2007年03月19日

北朝鮮型核廃棄モデル (4) ver.20070319

要旨
・NPT体制の崩壊を防ぐために、核実験を行った北朝鮮に対する制裁を行う。
・制裁に正当性を与えるために国連安保理決議を可決させる。
・制裁の方法としてPSIが特に有効である。
・ミサイルを保有する北朝鮮に対する制裁の安全を担保するために、イージス・システムによるMDが不可欠である。
・MDをより完全なものに近づけるために集団的自衛権の行使が必要である。
・朝鮮半島の民主化は韓国という失敗例が既にある。
・朝鮮半島は非核化が現時点での最終目標であり、「自由の拡大」による民主化ではない。
・PSIによる封じ込めは韓国などの不履行により失敗に終わる可能性がある。
・PSIの失敗はテロ組織に核が渡る可能性を残す。
・テロ組織よりも北朝鮮のほうが核を使用した攻撃をする可能性は低い。
・北朝鮮の核開発を止めるためには物理的手段が必要である。
・北朝鮮の究極的な目標は体制の維持であり、米国の最終目標は非核化である。
・米朝間の問題は、北朝鮮側は金正日体制維持に支障をきたしている金融制裁の解除と、米国側はWMD拡散をもたらす核開発問題である。
・米国財務省と国務省は金融制裁の一部解除を、2007年2月の核廃棄ロードマップ履行を求めた合意文書(北京合意)締結のためのブービートラップとして、2007年1月のベルリン会談で仕掛けた。2007年3月、口座凍結解除の責任をマカオ当局(中国政府)に委ねるとともに、米国内全てのコルレス口座を全面禁止した。BDAが直接・間接的に米金融システムにアクセスすることを防ぐことにより、北朝鮮自体を国際金融システムから追放した。
・日米は北朝鮮に2度目の核実験の引き金を引かせることで、周辺事態法に基づき米軍との集団的自衛権を行使可能な態勢へと移行し、北朝鮮核関連施設に対して限定空爆(外科手術的攻撃/サージカル・ストライク)を行う。
・米国は北朝鮮が偽札製造・マネーロンダリングを止めない場合、限定空爆後のモラトリアムののち金融制裁を再度行う。
・金正日体制を動かしているのは恐怖であり、この行動原理に従って金正日政権を交渉のテーブルに戻す。
・米国は限定空爆を行う際に、必要十分な戦力を日本周辺に展開する。
・日本は限定空爆と拉致問題解決を切り離し、拉致問題はあくまで外交的決着を目指す。
・日朝国交正常化は両国の文化的・文明的違いを尊重し、適切な距離を取る。
・戦後補償問題については、在日朝鮮半島人(ここでは在日朝鮮半島出身者で日本国籍を取得していない韓国籍・北朝鮮籍の者)の朝鮮半島定住化を日朝が推進することで解決する。
・経済支援の規模は拉致被害者帰還者数ならびに在日朝鮮半島人帰国者数に拠る。



■北朝鮮核問題の特徴
◆核実験を行ったものの、失敗に終わっている。
⇒北朝鮮が核実験に踏み切ったのは金融制裁、そしてミサイル発射後の追加制裁により実際に追い込まれていることを示す。
⇒核爆発を起こすこと自体は半世紀前の技術であり、特に北朝鮮においては建国に深く関わった旧ソ連と中国の技術者の関与が疑われる。また、先に核実験を成功させたパキスタンとは、核の闇ネットワークを通じて北朝鮮との関わりも取りざたされており、何度か試みれば成功する可能性がある。核開発に携わっている人間が北朝鮮の人間であるとは限らない。また、世界各国の拉致被害者がその中に含まれている可能性がある。

◆ミサイルを同時に開発している。
中距離弾道ミサイルに関しては技術的な問題を克服している。
長距離弾道ミサイルに関しては失敗している。
⇒日本には直接の脅威となるが、米国には直接の脅威とはなりえていない。
⇒核を中距離弾道ミサイルに搭載するためには、核の起爆装置の完成と核弾頭の小型化が不可欠で、その開発を急いでいる。
⇒米国は日本に弾道ミサイル迎撃イージス艦を2006年12月を目標に8月から順次配備している最中である。

◆北朝鮮は国家が犯罪を主導してまで、あらゆる手段で外貨を獲得して、それを資金として核爆弾と核弾頭搭載可能な弾道ミサイルの開発に総力を挙げている。
⇒北朝鮮の構想は、核とミサイルの輸出国となり、それを止めようとする国には相互破壊の関係に持ち込み攻撃を抑止し、輸出を止めるのと引き換えに援助を引き出すことにある。
⇒北朝鮮が核開発に国力を傾ける構造を変化させることは、体制が変わらない限りない。

◆北朝鮮はリビア型の核計画放棄を受け入れることができなかった。
 第2次訪朝における小泉総理の金正日に対する発言
『核の完全廃棄が不可欠である。核を廃棄することによる利益は、核を持つことによる利益をはるかに上回るものである。支援についても核を所持・開発したままの支援と、核を廃棄した時の支援とでは全く違うものになってくる』

〓日朝国交正常化について〓
1.朝鮮半島は非核化されなければならない。
2.北朝鮮の核計画は完全に放棄されなければならず、たとえ平和利用であっても認められない。
3.北朝鮮は六者協議で核計画の全容を自ら明かさねばならない。
4.北朝鮮は六者協議で核計画の全容を自ら明らかにした後に、核兵器の破棄に合意せねばならない。
5.北朝鮮は六者協議で核計画の破棄に合意するとともに、核計画の破棄を検証可能なレベルで実行することに合意せねばならない。
6.北朝鮮は以上の核全面放棄の戦略的決断を2005年9月までに行わなければならない。
7.北朝鮮は核放棄の決断をした後、核計画の破棄を、即時無条件に実行せねばならない。
8.北朝鮮は核計画の破棄を、検証可能な形で実行せねばならない。
9.北朝鮮は核計画の破棄を、後戻り不可能な形で実行せねばならない。
10.北朝鮮は核計画の破棄の実行した後、あらゆる角度から検証を受けねばならない。

・北朝鮮は核計画の破棄を終了させたならば、化学兵器・生物兵器などの大量破壊兵器も破棄せねばならない。
・北朝鮮は大量破壊兵器の破棄を終了させたならば、ミサイルを破棄せねばならない。

 米国としては、北朝鮮の核は現在のところ運搬手段がなく、核爆発を起こせることも立証されていないため、安全保障上の脅威設定としては、その実体を見積もると低い。
 北朝鮮側も米国がイラクに力を傾けざるを得ない今、米国からの攻撃の可能性を実際にも低く見積もっている。
 したがって、「米国は北朝鮮を攻撃するつもりはない」ということは事実であるが、北朝鮮は米国からの攻撃に対抗する自衛のため、としてそれを口実に核実験に踏み切った。

理由1:中国の意向の変化の可能性
 北朝鮮のWMDの流通・生産に関して、中国の公社が関わっている疑いが強い。公社を隠れ蓑に北朝鮮の核開発を黙認し、米国の覇権に対する対抗手段の一つにしようとした可能性がある。米国の極東の最大の拠点である日本に対しては、親中メディア・親中派議員・外務省チャイナスクールなどを御することで日本国内の世論を押えてきた。その体制が崩壊したのが2001年から2006年の小泉政権下で行われた政治闘争であり、米国との勢力争いの前に退潮を余儀なくされた。日本の安全保障強化が中国の東アジア覇権確立の前途への暗雲となっている。
⇒ここにきて中国の方針が転換しつつある可能性がある。それによって中国からの物資の輸入が実際に絞られた。北朝鮮は中国への信用を失い、核保有にさらに執着した。

理由2:北朝鮮自身の野心
 核は共産主義下で経済を破綻させながら軍拡を行ってきた北朝鮮にとって最終目標であり、かつ核保有以外に他国に脅威になるインパクトを持つことはその産業の技術構造から絶望的である。

理由3:拉致問題を始めとした人権問題の存在
 北朝鮮の核開発プログラム収入源の一翼を担っている偽札製造のために、日本人の印刷技術者を拉致した可能性がある。また、拉致問題を始めとする人権問題において、非常に深刻な行為を行っている疑いが濃厚である。現在拉致に関しては金正日とそれに非常に近い人間に直接的な関わりがある可能性が高い。核を廃棄すれば、他国への脅威となる力を持つ道が絶たれ、開放路線を取らざるを得なくなる。開放路線を取ることは、同時に自らが主導してきた非人道的行為が白日の下に晒される可能性が高く、その道義的責任を取らされた場合、核を失った状態で援助も受けられない状態となる可能性がある。

⇒核は北朝鮮の悪虐の結晶であり、かつ経済を犠牲にまでして手に入れようとしている核を他国の圧力により破棄することは、金正日が取ってきた路線の全否定となり、金正日の国内支配力の深刻な低下を招く。


■現在進行中の日米の戦略
 2回目の核実験が行われた場合、米豪などの各国は安保理決議に従って北朝鮮船舶への臨検を開始する。また日本は2回目の核実験を周辺事態と認定し、米軍による臨検を後方支援できる態勢を国内法的にも整備する。日米は集団的自衛権を行使する態勢を整え、中国に対する圧力をさらに強める。中国が満足のいく制裁を行った場合、北朝鮮の持久力は不明。
 北朝鮮のカードは、拉致被害者の生存をテコに日本から援助を引き出すことか、もしくは韓国に対して拉致被害者を帰還させ、友好ムードを演出して援助を引き出すか、統一の予定をブッシュ政権の終焉後に設定して、韓国を引きずり込む、などの引き延し戦略を取る可能性が高い。

◆北朝鮮の引き延し戦略に対する米国の回答
2006年11月28日−29日、北京・釣魚台国賓館 6者協議の事前協議
クリストファー・ヒル米国務次官補、6者協議開催のために確約を求める。

“ヒル・ノート(仮称)”

北朝鮮は、
(1)プルトニウムを生産している寧辺の実験用原子炉の稼働停止
(2)国際原子力機関(IAEA)要員による全核関連施設への査察の早期受け入れ
(3)10月に核実験を実施した咸鏡北道吉州郡豊渓里の地下核実験場を埋め立てるなど完全封鎖の確約と核実験中止
(4)北朝鮮国内にあるすべての核施設・核計画の自己申告
−などを即時実施せよ。

見返りとして、
(1)「安全の保証」
(2)経済支援
(3)米朝関係正常化と朝鮮半島の平和体制構築
−をあらためて確約する。

提案を拒否した場合、「6者協議への復帰拒否」と判断、追加制裁などを辞さない。

2005年9月19日の6者協議共同声明において合意された核放棄を、
2008年中完全履行せよ。

▼2006年12月から再開された6者協議の日米の狙い
 日米の目標は、一連の流れから「金融制裁一部解除」と「核放棄」の2つのイシューが等価交換の関係になりうる、ということを国際社会、そして何より北朝鮮側に認識させることにあると考えられる。


■レッドラインが訪れた場合の対処
 北朝鮮が6者協議に復帰しても、核を放棄させるという成果を上げることができないならば、6者協議の国際政治における存在意義はない。中国による解決に期待するとしても、それには明確に限界となるラインを引く必要がある。

◆日本にとってのレッドライン
核弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの配備
核物質のテロ組織への譲渡

◆米国にとってのレッドライン
核弾頭を搭載した長距離弾道ミサイルの配備
核物質のテロ組織への譲渡

以上のことがレッドラインとして想定される。
この事態に対する日米の対処として考えられるのは、
・海上封鎖を行う。
・イージス艦を多数日本近海に配置する。
・それ以上の核の増産を物理的に止めるために、北朝鮮核関連施設に対して限定空爆を通告し、空爆を行う。その場合、北朝鮮が「限定空爆を行った場合は全面戦争と見なす」と警告してもそれを無視する。核関連施設の破壊以上の攻撃を行わないことを確約する。またソウルを北朝鮮が攻撃した場合は、米国は北朝鮮全土を即時空爆すると通告する。

◆ロバート・ゲーツ新国防長官と対北朝鮮核施設攻撃計画「5026」
1994年
 【ロバート・ゲーツ】中央情報局(CIA)長官
 論文
・段階的な制裁や自発的な武器禁輸は効果がないと指摘。
・「唯一の選択肢は、核兵器の保有が増えるのを止めることだ」と、北朝鮮国内の使用済み核燃料の再処理工場の破壊を求めた。
 【ウィリアム・ペリー】国防長官
 北朝鮮の場合、南北朝鮮を分断する軍事境界線付近に展開する北朝鮮軍の報復攻撃につながり、そのまま全面戦争に向かうとの読みから、最終的にこの選択肢を机上から取り除いた。

 在韓米軍は1994年の第一次核危機で米クリントン政権が作成した対北核施設攻撃計画「5026」を所有。

 OPLAN 5026/CONPLAN 5026 has been associated, in the available literature, with surgical strikes against North Korea that would take out crucial targets but would not constitute the initiation of a major theater war.

