2017年11月29日

2017年11月29日北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について

個人として、日本国民として何ができるのか。

安倍政権が信任された以上、あれこれと不用意な行動は避けつつ、事態を注視しながら可能な限り最善の行動を取っていきたい。

首相官邸をはじめ、関係各省、各自治体、警察、消防、海上保安庁等からの情報を受け取り、迷惑がかからないよう行動すること。

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/northkorea201711/
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/northkorea201711/index.html
https://twitter.com/Kantei_Saigai
http://www.kokuminhogo.go.jp/index.html

不審人物や不審物を見かけたら個人で対処しようとせず、通報すること。

弱者の方には回りで声を掛け合って助け合うこと。
次の瞬間には自分が弱者の側に立っているかもしれない。

信頼できる仲間との繋がりを大切にすること。

NJ 2007/11/09
http://blue-diver.seesaa.net/article/71293192.html

情報源として、個人的に推せる方を一人。
FNNの能勢伸之解説委員
http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00369905.html
イージス巡洋艦「シャイロー」。
フジテレビ・能勢伸之解説委員は「弾道ミサイルに対応するイージス艦には、巡洋艦と駆逐艦があるのですが、巡洋艦の方が大型で、搭載しているミサイルの数も多い」と話した。
FNNは3年前、この「シャイロー」を取材していた。
甲板部分には、SM-3迎撃ミサイルの発射装置など、イージス駆逐艦と同様のシステムが。
一方、大きく異なる機能が、その内部に映っていた。
心臓部ともいえる、戦闘指揮所「CIC」。
ここに、ある特別な役割が備わっているという。
能勢解説委員は「弾道ミサイルが連射された時に、個々のイージス駆逐艦が、別々に迎撃を行うと、撃ち損じが発生する。それを防ぐために、『シャイロー』が一元的に、連射された弾道ミサイルに対して、どのイージス駆逐艦が迎撃するか、それを指揮する。これが『シャイロー』の重要な役割」と話した。
シャイローは、弾道ミサイルが連射される場合に、複数の弾道ミサイル防衛用イージス艦部隊を指揮する、第7艦隊イージスBMDコマンダーの乗艦とされていて、洋上の弾道ミサイル防衛を本格化することができる。
https://www.houdoukyoku.jp/posts/17280
https://www.houdoukyoku.jp/archives/0012/chapters/29138
(…これ面子濃いいな)

https://www.houdoukyoku.jp/reporters/24
https://twitter.com/nose_anpo

私の10年前の記事から。
シャイローの名前の由来
http://blue-diver.seesaa.net/article/30924417.html
posted by     at 21:07| Comment(0) | individual intelligence warfare | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月19日

ニュースの追加

米韓の国防トップが会見 北朝鮮の金正日総書記が依然、政権を掌握しているとの見解示す
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00142569.html
アメリカ国務省は17日、北朝鮮が核施設の無能力化作業を加速させているとの見方を示した。
一方、アメリカと韓国の国防トップが会見し、重病説が伝えられる金正日総書記が依然、政権を掌握しているとの見解を明らかにした。
アメリカ国務省のマコーマック報道官は「(黒鉛減速炉の)封印や監視装置は、元通りに設置され、今まで以上に核燃料棒の抜き取りも行われている」と述べた。
マコーマック報道官は、会見で、原子炉内に装てんされたおよそ8,000本の燃料棒のうち、6割がすでに抜き取られたことを明らかにし、北朝鮮が無能力化作業を中断した時点より、作業が進んでいるとの認識を示した。
一方、訪米中の韓国の李相憙(イ・サンヒ)国防相は、ゲーツ国防長官と会見し、重病説が伝えられる金総書記について、「依然、政権を掌握している」と述べた。
李国防相は「金総書記は、しばらく姿を見せていないが、米韓の情報機関は、彼がまだ政権を掌握しているとみている」と述べた。
(10/18 18:40)

米国務省、北朝鮮が寧辺の原子炉で核燃料棒の抜き取り作業を始めたと発表
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00142552.html
アメリカ国務省は17日、北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の原子炉で、核燃料棒の抜き取り作業を始めたことを明らかにした。
アメリカ国務省のマコーマック報道官は「(黒鉛減速炉の)封印や監視装置は、元通りに設置され、今まで以上に核燃料棒の抜き取りも行われている」と述べた。
マコーマック報道官は、会見で、原子炉内に装てんされたおよそ8,000本の燃料棒のうち、6割がすでに抜き取られたことを明らかにし、北朝鮮が無能力化作業を中断した時点より、作業が進んでいるとの認識を示した。
しかし、再処理施設については、依然、復旧措置を宣言する前の状態に戻っていないと指摘し、いっそうの無能力化作業の進展を促した。
(10/18 12:14)

政府、朝鮮半島有事の対応策を検討
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081018AT3S1701617102008.html
(10月17日)

政府、朝鮮半島の有事想定した危機管理を見直し
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080922AT3S2000F20092008.html
(9月21日 15:33)


記事入力 : 2008/10/18 10:29:18
韓半島有事の際の米軍増援で韓米合意
ttp://www.chosunonline.com/article/20081018000025
(現地10月17日)

東シナ海に新型中国軍艦=日本近海で初めて確認−防衛省
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008101700946
 防衛省統合幕僚監部は17日、長崎県・対馬沖の東シナ海で、中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦1隻とフチ級補給艦1隻が航行しているのを海上自衛隊のP3C哨戒機が見つけたと発表した。日本の領海外だが、フリゲート艦は新型で日本近海で確認されたのは初めてという。(2008/10/18-01:09)

IAEA事務局長が不満表明 米朝の核計画検証方法に
2008.10.18 12:10
ttp://sankei.jp.msn.com/world/europe/081018/erp0810181212003-n1.htm

米朝合意「核査察に欠陥」 米国議会調査局のラリー・ニクシュ専門官
2008.10.17 20:05
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/081017/amr0810172010009-n1.htm

中国、パキスタンから衛星発射を受注
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081016AT2M1602P16102008.html

17日のニューヨーク株式市場 500ドル余りの幅で乱高下した末、反落して取引終了
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00142554.html
連日、不安定な動きを見せているアメリカ・ニューヨークの株式市場は、17日は乱高下の末、反落して取引を終えた。
17日は、朝方発表された9月の住宅着工件数が、およそ18年ぶりの低水準だったことを受け、ダウ平均は急落し、一時260ドル以上値を下げた。
結局、1日の値動きは500ドル余りの幅で乱高下し、前日に比べ127ドル04セント安い、8,852ドル22セントで取引を終えた。
専門家は「来週は、今後半年間の市場動向を決める大事な週になる」と話した。
当面、市場は、経済指標をにらんだ神経質な動きが続くものとみられる。
(10/18 12:17)


