2017年10月09日

2017年10月9日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年9月25日
安倍総理 解散表明会見
「北朝鮮には勤勉な労働力があり、資源も豊富です。北朝鮮が正しい道を歩めば、経済も飛躍的に伸ばすことができる。しかし、拉致・核兵器・ミサイル問題の解決なくして、北朝鮮に明るい未来などありえません。北朝鮮に、その政策を変えさせなければならない。そのための圧力であります。」

2017年10月1日
英国政府通信本部(GCHQ)元長官のロバート・ハニガン氏 ザ・タイムズ紙のインタビュー「北朝鮮はハッキングの『プレミアリーガー』になる直前。北朝鮮のミサイルは英国に届かないが、北朝鮮のハッキングは既に英国のNHSや、ほかの欧州諸国の一部に到達した」

2017年10月4日
米中央情報局(CIA)で朝鮮半島情勢を統括する「コリア・ミッションセンター」のヨンスク・リ副局長代理
「電話のそばにいた方がいい」と関係者に準備態勢に入ることを推奨

2017年10月5日
トランプ氏 夜 ホワイトハウスでの軍高官らとの夕食会で「君たち、これが何を示しているかわかるか?嵐の前の静けさかもしれない」「われわれはここに世界最高の軍人たちを招いている、これだけは言える」「じきにわかる」

2017年10月6日
ロシア国営通信 ロシア議会下院の極右政党「ロシア自由民主党」の議員団は、今月2日から6日までの日程で北朝鮮を訪れ、政権の幹部らと会談。
モロゾフ議員「北朝鮮は新たな長距離ミサイルの発射実験を準備している。計算式を用いて、ミサイルはアメリカ西海岸にも到達可能だと示した」

2017年10月7日
トランプ米大統領 ツイッター「歴代の大統領と政権はこの25年間も北朝鮮と交渉し、合意を結び、巨額のカネを払ってきたが、うまくいかなかった」対北朝鮮で有効な手段は「申し訳ないが1つしかない!」「北朝鮮には、1つのやり方しか機能しない」「(1つのやり方とは?)すぐにわかる」「一連の合意はインクが乾く間もないうちに破られ、米国の交渉担当者を笑いものにしてきた」

2017年10月8日
自民党公約 半島情勢の緊張想定 邦人の「救出」「避難」列挙

2017年10月8日
安倍晋三首相 AbemaTV
「あらゆる手段で圧力を高めていくから、状況は緊迫していく。今年暮れから来年にかけて選挙をする状況ではなくなる」「石油製品がカットされたら大変なことになる。基本的に緊迫度は増す」「結構、早い段階で解散を考え始めていた。今年の半ばころからだ」



“AI
・電脳領域における脅威の排除
・ヒトの発展

北朝鮮
・国民の犠牲を無視することができる
・国民の犠牲を無視する代わりに恐怖を与え続ける必要がある
・経済は最底辺であるが、それだけに振り分けを変えれば、向上の余地は莫大にある”
(北朝鮮型核抑止モデル since20170911)

“年末か年明けかは分からないけれど、法的には戦後から有事へと移行するのだろう。
現実にはすでに有事ではあるけれど。”
(2017年9月24日のメモ)

とりあえず今の現実は私の予見に沿っている。
私はあくまで現在特別ルートで情報を頂いている、という状況にはない。
どこかで現実と私の予見は乖離を始めるだろう。
それはそれでよいし、その都度修正をしていこう。

安倍総理の情報の出し方は、インターネット媒体に対してはより核心に近い情報を流し、TVに対しては隠し気味なのかもしれない。
スマホとそれを使う口コミにより情報が拡散していき、明日は一つの情報の熟成の臨界点、というよりイメージ的には冷たい現実の情報が、氷晶が結晶化するように、選挙戦に現界する状況。
過熱されたものより、冷たいものがより有権者に刺さる。

それでは、今日はこの辺で。
posted by     at 19:39| Comment(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