参考:Global Security.org [OPLAN 5026 - Air Strikes]
http://www.globalsecurity.org/military/ops/oplan-5026.htm
ttp://chorea.hp.infoseek.co.jp/usa/oplan5026.htm

2005年4月22日
 米国政府、北朝鮮に6者協議再開に応じなければ武力行使もあり得ると警告、同時に北朝鮮に対する軍事行動の具体案を検討。
 ワシントンの朝鮮半島専門家が国務省の“特使”としてニューヨークの北朝鮮国連代表部に派遣。
「もし六カ国協議が崩壊した場合、大統領は軍事行動を含む他の選択の準備をせざるをえない」
国防総省による北朝鮮侵攻計画
(1)北朝鮮船舶の海上封鎖
(2)北朝鮮攻撃を想定した米軍による大規模演習
(3)武力攻撃の準備−の三段階。
武力攻撃に至った場合の作戦計画
 ・平壌周辺の軍事施設、政府関係施設を標的とするミサイル攻撃が中心。
 ・放射能の拡散を防ぐために、寧辺の核施設への攻撃は見送る。
 ・横須賀から米空母、ミサイル搭載の潜水艦を北朝鮮近海に派遣、さらに日本の海上自衛隊による偵察活動とイージス艦の日本海派遣−
 などが兵力使用の中心。

2005年4月29日
 在韓米軍、非戦闘要員の日本脱出訓練を実施。

2005年5月6日
 米TV局NBC、北朝鮮が準備していると伝えられる核実験を阻止するため、米軍が実験場など核施設への「先制空爆」を行う緊急作戦計画を既に立案していると報道。

2005年7月10日
 北朝鮮6者協議復帰に合意。

2006年10月10日
 ヒル国務次官補
「決議は北朝鮮への怒りの手紙ではない。北朝鮮の指導部に、自らの行為を本気で後悔させる手段を講じようとしているんだ」
「北朝鮮は、核実験でしばらくはわれわれが怒っても、そのうち怒りを収めて、北朝鮮を核保有国として受け入れると考えていると思うね」
「手段はいくつかある。強い警告のメッセージを送り、核技術の入手や、金を稼ぐのを難しくしてやります」

2006年10月26日-29日
 在韓米軍、非戦闘要員の日本脱出訓練を実施。

2006年11月3日
 ワシントンポスト
 米国防総省が数カ月間にわたり、北朝鮮の核関連施設への緊急攻撃を検討。
米軍が北朝鮮平安北道の寧辺にある使用済み核燃料の再処理施設に対する限定攻撃の計画策定作業を加速させている。
・海軍特殊部隊SEALSによる爆破作戦
・巡航ミサイル「トマホーク」や精密誘導爆弾による攻撃
・トマホークなら6発で施設の破壊は可能
 米国防総省当局者
・北朝鮮の核開発計画を除去するため「様々な軍事的な選択肢」を検討していたと指摘
 別の当局者
・ブッシュ政権は日韓に対し、両国への北朝鮮の攻撃を阻止するため核戦力の使用も辞さない、と伝えた。

2006年11月04日
 ペリー元国防長官
・北朝鮮が寧辺に建設中とされる5万キロワットの黒鉛減速炉が完成すれば、核兵器製造能力が一気に高まると懸念を表明
・「中国や韓国が強制力ある措置を取らなければ、米国は原子炉が稼働する前に攻撃せざるを得なくなる」と警告

2006年11月7日
『北朝鮮型核廃棄モデル (1) ver.20061107』エントリー開始。
http://blue-diver.seesaa.net/article/26918409.html

2006年11月8日
 ブッシュ大統領、ラムズフェルド国防長官の辞任を発表。
 後任にロバート・ゲーツ元中央情報局(CIA)長官を指名。

2006年12月1日
 ペリー元国防長官 スタンフォード大学
「北朝鮮がテロ国家に核を拡散させれば米国の都市が被害を受ける可能性があり、その場合米国は破滅的な報復を加えるだろう」
私がもし米国の大統領なら北朝鮮に問題の深刻さを理解させるため、金正日総書記と北朝鮮体制に打撃を加えることを具体的に警告する

2006年12月05日
 ロバート・ゲーツ新国防長官 上院軍事委
Q.「北朝鮮の核施設を攻撃すべきか」
A.「北朝鮮への対処に関する考えを変えた。現時点で、最善策は外交であることは明白だ」
・ここ数週間の「中国や日本の対応に感銘を受けた」
・特に10月の北朝鮮の核実験に対し、中国が国連の対北朝鮮制裁決議に賛成するなど「強い対応」をとったことを前向きな動きとして挙げた。

Transcript: The nomination hearing for Robert Gates
Published: December 6, 2006
http://www.iht.com/articles/2006/12/06/america/web.1206gatestext.php?page=61
LEVIN: Mr. -- Dr. Gates, relative to North Korea, I don't think you've been asked about that, and I want to ask you about North Korea. You wrote an article back in -- a long time ago, 1994, about dangers posed by North Korea's nuclear weapons. You argued at that time that steps like phased sanctions and voluntary arms trade embargoes would have little or no impact. You wrote that, quote, "The only option now available is to stop its arsenal from growing larger," close quote, and the way to do this was to destroy the reprocessing facility. Should we attack North Korea's nuclear facilities?

2006年12月06日
 アーミテージ元国務副長官
「これまでにみずから核を開発しながらその核を捨てた国はない」
・「北朝鮮が核を持っているからこそアメリカは本気になっている

2006年12月11日
 ライス国務長官 AFP通信
「ブッシュ大統領の任期である2009年1月までに、北朝鮮が核計画の完全放棄することを目標にしている」
寧辺にある黒鉛減速炉などの核施設の解体を完全に終えるには長い時間を要する

2006年12月18日
 第5回6者協議第2セッション開催
 
 ヒル国務次官補
「我々の忍耐は国際社会の求める限界を超えた」

2006年12月19日
 麻生外相
「北朝鮮が同様の発言を繰り返した場合は、協議が打ち切られる可能性はゼロではない。北朝鮮への制裁は継続していく」

2006年12月21日
 ヒル国務次官補
「北朝鮮の言うことは理解できない」

2006年12月22日
 佐々江アジア大洋州局長
「北朝鮮は国際社会に受け入れられるための非常に重要な機会を逸した」

2006年12月25日
 中国唐家セン国務委員
・北朝鮮の核問題をめぐって先週開催された6カ国協議の中で、北朝鮮が米国の金融制裁解除を条件に寧辺の核施設を廃棄することが可能との立場を示した。

2006年12月26日
フセイン元大統領死刑確定

2006年12月27日
 米国、6者協議において核施設凍結査察受け入れについて、1カ月半から遅くとも2カ月以内に完了させるよう北朝鮮に要求していたことが判明。

2006年12月
 日米共同作戦計画である「概念計画505X」(仮称)、策定開始。
 周辺事態(核実験)、日本有事(武力攻撃事態:弾道ミサイル攻撃)、朝鮮半島有事を想定。
「07年秋の完成」を目指す。

2007年1月5日
 山崎拓氏北朝鮮訪問の意向を表明。
 米軍が北朝鮮目標に模擬空襲訓練?

 ブッシュ大統領、ネグロポンテ国家情報長官を国務副長官に指名。
・グロポンテ国務副長官と、ゲーツ国防長官は情報畑の人間。
・イランや北朝鮮への対応は、これまでの穏健対話型から、諜報活動を重視した、豪腕・隠密行動型に変わる可能性がある。
(NJ 2007/01/11 INSIDE AMERICA「2007アメリカ外交展望」より)


○言葉について
ごうわん がう― 0 【豪腕/剛腕】
すぐれた腕前(うでまえ)。また、強い腕力。

わんりょく【腕力】
うでの力。うでぢから。また、争いなどの事を決するための肉体的な力。わんりき。「腕力に訴える」

おんみつ【隠密】
1 (形動)(―する)物事をかくしておくこと。また、そのさま。内密。秘密。「隠密に行動する」*太平記‐三三「互に隠密しけれ共」
2 中世の末から近世、情報収集を担当した武士。忍びの者。間者(かんじゃ)。

stealth
1 内密の[ひそかな,人目を忍んだ]やり方
by 〜  人目を忍んで, こっそりと.
2 《S-》《形容詞的》《略式》〔軍〕レーダー捕捉(ほそく)不能の
a 〜 bomber  ステルス爆撃機.
━ 秘密の.

つまり、争いなどの事を決するための物理的かつ強力な力をステルスに行使する。
すなわち、
<<「ステルス攻撃機によるピンポイント爆撃」を行う>>
可能性がある、ということを示している。

▼Classified Information ――FNNニュースJAPAN

(2006年08月19日
『北朝鮮の核実験が行われた場合の日米政府の対応』)
http://blue-diver.seesaa.net/article/22534650.html
中国・韓国などへのご注進メディアはそのまま捨て置き、NJのような報道機関に対しては機密性の高いクラシファイド(Classified)インフォメーションを提供する。

安全保障に関心の高い人ならば、視聴するメディアは選ぶだろう。
今回の北朝鮮核実験情報を報じたのは、NJが提携しているABCNEWSだった。
日米政府が情報をどう流すか、注目していくべきかと思われる。)

analysis #18 News JAPAN Fuji News Network
http://blue-diver.seesaa.net/article/32158550.html


 核実験は行われた。そのため日米は情報戦に突入していると考えられる。核実験は北朝鮮核廃棄計画を実行に移す「レッドライン」であった可能性が高い。



▼Classified Information ――FNNニュースJAPAN

(2006年08月19日
『北朝鮮の核実験が行われた場合の日米政府の対応』)
http://blue-diver.seesaa.net/article/22534650.html
中国・韓国などへのご注進メディアはそのまま捨て置き、NJのような報道機関に対しては機密性の高いクラシファイド(Classified)インフォメーションを提供する。

安全保障に関心の高い人ならば、視聴するメディアは選ぶだろう。
今回の北朝鮮核実験情報を報じたのは、NJが提携しているABCNEWSだった。
日米政府が情報をどう流すか、注目していくべきかと思われる。)

analysis #18 News JAPAN Fuji News Network
http://blue-diver.seesaa.net/article/32158550.html

ニュースJAPANの沈黙 その3
http://blue-diver.seesaa.net/article/36079769.html

 核実験は行われた。そのため日米は情報戦に突入していると考えられる。核実験は北朝鮮核廃棄計画を実行に移す「レッドライン」であった可能性が高い。

▼江藤淳 著 『閉ざされた言語空間 占領軍の検閲と戦後日本』
 つまり、戦前戦中の日本の国家権力による検閲は、接触を禁止するための検閲であったということができる。天皇、国体、あるいは危険思想等々は、それとの接触が共同体に「危険」と「汚染」をもたらすタブーとして、厳重に隔離されなければならなかった。被検間者と国民は、いねば国家権力によって眼かくしをされたのである。

  これに対して、CCDの検閲は、接触を不可避にするための検閲であった。それは検閲の秘匿を媒介にして被検間者を敢えてタブーに接触させ、共犯関係に誘い込むことを目的としていた。いったんタブーに触れた披検閲者たちが、「新たな汚染の中心」となり、「邪悪」な日本の「共同体」にとっての「新たな危険の源泉」となることこそ、検間者の意図したところであった。要するに占領軍当局の究極の目的は、いねば日本人にわれとわが眼を刳り貫かせ、肉眼のかわりにアメリカ製の義眼を嵌めこむことにあった。

 検閲を受け、それを秘匿するという行為を重ねているうちに、被検閲者は次第にこの網の目にからみとられ、自ら新しいタブーを受容し、「邪悪」な日本の「共同体」を成立させて来た価値体系を破壊すべき「新たな危険の源泉」に変質させられて行く。