追加のニュースをいくつか。
日本では金正日後の話し合い。
米韓では「まだ生きています」でとりあえず。
北の実権を握っている勢力が一応作業を進めていて、北の時間稼ぎに米も付き合っているような印象を受ける。
これはヒル次官補が交渉してきた今の北を取り仕切っている相手の要請なのだろう。
独裁体制から集団指導体制による運営に変わってくると、米国にすりよりたい勢力、中国にすりよりたい勢力、暴発したい勢力などの思惑が分離して表れるのだろう。
ちょっとごたごたして出力がよくわからない感じがある。
生きていて、実権は掌握?しているが映像にはできない状況、というなんとも微妙な感じ。

今現在はゲーツ長官の露出が増えているのかもしれない。
来週もいろいろ大きな動きがありそうな感じ。
困った時には軍事動向をみれば、ある程度のことは読める。

原子力潜水艦・空母+イージスなので、米国の意図的には

・先制攻撃による限定空爆はない。
・弾道ミサイルに備える。
・核プレゼンスによる抑止。
・秘密部隊の展開。
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2008年10月13日

the devil is in the details.

「細部には悪魔が宿る」

このフレーズはほうさいさんが北朝鮮との合意の中で好んで使用するもので、今回も緊急会見の中で出てくる。
同じ質問の中に、「マケイン候補が発表前の夜に合意について痛烈に批判したのだが」という場面が出てくる。

QUESTION: And then more broadly, you know, the devil is in the details. And broad agreement on elements is interesting, but it – you know, the actual document you put forth in July had many more specific things that you were seeking, which I don’t necessarily see here. And you know, many outside experts and even some U.S. officials say that this agreement is simply a cynical effort to keep the process on life support until the next president takes office a hundred days from now, and then it will collapse. And in fact, Senator McCain last night put out a rather tough statement that was critical of how Japan’s interests were ignored in what he called an agreement for its own sake.

今回何度もほうさいさんが指摘しているのは、ヒル次官補の目的が「北朝鮮の指示命令系統がどうなっているのか、今後どうなっているのかを確認すること」である、ということ。
さて確認は終わり、核実験の予兆があり(読売の報道だと米国の祝日コロンブス・デーが前回の決行日にあたり、今回は13日、つまり1両日中核実験決行予定であった、とも言われている)、それを受けてのテロ支援国家指定解除、という流れになった。

北朝鮮や韓国が要求している日本の重油提供は、米国が同調すれば一歩間違えば日本の対米・対北朝鮮・対韓国世論に火がつきかねない繊細な問題なので、韓国の経済破綻を日本がかぶらないためには韓国の意見はそのまま発信させるのがベター。
米国が同調してくるとなるとかなり悪手となる。
そして米国がより一層の北朝鮮に経済的な見返りを与える、ということになると、米国民の反応は強硬になる、ということが起こりえるために行わない、というのがベターだろう。
北に支援する金があるなら金融危機に使え、ということになる。
日本としては、北に対しては核廃棄と拉致解決の2つの解決が両立する金の使い方なら世論的に収まる。
その条件としては、北朝鮮に金を渡さない、ということになる。
拉致被害者奪還+核施設廃棄+日本の在日朝鮮半島勢力の排除、これがすべて含まれる金の使い方ならば日米ともwin-winで丸く収まる。
今回はこのまま報道の通りならば、この北朝鮮問題の行方はブッシュ大統領にとっては自らのレガシーの行方、日米にとっては日米同盟の行方、世界にとってはテロとの戦いの行方すら左右する重大な岐路に立っている。
日本の経済的不安定要因を排除し、日米同盟の証として核施設廃棄を行い、拉致被害者を奪還する。

導き出されるひとつの可能性としては、日本を防衛しつつ、北朝鮮の核施設を強制的・物理的に廃棄し、交渉により拉致被害者を奪還し、日本の在日朝鮮半島勢力を排除し、日本と朝鮮半島を日米の軍事力により年単位で遮断する。
そのための費用を日本が負担し、日本は米国の軍事的支援をバックに経済的活動を維持する。
世界経済がどうなっているのか、本当はもうどうにもならないところにあるのか。
それは分からない。

これは本当に妄想狂が思いつく御伽噺の類で、さすがに2chには書き込まない。
しかも引き金は北朝鮮に引かせる必要がある。
攻撃の可能性は北朝鮮の核施設のみで、あとは在日勢力の排除、日本−朝鮮半島間の海上での防衛に費やされる。
実現可能性は現時点では無い。

これは私の頭に悪魔が宿ったので、少し吐き出してみた。
10月15日からどう動くのか、まだ材料は足りない。
情報を追うだけ。
しかしながら、今回の米国の動きは「仕掛け」なので、何を待ち、どこに持っていこうとしているのかはまだ見えない。
米国の識者も首をかしげるこの動き。

ヒル次官補の目的は、「北朝鮮の指示命令系統がどうなっているのか、今後どうなっているのかを確認すること」。
一体何のために?
この答えは既存の報道の中には存在せず、別のところにある。
posted by     at 17:02| Comment(0) | TrackBack(0) | individual intelligence warfare | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について プレスリリース

米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について
平成20年10月12日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20081012_091635.html
(外務大臣談話)
                      
1.11日(米国時間)、米国は、北朝鮮が一連の検証措置に合意したとして、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を発表した。

2.本年6月26日に北朝鮮が核計画の申告を提出して以降、日米間を始め、六者の間では、しっかりとした検証の具体的枠組みを構築するための緊密な協議が行われてきた。そのような協議を踏まえ、米国は、先般のヒル国務次官補の訪朝を含め、累次にわたり北朝鮮側との協議を行ってきた結果、今般、米朝間において、未申告施設を含む施設へのアクセスやサンプル採取を含む一連の検証措置について合意に達した。

3.我が国としては、六者会合の目標である朝鮮半島の非核化のためには、実効的な検証の具体的枠組みの構築が極めて重要と考えている。今回の米朝間の合意を基礎として、早期に六者間で検証の具体的枠組みに関する文書を採択するため、引き続き米国を始めとする関係国と連携しつつ、取り組んでいく。

4.本日の発表に先立ち、ブッシュ大統領から麻生総理に対しても、これまでの米朝間の協議の結果につき電話にて説明があった。その際、ブッシュ大統領からは、「拉致問題については強い気持ちを抱いている。また、日本国民が強い懸念と不安を持たれていることを理解している。被害者家族への深い同情と、この問題を解決するための誠実な気持ちをお伝えしたい。」との発言があった。我が国としては、核問題と同時に、拉致問題を含む日朝関係も前進するよう、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、最大限の努力を行っていく。


