2017年05月19日

2017年5月19日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月14日 米国のニッキー・ヘイリー国連大使 ABCテレビのインタビュー「(金正恩=キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)はパラノイア(偏執狂)の状態にある。彼は周りのすべてのことに、信じられないほど懸念している」「圧力を一層加えていく」

2017年5月15日 中国海軍が最新鋭の早期警戒管制機KJ−500(空警−500)2機を投入、南シナ海での軍事能力を増強。中国人民解放軍は早期警戒管制機として2000年ごろに、輸送機Y−8(運−8)を改造したY−8警戒機の運用を始めた。しかしレーダーの探知距離が空中の対象物の場合には100キロ、海上に対しては240キロ程度しかなく、しかも機首搭載型のレーダーなので前方の狭い範囲しか探知できず、実用性には乏しかった。KJ−500は空中の対象物に対しては470キロまで、海上なら350キロ前後までの探査が可能だ。レーダーは全方向タイプで死角はないという。KJ−500にはさらにKJ−200にはなかった衛星通信システムも備わっている。KJ−200の通信可能距離は数百キロメートルまでと見られているが、KJ−500に制約はない。本土から遠く離れた空域での活動も容易になった。 海南島の基地を使用するのは中国海軍南海艦隊で、南シナ海など台湾海峡以南の海域を「防衛範囲」とする。

2017年5月15日  国連安保理は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難する報道声明「(これ以上、核・ミサイル開発を継続すれば)制裁を含むさらなる重大な措置を取る」制裁内容について米国のニッキー・ヘイリー国連大使は「石油、電力、船舶、輸出に関してできる制裁が多くある」

2017年5月16日 菅義偉官房長官「内閣サイバーセキュリティセンターや警察など関係機関で情報収集・分析を行っており、全体をしっかりと掌握する中で対応している」
北朝鮮の関与については「報道があることは知っているが、発言は控えたい」
米露の情報セキュリティー大手「シマンテック」と「カスペルスキー」は、金銭を要求する「ランサム(身代金)ウエア」のプログラムコードの一部が、北朝鮮が関与するハッカー集団「ラザルス」が過去に使ったウイルスと共通していると指摘

2017年5月16日 4月末から日本海に展開している米原子力空母カールビンソンの艦隊が、6月ごろまで同海域にとどまる見通し。西太平洋海域では、米海軍横須賀基地に配備された空母ロナルド・レーガンも16日、整備を終えて同基地を出港した。レーガンが今後、カールビンソンと入れ替わって朝鮮半島近海に展開するのか、二つの空母艦隊が周辺海域にとどまるのかはわかっていない。昨年11月に長期航海から帰港し、定期点検を受けていたロナルド・レーガンは当初、「6月出港」の予定だった。

2017年5月16日 イラク第2の都市モスル(Mosul)で、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が支配する同市西部の奪還作戦を展開するイラク軍が同域の90%近くを奪還し、市内のIS勢力は「完全敗北寸前」に陥っていると、イラク軍と米主導の有志連合が明らかに。

2017年5月16日午後(日本時間17日未明)「北朝鮮問題について、非公開の緊急会合。日米両国を中心に複数の国が、北朝鮮への新たな制裁決議を採択するよう要求。米国のニッキー・ヘイリー国連大使は緊急会合前の記者会見「世界中のすべての国にとって北朝鮮は真の脅威だ」「北朝鮮を支援している国があれば、米国は名指しで非難する」
日本の別所浩郎国連大使によると、この日は制裁の内容に議論が及ばなかった。「北朝鮮が態度を変えなければならないと感じるように、さらなる圧力をかける必要がある」「日本は圧力を強める方向に、安保理全体を動かしていく」と述べ、北朝鮮との対話を重視する中国とロシアを説得する考えを示した。
スイス・ジュネーブ軍縮会議の全体会合。米国のロバート・ウッド軍縮大使が「これ以上の挑発行為を許すことはできない」日本の高見沢将林軍縮大使「発射は地域と国際平和への脅威だ」
北朝鮮代表は各国の非難を「拒絶する」「自衛手段を取り続ける」

2017年5月17日 政府は、サイバー攻撃で電力や鉄道などの重要なインフラが被害を受けた場合、国がサイバー手段で反撃できるように、法律を整備する検討。政府は世界中から多くの人が集まる2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでにインフラのサイバー防衛の態勢を強化したい考え。