 この自己破壊による新しいタブーの自己増殖という相互作用は、戦後日本の言語空間のなかで、おそらく依然として現在もなおつづけられているのである。


▼クラウゼヴィッツ『戦争論』
 さて戦争当事者が、このような予期せざる新事態に直面して、たじろくことなく不断の闘争を続けてゆくためには、二つの性質が是非とも必要になってくる。すなわち、その一つは理性であって、これはいかなる暗闇の中でも常に内的な光を投げかけ、もって真相のいずれにあるかを発き出すものである。その二つは勇気であり、この微弱な内的光に頼ってあえて行動を起そうとするものである。前者はフランス人の表現を借りて比喩的に言えばクー・ディユ〔「眼の一撃」くらいの意味―訳者〕と呼ばれているものであり、後者はいわば決断心である。

  このクー・ディユについて若干考えてみるに、もともと戦争においては戦闘が最も目立ち易いものであり、そして戦闘においては時間と空間が最も重要な要素となる。このことは、騎兵隊が迅速な決戦を絶えず心がけていた時代には一層よくあてはまるものであった。それゆえ、時間や空間についての測定は敏速かつ的確な決断によらざるを得ず、これはまた正確な眼力によってしか目測し得ないものであった。フランス人がクー・ディユと名づけたのはこれである。そしてまた今日まで、多くの兵学理論家はこの語を右に述べたような狭い意義に限って使用してきた。しかし今日では、戦闘を遂行するにあたって下されるべきあらゆる的確な決断が、すべてクー・ディユと呼ばれるに至っていることは注意しておく必要がある。例えば適切な攻撃点を見定めることなどもこれである。つまり、クー・ディユとは単に肉体的眼力ばかりのことではなく、精神的眼力も指しているのである。もちろんこの語は発生上から見れば戦術の領域に属するものではあったが、戦略においてもしばしば迅速な決断が要求されるものである以上、戦略の領域において使用しても差支えない。この語につきまとっている比喩的で狭量なニュアンスを取り除いてその本質を言うなら、このクー・ディユなる語の意味は、日常的眼力の人にはまったく見えないか、あるいは永い観察と熟慮の末ようやく見得るところの真理を、迅速かつ的確に把握し得る能力のことにほかならない。



 予見とは実際には寧ろ遅疑なく現在に処そうと覚悟した人々だけに訪れる光の如きものである。
(小林秀雄  戦争について 昭和十二年――1937年 )

「千里眼でなければならぬ、千里眼にならなければならぬ、と僕は言うのだ。詩人は、あらゆる感覚の、長い、限りない、合理的な乱用によって、千里眼になる。恋愛や苦悩や狂気の一切の形式、つまり一切の毒物を、自分で探って自分の裡で汲み尽し、ただそれらの精髄だけを保存するのだ。言うに言われぬ苦しみの中で、彼は、凡ての信仰を、人間業を超えた力を必要とし、又、それ故に、誰にも増して偉大な病者、罪人、呪われた人――或は又最上の賢者になる。彼は、未知のものに達するからである。彼は、既に豊穣な自分の魂を、誰よりもよく耕した。彼は、未知のものに達する。そして、狂って、遂には自分の見るものを理解することができなくなろうとも、彼はまさしく見たものは見たのである。彼が、数多の前代未聞の物事に跳ね飛ばされて、くたばろうとも、他の恐ろしい労働者達が、代わりにやって来るだろう。彼等は、前者が斃れた処から又仕事を始めるだろう」
 これは、断固とした又かなり明瞭な宣言である。この手紙が、発見されたのは、マラルメの死後であるが、やはり彼の眼は確かであった。ランボオにとっては、詩とは、或る独立した階調ある心象の意識的な構成ではなかったし、又、無意識への屈従でもなかった。見た物を語る事であった。疑い様のない確かな或る外的実在に達する事であった。然し誰も見ない、既知の物しか見ない。見る事は知る事だから。見る事と知る事との間に、どんな大きな隔りがあるかを、誰も思ってもみない。僕等は、そういう仕組みに出来上がっているから。何故か。ランボオはl'intelligence universelle(普遍的知性)という言葉を使っているが、僕等は、何時の頃からか、その俘囚となっているからである。僕等は大自然の直中にある事を知らない、知らされていない。歴史が僕等を水も洩さず取り囲んでいるからだ。そして歴史とは、普遍的知性の果実以外の何物であろうか。

(中略)

 ランボオは、「飾画」を書き終えると、直ちに「地獄の季節」を書いたのであるが、その中で、彼は、もはや「飾画」を一時の錯乱の結果としか考えていないと断言している。それは「晦いて了わねばならぬ脳髄に集まり寄った様々な呪縛」であった、と感ずる。彼は、嘗て宣言した処を逆に言う、「たとえ、見たものは、まさしく見たとしても、見たものを理解出来なくなり、遂に心が狂った」と。この問題は、意志と決断とによって作り上げられた狂気は、又、意志と決断とによって乗り超えられるという事に帰する様である。ただ、彼が、嘗ての「千里眼の説」の実行を顧みて、「言葉の錬金術」と呼んでいる事は注意を要すると思う。彼が、サンボリストのナルシシスムとは凡そ反対な「千里眼の説」を抱いた時、そして「あらゆる感覚の合理的乱用」を賭してまで、裸の事物に推参しようとした時、彼の知性の発作による知性の否定は、当然受けるべき復讐を受けた様に思われる。
(小林秀雄「ランボオIII」)


小泉総理 最後の戦略 ver.20060705
http://blue-diver.seesaa.net/article/20451095.html

TVタックル 2006年7月17日
http://blue-diver.seesaa.net/article/23663191.html

千里眼を、一時的にせよ手に入れることは可能であって、意志と決断によってそれはなされる。
それを可能にするならば、千里眼は普遍的知性となりうる。
それがこのネットが出現した世界における「果実」――普遍的知性は私たちを最早俘囚とはしない。

(l'intelligence universelle/普遍的知性
 http://blue-diver.seesaa.net/article/24316419.html

 シャイローの名前の由来
 http://blue-diver.seesaa.net/article/30924417.html

 冷光/luminescence
 http://blue-diver.seesaa.net/article/32429858.html

戦略の構築がもたらす新しいタブーの共有という作用は、意志を所有した情報接触者を、戦後日本の閉ざされた言語空間を成立させてきた価値体系を破壊すべき「新たな戦略を創造する源泉」に変質させていく――〈私〉がこの文書を遺す目的は、戦後日本の義眼を刳り貫き、義眼の代わりに千里眼〈クー・ディユ〉を嵌めこむことにある。


2007年1月8日
 山崎拓氏、訪朝へ出発。
 米空軍、韓国へのF-117Aナイトホークの展開を発表。
 FNNニュースJAPAN、フランシス・フクヤマ氏の見解を紹介。

 フランシス・フクヤマ教授
「アメリカの手段の多様性と決意を過小評価すべきではないと思います
 朝鮮半島が危機的だとなれば、ブッシュ政権は対応するでしょうし、依然非常に強力な手段に打って出る能力を持っています」
「残された道は多国間主義的なアプローチしかないと思います
 ただその際、アメリカの力と決意を裏打ちすることに重点を置くでしょう」

※FNNニュースJAPAN、ステルス攻撃機配備については沈黙※

2007年1月9日
 米空軍、2月上旬にF-22Aラプターを嘉手納基地に配備することを発表。

2007年1月11日
 F-117ステルス攻撃機が群山基地に派遣。

 国防情報局(DIA)マイケル・メープルス長官
「金正日政権が近いうちに崩壊する可能性はない」

2007年1月12日
 ジェームズ・アワー氏 読売新聞
・米国はやろうと思えば明日にでも北朝鮮を攻撃できる。核関連施設などの破壊が目的なら、イラク戦争より迅速に勝利できる。
・北朝鮮との対話は無意味だ。解決にはならない。

2007年1月16日
 平沢勝栄内閣府副大臣 読売新聞
・1月下旬に予定される米朝協議で北朝鮮への金融制裁解除の動きが具体化すれば、日本だけが取り残される可能性も出てくる。

 ロイター通信、ブッシュ政権がBDA金融制裁一部解除のため調査中と報道。

 ボルトン前国連大使 久間章生防衛相と防衛省で会談
「中国は、北朝鮮に圧力をかけすぎて体制が崩壊するのを心配しているのだろうが、仮に崩壊しても安全保障上の利益があることを中国に納得させるべきだ」

 ベルリン米国大使館にて米朝二国間協議開始。6時間の会議。 FNNニュースJAPAN

2007年1月17日
FNNニュースJAPAN
 ベルリン北朝鮮大使館にて米朝二国間協議。1時間半。米朝代表とも“笑顔”。
 ヒル国務次官補
「有益な協議だった」
「スコッチを飲みながら会談したわけではない。バルカン紛争を外交調停しようとした日々とは違ってスコッチ抜きの会談」

 夜、ベルリン市内中華料理店にて2時間半の米朝会食。
 金桂冠外務次官
「6ヵ国協議について討論。(会談は)うまくいった――」
 会食にはフカヒレスープ・北京ダックが注文され、個室には北朝鮮側が持ち込んだというウクライナ産コニャックの空き箱が残されていた。


2007年1月18日
 サファリ外務次官率いるイランの外務省代表団が平壌に到着。

 北朝鮮核実験場に動き。

 F-117Aがサージカル・ストライクの演習を北朝鮮領空内で実施?
 
 ペリー元国防長官 議会下院 外交委員会
「中国や韓国が厳しい措置を取らないのなら、アメリカは北朝鮮の核施設への攻撃に踏み切ることも辞さないという警告を発することも有効だろう」
「北朝鮮が核開発を中断しない場合、韓国と中国が対北朝鮮食糧・エネルギー支援を断ち切るのが最も良い圧迫策」
「しかし両国がそうしない場合、強圧的措置を取ることができる唯一の国は米国だけ」
 もし中韓両国が応じない場合には、米国が軍事力により
「稼働する前に原子炉を破壊するしかない」
「北朝鮮に対し、既に手に入れた核能力を放棄させるのは極めて難しい」
 今後は軍事的措置の可能性を含んだ「強制的外交」に移るべきだ。
「これまでの北朝鮮との交渉経験によって、(交渉が)成功するかどうかは、軍事的措置の可能性に裏打ちされた外交ができるかにかかっている」
「北朝鮮への圧迫として最も望ましいのは、韓国と中国が『北朝鮮が大規模原子炉の建設を中断しなければ、食糧や石油の供給を絶つ』と威嚇することだ。しかし韓国と中国はこれまでこうした圧迫を行うことを拒絶してきた」
 実際に軍事的措置に踏み切った場合について
「成功するだろうが、危険な結果につながる可能性がある」
「もはや危険ではない選択肢は残っていない」
「核実験を終えた北朝鮮が核施設を拡大し、毎年10余の核爆弾製造能力を備えることは、(米国が)強圧措置を取ることよりも危険なこと」
「米国はたとえ意図しない危険な結果を招くことになるとしても(核施設を破壊する)軍事行動をとらなければならない」
「北朝鮮が核爆弾やプルトニウムを第3者に販売することも深刻な脅威」
「北朝鮮の爆弾が仮に第3者によってでも米国や韓国、日本でさく烈した場合、重大な結果に直面することを、過去のキューバミサイル危機当時にケネディ大統領が(ソ連に対して)したように明確な表現で北朝鮮に警告しなければならない」

警察庁漆間巌長官
「拉致被害者の帰国に向け、北朝鮮に日朝間の話し合いをさせるのが警察の仕事」
「そのためには北朝鮮の資金源について『ここまでやられるのか』と相手が思うように事件化して、実態を明らかにするのが有効」

 ベルリン米国大使館で米朝会談終了。1時間会談。

2007年1月19日
●新月
 嘉手納基地から大気中に放出される放射性物質を収集するための核実験監視用特殊偵察機WC135「コンスタントフェニックス」が離陸。朝鮮半島方面を飛行。

 F-117Aがサージカル・ストライクの演習を北朝鮮領空内で実施?