日米外相電話会談について
平成20年10月10日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20081010_222105.html
中曽根外務大臣は、10日午後7時半から約40分間、先方の求めにより、ライス米国務長官と電話会談を行ったところ、概要以下のとおり。

1.六者会合に関し、ライス長官より、先般のヒル米国務次官補の訪朝に際する米朝協議の内容及び検証の具体的枠組みについての米政府部内の検討状況につき説明があり、それを受けて、両大臣間で意見交換を行った。双方は、しっかりとした検証の枠組みを構築することが六者会合の信頼性を維持する上で不可欠であることで一致し、引き続き日米で連携していくことを確認した。

2.また、中曽根大臣より、日朝関係の現状を説明したところ、ライス長官より、改めて日本側の立場に対する支持が表明された。



中曽根外務大臣会見記録
《平成20年10月10日(金曜日)11時11分〜 於:本省記者会見室》
○北朝鮮問題

【問】今日の閣議で、北朝鮮に対する制裁措置延長は決まったのでしょうか。

【大臣】10月13日で期限が到来する対北朝鮮制裁を延長しました。北朝鮮が検証の具体的な枠組みに未だ合意していないのみならず、寧辺の核施設の無能力化作業を中断し、そして現状復旧に着手していることや、拉致問題についても今年の8月に合意しました拉致調査のやり直しに未だ着手していないということなど、具体的な行動がないこと等及び北朝鮮を巡る諸般の情勢を総合的に勘案をして、これらの措置の継続が必要と判断しました。

【問】マコ−マック米国務省報道官が記者会見で、先日の米朝協議を受けてテロ支援国家指定解除を行う方向で検討していると述べたという報道がありますが、日本としては米国国内法の問題であり、致し方ないのか、それとも拉致問題に進展がない場合には解除しないで欲しいと改めて要請するのか、伺います。

【大臣】どちらも大変重要で大きな問題でありまして、私達は、両方の課題に対して、日本政府として強く関心を持ち、強く関わってきている訳ですが、拉致の問題は拉致の問題で、ご承知のとおり日本政府として早く解決するように申し入れておりますし、核の問題は、米国を中心に先日のヒル次官補の訪朝を受けて米国内で検討中です。関係なくありませんけれども、関心を持っているということです。

【問】もし米国がテロ支援国家指定解除に踏み切っても致し方ないということでしょうか。

【大臣】検証をしっかり行うということが、核の問題ではとても大事なので、それはしっかり実行してもらうということです。拉致問題も大事ですが、北朝鮮に地理的に近い我が国としては核問題をきちんと解決するということがとても大事になってきます。米国がいつどういう判断をするか分かりませんが、その最終判断をされる前に我が国にも話があろうかと思いますが、その判断が我が国にとっても、ある程度満足できるものであるということであれば、それはそれで良いのではないかと思います。

【問】ヒル米国務次官補が訪朝して協議した内容について、報告を受けたと思うのですが、その内容について大臣はどうお考えですか。    

【大臣】この問題は、北朝鮮が検証の具体的な枠組みにきちんと合意したことを行うということが一番大事で、ヒル米国務次官補の訪朝した結果については、当然のことながら、米側から私たちは説明を受けている訳です。今申し上げたように検証の枠組みをしっかりと構築して、更に六者会合を前進させるというようなものでなければなりません。その米国の努力というものを我々は高く評価しています。米国には、我が方としては、まだ確認すべき点が残っているという考えを伝えています。昨日、シーファー駐日米国大使にお会いして、私からもそのようなことを伝えました。いずれにしても、一義的には米国国内の法律適用に関わることですが、我々の考えも伝え、更に緊密に連絡をとっていくということです。

【問】テロ支援国家指定を解除することは一義的には米国内の問題ということですが、検証ということであるなら、これは六者会合の枠組みとなると思います。確認すべき点が残っているということを伝えられたということは、現時点でのヒル米国務次官補と北朝鮮側の米朝間による話し合いでは十分ではないというのが日本の立場でしょうか。

【大臣】十分とは言えないというよりも、確認しなければいけない点が残っているというのが、正しい言い方だと思います。

【問】無能力化の作業が残っていて、拉致の調査も中断しているという段階で、米国の方から、テロ指定解除をするかもしれないという可能性が出てきた訳ですが、仮に現時点のような状況の中で、米国がテロ支援国家指定を解除した場合、日本が目指している北朝鮮の核廃棄に対して、いわゆる北朝鮮に対する融和政策が本当に核廃棄への前進となると思われますか。

【大臣】非常に難しい問題ですが、やはり六者会合を通じて、粘り強く北朝鮮に対して核問題の解決を迫っていくということが必要です。

【問】ヒル米国務次官補の訪朝の結果についての報告の中に、拉致問題が含まれていましたでしょうか。含まれていたとしたら、どういう内容でしょうか。

【大臣】拉致問題は含まれていません。核問題の検証の枠組みの関係のことです。

【問】北朝鮮への制裁は4回目ですが、効果がないのではないかという指摘があります。制裁を更に強化するというお考えはありますでしょうか。

【大臣】北朝鮮への措置については、拉致、核、ミサイルという懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合や国連安保理における国際社会の動き等を踏まえて、総合的に判断しています。私たちとしては、拉致問題が解決していないので、総合的に判断して、10月13日に制裁を延長するということを決めました。効果がないとは思っていません。効果がないというよりは、解決されていない訳ですから、(制裁の)継続はするということです。

【問】制裁の強化は考えておられますでしょうか。

【大臣】今のところは、本日決定した制裁措置を実行するので、更なる制裁の強化は考えていません。

【問】米国の一部報道で、北朝鮮が提出した枠組みに合意をするという動きが米国内で出ているようですが、日本が拉致問題などを抱えていて、六者会合の中でそれを合意することがなかなか難しいというコメントが米政府関係者から出ているようですが、どう思われますか。

【大臣】そのような報道があることは承知していません。先程申し上げたように、核の問題の検証の枠組みが合意されることが一番大事です。

【問】六者会合の中で、日本と他の国々の足並みが揃わないということに関してどう思われますでしょうか。

【大臣】足並みが揃わないということはありません。

【問】核の問題については、検証の枠組みについてきちんと合意がなされれば、米国によるテロ支援国家指定解除に関して受け入れるという立場を伝えたということでしょうか。

【大臣】核問題は重要な問題ですので、検証の枠組みがきちんと(北朝鮮以外の)5カ国が納得し、了承できるものであって、これなら大丈夫だということでなければなりません。一義的には米国の法律の適用の問題ですが、そういうことも考慮しながら、米国内で議論しているのだと思います。



