2017年02月15日

2017年2月15日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年2月10日 10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領とワシントンで初の首脳会談 アメリカの核による日本防衛や尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であると、初めて日米首脳会談の文書に明記

2017年2月11日 トランプ大統領「米軍を受け入れてくださり、日本に感謝している」両氏は日米同盟が重要で、アジア太平洋地域の安定の礎になるという認識で一致したと発表。 トランプ氏は在日米軍について、「米軍を受け入れてくださり、(日本に)感謝している」「日本の安全保障に関与する」

2017年2月12日 日本時間の12日午前7時55分ごろ、北西部の平安北道・亀城から弾道ミサイル1発を発射 トランプ米大統領の招きでフロリダ州を訪れていた安倍晋三首相は大統領と記者発表に臨み、「断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ」と非難。大統領との間で「日米同盟を緊密化、強化していくことで完全に一致した」と語った。大統領は「同盟国である日本を100%支持する」

2017年2月12日 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、「米軍再建」を主張してきたトランプ米大統領は近く米議会指導者との間で予算措置を含めた対応を協議する。ミラー米大統領補佐官(政策担当)が12日、明らかにした。ミラー氏は 米CBSテレビの番組で北朝鮮による弾道ミサイル発射に言及「偉大なる米軍の再建を始める。大統領は米議会に行き、疑う余地のない軍事力を再び持つため軍への投資を要請することにしている」
USA TODAY(電子版)は12日、陸軍が今年秋までに予定している新兵の募集目標を6万2500人から6万8500人へ6千人上積みする計画だと報じた。1973年に完全に志願兵制になって以来、最大の募集で、約3億ドル(約340億円)の追加予算が必要。 1月27日に米軍再建の大統領令に署名し、1カ月以内に即応性を検証し、来年1月をめどに国防戦略を策定するよう命じ、ミサイル防衛の強化も求めた。トランプ氏は大統領選で海軍艦艇を350隻▽陸軍現役兵力を54万人▽空軍戦闘機を1200機▽海兵隊を36大隊−にそれぞれ増強する計画を発表した。

2017年2月13日 午前8時(日本時間同9時)、金正男氏暗殺 息子も行方不明

2017年2月13日 米国防総省デービス報道部長 北朝鮮が発射した新型弾道ミサイルについて、「輸送起立発射機」(TEL)と呼ばれる、自走式のミサイル発射車両から打ち上げられたと確認。北朝鮮が公開した発射映像を分析したもので、デービス氏は北朝鮮がこの型の発射車両を公開したのは「初めてと思われる」と指摘。TELは「姿を隠して探知されるのを回避し、事前にほぼ察知されることなく(ミサイルを)発射できる」
潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を地上発射型に改造した中距離弾道ミサイルとの見方を示し、噴射炎が「明るい白色」だったことを根拠に、固体燃料を搭載しているとした。「北朝鮮は弾道ミサイルについて、米国や韓国、日本の都市を核攻撃するためだと公言している」「米国は、韓国や日本などの同盟国を脅威から守るという断固たる決意を抱いている」  

2017年2月14日 中国、鳥インフルで79人死亡 1月 南部中心に感染急拡大
中国国家衛生計画出産委員会は14日、1月に中国本土で鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の感染者が計192人確認され、79人が死亡したと明らかにした。昨年12月と比べて感染者が倍近く、死者も4倍近く増えており、中国南部を中心に感染が急拡大している


大きなニュースがいくつか。
北朝鮮のミサイルが固体燃料型のようだったこと。
金正男暗殺。
尖閣諸島への日米安保適用。

ミサイル技術は大元はソ連、中国がその技術を拡散させ、デモは狂犬北朝鮮に行わせる。
この流れはいずれ起きると予想されたことでもあり、日米同盟の深化とともに中国・北朝鮮のリアクションがこれだった、ということだろう。
軌道はどうもロフテッド軌道を狙ったようであり、高高度まで上げて突入速度を上げて迎撃困難にさせたい、というところ。
これに関しては記事も上がっているので、検索するといいだろう。
問題は金正男暗殺という事件で、中国によるプランB、現北朝鮮政権を排除し、中国の傀儡政権としてリスタートさせる計画が頓挫することになった。
まだ犯人が捕まっていないため、どこがやったのかは分からない。
とりあえず何かの利益を享受する勢力によるもの、としか言えない。
どんな勢力のどんな利益なのかはまだ分からない。

これから米軍の極東における戦力の積み上げがピッチを上げていくことになるだろうから、軍事衝突の危険性は増大していくことになる。
偶発的に起こると日本への備えもより不完全なものとなるかもしれない。
日本は憲法により完全な備えは不可能であるものの、徐々に世論形成がこういった事象が積み重なることで形成されていくことになるだろう。
慰安婦問題などで特亜への日本の世論は硬化している。
靴磨きの少年ではないけれど、自分の周りの論調がどう変わっているか、注意深く観察していくと、日本という国の変化が感じ取れるかもしれない。
posted by     at 10:49| Comment(0) | TrackBack(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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