※F-117Aがサージカル・ストライクの訓練を北朝鮮領空内で行い、核施設を破壊した場合の放射能飛散の調査をするための演習も同時に行うためにWC135が嘉手納基地から飛んだ可能性がある※

2007年1月21日
FNNニュースJAPAN
 金桂冠外務次官が祝杯を上げモスクワで泥酔。
「成果があったということだけは明白だ。合意をした」


2007年1月23日
 国連開発計画(UNDP)執行理事会は、外部機関による監査が実施されるまでの間、北朝鮮での新規事業の承認を凍結。

2007年1月26日
 米商務省産業・安全保障局は26日付官報で、国連安全保障理事会の制裁決議1718に基づき、北朝鮮に対して、ぜいたく品の輸出を禁じる制裁措置を発動したことを発表。禁輸品目は昨年11月末に発表されていたが、複数の当局者はロイター通信に対して、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議が再開されるめどがつくまで禁輸措置の発動を見合わせていたことを明らかに。

 ボルトン前米国連大使 ワシントン 毎日新聞と会見
・焦点は「ウラン濃縮能力がどうなっているかだ」
・北朝鮮核問題の根本的解決は、金正日(キムジョンイル)体制が崩壊し朝鮮半島が統一されない限りない。
・軍事行動は「誰も望んでいない」としながら、時間が経過すれば核兵器の改良も可能になる。

 在日合衆国海軍第7艦隊旗艦ブルーリッジ、沖縄に寄港。

2007年1月27日
 最新鋭原子力空母「ロナルド・レーガン」、アメリカのサンディエゴ海軍基地を出港。イージス艦「ラッセル」「レイク・シャンプレーン」の2隻も同行。老朽化が指摘される第7艦隊空母「キティホーク」が4ヶ月間の修理期間に入るため。日本周辺の海域に展開。
 アメリカ海軍
「西太平洋地域におけるアメリカ軍の即応体制を維持し、あらゆる情勢に短期間で対応するための措置だ」

2007年1月29日
 神奈川県警外事課などがミサイル開発に関与していたとされる朝鮮総連系元幹部ら逮捕。

 韓国 聯合ニュース
 北朝鮮を除く5カ国が核放棄に向けた「初期段階の措置」として、核関連施設の凍結だけでなく閉鎖を求めていくことで一致。閉鎖決定後、数カ月以内に核放棄への作業に着手する段取りを想定。
日米中韓ロが閉鎖を求める核関連施設は、
 ・寧辺(ニョンビョン)にある5000キロワットの実験用原子炉
 ・寧辺にある核燃料棒工場
 ・寧辺にある放射化学研究所
 ・寧辺に建設中の5万キロワットの原子炉
 ・泰川(テチョン)に建設中の20万キロワットの原子炉

2007年1月30日
 北京における米朝金融制裁協議。

2007年1月31日
 北朝鮮核放棄達成まで残り2年。
 米・バージニア州ラングレー空軍基地のF-22Aラプター、一部報道関係者に公開。
 トリバー飛行隊長 米・バージニア州ラングレー空軍基地
「F-22Aを披露するのに嘉手納基地は最高の場所だ」

※FNNニュースJAPAN、ステルス戦闘機の報道解禁※
http://blue-diver.seesaa.net/article/32649492.html

2007年2月5日
 ヒル国務次官補
「米国は核活動の単なる凍結には関心がない」
「米国が望むのは05年9月19日に採択した共同声明の完全な履行」
「8日に北京で再開される6カ国協議で、米国は少なくとも『ジュネーブ枠組み合意+Something』を希望している」
「今回の6カ国協議は『スタートの終わり』であり、『終わりのスタート』ではない」
「9.19共同声明の部分的な成功を受け入れるのはできない」
「核兵器の保有を宣言したことに続き、核実験まで行なうことによって、北朝鮮は平和目的の原発への協力を受ける資格を失った」

2007年2月7日
 ヒル国務次官補
「(前回よりも希望を持っていますか?)前回どのくらい希望を持っていたか覚えてないよ

 ブルース・ライト在日米軍司令官 読売新聞などのインタビュー
・米軍が最新鋭のステルス戦闘機「F22ラプター」を10日から沖縄県の米軍嘉手納基地に暫定配備することについて
「米政府が日米同盟を非常に重視しているあかしだ」
・北朝鮮の核実験などで不安定化する東アジア情勢に、米国が深く関与する意思を示す狙いを強調

 イラク駐留米軍、バグダッドにおける武装勢力の掃討作戦を開始

2007年2月8日
 第5回6者協議第3セッション再開

 ヒル国務次官補
「今回の6ヵ国協議は重要なラウンドだ
 永遠に続けるわけにはいかない
 我々も もう疲れている

 アメリカ空軍、ハワイのヒッカム空軍基地でF-22Aラプター戦闘機を報道陣に公開。
 アメリカ空軍
 ジェフリー・レミントン中将
「6か国協議と時期が重なったのは、まったくの偶然だ」
今回の配備で、何か起きた場合には、その空域での優位性を保つことができる
F-22Aラプター パイロット 
 ジェイ・ウェイグマン大尉
非常に厳重に防衛された地域でも奥深くまで侵入し、核施設でもどんな施設でも正確に破壊できる最高の能力を持っている

2007年2月9日
 ヒル国務次官補
「北朝鮮は細部にこだわる
 細部は彼らにとって重要なこと」

 J-ALERT(全国瞬時警報システム)、稼動開始。
「テロ」「ミサイル」情報 2007年夏ごろから。
今後
 大規模テロ ゲリラ・特殊部隊攻撃
 弾道ミサイル攻撃 航空機攻撃 など

 ウィリアム・ペリー元米国防長官、来日。

 米空軍嘉手納基地などに配備された地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)、初公開。米陸軍第1防空砲兵連隊第1大隊が運用。
 司令官 マシュー・マイケルソン中佐
「非常に信頼できる防空システム。何か起きればすぐに対応できる状態」
「いまミサイルで攻撃されても迎撃できる状態だ」

2007年2月10日
 米国バージニア州ラングレー空軍基地所属の最新鋭ステルス戦闘機「F-22Aラプター」が、米国外では初めて嘉手納基地へ暫定配備。
 防衛施設庁、到着予定時刻は10日午後4時15分ごろと発表。
 米軍の説明によると配備期間は90-120日。
 当初予定の12機のうち天候不順のため6機が先行し中継地のハワイから飛来。
 嘉手納基地への配備途中でF-22A12機は現地時間の7日、ハワイ州のヒッカム空軍基地に到着。
 配備に伴いパイロット20人を含む250人以上の空軍兵も派遣。
 嘉手納に配備されるのは第27戦闘飛行隊の所属。
 米空軍ホームページによるとF-22の海外配備に伴い太平洋地域にB1爆撃機やB52爆撃機なども一時的に配備させた。

 ヒル国務次官補
「解決出来ると思うが、北朝鮮が大事と考えている点が不透明だ。論理的、合理的な世界にいるとしたら、解決は可能だと期待する」

 ブルース・ライト在日米軍司令官 FNNニュースJAPAN
「我々のミッションは日本を守ることだ」
「F-22の展開こそ、アメリカの日米同盟へのコミットメントの証なのです
 今回の展開は、訓練でもあります
 ヴァージニア州から嘉手納までの飛行は、簡単ではありません
 空中給油を何度も行わなければならないんです」
「ヘスター太平洋空軍司令官は、日米共同訓練の意向を持っています
 まだ詰まっていませんが、可能ならやりたいですね」
「日米双方は、連携をとり、情報の交換を行っています
 情報収集面でも、協力して行動しています
 さらに、不測の事態に備えるために、日米両国は共同訓練も怠ってはいません
 北朝鮮の弾道ミサイルが日本に着弾するのは、わずかな時間です
 我々にとってこの重大な脅威に対する最善の手は、日米共同で対処することなんです」
「日米関係全体の枠組みの中で、共同で何をしているのか
 アメリカが日本の安全保障のために、何を行っているのか
 そして世界における、自由と民主主義に対する重大な脅威を、考慮に入れることが重要だと思います」
(NJ 2007/02/09 ※収録日は読売新聞と同じ2007年2月7日?※)
 http://blue-diver.seesaa.net/article/33334469.html

2007年2月11日
 朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」(電子版)
・米国は1月にベルリンで行われた米朝会談で、マカオの銀行の北朝鮮関連口座に対する凍結措置の解除を「30日以内」に行うと約束。さらに、北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)などの核施設の稼働中止や、国際原子力機関(IAEA)による監視を受け入れる代わりに、米国は経済・エネルギー支援を開始するという「初期段階の措置」を60日以内に実施することで合意していた、としている。

2007年2月13日
 第5回6者協議第3セッション、合意文書を締結。

 ライス国務長官
「声明に核施設の無能力化が盛られたことは、北朝鮮が後戻りできない選択を行う可能性を示すものだ」
・アメリカ単独ではなく、中国など6カ国の合意であることが1994年の枠組み合意とは本質的に違うと指摘。
・最終目標として、「完全、検証可能、不可逆的な非核化」
・北朝鮮のウラン濃縮問題に言及しなかった点については、「これ(共同文書)は最初の段階であり、今後高濃縮ウランの問題も追及していく。文書はすべての核計画(の放棄)をうたっており、意図するところは明らかだ」

 スノー米大統領報道官
・「北朝鮮は期限内に履行しなければならない」
・昨年10月の核実験後に国連安保理が採択した制裁決議は「依然として有効だ」
・北朝鮮に違反行為があれば新たな制裁が科される可能性もあるとの認識

 ブッシュ米大統領
・北朝鮮が核放棄に向けた合意を履行しないまま支援の果実を得る「ただ乗り」は絶対に認めない

 ベケット英外相
「次のステップは約束を実行することだ」

2007年2月14日
 ブッシュ米大統領 ホワイトハウス 記者会見
・北朝鮮が60日以内に核施設の「活動停止・封印」を履行した場合に見返りとして受ける重油5万トンについて、「韓国が提供する」

 1994年の米朝核枠組み合意締結時に米次席代表を務めたトマス・ハバード元駐韓大使
「枠組み合意に比べ強化されている」

 ライス国務長官
「目標は、検証可能で後戻りのできない朝鮮半島の非核化です。良いスタートが切れたのでは」

 ブッシュ大統領、安倍首相と電話で会談
「日本が拉致問題について懸念していることは、十分に理解している。日本が孤立することはない。2006年の6カ国協議の共同声明全体が、バランスのとれた形で実施されていくことが重要である」

・北朝鮮が米国に、沖縄の米軍嘉手納基地に最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター」12機を暫定配備する計画の中止を求めていたことが明らかに。
・10日の予定だったF22の同基地への到着は悪天候を理由に延期され、13日には米空軍が「ナビゲーションシステムの不具合のためで、数日中に配備する」と説明。
・日本政府筋は14日、「米が6か国協議の合意を優先し、北朝鮮を刺激しないように配慮したためだ」とする見方。

 安倍晋三首相
「バスに乗って何を得ようとしているのか。だれを置いていかなければいけないか。そのことをよく考えてもらわないといけない」

2007年2月15日
 15日夜、安倍首相 金正日金総書記の誕生日を前に
「いいお誕生日とするためにもですね。6カ国協議でみんなで決めたことを、ぜひ進めていってもらいたいと思います」

 エリオット・エーブラムズ米大統領副補佐官(国家安全保障担当) 米ワシントン・ポスト紙
・電子メールの中で、今回の合意が各省庁の担当者による綿密な精査を経ておらず、多くの主要な点が最高レベルで決まった。

 F-117ステルス戦闘爆撃機、夜間航法飛行・地形熟達演習?

2007年2月16日
 金正日誕生日。
※米情報当局が2度目の核実験を可能性を示唆している日※

 F-117ステルス戦闘爆撃機、夜間航法飛行・地形熟達演習?