6者協議プロセスが前進
http://tokyo.usembassy.gov/tj-main.html
 ソン・キム6者協議特使(大使)、ショーン・マコーマック国務次官補(広報担当)、ポーラ・デサッター国務次官補(検証・順守・実施担当)、およびパトリシア・マクナーニー国務次官補代行(国際安全保障・不拡散担当)は10月11日、ライス国務長官が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことに伴い、国務省において北朝鮮に関する特別ブリーフィングを行った。

 マコーマック次官補は、「北朝鮮は自国の核施設の無能力化を再開すると述べました。これは6者協議における『行動には行動を』の原則が有効であることを証明するものです。米国は、日本の懸念、特に北朝鮮による過去の日本人拉致事件に関する懸念への取り組みに関して、日本と北朝鮮の協議に進展があったことを歓迎します。米国は、北朝鮮がこれ以上遅滞することなく、日本の懸念に対処するよう強く促します。米国は拉致問題に関して、日本の立場を全面的に支持しています。そして拉致被害者と、そのご家族の苦しみを忘れたことはなく、これからも決して忘れることはありません」と語った。

http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2008/oct/110926.htm
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2008/oct/110924.htm
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2008/oct/110923.htm
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2008/oct/110922.htm
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2007年09月16日

情報戦 覚書

#01 ピラミッドの底辺に行けば行くほど情報戦が難しくなる。

#02 敵の情報網のなかに一つの「ノード」(結節点)を見つけ出し、それを利用して味方に有利になるような偽情報を敵側に流す。
   敵がそれを受け取ると同時に、味方の側の他の部隊もだまされて、探り出したその偽情報を上層部に報告することが現にあり得る。

#03 間接的情報戦は、敵が観察し、解析する対象としての現象を作り出して敵の持つ情報を変更する。

#04 警戒心を煽るような主張に簡単に動揺してしまうのは、情報戦攻勢の結果である。

#13 「味方とは誰か?」と問うこと。
   その答えは、「基本的に自分たちが定める将来の脅威に同意する人々、あるいは自分たちがすでに武器を売っている相手」。
   技術の所有者を追跡し、その何か、あるいは何者かに関する最悪の事態を想定する。

#16 「意図」と「能力」を分離する。戦闘能力の有無と戦闘する意図を分ける。

#23 「特務ハ特務ヲ特務ス」
  同業で同じ技術を持った者だけがスパイを発見し対処することが出来る。

#24 「よく戦う者の勝つや、知名もなく勇功もなし」
  名を知られることなく功績を求めない者の集団こそ強い。

#25 情報機関がプロジェクト・ネームをつけるのは工作の存在自体を知られたくないからである。

#26 祖国を裏切る動機は欲望、イデオロギーおよび復讐と大別されている。

#28 国家の情報機能は外交、インテリジェンス、軍事の三つのチャネルで成り立っている。
   防空識別にしろ潜水艦の波形探査にしろ、システムとしての大きさと国際性をおのずから具有しているのが軍事情報の特徴である。

#29 情報担当者としては対決型の状況の方がやりやすい。ソフトな調子を織り交ぜた「和平演変」は対応が厄介である。

#30 情報を求める者はディフェンスを固める。
   情報は入手、分析、伝達そして最終顧客のサティスファクションまで行って初めて完全な商品価値を獲得できる。

#01 具体的に世論を形成したり操作したりする方法には、大きく分けて 1.広報 2.宣伝 がある。

#02 広報は、政策意図に対する有害な誤謬と歪曲を是正し、誤った判断を防ぐためのデータと事実を提供することである。
   自国に好意的なイメージを形成したり、相互理解を深めるための文化交流なども、広い意味で広報活動の一環といえる。
   広報は情報の受け手に判断を委ねる。

#03 宣伝は、専ら宣伝者の利益に合致するように相手の態度を変えることにあり、伝達される内容は、
   客観的な事実や情報であるとは限らない。
   宣伝の核心はそれが真理であるかどうかよりも、真理であると信じさせることにある。
   宣伝は受け手の判断に直接影響を与えることを目的とする。

#04 宣伝が効果的となる条件

宣伝が特定の対象にとって主要な、あるいは唯一の情報源である場合、
宣伝の送り手と少なくとも幾分か同じ態度を共有している人々に向けられる場合、
硬直した信条や態度を持つ傾向の低い青年層と無関心層に対する場合

#05 宣伝は、明確な判断や意見形成の脆弱さを利用した手段である。

#06 露骨な宣伝活動は、信憑性の高い情報を求める議会や報道機関の圧力が働くので、むしろ不信と批判の対象となり易い。
   コミュニケーション・メディアの発達によって、宣伝の対象となる大衆に物理的に接近することは容易になった。
   他方で、外部情報の流入を規制することが困難となり、著しく歪められた事実や操作された情報は
   かえって宣伝者の信頼性を失わせることにもなる。

#07 宣伝に客観性が求められており、広報との区別は曖昧である。国家的便宜を動機とする宣伝は、
   かえって国際秩序にとって有害になる場合がある。

#09 嘘は戦術的に短期的解決にはなるが、長期的戦略の利益になることはまずない。
   情報の重点や流れをある程度操作することはできる。

#10 重要なのは、垂直のショックを水平作のシナリオヘと変えるための媒体である。
   基本的には、媒体の密度が高ければ高いほど伝達はより速く、より深くなる。媒体の密度が高ければ高いほど、伝達力は強くなる。

#11 今後は情報を収集する人物よりは、それを管理する人間が鍵を握ることになる。特に正確な情報を伝達しうる人物が重要になる。

#12 どれだけカネと頭を使って情報を収集したところで、それが使われなければまったく無駄な情報になる。

#13 情報には有効期限も賞味期限もある。

#14 情報の伝達と選択方法には簡単な解決策はない。
   情報の正確さは情報機関の人的能力の高さに比例する。
   情報確度を推定するためには入手経路をプロフェッショナルに検証しなくてはならない。
   トップヘの到達スピードが情報鮮度である。
   常に正しい情報をもたらす情報組織はありえない。

#15 単体のスタンド・アロン型では裾野が広がらない。ペリフェラル(周辺装置)が大切である。

#01 ニュースの直接性は、ときとして政治的プロセスをきわめて不健全な方向へもっていくことがある。
   インターネットが情報収集と表現媒体としてさらに一般化していくにつれ、事態は悪化する。