2017年5月17日 米太平洋軍のハリス司令官は、東京都内で講演 金正恩について「正気に戻すことが大事だ。北朝鮮に、より強い制裁をかけなければならない」尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関しては、日米安全保障条約第5条に基づき、米軍が防衛に関与する姿勢を示した。 核・ミサイル開発を続ける金氏の姿勢について「核弾頭とミサイル技術を激しやすい金氏のような人の手に持たせるのは、大惨事のレシピとなる」「北朝鮮は中国にとってもお荷物になっている」と述べた上で、ロシアも圧力強化に加わる必要性を繰り返し指摘。「金氏は公開の場で失敗することを恐れていない。失敗を重ねるごとに、世界中のどこにでも飛ばすことができるという事態に近づいている」米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の尖閣諸島への適用については「北海道を守るのと同じように、尖閣を守る」「誰も米国の決意を疑うべきではない。5万人以上の陸海軍、海兵隊が日本の防衛にあたっている」米軍の「航行の自由作戦」に関しては明言を避けたが「国際法が許す限り作戦行動を取っていく必要がある。航行の自由作戦はその一部だ」自衛隊と米軍の連携については「列島線防衛の新しい方策を検討すべきだ」との考えを示し、陸上部隊による海上艦艇防衛を強化する意向を表明。
ハリス氏は講演後、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長とともに、日本最西端の沖縄県与那国町にある陸上自衛隊与那国駐屯地を視察。与那国駐屯地は平成28年3月に開設。約160人の沿岸監視隊が配置されており、海洋進出を強める中国軍の動向を含め、レーダーで周辺の海空域を監視している。米軍と自衛隊の高官がそろって自衛隊駐屯地を視察するのは極めて異例。
【プロフィル】ハリー・ハリス米太平洋軍司令官
1956年、神奈川県横須賀市生まれ。母は日本人、父は米海軍軍人。海軍兵学校卒業後、飛行士として配属。飛行時間は4400時間を超え、戦闘時間も400時間以上。太平洋艦隊司令官などを経て2015年5月、日系人では初めて太平洋軍司令官に就任した。在日米海軍司令官副官などとして日本勤務経験も豊富で、日本語を交えたジョークが得意。

2017年5月17日 韓国警察当局は、在韓米軍の軍用車を違法に基地から持ち出し転売していたとして、韓国の中古品販売業者や同軍関係者ら7人を検挙

2017年5月17日 米軍は18日、中国の「SU30」戦闘機2機が、東シナ海の国際空域で、米軍機に妨害行為を行ったと明らかに。「適切な外交・軍事ルートを通じて中国に伝えている」とし、妨害は17日に発生。

2017年5月17日 中国が海南島に地対空ミサイル配備…飛行禁止区域をつくって領有権争いをしている周辺国や米軍牽制。イスラエルの調査分析企業「ISI」は、高解像度の衛星写真に基づき、中国が南シナ海北部にある海南島に地対空ミサイル「HQ9」用の発射装置を配備したとの分析

2017年5月17-18日 韓国の海洋調査船が17、18日に島根県・竹島(韓国名・独島)西方の領海に入り、排他的経済水域(EEZ)内で活動

2017年5月18日 在韓米軍が韓国海軍最大の輸送艦「独島」からヘリコプターを飛ばし、北朝鮮内陸部の大量破壊兵器を除去する訓練を実施。米陸軍はこのほど韓国北部の京畿道・議政府の米軍基地と同道・抱川の射撃場で、「ウォーリアー・ストライク」と呼ばれる大量破壊兵器除去訓練を実施。

2017年5月18日 
日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに、掲載された。地震学者のロバート・ゲラーさん(65)。東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法(大震法、1978年施行)が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」。一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切。「政府は国民に正確な直前予知ができないことを伝え、堅実な科学研究に基づいた地震対策をすべきだ。ネイチャー誌も、東日本大震災後に改善の兆しが見られない日本の地震学の状況を憂慮して論評の場を提供してくれたのではないか」

2017年5月18日 海上保安庁は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に同日侵入した中国海警局の船4隻を監視中、小型無人機「ドローン」のような物体が飛行しているのを確認したと明らかに。第11管区海上保安本部(那覇)によると、4隻は18日午前10時10分ごろから領海内に相次いで侵入。巡視船が監視していたところ、同50分過ぎから約5分間、魚釣島から約14キロの領海内で、1隻の船首付近にドローンのような物体が飛んでいるのを確認した。4隻はその後、領海外側の接続水域に出た。1隻は機関砲のようなものを搭載。

2017年5月18日 昨年11月の米大統領選挙までの7カ月間に、フリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)などのトランプ陣営が少なくとも18回、電話や電子メールでロシア政府関係者やロシア大統領府に関係がある人物を接触していた。