 第2次アーミテージ報告、公表。
・2020年までの日米同盟のあり方を展望する報告書
・日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持する
・その条件として国連が制裁措置として行う武力行使への参加を促す
・日本の地域・国際社会での役割拡大を強く求めている。
・日本の常任理事国入りについて、「すべての領域での貢献なしに、意思決定に参加するのは不公平だ」
・米国が日本に「核の傘」を含む抑止力の提供を継続する
・日本の核武装は支持しない立場を間接的に表明。
安保分野での同盟強化策
〈1〉武器輸出3原則のさらなる緩和
〈2〉ミサイル防衛の予算特別枠創設
〈3〉F22、F35など新型ステルス戦闘機の導入
〈4〉米太平洋軍司令部に防衛駐在官、統合幕僚監部に米軍代表がそれぞれ常駐――
など10項目を提言。
・集団的自衛権行使に向けた憲法改正、自衛隊海外派遣の恒久法制定にも強い期待感。
・防衛省幹部の米太平洋軍司令部派遣
・朝鮮半島は20年までに南北統一が実現する見通しが高い
・北朝鮮が核開発を続ける可能性もある
・北朝鮮の核開発問題は「統一によってのみ、最終的に解決されるようにみえてきている」
・日米であらゆるシナリオに備えるべきだ

2007年2月17日
 F-22Aラプター嘉手納基地配備予定の12機のうち、先発隊の2機が17日午後零時7分ごろ、相次いで嘉手納基地に飛来。

2007年2月18日
●新月
07年(時は世界時から9時間差)
01月19日13時(F-117A・WC135が北朝鮮周辺で活動)
02月18日01時(F-22Aラプターの12機中最大の8機が嘉手納に飛来)
03月19日12時
04月17日21時

05月17日04時
06月15日22時
07月14日15時
08月13日08時
09月11日22時
10月11日14時
11月10日08時
12月10日03時

08年
01月08日21時
02月07日13時
03月08日02時
04月06日13時
05月05日21時
06月04日04時
07月03日11時
08月01日19時
08月31日05時
09月29日17時
10月29日08時
11月28日02時
12月27日21時

09年
01月26日17時

2007年2月20日
 米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS) ロイター通信
・北朝鮮がミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造能力を保有し、韓国全土と日本の大部分を射程に収めたとの報告書を明らかに。
北朝鮮の核関連施設を最近訪れた米国の核専門家が作成したもので、核兵器を「5個─12個」製造するプルトニウムを保有していると試算。
・中距離弾道ミサイル「ノドン」に搭載出来る、「粗い小型核弾頭」の製造が可能と分析し得ると指摘。
・「核弾頭の信頼性は低く、性能も高くはない」
・ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の技術獲得については、海外から入手した可能性がある
・報告書は北朝鮮の核兵器保有を想定した戦略分析で、「万一戦争になれば、北朝鮮は韓国や日本の軍事目標や人口密集地を狙い、核爆弾を使用すると予想される」と警告
・北朝鮮が2月末時点で46〜64キロのプルトニウムを保有するとの試算を公表した。この数字から北朝鮮の核の構成を推測し、中距離弾道ミサイル「ノドン」に搭載可能な小型核弾頭を3個程度持っている可能性があると指摘
・昨年10月の核実験で、5キロ前後のプルトニウムが使われたと推定。この結果、保有量は46〜64キロで、うち兵器級として抽出されたのは28〜50キロ
・6〜7キロのプルトニウムが必要なノドン搭載用の核弾頭3個以外にも、5キロのプルトニウムを必要とするその他の核兵器を3個程度持っているのではないか
・5000キロ・ワットの実験用黒鉛炉に、2005年6月以来蓄積されたプルトニウム10〜13キロ・グラムに相当する使用済み核燃料があると推計

 米、イラン空爆計画を策定か。核・軍施設が攻撃対象に BBC報道

 F-22Aラプター、午前7時30分・午後1時、初訓練。

2007年2月21日
 E3指揮機が地上対象物集中打撃と航法飛行演習に出動した戦闘飛行隊に対する指揮演習?

 F-22Aラプター 午後4時過ぎ
 12機のうち、1機の発電機関係が異常を示し太平洋のウェーク島でとどまっていた2機が21日午後4時ごろ、嘉手納基地に到着。
 予定されていた12機の嘉手納基地配備が完了。

2007年2月22日
 ヒル国務次官補
「北朝鮮が、パキスタン型の遠心分離機に適合する形状のアルミニウム管など、濃縮ウランによる核開発に必要な物資を入手したことを示す情報がある」

 ペリー元国防長官、北朝鮮の南北協力事業の工業団地視察。

2007年2月23日
 機動展開された米軍の飛行隊が本格的な北侵戦争演習に突入?
 F-117ステルス戦闘爆撃機、F15戦闘爆撃機編隊が忠清南・北道、京畿道、南朝鮮江原道地域の上空で航法飛行、地上対象物打撃演習?

 マコーマック米国務省報道官
・北朝鮮が実際にIAEAの査察を受け入れ、核施設の稼働停止を行うことが必要
「北朝鮮が2002年にウラン濃縮を行っていることを認めた」

 蓮池さん夫妻の拉致事件で、警察庁は、拉致の実行を指示したとして逮捕状を取っていた北朝鮮の工作機関の「指導員」と呼ばれていた幹部2人を23日にICPO=国際刑事警察機構を通じて国際手配。

 米海軍、2003年の就役後初めて日本周辺海域に派遣された最新鋭の原子力空母ロナルド・レーガン(102、000トン)を長崎県佐世保市沖の東シナ海で報道陣に公開。
・戦闘攻撃機F18Eスーパーホーネットや早期空中警戒機E2Cなどが離着艦訓練。空母ロナルド・レーガン戦闘群は空母と、随伴するイージス艦3隻、艦載機7080機で構成。
艦上会見した同戦闘群のチャールズ・マートグリオ司令官
・派遣目的について、日本をはじめとする「同盟国支援への決意」を「目に見える形ではっきり示す」ことによる抑止力行使と強調。
・公海上から北朝鮮を含む各地域へ航空兵力を展開する能力があると指摘。

2007年2月26日
 グレーザー財務副次官補と米財務省の代表団、マカオ入り。

2007年2月27日
 グレーザー財務副次官補
「われわれは無論、ヒル国務次官補と同じ考えを持っている。非常に緊密に協力している・・・」

 アメリカ国防情報局(DIA) メープルズ局長 議会上院の軍事委員会で証言
・北朝鮮による弾道ミサイルの開発について、アメリカの国防当局は「技術的には数年以内にもアメリカ本土に到達する能力を備える可能性がある」
・去年7月長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を含む発射実験を行ったことについて、「北朝鮮は実験の失敗から学習し、不具合を修正して、さらに技術を高めている」
・北朝鮮の弾道ミサイルがアメリカ本土に到達可能な能力を備える時期について、「おそらく数年もかからないだろう」
・アメリカの情報当局は北朝鮮のキム・ジョンイル政権について、「軍や政府に対して厳しい統制を保っており、直ちに政権が崩壊するような兆候はみられない」という分析
「キム・ジョンイル総書記が軍隊や政府、共産党に対して厳しい統制を保っている」
「思想教育が浸透していることが極端な民族主義を生み、体制の強化につながっている」
「ただちにキム・ジョンイル政権が崩壊するような兆候はみられない」

 マコネル米国家情報長官の下で北朝鮮情報分析を担当するジョゼフ・デトラニ氏 上院軍事委員会公聴会
・北朝鮮による高濃縮ウラン疑惑について、「核兵器を生産できる規模のウラン濃縮計画に必要な資材調達を行っていたと確信している」
「北朝鮮は濃縮ウランの生産するのに十分な機材を入手した」

2007年2月24日-28日
 原子力空母「ロナルド・レーガン」、佐世保港に寄港。

2007年2月28日
 ヒル国務次官補
「今後も(朝鮮半島)非核化のプロセスと引き換えに違法行為に目をつぶることはありません」
「これによって国際金融システムで北朝鮮が抱える問題がすべて解決されるわけではない」
「今後も引き続き厳しく監視し、万一北朝鮮が違法行為を続けるような兆候が見られれば、適切に対処する」
・北朝鮮が今後も違法行為を続けるならば「しかるべき措置を取る」として、追加的な金融制裁に踏み切る用意がある

 ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当) 下院外交委員会公聴会に提出した書面
「米財務省はマカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)に関する問題を解決する用意ができている」
「国際的な金融システムのなかで、北朝鮮が抱えるすべての問題が解決したわけではない」
「北朝鮮は不正行為をやめ、国際金融での評価が改まるようにしなければならない」

2007年3月1日
 北朝鮮人権問題担当 レフコウィッツ特使 公聴会
今後数カ月の間に、北朝鮮と人権問題についての協議を行いたい
拉致は北朝鮮の最もひどい人権侵害の1つだ」

 国務省 麻薬問題などを担当するパターソン次官補
「北朝鮮は、以前から麻薬の製造と取り引きを国が後ろ盾になって行ってきた可能性が高い」
「北朝鮮は、通貨やたばこの偽造といった違法行為は依然続けている」

 警察庁 漆間巌長官
・蓮池薫さん(49)夫妻拉致事件で新たに北朝鮮工作機関「対外情報調査部」(当時)の指導員2人を国際手配したことについて、「平成14年9月の日朝首脳会談で、金正日総書記は『特殊機関の一部の妄動(もうどう)主義者らが、英雄主義に走ってかかる行為を行ったと考えている』としたが、(拉致には)調査部が深く関与している。会談での謝罪の基盤を崩すものだ」
・兵庫県警などが摘発した朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)傘下の商工会による税理士法違反事件について
「国税当局と組み、脱税や税理士法違反でやれる形にもっていければと思っている」
「北朝鮮の欺瞞(ぎまん)性を明らかにする捜査を通じ、拉致問題の解決に寄与するよう全国の警察を指導する」

 UNDPの対北支援事業の執行を停止しすべて凍結。

2007年3月2日
 ネグロポンテ国務副長官 日本外務省にて麻生外相、谷内事務次官と会談。

2007年3月3日
 麻生外務大臣
「拉致の話が進まない限り、1円も払うつもりはない。これだけはメッセージとして伝える。(日本国内への寄港を禁じている北朝鮮の貨客船)万景峰号の話でも、(港を)あけるつもりはない」
「孤立はあり得ない。米国と中国が日本を追い込むことはしない」

2007年3月4日
 ニューヨークを訪れている北朝鮮の金桂冠(キム・ゲガン)外務次官
・ブロードウェーでミュージカル「プロデューサーズ」を鑑賞するなど、余裕の構え。
警察車両の先導に、大勢のSPによる警護と、超VIP待遇でブロードウェーに現れた。
プロデューサーズは、今大人気のブラック・コメディー作品で、金次官は、英語のジョークに笑って拍手をするなど、本場のミュージカルを満喫したとみられる。
金次官
「(ショーは楽しかったですか?)はい。今ブロードウェーから戻ってきたところです」
「プロデューサーズ」は、落ち目の演劇プロデューサーと会計士が一夜で上映打ち切りになる最悪のミュージカルを制作し、出資者からお金をだましとろうと計画する。しかし、予想に反してミュージカルが大ヒットしてしまったことから起こる騒動を描くコメディー。

 イラク駐留米軍、サドル師率いる民兵組織マハディ軍の拠点であるバグダッド北東部のサドルシティーへ本格進攻。

2007年3月5日
 原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使 ハノイ
「拉致問題の解決なくして国交正常化はない。解決について是非、戦略的な決断をしてほしいと訴えたい」

2007年3月6日
 ネグロポンテ米国務副長官
「北朝鮮が高濃縮ウラン(HEU)計画を持っていることは疑いない」
・申告しないものがあれば「今までのあらゆる北朝鮮との合意や協定への信頼を損なう」

ヒル次官補
「北朝鮮は今でも
 プルトニウムの製造をしている
 シャンパンで祝杯をあげたり
 ビクトリーランをするのはまだ早い」
「お互い顔も見飽きたと思う」
(FNNニュースJAPAN 2007年3月8日)

2007年3月6日-7日
 米軍嘉手納基地(沖縄県)のF15戦闘機が航空自衛隊築城基地(福岡県)に到着。
・米軍機は6、7の両日、九州北方や四国沖などの空域で空中戦の訓練。
・今回の訓練には空自のF15戦闘機も参加。
・航空自衛隊と沖縄の嘉手納基地所属のアメリカ軍のF15戦闘機あわせて8機が訓練。

 日朝作業部会初日
・午前中の協議で日本側は、拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ず、拉致被害者全員の早期帰国や真相の究明、実行犯の引き渡しが必要だとの立場をあらためて説明したところ、北朝鮮側が反発、一方的に協議の中断を通告。
 日本側
「拉致被害者が全員生きており、その人たちが日本に戻ってこそ拉致問題が解決する」
「拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ず、拉致被害者全員の早期帰国や真相の究明、実行犯の引き渡しが必要だ」
 外務省筋
「北朝鮮側は、午前中で主張すべき発言を終えてしまい、これ以上突っ込んで発言する権限を与えられていないため、出てこれないのだろう」

2007年3月7日
 安倍総理
「日本はすでに厳しい制裁措置をとっている。北朝鮮との交渉においてはいろいろなことが起こる。われわれは慌てる必要はない」
「米国との連携もうまくいっている」
政府が進めている集団的自衛権行使の個別事例研究について
「国民の生命身体財産を守る大きな責任がある。そんなに時間をかけるべきではない」