#02 恣意的なメディアの目線は、過熱しがちで永続性はないが、政治を動かす効果を発揮する場合が多い。
   このため、メディアの側はニュース報道を自らの務めとして捉えるのではなく、
   自らが出来事に影響を及ぼす力を持っているのだと思い込んでいる。

#04 センセーショナルな説や陰謀論は、政策決定者は常に事態をコントロールしているのだという幻想を抱かせ、安心させる側面を持っている。



★メディアリテラシー

1.情報を流して得する人を考えてみましょう。
2.可能な限り情報のソースを確認しましょう。
3.コメントはその人の意見であって事実ではありません。
4.片寄った意見はなんらかの裏があるはずです。情報だけを見るようにしましょう。
5.2つの意見があるとき、マスコミの誘導に載らない決断力を持ちましょう。
6.雑誌や番組のタイトルや見出しに惑わされず、中身を見るようにしましょう。
7.意見の偏りやその人の専門を見極めるために、情報提供者の名前を覚えるようにしましょう。
8.メディアの人間がアクシデントに対しどんな対応をするか見極めましょう。
9.メディアは知っていることすべてを報道するわけではないことを覚えておきましょう。
10.大勢が判明するまでなにかを語ることは避けましょう。

ニュースは、そのソースによっていくつもの異なる分析が可能です。
重要なニュースについて、ソースに基づいた意見を述べるときは、同一ニュースを扱う複数のニュースソース(外電の場合も同様)を比較検討し、飛ばし記事(ガセ)や印象操作・捏造報道に引っかからないように気をつけましょう。

「報道機関に可能なことと言えば、通常は、どこかの役所や機関が独自の思惑で記録した資料を借用して、
大衆に示すことだけなのだ。新聞が伝えるそれ以外の部分は、すべて、書き手の意見や主張や、
気まぐれや、はにかみや、はったりにすぎない。」(「メディア仕掛けの政治」)  ――ウォルター・リップマン

彼らが目指しているのは権力だ。責任なき権力、時代におもねる売春婦の特権だ。
――スタンレー・ボールドウィン英国首相 当時の新聞工たちについて


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2007年03月11日

F-22Aラプター 時系列

2006年 夏
米アラスカで米国の最新鋭戦闘機F22Aラプターと、現在の米主力戦闘機F15・F16・F18による模擬空中戦の訓練が行われた。
1週目の訓練ではF15・F16・F18が144機撃墜されるまで、F22は1機も墜落しなかった。そして訓練が全て終了するまでにF15・F16・F18は241機撃墜されたが、F22は2機の墜落。
「144対0」「241対2」
決定的な勝因は、レーダーに捉えられないF22のステルス機能。
F22はレーダーに映らないため、F15・F16・F18はF22が接近していることも知らないまま、数十キロメートルの距離から中距離空対空ミサイルなどに不意打ちを食らった。
F22はステルス機の代名詞として知られるF117戦闘爆撃機よりもレーダーに捉えられにくいという。
レーダーのスクリーンに現われる点の大きさは、F117の4分の1から6分の1に過ぎないという。
レーダー上の航空機の大きさはRCS(Radar Cross Section=レーダー断面積=)という値で示される。F22のRCSは0.0001平方メートルと言われている。これはミツバチやカナブンのような小さな虫のような感覚でレーダー上に表示されることを意味し、事実上探知不可能ということになる。
海外の分析資料によると、F117ステルス戦闘爆撃機のRCSは0.0004〜0.0006平方メートル、韓国空軍の最新鋭機F15Kの母体となったF15Eは6平方メートル、中国がロシアから導入しているSU−30MKKは4平方メートルだという。
アラスカでの実験は、F22が早期警戒管制機(AWACS)やRC−135通信傍受戦略偵察機のように情報収集や偵察能力の面でも優れていることを示した。
専門家はF22について
「現時点では世界で他にライバルがなく、空中戦の戦力バランスを打ち破る可能性を持つ最強の戦闘機」と評価。

2007年2月6日
米空軍嘉手納基地のパンチ・モルトン司令官は同基地を訪れた嘉手納、沖縄、北谷の首長らに一時配備する最新鋭のステルス戦闘機F22Aラプター十二機が十日に飛来すると明言。

2007年2月7日
米空軍嘉手納基地は、最新鋭のステルス戦闘機F22Aラプター十二機が「太平洋地域への定期的なローテーション配備の一環」として今月十日、同基地に到着する、と正式発表。
「ローテーション配備」と位置付けていることから、同機が今後も嘉手納基地へ定期的に配備される可能性。
政府関係者
「米国から太平洋地域への通常のローテーション展開には、これまで主にF15が派遣されていたが、今回以降はF22も組み込まれたということだ」
F22の嘉手納基地配備が「今回限り」とは限らないとの認識。
F22の嘉手納基地への一時配備の理由について、政府は先月十一日の地元説明で
「米軍の運用状況を勘案し、極東における米軍の適切な抑止体制を維持するため、一時的に航空機を補う必要があるため」
「地域における特定の脅威の増大によるものではない」

2007年2月8日
第5回6者会合第3セッション開始。

2007年2月9日
F22Aラプター十二機のうち、十日に同基地へ到着するのは六機にとどまることが判明。
米側から同日、那覇防衛施設局に入った連絡によると、「米本国の天候の都合」で、残る六機の飛来日時については「未定」。
十日は午後四時すぎに嘉手納基地に到着予定。
嘉手納基地報道部は七日、十二機すべてが十日に同基地に到着する、と発表

2007年2月10日
米軍嘉手納基地報道部
最新鋭のステルス戦闘機F22Aラプターの同基地への配備について天候不良を理由に「配備予定の十二機すべてが、十一日夕方ごろ飛来する」と発表。
今回の配備に伴い、パイロット約20人を含む整備要員など約250人が派遣。

2007年2月11日
米国外で初めての配備となる米空軍の最新鋭ステルス戦闘機「F22Aラプター」の嘉手納基地への飛来は、前日に続いて再び延期された。経由地のハワイをいったん離陸したがすぐに引き返した。「運用上の理由」としているが、嘉手納基地報道部は詳細や新たなスケジュールは明らかにしていない。
嘉手納基地報道部の発表によると、経由地のハワイ州ヒッカム空軍基地から嘉手納基地に向けて12機のうち9機が離陸。離陸後すぐ「運用上の理由」からヒッカム基地に引き返した。
嘉手納配備のため7日(現地時間)にヒッカム空軍基地に到着していた。