2017年5月18日 ワシントンを訪問中の河井総理補佐官は、与党・共和党の重鎮で議会上院のマケイン軍事委員長と会談し、いわゆる慰安婦問題についての日韓合意について、合意の履行が重要という認識で一致。「いわゆる慰安婦問題についての日韓合意の履行の重要性を訴えましたところ、マケイン委員長からも完全な同意が示されたということであります」(河井克行 首相補佐官)会談では、北朝鮮による核・ミサイル開発への対応に関連し、マケイン氏が「地域の平和と安定のため、日韓関係が重要」との考えを示しました。そして、慰安婦問題に関する日韓合意の履行が重要との認識で一致。河井氏は、トランプ政権の政権移行チームの元メンバーで議会下院の軍事委員会のロジャース議員らとも会談し、「今は北朝鮮と対話をする時ではなく、圧力を強める時だ」とする安倍総理のメッセージを伝え、同意を得た。

2017年5月18日 ティラーソン米国務長官は1、韓国政府が特使として派遣した洪錫R(ホン・ソクヒョン)前中央日報会長と会談「北朝鮮の体制転換は求めず、侵略もしない。(金正恩=キム・ジョンウン政権の)体制も保証する」韓国の聯合ニュースが特使関係者の話として伝えた。北朝鮮が核廃棄の意思を示せば米国が北朝鮮に敵意を持つ理由はないと指摘した上で「米国は公開の場でのみメッセージを送る」「北朝鮮は核実験やミサイル実験の中止を行動で示さなければならない。裏交渉はしない」

2017年5月18日 米CNNテレビ(電子版)は、米国防当局者の話 海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点にする原子力空母「ロナルド・レーガン」が朝鮮半島周辺に向かっている。西太平洋周辺に展開しているとみられる空母「カール・ビンソン」と合同演習を実施する予定。トランプ政権は4月、オーストラリアに向かう予定だったカール・ビンソンを朝鮮半島周辺に派遣し、北朝鮮への軍事的圧力を強化。カール・ビンソンは今後レーガンと交代する予定とされるが、一時的に朝鮮半島周辺で空母が2隻態勢に。約4カ月間の定期検査を終えたレーガンは16日、西太平洋の警戒監視任務に就くため横須賀基地を出港。

2017年5月19日 衆院法務委員会は午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決

2017年5月19日 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海で、中国海警局の公船前方を小型無人機「ドローン」のような物体が飛行していた問題で、稲田防衛相は19日、中国による領空侵犯があったとして航空自衛隊のF15戦闘機2機が緊急発進(スクランブル)したことを明らかに。ドローンの領空侵犯による緊急発進は初めて。ドローンは18日午前10時52〜56分頃に確認。空自は、F15戦闘機や早期警戒機なども向かわせたがドローンは確認できず、中国公船に飛行をやめるよう警告。「我が国に対する深刻な主権の侵害だ」


とりあえず大きなニュースは2つの空母打撃群が揃ったこと。
来月が再度のヤマ場を迎えるだろう。
トランプ大統領の支持率も気になるところで、下がれば北朝鮮への軍事力行使の可能性は高まる。

AI関係では翻訳や通訳の可能性がより大きくなったようで、日本のマスコミは不味い状況に置かれそうな。

マケイン上院議員も久々に名前が登場。
前回のエントリーで「トランプ大統領の求心力が低下した場合のオプションは、安倍総理の中にもあるだろう。」とは書いたけれど、トランプ政権の屋台骨が揺らいでも、共和党、知日派、米軍関係者とのコネクションをしっかりとというのが安倍総理のとっている方策ならば、良いものであると思う。

次のヤマ場は、6月の新月である、

2017年6月24日(土)11:31

米軍関係者の韓国からの避難訓練にも注目。

中国はドローンを軍事目的で使用し出した。
おそらく中国・露はロボット三原則を破ることは、米国よりは躊躇しないだろう。
その結果何が起こるのかは…まあ全てを変えるほどのAIを生み出す稀代の天才は、よくあるような悪役マッドサイエンティストの枠内に収まるようにはあまり思えない。
何やら独自の平和理論を用いて、そういうことの彼岸にあるようなAIを創り出しそうな気がしないこともないが。
ただ政治に命じられるまま、軍事的性格を色濃く帯びたAIは開発されうるだろうし、劣化版スカイネットのような混乱を引き起こすような事態は当然考えられる。
最上位のAIが人間を相手にするようなAIかというと、いささか疑問がある。

それでは、今日はこの辺で。
posted by     at 20:07| Comment(0) | TrackBack(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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