 IAEA議長総括 他の複数の理事国
「北朝鮮の核実験はNPT(核拡散防止条約)体制への重大な挑戦であり、北朝鮮は核兵器・核計画を放棄すべきだ」

 在韓米軍のベル司令官 下院軍事委員会で証言
・北朝鮮の核放棄に向けた初期段階措置を定めた6カ国協議の共同文書について
「北朝鮮はこれまで(核問題で)ほとんどすべての合意を破っている」
・6カ国協議が核問題の「永続的な解決」につながらない場合、北朝鮮は新たな核実験を実施する恐れがあると警告。

2007年3月8日
 日朝作業部会2日目、わずか45分で終了。
http://blue-diver.seesaa.net/article/35526389.html
 日本側
(1)すべての拉致被害者の帰国と真相究明、容疑者の引き渡し
(2)拉致の疑いがある特定失踪(しっそう)者37人の調査
(3)よど号ハイジャック犯の引き渡し
−を要求

 ジョン・ボルトン前米国連大使 読売新聞と会見
・北朝鮮の核放棄を確認するには、国連安全保障理事会常任理事国の査察官による、場所や日時を問わない「侵入的査察」が必要。

 コンドリーザ・ライス米国務長官 米ABCラジオの「ショーン・ハ二ティ・ショー」に出演
「北朝鮮が原子炉の稼働を中断し、無能力化する段階に入れば、(米国は)これを確認することができる。もし、北朝鮮が今回も合意を破るのならば、世界で(北朝鮮を)擁護する国は1つもないだろう」

2007年3月9日
 自民・国防3部会、緊急時に防衛相の判断で迎撃命令を出せる「緊急対処要領」を了承。

 日本の弾道ミサイル防衛を担う最新鋭の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の今後の配備先が明らかに。

 安倍総理
「北朝鮮の経済情勢はきわめて厳しく、エネルギーや食糧も不足している。北朝鮮は、この状況を変え、未来を切り開くためには、日本との国交正常化が何としても必要だという認識をおそらくは心の底で持っている。こうしたことをテコにして拉致問題などの懸案事項を解決していきたい」
小泉前総理大臣との政治手法の違いについて
「小泉前総理大臣は副作用を伴うかもしれない劇薬も含む薬だが、わたしは漢方薬のようにじわじわと効いて気がついたらかなり成果が出ているというスタイルだ」

2007年3月10日
 厚労省技官らによる補助金詐欺事件 警視庁、技官の出向先の埼玉県庁を家宅捜索

 キム・ケグァン外務次官
「アメリカは、金融制裁について『すべて解除する』と約束したので、見守っている。もし、すべてが解除されなければ、部分的措置にならざるを得ない」

 北朝鮮 宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使
・日本が拉致問題で進展がなければ、6カ国協議でエネルギー支援に参加しないとしていることについて
「日本に要求しておらず、受ける考えもない」

2007年3月11日
 麻生太郎外相 フジテレビ 報道2001
・従軍慰安婦問題で米下院に提出された日本政府に対する謝罪要求決議案について
「今の段階で謝罪をする必要は特にあるとは思えない」
「日米(関係)を離間させる有効な手段だ。対日工作、日米離間工作が結構それなりに効果を上げている」
司会者が「北朝鮮や中国による工作か」と質問したのに対し「もちろんそうでしょう」

2007年3月12日
 北朝鮮を経由し下関港に入港した中国船籍の貨物船摘発 積み荷のアサリは北朝鮮産か
・今後の制裁の強化策として、北朝鮮に寄港したことのある船の入港を禁止してしまおうという案が一時期政府与党内で検討されたこともある、

2007年3月13日
 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長、北朝鮮を訪問。

 平成14年に北朝鮮から鳥取県の境港にあわせて230キロの覚せい剤を密輸したなどとして、韓国籍の男や暴力団組長ら8人が覚せい剤取締法違反などの罪に問われている。覚せい剤の運び役だった釣り船の船長、權田修被告(55)に懲役13年、罰金500万円、それに追徴金およそ9億7000万円の判決判決。

 日豪首脳会談、「安全保障に関する共同宣言」に署名。

 米財務省官僚 聯合ニュース
・米国はBDAをマネーロンダリングの「懸念対象」から、「対象」機関に指定する予定で、マネーロンダリングに関与したBDAの主要幹部を起訴することも検討。こうした措置が取られた場合、BDAの外国為替取引機能が停止され破産する可能性も高く、マカオの金融当局は清算のため売却や買収合併(M&A)手続きに入ることが予想される。

2007年3月14日
 アメリカ財務省は、マカオの銀行にある北朝鮮関連口座の凍結解除について、マカオ当局に判断を委ねる方針。
 財務省
「凍結解除は、あくまでもマカオ当局の判断だ」
北朝鮮指導部を1年半の間苦しめた2,500万ドルの口座の凍結について
「マカオ当局に判断を委ねる」
凍結解除を事実上容認し、その額は、800万ドルから1,200万ドルにとどまると報じられている。
「今回の措置は30日で発効し、すべての米金融機関に対しBDAのコルレス口座の維持を禁じ、BDAが直接・間接的に米金融システムにアクセスすることを防ぐ」
 スチュワート・リービー(レビー)財務次官
「(凍結口座については)理論上、マカオ当局がいずれ判断するだろう」
・北朝鮮の御用達銀行の1つ、バンコ・デルタ・アジアそのものを、アメリカの銀行との取引を禁止することによって市場から締め出し、あらためて世界中の銀行に北朝鮮との取引に関して強い警告を発信する。
・アメリカはこれで、北朝鮮にこの問題を解決する約束は果たしたと主張できる。
「スーパーノートと呼ばれる精巧な偽札の製造に北朝鮮の政府が関与しており、当然、調査を続ける」
「不法行為の停止だけが(各国の)金融機関との関係を取り戻すことができる」
・北朝鮮が金融制裁措置で失った国際金融社会の信用を取り戻すには、資金洗浄、偽ドル札作り、麻薬密売などの不法行為をやめるしかない。
・一般論と断りながらも「国際金融システムの中で不法行為が行われれば、いつでも見つけ出す」と断言、BDAへの措置だけで北朝鮮の不法行為に絡む金融制裁が終ったわけではないことを示唆。

 デビッド・アッシャー氏 NHK
「マカオの金融当局は北朝鮮関連の口座の凍結を一部解除するだろうが、違法性が少しでもある資金まで解除すれば信用を失う」

 マイケル・グリーン氏
「バンコ・デルタ・アジアは最も極端な事例だが、ほかにも北朝鮮との違法な取り引きに関与していた銀行があるはずで、財務省は引き続き監視を続けるべきだ」

 北朝鮮ルートの覚せい剤大量密輸事件 暴力団幹部の福島敦紀被告(68)に無期懲役、罰金一千万円、追徴金約九億六千万円の判決
「北朝鮮側の人間と連絡を取り合い、類を見ないほど大量の覚せい剤を密輸した。多くの薬物乱用者を生み出すことを顧みず、法廷で自らを『確信犯』と述べるなど、反省もしていない」

 ヒル次官補 北京空港
「今のところすべてが軌道に乗っている」
・今回の6カ国協議全体会合は「1日か2日で終わらせたい」

2007年3月15日-31日
「拉致」啓発でテレビCM テーマは「引き裂かれた家族」
「すべての拉致被害者を日本は必ず取り戻す」

2007年3月15日
 麻生外務大臣 参議院外交防衛委員会
「北朝鮮への金融制裁は、本来、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議とは直接関係しないが、北朝鮮は解除がなければ6か国協議は進められないとしている。アメリカ財務省が譲ったと言えば譲ったことになるが、北朝鮮の核の放棄に向けた一手段として、アメリカ財務省は国務省と歩調を合わせている」
「アメリカ財務省の措置により6か国協議が動いたのであり、これを評価したい。北朝鮮の核の放棄に向けて大きな一歩になることを期待したい」
「一番最後に拉致が俎上に上がってくるのが方程式だと思う。その覚悟はしている」

 中川政調会長
「米国は今後も国内法に基づき(金融制裁を)やるだろう。米国が方向転換したとは思わない」

 浅野勝人外務副大臣
「結果としてバンコ・デルタ・アジア(BDA)は国際金融システムから締め出される」

 外務省幹部
「米国は金融制裁が相当に利くと知った。武力以外のムチを手に入れた」

 ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)
「(財務省決定は)6カ国協議に影響を与えることはない」
「この決定が6か国協議のプロセスの妨げにならないことを望む。これで非核化というプロセスを進めることができると考えている」

・海上自衛隊の新型イージス艦「あたご」が完成 長崎県の造船所で引き渡し式
・5隻目のイージス艦となる「あたご」は、船体を大型化して、ヘリコプターの格納庫を新設したほか、マストの形を変えることで、ステルス性が向上

「マカオは中国の特別行政区」との立場から、中国外務省は同日のうちに「深い遺憾」を表明した。「自らやマカオ当局の監督責任というメンツが傷つくのを恐れた」(外交筋)
2007年3月16日

 BDAグループ 区宗傑会長 当地で記者会見
「BDAとして顧客がマネーロンダリング(資金洗浄)を行っていたことを知って(放置して)いた事実はない」
「すべての口座を調べ、問題のある口座は閉鎖した」

 ヒル国務次官補
「作業部会で取り上げなければいけない議題の1つはミサイル問題だ」
「われわれは北朝鮮に金融制裁の問題が解決したという保証を与えることができる。北朝鮮側とあすにも協議したい。IAEAとは今後も連携・協力して行く」

2007年3月16日
 空飛ぶガイガーカウンターとも呼ばれるコンバットセントが嘉手納基地に飛来し、コンスタントフェニックスと共に展開を開始。核活動の停止を確認する装備が揃う。

 バンコ・デルタ・アジア側
「不法行為にかかわったことはない」
「顧客が違法行為に関与しているとは知らなかったし、疑ったこともない」
・銀行が北朝鮮の不法行為にかかわったとするアメリカの調査結果に遺憾の意を示す
・銀行で凍結されている北朝鮮関連口座の扱いについて、「マカオ当局が判断すること」
「顧客によるマネーロンダリング(資金洗浄)を知っていたことはない」
・財務省が2005年9月にBDAを「主要懸念先」に指定して以降、問題のある北朝鮮口座は閉鎖。
「主要懸念先」に指定されたことで取り付け騒ぎが起き、新華社電によると、預金総額の10%が引き出された。
・新しい経営陣に移れば取引禁止見直しの可能性も示唆していることに関しては、売却の可能性を否定。

 ヒル国務次官補 中国首席代表の武大偉外務次官と会談
・今回の財務省の措置を説明。会談後、記者団に「数日の間にBDA問題を忘れ、われわれは他の問題に移るだろう」

 イラク武装テロリストが原始的化学兵器として塩素ガスを使用か。

2007年3月17日
 金桂冠代表
「アメリカからまだ説明を受けていない」
「金融制裁の解除がなければ、核施設停止も査察受け入れも行わない」
「マカオの銀行に凍結されているわれわれの資金が全面的に解除されなければ、核活動はまったく中止しない」
「凍結解除の方針の連絡を受けていない。核施設の稼働を中断しないと国際原子力機関(IAEA)査察団も入ってくる必要はない」

レポーター  NHK
「制裁の全面解除を要求するのですか」
キム次官
「そういうことだ。アメリカはわたしの言っていることがわからないのか!」

北朝鮮外交を監督する立場の朝鮮労働党関係筋
「アメリカは今回、金融制裁解除を決断したので、評価している」

千英宇(チョン・ヨンウ)外交通商省朝鮮半島平和外交本部長
「ニョンビョンの核施設の稼働停止に向けた準備に着手した」
「条件が成熟ししだい、核施設を無能力化する」

 麻生外務大臣
「北朝鮮への金融制裁をめぐっては、アメリカ財務省は、凍結されていた北朝鮮の口座の取り扱いをマカオ当局に一任した。すでに金融制裁はアメリカの手を離れたわけで、これから6か国協議は核活動の停止についての議論を進めていくことになる」
「さきの6か国協議で北朝鮮は『すべての核開発計画を申告する』ことでも合意した。この中には高濃縮ウランの話も含まれるべきだ」