2007年2月13日
F22Aラプターのソフトウエアに不具合が見つかり、嘉手納基地への飛来が2度延期されている問題について
ハワイの第一三米空軍広報局
11日にハワイから離陸した9機が引き返した理由について
「ナビゲーションシステム(方向誘導システム)に影響するソフトウエアに不具合が見つかった。担当技術官が修復作業に当たっている」
「F22部隊の一時配備は予定通り実施される」
嘉手納基地報道部は第13空軍広報局からの情報として延期理由を発表。F22の嘉手納配備は予定通り実施するとしているが、到着日程については明らかにしていない。

※第5回6者会合第3セッション、成果文書として「共同声明の実施のための初期段階の措置」を採択し閉幕※

2007年2月14日
ハワイの第一三米空軍広報局
・一週間以内にヒッカム米空軍基地(ハワイ)を離陸し、今週末までには嘉手納基地に到着予定である。
・不具合が見つかったのは六機である
・同様の問題がF22で過去に発生した事例については「私の知る限りはない」
・同広報局は十三日、「ナビゲーションシステム(方向誘導システム)に影響するソフトウエアに不具合が見つかった。担当技術官が修復作業に当たっている」と発表したが、「F22部隊の一時配備は予定通り実施される」との説明にとどめていた。

読売新聞、北朝鮮がF-22Aラプターの沖縄配備の中止要求と報道。
関係者によると、北朝鮮は同協議で米国の敵視政策を批判し、「核実験を行った北朝鮮へのけん制」(外務省幹部)と言われるF22の配備や米韓合同演習の中止を求めた。
日本政府筋
「米が6か国協議の合意を優先し、北朝鮮を刺激しないように配慮したためだ」

2007年2月16日
那覇防衛施設局は十六日午前、米空軍嘉手納基地に一時配備予定の最新鋭ステルス戦闘機F22Aラプターについて、「二機が十七日の日中に飛来する」と、嘉手納町や北谷町に通知した。嘉手納町によると、「残る十機の飛来は未定」

米空軍嘉手納基地報道部
「太平洋地域での定期的展開の一環」
飛来日程については「日付、到着時間は暫定的なもので、いつでも変更があり得る」
具体的な到着時間について「作戦保安上の理由で発表できない」

2007年2月17日
F-22Aラプター嘉手納基地配備予定の12機のうち、先発隊の2機が17日午後零時7分ごろ、相次いで嘉手納基地に飛来。
配備されたF22は、米国バージニア州ラングレー空軍基地の第27戦闘飛行隊所属機。ハワイ州ヒッカム空軍基地を経由し飛来。
同基地報道部は着陸後、ニュースリリースを発表。
F22が11日の飛来予定でソフトウエアの不具合で引き返していたことに関し、「F22の技術者と整備士がソフトウエアを迅速に更新し、テストをした後、ヒッカム空軍基地を出発した」
米空軍は今回のF22の嘉手納配備について「太平洋司令部による通常のローテーション(持ち回り)配備の一環」
米政府は配備理由を「極東における米軍の適切な抑止体制を維持するため」と日本政府に説明
在日アメリカ軍のライト司令官
「日米同盟を重視するというアメリカ政府の意思を示したものだ」
「日本の航空自衛隊と合同で飛行する機会を楽しみにしている。最終的な決定は下されていないが、可能であれば、共同訓練を行うというのが空軍の参謀総長らの意向だ」

2007年2月18日 ●新月
F-22Aラプター8機が嘉手納基地に到着。この日は10機がハワイ州ヒッカム空軍基地から飛び立ったが、1機が発電機関係に異常を示し、別の1機とともに太平洋のウェーク島に「予防着陸」した。
午後3時13分ごろからF22四機が相次いで着陸。
同4時16分ごろからは編隊で現れたF22四機が着陸。
午後、F-22Aラプターを報道陣に公開。
ラングレー空軍基地F22部隊の第27戦闘中隊司令官のウェイド・トリバー中佐
「F22は米空軍の遠征ローテーションに組み込まれ、運用することになる」
・F22二機がウェーク島に着陸したことについて
「普通に飛ぶ分には問題ないが、安全手順の一つとして予防着陸した」
・F22が、嘉手納基地のF15戦闘機やE3空中早期警戒管制機、三沢基地のF16戦闘機などと訓練を実施する。
・「他の空軍や海軍の部隊と訓練するのが主な目的の一つ」
・自衛隊との共同訓練について「今は計画はないが、実現すれば双方にとって有益な結果になるだろう」
・嘉手納への再配備は「今は計画はない」
・「日米同盟を支援するものであり、記念すべきこと。今までにない訓練ができると確信している」
▽敵機から見えにくく捕捉されにくい
▽アフターバーナーを使わずに音速スピードを出せるスーパークルーズ(超音速巡航)
▽F15、F16に比べて少ない要員・労力で任務を遂行
▽パイロットは地上施設や他の戦闘機からの情報をリアルタイムに得ることができる高性能電子機能を搭載
▽離陸時、アフターバーナーを使わないため騒音を軽減

2007年2月20日 午前7時30分・午後1時
初訓練

2007/02/20 17:57 取材: 沖縄テレビ
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米空軍最新鋭戦闘機「F-22 ラプター」が沖縄近海上空で日本展開後初の飛行訓練
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00105714.html
アメリカ空軍の最新鋭ステルス戦闘機「F-22 ラプター」が20日、日本に展開されてから初めてとなる飛行訓練を沖縄近海の上空で行った。
F-22は、17日に沖縄・嘉手納基地に飛来し、20日、初訓練に臨んだ。
第27飛行隊隊長のウエイド・トリバー中佐は「今までにない新しい性能の(次世代)戦闘機です」と話した。
F-22は、1機あたりおよそ140億円、巡航速度はマッハ1.7で、その最大の特徴は「ステルス」性能。
軍事評論家の岡部 いさく氏は「去年(2006年)の夏、アラスカで大規模な演習があって、このラプターは、アメリカ空軍のF-15(戦闘機)、百戦錬磨の戦闘機を相手に、144機を撃墜して、損害ゼロという圧倒的なワンサイドゲームで勝ったんです」と語った。
実は、その性能に最も脅威を感じているのが北朝鮮だという。
13日まで開催されていた6カ国協議直後のタイミングでの沖縄展開には、確固たる狙いがあるものとみられている。
その狙いについて、フジテレビの能勢伸之解説委員は「先日、6カ国協議が一応終了しましたけれども、それの約束を確実に履行させるために、アメリカ軍がこのあたりに展開しているのかもしれないというふうに見えると」と話した。
2003年、弾道ミサイル発射監視機「コブラボール」に、北朝鮮の戦闘機「Mig29」が異常接近するという事件があった。
嘉手納基地では現在、核実験を監視する特殊偵察機「コンスタントフェニックス」が、北朝鮮に対し、にらみをきかせているが、こうした偵察機は「Mig29」に対して対抗するすべを持っていない。
しかし、軍事評論家の岡部氏は「コンスタントフェニックスの活動にしても、ここのラプターがいるというのは、非常に心強い援護になることでしょうね」と話した。
6カ国協議合意後の北朝鮮に対するけん制とみられる今回のF-22の沖縄での展開。今後、6機のF-22戦闘機が飛来し、訓練にあたるという。

