鮮の核開発は日本の在日朝鮮半島人の存在なくしては不可能であったため、安全保障上の無視できない脅威となっている。米国と日本は北朝鮮危機を期に日本の正常化を達成し、かつ米国は日本防衛のための最低限の軍事力を朝鮮半島に展開し、日米とも朝鮮半島から撤退する。朝鮮半島はもはや日米にとって不毛の地であり、日本の防衛ラインは朝鮮半島の南端に引き、対馬海峡・日本海・東シナ海・台湾海峡に必要十分な軍事力を展開して大陸からの侵略行為に備える。その軍事拠点は、第1にグアムであり、第2に横須賀を始めとする日本の基地となる。
 朝鮮半島の伝統的保護国は第1に中国であり、北朝鮮においては中国・ロシアが保護国となっている。また、第1の合併先は韓国が統一を自ら名乗り出ている。これらの3カ国が国連決議に反対してきたのは事実であり、それゆえに北朝鮮の核開発は進展してきた。北朝鮮は国際ルールに違反した以上、その責任を制裁により取らされる必要がある。その制裁を受けた後の北朝鮮を管理する責任と義務は、中韓露の3カ国にある。
 日本は拉致問題並びに麻薬・偽札・タバコ偽造、暴力団、パチンコ、闇金融で、米国はタバコ・偽札偽造で北朝鮮から被害を受けた被害国であり、北朝鮮を支援する責任・義務ともにない。第2次大戦下における日本の北朝鮮への賠償については「財産および請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との協定」(「請求権・経済協力協定」)で既に韓国に支払済みである。日本は北朝鮮に対して賠償を支払う義務を喪失している。
 北朝鮮の崩壊は、周辺国並びに北朝鮮自身が望まないことであるため、核とミサイルのない北朝鮮の存続のみを今後認める。

▼「戦争とは他の手段をもってする政治的交渉の継続にほかならない」
 日本としては、核に対するアプローチである限定空爆と拉致問題とは切り離す姿勢を貫く。それによって、北朝鮮に対して限定空爆は体制の転覆を目指すものではないことを認識させ、外交的退路を確保してあることを示す。拉致問題はあくまで外交による決着を目指す。

 北朝鮮は自らの能力を見誤った。恐怖による支配は、不都合な情報を上層部に上げることを阻害する。金正日体制における行動原理は恐怖に他ならない。限定空爆という力を行使して、恐怖による支配を行う金正日に、その行動原理である恐怖を与える。

 拉致被害者は北朝鮮にとって、核と違って隠すことも消し去ることも容易な存在である。むしろ、なかったことにするほうが政治的利益が高い。生存した状態での救出を本旨とするならば、あくまで政治交渉による外交決着を目指すことが前提となる。

2006年9月22日
小泉総理、猪瀬直樹氏と懇談
「退任後1年ぐらいの間は充電したい」

2006年12月6日 深夜
FNNニュースJAPAN、小泉総理第3次訪朝に関係する情報を初報道。

2006年12月9日
読売新聞、6者協議の16日開催の可能性を報道。

▼山崎拓氏の訪朝について
 山崎拓氏の訪朝は時系列的にみれば米空軍の限定空爆の準備と同期しており、また小泉総理の承認と米中との関与をリークした平沢勝栄内閣府副大臣が、金融制裁一部解除を匂わす発言をロイター電よりも速く行っている。小泉‐ブッシュのホットラインがこの訪朝に何らかの関与をしている可能性が高いと考える。山崎拓氏自身については、限定空爆に繋がる情報についてはマスクされている可能性が高い。また、これらの事象に関しての報道については、FNNニュースJAPANへの情報提供が行われる可能性が高いとみる。


■日朝国交正常化の再定義
 北朝鮮との正常な国交のあり方を再定義する時が来ていると思われる。国交正常化という言葉の持っていたイメージに拘束されない。

 安倍総理が先の訪中で打ち出した「戦略的互恵関係」を北朝鮮との関係にも適用する。日本と朝鮮半島との正常な関わりあいというのは、互いの文化的文明的違いを尊重し、衝突が起こる距離まで踏み込まずに適切に距離を取ることにある。日本と朝鮮半島が適切な距離を取ることこそが、お互いにとって恵沢となる。日本の主張する拉致問題と、北朝鮮と韓国が主張する強制連行問題は、そこにいてはいけない人々がいるために起こっている問題であるために、これを相互に解決する。

(1)日米が経済制裁を解除するにあたって、北朝鮮は横田めぐみさんら拉致被害者を即時帰国させなければならない。日本はその交換として、在日朝鮮半島人を北朝鮮へ帰国させる。そのための経済的支援をもって、北朝鮮への経済協力に代える。日本は朝鮮語を在日朝鮮半島人に教育するプログラムを支援する。在日朝鮮半島人の朝鮮半島定住化に対して、朝鮮半島にインフラを整備する。北朝鮮は日本政府が拉致被害者に対して行う支援と同様の支援を、帰国した在日朝鮮半島人に提供せねばならない。これをもって、人道国家としての出発の端緒を開く。経済支援の規模は拉致被害者帰還者数ならびに在日朝鮮人帰国者数に拠る。
(2)日本は北朝鮮に対する拉致という犯罪に対する処罰は、北朝鮮からの入国を日本人以外に認めないことで代替刑とする。外国人が日本に定住して日本社会に対する反社会的運動をすることは認められない。また、外国人が自国で日本社会に対する反社会的運動を行うことに対してはこれを関知しない。
(3)国際社会は韓国と北朝鮮との平和的統一を支持する。
(4)日本は北朝鮮が国際的ルールを守れる範囲で、問題のない技術を支援する。
(5)日本は北朝鮮が核放棄を確約し、かつそれが実行され検証された場合に限り北朝鮮との交易を再開する可能性を残す。北朝鮮が核施設を再稼動させた場合、今後も日米は核施設を停止させる。その場合、日米はあらゆる可能性を排除しない。これは北朝鮮が表明している朝鮮半島の非核化という目標に相互に合致するものである。
(6)日本は専守防衛の観点から、自衛隊の海外派遣の任務は北朝鮮の核が廃棄が立証されるまで削減し、日本周辺の防衛に注力する。


北朝鮮型核廃棄モデル (1) ver.20061107
http://blue-diver.seesaa.net/article/26918409.html
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