 中山総理大臣補佐官
「北朝鮮が横田めぐみさんを拉致してから認めるまで二十数年かかっており、それまでしらをきってきた。自由を奪われ、仕事をさせられている日本人が今も北朝鮮に多くいることはほぼ確実で、そういう国であることをしっかり認識しなければ対応をまちがえる」

 北朝鮮に覚せい剤3工場・警察庁がウィーンで開かれた国連麻薬委員会で報告
・密輸に関与したとされる北朝鮮の工作船や貨物船が北朝鮮北東部の清津、東部の元山、平壌近郊の南浦から出港していたことも確認。

 ヒル国務次官補
・HEU開発計画について「分科会の設置は過去に合意したことがある」
「高濃縮ウランによる核開発問題について、互いに満足いく形での解決を目指すことで北朝鮮側と合意している」
「金融制裁の解決の日は近い」
「北朝鮮関連口座の問題に対して、われわれは説明の義務を果たした」
「北朝鮮の凍結資金解除もすぐに行われるだろう」
「いい状況になっている」
「核施設の停止の準備はできている」
「資金は近く返還されるだろう」
・金額は明らかにせず。
・金融制裁について「もう、6か国協議を妨げる問題にはならない」

 グレーザー財務副次官補
「資料はマカオ側に渡した。凍結解除は資料に基づき、マカオ政府が判断するだろう」
「われわれの調査結果がマカオ側の判断の助けになることを願う」

「朝鮮半島の非核化」作業部会
 日本外務省 須田明夫・北朝鮮核問題担当大使
(1)初期段階の措置である寧辺の核施設の停止と封印
(2)次の段階としての核施設の申告と無能力化をめぐる議論
(3)国際原子力機関(IAEA)との協力具体化
――の3点の主要テーマ

2007年3月18日
 ヒル国務次官補
「60日たったからといって、流れを止めるのではなく、2005年9月の合意に従って続けていくことが重要」
・BDA凍結解除について
「この問題は解決でき、各国すべての利害に一致するものと確信している」

 金桂冠代表、“気分がすぐれない”として会議に出席せず。

 麻生外務大臣
「北朝鮮への金融制裁をめぐっては、アメリカ財務省は、凍結されていた北朝鮮の口座の取り扱いをマカオ当局に一任した。すでに金融制裁はアメリカの手を離れたわけで、これから6か国協議は核活動の停止についての議論を進めていくことになる」
「さきの6か国協議で北朝鮮は『すべての核開発計画を申告する』ことでも合意した。この中には高濃縮ウランの話も含まれるべきだ」

2007年3月19日
●新月

2007年4月13日
 北朝鮮寧辺核施設凍結・査察受け入れ・核計画申告期限。

2007年4月17日
●新月

2007年5月10日
 最初のF-22Aラプター暫定展開終了期限。

2007年6月10日?
 F-22Aラプター暫定展開終了最終期限?

2007年6月
 アメリカ海軍は、現在アメリカ西海岸のサンディエゴ海軍基地に配備されている最新鋭のイージス艦「マクキャンベル」を、横須賀基地に配備。「マクキャンベル」は弾道ミサイルを追尾できる高性能のレーダーを備え、ミサイル防衛システムの機能の一部を担っており、これまでのイージス艦より搭載できるミサイルも多いのが特徴。最新鋭のイージス艦の配備によって、横須賀基地に配備されている第7艦隊の艦船は、艦隊旗艦のブルーリッジと空母キティーホークを除き9隻すべてがイージス艦に替わることになる。


◆ヒル・ノートに対する北朝鮮の回答
北朝鮮が考える核問題の進展

北朝鮮の行動
 寧辺の原子炉を停止。それに伴い国際原子力機関(IAEA)査察官の監視活動再開を受け入れ。
ただし、核再処理施設など他の施設への立ち入りは認めない

国際社会
 見返りとして重油年間50万?以上かそれに相当する電力を供給

米国
 金融制裁やテロ支援国家指定など敵対的な措置をすべて解除すると約束<ただし、原子炉を停止後も米国がマカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)以外の銀行を調査して新たな金融制裁に動けば、北朝鮮は対抗措置>

  ▼
 交渉の進展
  ▼
 軽水炉の完成
  ▼
 核放棄

北朝鮮が考える核放棄へのプロセス
/////


◆考えられる作戦行動

フェーズ1 2006年11月〜2月
 ステルス攻撃機を展開し、新月の夜を中心に北朝鮮領空内で模擬空爆演習を行った。
 ヒル国務次官補は金融制裁一部解除を2007年1月16日-18日のベルリン会談において検討することで北朝鮮を6者協議に引きずり出した。初期段階の寧辺(ニョンビョン)の核関連施設の活動停止と封印の履行と・寧辺の核関連施設へのIAEA査察団受け入れ・すべての核施設と核開発計画の申告を2007年2月13日の6者協議で文書化させることに成功。履行期限は60日以内。

《第5回六者会合第3セッション 概要》
http://blue-diver.seesaa.net/article/35366581.html
1.60日以内に実施する「初期段階の措置」
(1)北朝鮮
1)寧辺の核施設(再処理施設を含む。)を、最終的に放棄することを目的として活動停止(shut down)及び封印(seal)する。
2)すべての必要な監視及び検証を行うために、IAEA要員の復帰を求める。
3)すべての核計画(抽出プルトニウムを含む。)の一覧表について、五者と協議する。

(2)緊急エネルギー支援
 重油5万トンに相当する緊急エネルギー支援を開始する。(注:米中韓露が実施。拉致問題を含む日朝関係の現状を踏まえ、我が国は参加せず。)

(3)日朝
 日朝平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための協議を開始する。(「懸案事項」には、拉致も含まれる。)

(4)米朝
 完全な外交関係を目指すための協議、テロ支援国家指定解除のための作業等を開始する。

2.作業部会の設置
 初期段階の措置の実施及び六者会合共同声明の完全な実施のため、共同声明の要素に対応する次の作業部会を設置し、30日以内に会合を開催する。
1)朝鮮半島の非核化  (議長:中国)
2)米朝国交正常化  (議長:米国・北朝鮮)
3)日朝国交正常化  (議長:日本・北朝鮮)
4)経済及びエネルギー協力  (議長:韓国)
5)北東アジアの平和及び安全のメカニズム  (議長:ロシア)

3.初期段階の次の段階における措置
(1)北朝鮮
 すべての核計画の完全な申告の提出及びすべての既存の核施設の無能力化等を行う。
(2)経済・エネルギー・人道支援
 重油95万トンに相当する規模(上記1.(2)の5万トンと合わせ、合計100万トン。)を限度とする経済、エネルギー及び人道支援を供与する。(注:米中韓露が実施。拉致問題を含む日朝関係に進展が見られるまで、我が国は参加しないことにつき、関係国は了解。)

4.六者閣僚会議
 「初期段階の措置」が実施された後、六者閣僚会議(外相を想定。)を開催する。

5.次回六者会合
 第6回六者会合は、3月19日に開催。
/////

フェーズ2 〜2007年3月14日
 再び6者協議を2007年3月19日に設定。2007年3月でもステルス攻撃機による北朝鮮領空内での模擬空爆演習を行う。
 2007年3月14日、米財務省はBDA金融制裁について発表。口座凍結解除の責任をマカオ当局(中国政府)に委ねるとともに、米国内全てのコルレス口座を全面禁止した。BDAが直接・間接的に米金融システムにアクセスすることを防ぐことにより、北朝鮮自体を国際金融システムから追放した。
 米国は核と金融制裁をリンクさせた北朝鮮との約束を果たしたことになり、北朝鮮は国際金融システムへの米国によるお墨付きを失ったまま、北京合意の調印内容を履行を迫られた。

フェーズ3 〜2007年4月13日
 2007年3月19日の6者協議において、4月13日までの第5回六者会合第3セッション合意内容の履行と、全ての核関連施設・核実験場の閉鎖、核関連施設へのIAEA査察団受け入れを要求する。
 閉鎖を要求する施設は、
・寧辺にある5000キロワットの実験用原子炉
・寧辺にある核燃料棒工場
・寧辺にある放射化学研究所「放射化学研究所」
・寧辺に建設中の5万キロワットの原子炉(黒鉛減速炉)
・泰川(テチョン)に建設中の20万キロワットの原子炉
・咸鏡北道吉州郡豊渓里の地下核実験場を埋め立てるなど完全封鎖
――など。
(地図
 http://www.asagumo-news.com/NorthKorea/index.html
 履行期限を再び数週間以内に設定。
 不履行の場合は金正日総書記らのスイスの個人口座に対する調査を行うと通告する。それによって北朝鮮に対して2度目の核実験を決行させる。

フェーズ4
 核実験ののち、日本は緊急事態を宣言し、周辺事態と認定。
 日米は国連憲章第7章第42条に基づく武力制裁決議を国連安保理に付託すると同時に、全ての核関連施設・核実験場の破壊と国連安全保障理事会常任理事国の査察官による、場所や日時を問わない「侵入的査察」を要求する。
 北朝鮮がこの要求を受け入れる可能性は低い。
 日米両政府、ミサイル防衛システムを実戦モードに移行。

フェーズ5
 米国政府、北朝鮮に対して限定空爆を通告。ゲーツ国防長官、韓国・群山基地と沖縄・嘉手納基地に出撃命令。F-117Aナイトホーク、F-22Aラプター12機、核実験監視用特殊偵察機WC135コンスタントフェニックス、RC-135Uコンバットセントが離陸。

フェーズ6 サージカル・ストライク
 F-22Aラプター、北朝鮮へ超音速で侵入。作戦空域内に北朝鮮空軍機が存在していた場合、これを排除。F-117Aナイトホーク、F-22Aラプター、核関連施設を破壊。WC135コンスタントフェニックス、RC-135Uコンバットセント、核物質の空中への飛散を測定。

フェーズ7
 限定空爆と同時進行で中国に対して、北朝鮮と中国の両国間の輸入制限を解除することを黙認することを北朝鮮へ通知するように連絡する。
 日本政府は米国のオペレーションへの支持を表明するとともに、拉致問題解決への会談を開催することを同時に提案する。

■米財務省・国務省によるBDA金融制裁の戦術について
 米国財務省と国務省は金融制裁の一部解除を、2007年2月の核廃棄ロードマップ履行を求めた合意文書(北京合意)締結のためのブービートラップとして、2007年1月のベルリン会談で仕掛けた。2007年3月、口座凍結解除の責任をマカオ当局(中国政府)に委ねるとともに、米国内全てのコルレス口座を全面禁止した。BDAが直接・間接的に米金融システムにアクセスすることを防ぐことにより、北朝鮮自体を国際金融システムから追放した。
 北朝鮮はBDA金融制裁解除を形式上マカオ当局(中国政府)へ要求せざるを得なくなり、また自身が犯した偽札製造のツケをここで支払うことになった
 日米は北朝鮮に2度目の核実験の引き金を引かせることで、周辺事態法に基づき米軍との集団的自衛権を行使可能な態勢へと移行する。

◆限定空爆のポイント
 ここで大事なポイントは、日米は北朝鮮に対して、限定空爆以上のことを行う意図がないことを、日米にとっての利益とともに中国・北朝鮮によく周知させる必要がある。

 限定空爆が必要である理由は、テロ組織と非国家主体である北朝鮮とを比較した場合、核を使用する可能性は非国家主体である北朝鮮のほうが、テロ組織よりも小さいからである。金正日は北朝鮮以外に生存していく場所がない。北朝鮮が核の増産と拡散を放棄しない以上、強制的に国際社会のルールに従わせなければならない。したがって、テロ組織の手に核がそれ以上渡る前に北朝鮮に対して外科手術的攻撃(サージカル・ストライク)を行う。
 
▼核のゲームとその見切り
 北朝鮮は核実験をしてそれが失敗に終わっても、全面攻撃を受けることはなく体制が崩壊しないと見切って実験に踏み切った。晴れて成功したならば、核兵器保有国として攻撃を受けなかった、という論理が成り立つが、実際には核実験の試行国として攻撃を受けていない。北朝鮮の現時点での問題は、核より上位に体制崩壊による周辺国への影響がきている。したがって、体制を崩壊させないことを前提とした核廃棄計画を立案する必要がある。