嘉手納基地に展開しているF-22Aラプター10機の内6機が午前7時20分ごろから離陸開始。このあと午後零時30分すぎまでにのべ12機が離陸していて沖縄周辺の訓練空域を飛行。

2007年2月21日
午後4時過ぎ
・米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22Aラプター12機のうち、1機の発電機関係が異常を示し太平洋のウェーク島でとどまっていた2機が21日午後4時ごろ、嘉手納基地に到着。
・F22について米軍は「米空軍の遠征ローテーションに組み込まれ、運用される」と、断続的に嘉手納基地に展開される可能性を示唆。

防衛省 山崎信之郎運用企画局長 衆院外務委員会
・F22ラプター戦闘機と航空自衛隊の共同訓練について、「米側と時期、場所、参加規模の詳細について調整中だ。機会があれば共同訓練を行いたい」
大古和雄防衛政策局長
・同基地から本土六基地への訓練移転にF22が参加する可能性について「F22のように一時的に配備された航空機が訓練移転に伴う日米共同訓練に参加することを排除するものではない」と述べ、訓練移転に伴い本土でも共同訓練が実施されるとの見通しを示唆
・西宮局長
F22と空自との共同訓練について、「特定の施設・区域に一時的に展開している米軍の航空機が各種訓練に参加すること自体は日米地位協定上、排除されない」との見解

モズリー米空軍参謀総長 ニューヨーク市内での記者会見
空軍が沖縄県の嘉手納基地で開始した最新鋭のF22戦闘機の暫定配備に関し、
「抑止力として意味のある地域への配備、同盟国にある主要作戦基地への配備が可能であることを実証するのが目的だ」と述べ、将来の本格配備に意欲。
「数年中に海兵隊が(グアムに)移転する予定であり、戦力拡大には当たらない」
「朝鮮半島の情勢が不確実である限り、空軍戦力を地域外に移すわけにはいかない」と述べ、在日空軍戦力の維持が必要と強調。
配備の目的に「世界的な展開能力や、航空自衛隊とのパートナーシップを示すこと」を挙げた。


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2007年01月08日

今年の新月

何故新月かというと、新月の日は一般に夜間の作戦行動が取りやすい。
(例えばステルス爆撃機によるピンポイント空爆など

というわけで、挙げておこうと思う。

07年(時は世界時から9時間差)
01月19日13時
02月18日01時
03月19日12時
04月17日21時
05月17日04時
06月15日22時
07月14日15時
08月13日08時
09月11日22時
10月11日14時
11月10日08時
12月10日03時

ついでなので2009年1月までもいってみよう。

08年
01月08日21時
02月07日13時
03月08日02時
04月06日13時
05月05日21時
06月04日04時
07月03日11時
08月01日19時
08月31日05時
09月29日17時
10月29日08時
11月28日02時
12月27日21時

09年
01月26日17時
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2006年09月12日

情報活動ノスゝメ

 期待をし、実行し、確認する―― 一連の繰り返しから、初めて将来を見通す力が養われてきます。とはいえ、予測可能な将来とは、せいぜい二年先といったところでしょう。
 優秀なリーダーはその時、「この限られた時間にできる仕事は何か」「何に集中すべきか」「それは本当に重要なのか」、そして「それは部下や上司、同僚に本当に理解されているか」を確認します。なすべきことを考え抜き、なすべきことの中で何がいちばん重要かを考え抜く姿勢を貫きます。
 興味深いことに、このような習慣を持つ真に有能な経営者ほど、決断を下す機会が非常に少なくなります。ただ、優先順位だけを決めていくことになるからです。
 また決定とは、「将来に対する現時点でのコミットメント」でもあります。残念ながら、人間は正確に未来を予測する能力は持ってはいません。決断した通りにことが運ぶ可能性はせいぜい50パーセントであり、残りの半分はうまくは行きません。
 だからこそ、リーダーは注意深く人の話に耳を傾け、チャンスとリスクのバランスを考え抜き、人選にできる限りの時間を割く必要があるのです。
――ピーター・F・ドラッカー


このブログを開設して1年を過ぎました。
結局、ここの情報は2006年7月5日から2006年7月16日までの12日間のために存在していた、と言ってよいかもしれません。
7月5日以降、個人的なことを書くと、私には精神的虚脱が訪れ、予測された情報のオーバーフローに対して、個人のキャパシティの限界を知りました。
同時にそれは、私がまぎれもない戦後型の人間であったことを決定的に自己に知らしめ、現実と脳内の思念の混濁が引き起こされました。
私に高揚感よりも破壊されそうな恐れを抱かせたのは、戦後という時代の精神構造が破壊された故かもしれません。
今はその構造物の残骸を撤去している最中ですが、どのくらいかかるものか、ちょっと見当がつかない。

(本当はこの記事はブログ1周年記念に書こうかと思っていたのですが、やはり9.11に、と思っていたら昨晩は寝てしまいました。前は気が張っていましたが、体がついていってないですね(苦笑

というわけで、今回のエントリーは「情報活動ノスゝメ」です。
もちろん元ネタは、かの福沢諭吉先生が書いた「学問ノスゝメ」ですが、原文の通読はまだです。
ネットで少し見ましたが、時間がかかるようなので、またの機会に(汗

ここではネットにおける情報活動について、私のわずかばかりの経験から書こうかと思います。
とはいえ、私は自身のやり方の不味さを知っていますので、役立ちそうなところは部分部分でしかありません。
何かの参考になれば幸いです。

余談ですが、米国海軍と最初のミッションを遂行した遣米使節団には、小栗忠順とともに福沢諭吉、勝海舟などがいました。
福沢と小栗の関係は、手元の資料ではあまりうかがい知れませんが、勝のライバルであった小栗と、のちに勝と書簡で喧嘩した福沢との関係はどのようなものであったか、興味が湧くところです。

というわけで、本題に入ります。

単純に言えば、私がネットに本格的に潜るまでは、

現象を記者が記述し、
情報としてマスメディアという媒体に乗せ、
情報から個人は意思決定を行い、
その選択から行動を起こし、
ヒトの行動から現象が生まれる。

現象←―行動
↓    ↑
記述   意思
 \  /
  情報

このようなサイクルで漫然と自分の脳を情報に浸していたように思います。

現在私の中で形成されている情報サイクルを回すエンジンは、

現象←―行動
↓    ↑
記述   意思 意志
 \  /  /
 情報 〈情報〉
 /   /
収集  統合
↓    ↑
分析―→解釈

この8の字の螺旋型のモデルでは、当然のことですがマスメディアとの情報と自分の情報に差異が生じてきます。
それが前に行くか、上に行くか、斜め上に行くか、下に行くかは、その人がもともと持っていた資質が流れに即しているか、情報を集め切れているか、といったことに左右されるのでしょう。

意志は何がしかの動機を与え、行動に目的を与える。
私の場合、それは情報の収集と分析と予測、という行動に目的を与えるものでした。
始まりは何だったのかというと、2ch東アジア+掲示板の片隅で始まった日本のネット文化が生み出したインテリジェンス・コミュニティーであり、それを自然発生的に集めさせた2004年5月22日の第2次小泉訪朝でした。
さらにさかのぼるならば、私を東アジア+掲示板(当時はニュース速報+だったように記憶しています。2ch管理人であるひろゆき氏が北朝鮮関係を別掲示板に分離させましたと思います。これにより情報の純度が向上)に向かわせたのは、2002年9月17日の第1次小泉訪朝でした。

私がネットで情報活動を始めた目的の一つは、メディアを駆使した国家間の情報戦に、個人が関与し対抗しうる断片になりうるか、という無謀なものでした。
結果的には、小泉総理のまとめサイト「小泉総理は運が強すぎる」様のテンプレに加えられたことで、一つの帰結をみました。
個人的には、望外の成果と言えます。


 ドラッカーは1929年、時間をやり繰りして、著名な経済誌の9月号に論文を発表しました。その論文でドラッカーは、1920年代に続いた株式相場の上昇がさらに継続すると予測しましたが、それは「世界大恐慌」到来のわずか1ヶ月前のことでした。その予測が外れて以来、ドラッカーは相場についての予測をいっさい止めたのです。
(『ドラッカーの遺言』より)

未来を予見する、ということは不可能に手を染めるということでしょう。
それでもなお、予見せねばならない時があります。
相手の意図を読み取り、先手を打たねばならない時。
その最たるものが戦いでしょう。
戦いはどこにでも転がっているものです。
不可能を可能にするためには、何事かを犠牲にしてそれを元手に賭けねばなりません。
私はいくつかの賭けをして半分ばかり勝った、というべきで、超常の力で未来を予言したのではもちろんないわけです。

小泉総理は日本の最高責任者として相応しいヴィジョンを持っているか。
小泉総理は本物の戦略家か。
小泉総理は冷徹なリアリストか。
小泉総理は高邁な理想を持っているか。
日本政府は米国政府とともに北朝鮮に対して有効な圧力を加えているか。
朝鮮半島危機が小泉総理の任期中に起こりえるか。
最も戦略的な動きをとる情勢になった場合、具体的にどのような戦略を進めているのか。

小泉政治にギャンブラー的な素質があるとするなら、私の賭けるという方法も、事態を掴むには必要だったのかもしれません。
同時にそれは、ここの情報の科学的論証に対する耐性を著しく損ねることにも繋がるのですが、もともとその始まりが個人的直観に拠るものであったために、非科学性とは分かち難いものであることは許容していただくほかはありません。
私に賭けるという意志を与えたものは、他でもなく小泉総理の2001年5月7日の内閣総理大臣所信表明演説と、巨大な謎を突きつけた第2次小泉訪朝でした。


 すべての情報は共有し並列化した時点で、単一性を喪失し動機なき他者の無意識に、あるいは動機ある他者の意思に内包される。
――攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX  第26話「公安9課、再び STAND ALONE COMPLEX」


賭けには麻生氏が形容するような「どす黒い孤独」が伴っていて、小泉総理が表舞台から降りるつもりなのも何となく解ります。
来るか来ないか分からない事に、膨大な時間と精神をつぎ込むわけですから、そう長く続けられるものではありません。
実際、北朝鮮のミサイル発射されるまでは、ここの情報は価値がほとんどありませんでしたから。

人の意志が事態を動かそうとするときには、インテリジェンス・サイクルとともに意志を理解する必要があります。
私が守ったのは、上記の8の字の螺旋型のモデルにプラスして、

時系列で並べる。
海外ソースを正確に読む能力がないならば、無理に読むことは避ける。
関係する法令に目を通す。
データベースを構築する。
コアを絞る。
時宜を選ぶ。

私がコアを絞ったのは、小泉総理の戦略とヴィジョンでした。
私が最も欲しい情報は、新聞ではなくテレビにありました。
日本のマスメディアに問題があるとはいえ、良質な情報を提供する報道機関は存在しているわけです。
私にとっては、それがFNNのニュースJAPANという番組でした。
情報はデータベース化すれば、利用しやすいものになります。
その点ブログというツールは使いやすいものかもしれません。
そのほかの収集や即時の伝達といった機能は、2chのような巨大掲示板が優れています。
私たちは即時とも言える伝達速度と、情報確度の脆弱性を同時に手に入れたわけで、情報確度の脆弱性は個々のインテリジェンス・サイクルの構築によって補うことが可能です。
(サイクルを回転させる、ということは、力学的に力と安定と速度をもたらすような気がします。情報には物理的な要素がいくつか当てはまるような感覚がありますが、これは今後の研究課題でしょう。)

個人でエスピオネージュと呼ばれるような諜報活動はどだい不可能な話です。
したがって、情報を収集するためにはマスメディアと政府発表、それに現行はネットによる個人の現場レポートや、専門分野からのネットへの書き込みなども含まれることになります。
ネットの強力な機能として、検索という機能があります。
検索エンジンとして名高いgoogleは「インターネットの神」とも形容されるそうですが、限界のある個々人の論よりも、それを相補える可能性を秘めた検索という機能がさらに上位に来ることは言うまでもないことです。
その検索エンジンにかからない情報というのは、デジタル化されていない情報、すなわちON AIRされるのみの情報。
テレビによる報道がその最たるものでしょう。
テレビによる情報量は非常に高密度ですが、ネットによりブロードキャストされたとしても、「文字による検索にかかりにくい」という問題が発生してしまいます。
テレビというのはお蔵だし映像などで過去の映像を利用する程度で、情報の資産としては大半が利用されていない、というのが実態のように思います。

これについては、一つ案があるので(といっても大した案でもありませんが)、のちのエントリーで書こうと思っています。
小泉総理も苦労されていたようですし。

新しい時代には新しい構造が必要だと思う今日この頃です。
更地にしたあとには、何かを再構築しなければ。
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