 北朝鮮は核実験を行えば、国家的危機をもたらすような制裁を受けることを承知した上で実験を強行した。それは核さえ持てば、自力での体制を保障しうると考えているためである。逆説的に言えば、北朝鮮はどのような形であれ、体制が保障されればどのような制裁も耐えることを示している。したがって、限定空爆が行われたとしても体制が保障されるならば、北朝鮮が全面戦争に打って出る可能性は極めて低い。なぜならば全面戦争は金正日体制の終焉と同義だからである。核保有が体制の維持と同義ならば、北朝鮮の核の強制的破壊を条件に金正日体制の維持を保障する。北朝鮮に対する核廃棄の履行されることのない「約束」の見返りに援助を行うのではなく、米国主導による核の物理的破棄に対して始めて延命の道を開く。なぜならば、北朝鮮は追い込まれたからこそ今回の実験に踏み切った。長距離弾道ミサイル・核実験ともに失敗した。核兵器保有国としての実力は現時点ではゼロである。経済は破綻し、食糧を自給する能力がなく、核兵器・核の運搬手段もともになく、犯罪の証拠は山のようにあり、経済制裁を受けている国。それが現在の北朝鮮である。北朝鮮の実像は、「核物質を保有した中距離弾道ミサイルを配備しているテロ国家」であり、それ以上でも以下でもない。そして、核開発を進めることが規定路線であり、あらゆる交渉が無意味である、という脅威設定は正しい。日米の戦力は、北朝鮮の基地を物理的に破壊する能力を有し、また北朝鮮の中距離弾道ミサイルを迎撃する能力を有している。

 米国としては、限定空爆を行う際に限定空爆後の北朝鮮への中国からの間接的支援を黙認することを中国・北朝鮮側に非公式な外交ルートで通知する。ただし、WMDに関する物資の流れについては絶対禁忌とする。日本に対しては複数の空母艦隊を日本列島周辺に展開して安全を担保する。これによって、北朝鮮が日米のレッドラインを超えたことを認識させる。

 米国の最終目標は非核化であり、北朝鮮の最終目標は体制の生き残りである。米国は北朝鮮が核開発プログラムへの資金調達手段として、貨幣偽造、マネーロンダリング(資金洗浄)および麻薬取引などに関与していると認定し、BDAの北朝鮮口座を凍結。金融制裁を発動した。北朝鮮はそれを解除するために核・ミサイル実験に賭けた。北朝鮮は自らの能力を見誤り、実験に失敗した。北朝鮮の失点により国際社会は経済制裁という有効なカードを手にした。金融制裁を強めれば、核実験を強行し、核実験を行えば金融制裁に加えて別の制裁が強まり困窮する。

 米国の目標:非核化⇒BDA凍結による金融制裁
 北朝鮮の目標:体制の維持⇒核実験により2国間協議を開催させ、BDA金融制裁の解除する

 力というのは関係の一種であるから、注意深く観察すると、北朝鮮はあくまで押し込まれた状態で核実験を行い、そして失敗している。北朝鮮の力は一時的に膨張しているようにみえているだけで、核実験の失敗が象徴しているように中は空洞にすぎない。

 米国はBDA金融制裁というカードを、最初に北朝鮮の核廃棄ロードマップ履行を調印させるための飴として使い、最後には北朝鮮の犯罪行為に対する厳しい報復として用いた。
 飴と鞭とは、もともと独裁者の国民懐柔策である。日米は金正日体制が体制維持のために用いる政治手法を意趣返しとして叩き込んだ。
 そして、ヒル国務次官補は「良い警官」を、リービー財務次官とグレーザー財務副次官補は「悪い警官」を演じ切ってみせた。

 北朝鮮は2度目の核実験を行う。それにより日本の周辺事態認定がなされる。米海軍第7艦隊は1度目の核実験時には動かず、2度目の核実験を行う徴候が出た時に動きを開始した。

 交渉が無意味で、経済制裁も実効性を上げられず、しかもその体制の崩壊が核保有と同等の周辺国の安全保障バランスの不安定化をもたらしうるような北朝鮮型テロ国家に対しては、イージス・システムによるMDとステルス攻撃機が搭載するレーザー誘導爆弾による精密爆撃により大量破壊兵器製造の物理的廃棄を行いつつ、テロ国家の保護国による支援を黙認することで、体制の維持を保障した状態で実効性のある制裁を行う。核兵器製造能力を喪失させ、核の拡散を防ぎ、また核技術の進展を停止させる。核はあるが使用回数、運用能力ともに最低のままでテロ国家指導者が体制を保つことのできる限界の線に留める。

 北朝鮮が全面戦争に打って出ない場合は、限定空爆を口実に韓国・日本において北朝鮮によるテロが発生する可能性がある。

 日本は国内の工作員によるテロに対抗するために、特に陸上自衛隊のテロ即応能力を緊急に高める必要がある。また、工作船などが日本国内に上陸した際に制圧しうる態勢を維持する必要がある。

 また、北朝鮮はそれ以上の空爆を防ぐために、「自らの意思で北朝鮮に亡命してきた」拉致被害者が空爆された核施設で働いていた、などの発表を行う可能性はある。

 なお、限定空爆の第1候補は、北朝鮮の寧辺にあるとされる「5万キロワットの新原子炉」になる可能性が高い。

 米国は北朝鮮が偽札製造・マネーロンダリングを止めない場合、限定空爆後のモラトリアムののち金融制裁を再度行う。


■米国が「非核化」に込めた意味
 米国は朝鮮半島の非核化がその主要な目標である。「民主化」ではない。これは、北朝鮮には「民主主義政権の樹立を目指さない」ということと、「民主主義国家である日本と米国が北朝鮮の管理をしない」ということを意味している。

 それは、戦中まで日本が日本本国を犠牲にして資本を投下して管理し、戦後は経済力世界第1位の米国と世界第2位の日本が韓国の発展に深く関与しながら、それでもなお韓国が反米・反日を掲げる状態になったからだと思われる。
(『韓国は朝鮮半島民主化の失敗例?』
 http://blue-diver.seesaa.net/article/26780496.html

 日本にいる在日朝鮮半島人は、日本における反米運動の主導層であることは明白であり、日本を極東における最大の同盟国としている米国にとって、看過できない存在となっている。また、北朝鮮の核開発は日本の在日朝鮮半島人の存在なくしては不可能であったため、安全保障上の無視できない脅威となっている。米国と日本は北朝鮮危機を期に日本の正常化を達成し、かつ米国は日本防衛のための最低限の軍事力を朝鮮半島に展開し、日米とも朝鮮半島から撤退する。朝鮮半島はもはや日米にとって不毛の地であり、日本の防衛ラインは朝鮮半島の南端に引き、対馬海峡・日本海・東シナ海・台湾海峡に必要十分な軍事力を展開して大陸からの侵略行為に備える。その軍事拠点は、第1にグアムであり、第2に横須賀を始めとする日本の基地となる。

 朝鮮半島の伝統的保護国は第1に中国であり、北朝鮮においては中国・ロシアが保護国となっている。また、第1の合併先は韓国が統一を自ら名乗り出ている。これらの3カ国が国連決議に反対してきたのは事実であり、それゆえに北朝鮮の核開発は進展してきた。北朝鮮は国際ルールに違反した以上、その責任を制裁により取らされる必要がある。その制裁を受けた後の北朝鮮を管理する責任と義務は、中韓露の3カ国にある。

 日本は拉致問題並びに麻薬・偽札・タバコ偽造、暴力団、パチンコ、闇金融で、米国はタバコ・偽札偽造で北朝鮮から被害を受けた被害国であり、北朝鮮を支援する責任・義務ともにない。第2次大戦下における日本の北朝鮮への賠償については「財産および請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との協定」(「請求権・経済協力協定」)で既に韓国に支払済みである。日本は北朝鮮に対して賠償を支払う義務を喪失している。

 北朝鮮の崩壊は、周辺国並びに北朝鮮自身が望まないことであるため、核とミサイルのない北朝鮮の存続のみを今後認める。

▼「戦争とは他の手段をもってする政治的交渉の継続にほかならない」
 日本としては、核に対するアプローチである限定空爆と拉致問題とは切り離す姿勢を貫く。それによって、北朝鮮に対して限定空爆は体制の転覆を目指すものではないことを認識させ、外交的退路を確保してあることを示す。拉致問題はあくまで外交による決着を目指す。

 北朝鮮は自らの能力を見誤った。恐怖による支配は、不都合な情報を上層部に上げることを阻害する。金正日体制における行動原理は恐怖に他ならない。限定空爆という力を行使して、恐怖による支配を行う金正日に、その行動原理である恐怖を与える。

 拉致被害者は北朝鮮にとって、核と違って隠すことも消し去ることも容易な存在である。むしろ、なかったことにするほうが政治的利益が高い。生存した状態での救出を本旨とするならば、あくまで政治交渉による外交決着を目指すことが前提となる。

2006年9月22日
 小泉総理、猪瀬直樹氏と懇談
「退任後1年ぐらいの間は充電したい」

2006年12月6日 深夜
 FNNニュースJAPAN、小泉総理第3次訪朝に関係する情報を初報道。

▼山崎拓氏の訪朝について
 山崎拓氏の訪朝は時系列的にみれば米空軍の限定空爆の準備と同期しており、また小泉総理の承認と米中との関与をリークした平沢勝栄内閣府副大臣が、金融制裁一部解除を匂わす発言をロイター電よりも速く行っている。小泉‐ブッシュのホットラインがこの訪朝に何らかの関与をしている可能性が高いと考える。山崎拓氏自身については、限定空爆に繋がる情報についてはマスクされている可能性が高い。また、これらの事象に関しての報道については、FNNニュースJAPANへの情報提供が行われる可能性が高いとみる。


■日朝国交正常化の再定義
 北朝鮮との正常な国交のあり方を再定義する時が来ていると思われる。国交正常化という言葉の持っていたイメージに拘束されない。

 安倍総理が先の訪中で打ち出した「戦略的互恵関係」を北朝鮮との関係にも適用する。日本と朝鮮半島との正常な関わりあいというのは、互いの文化的文明的違いを尊重し、衝突が起こる距離まで踏み込まずに適切に距離を取ることにある。日本と朝鮮半島が適切な距離を取ることこそが、お互いにとって恵沢となる。日本の主張する拉致問題と、北朝鮮と韓国が主張する強制連行問題は、そこにいてはいけない人々がいるために起こっている問題であるために、これを相互に解決する。

(1)日米が経済制裁を解除するにあたって、北朝鮮は横田めぐみさんら拉致被害者を即時帰国させなければならない。日本はその交換として、在日朝鮮半島人を北朝鮮へ帰国させる。そのための経済的支援をもって、北朝鮮への経済協力に代える。日本は朝鮮語を在日朝鮮半島人に教育するプログラムを支援する。在日朝鮮半島人の朝鮮半島定住化に対して、朝鮮半島にインフラを整備する。北朝鮮は日本政府が拉致被害者に対して行う支援と同様の支援を、帰国した在日朝鮮半島人に提供せねばならない。これをもって、人道国家としての出発の端緒を開く。経済支援の規模は拉致被害者帰還者数ならびに在日朝鮮半島人帰国者数に拠る。
(2)日本は北朝鮮に対する拉致という犯罪に対する処罰は、北朝鮮からの入国を日本人以外に認めないことで代替刑とする。外国人が日本に定住して日本社会に対する反社会的運動をすることは認められない。また、外国人が自国で日本社会に対する反社会的運動を行うことに対してはこれを関知しない。
(3)国際社会は韓国と北朝鮮との平和的統一を支持する。
(4)日本は北朝鮮が国際的ルールを守れる範囲で、問題のない技術を支援する。
(5)日本は北朝鮮が核放棄を確約し、かつそれが実行され検証された場合に限り北朝鮮との交易を再開する可能性を残す。北朝鮮が核施設を再稼動させた場合、今後も日米は核施設を停止させる。その場合、日米はあらゆる可能性を排除しない。これは北朝鮮が表明している朝鮮半島の非核化という目標に相互に合致するものである。
(6)日本は専守防衛の観点から、自衛隊の海外派遣の任務は北朝鮮の核が廃棄が立証されるまで削減し、日本周辺の防衛に注力する。


北朝鮮型核廃棄モデル (1) ver.20061107
http://blue-diver.seesaa.net/article/26918409.html

北朝鮮型核廃棄モデル (2) ver.20070123
http://blue-diver.seesaa.net/article/32193858.html

北朝鮮型核廃棄モデル (3) ver.20070210
http://blue-diver.seesaa.net/article/33380633.html

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