2017年9月27日のメモ

最近のニュースをいくつか。

小泉総理が解散総選挙戦線に参戦。
ということで、どう作用するのか、ということだけれど、

ttps://www.dailyshincho.jp/article/2017/09120800/?photo=1

この写真を見ると、それなりの動きをするのだろう。
自らの主張を通しつつ、今置かれている立ち位置から、ある程度の汚れ役もやる。
終わってみれば、というところになると予測。
自民微減、公明は不変、希望は新党ボーナス、民進壊滅、共産微増、社民消滅、維新減といったところ。

北朝鮮情勢の予測としては、zakzak系ではなく産経の1面に
ttp://www.sankei.com/politics/news/170926/plt1709260010-n1.html
「米国が来年、北朝鮮に軍事行動をとる可能性が出ている」

2018年説というのは、

「個人的には米朝衝突は2018年とは思っているが、軍事的にみれば、

・Jアラート受信機2018年度末までに更新
・2018年度予算F35「空対地ミサイル」「ジョイント・ストライク・ミサイル(JSM)」
・2018年度当初予算案「イージス・アショア」
・陸自は2018年、初の水陸両用部隊「水陸機動団」を創設
・米8軍司令部がソウル南方の平沢に移転した。これは当初からの在韓米軍移転計画に盛り込まれてはいたが、計画によれば下位部隊の第2歩兵師団も2018年に平沢に移転

といった感じで、そういう準備には見える。」
(2017年8月14日のメモ)

イージスアショアは日本展開は数年遅れる可能性があるらしく、間に合わないだろう。
準備が整う前に北と中露は動きたいので、時計の針を進めるような軍事行動、表明している範囲では太平洋上水爆実験を行う可能性はある。
それが年内ならばそのまま有事へと進む可能性は高い。

フラグの観察としては、NATOの2カ国、イギリスの動きに注意。
時系列をみれば、ちょくちょく顔を出してくるのが分かる。

あとはフランス。
フランス海軍唯一の情報収集艦『デュピュイ・ド・ローム』は、北朝鮮が、7月28日に行った大陸間弾道ミサイル「火星14型」の発射直後も。横須賀基地に入っていた
ttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00369957.html

今後の対中・対露外交で優位に立つためにも、EU側のフランス、脱退した英国は時期が来れば米朝衝突に貸しを作りにやってくる動機がある。

あとは豪州、印度。
特に印度は日米同盟への接近のニュースの頻度が上がっている。

麻生財務相の武装難民排除発言は、元々オウムの東京サリン攻撃に乗じて北朝鮮コマンドが上陸する手筈があって、それを念頭に置いたものだろう。
オウムによる日本転覆計画とそれを北朝鮮が主導していた話は、北関連の情報を追っていれば有名な話。
といっても、このサリン攻撃の件はYOUTUBEのAIがオススメするピックアップ動画で久々に思い出したもの。
alphabet社のAIは情報閲覧者を何処へ導きたい?
まあ情報を摂取し、選ぶのは私ではあるけれど。

オウムと言えば、関連するTV局があったけれど、努々注意されたし。

それでは、今日はこの辺で。
posted by     at 13:43| Comment(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月24日

2017年9月24日のメモ

解散は2017年9月28日とのこと。
私という個人には因果な日になるけれど、それは置いておいて。
その日が「沈黙の解散」と銘打たれるかは分からない。

沈黙は聖域を形成する。
小泉総理を間近で見てきた安倍総理ならば、その戦略を理解しているはず。
小泉総理が為した、その沈黙の意味を。

太平洋上の水爆実験に関しては、それがミサイルにより行われるならば、MDによる迎撃の大義はある。
船で行われるならば、PSI。
問題は、潜水艦の場合とそのままEMP攻撃になりうる場合。
潜水艦の場合は、場所にもよるけれど、海上自衛隊が追跡し、米軍がそのまま撃沈するシナリオもなくはない。
ただ大義が必要ならば、水爆実験をさせるのかもしれない。
今後の食生活や現地の被害を考えると、よい選択肢ではないが。
この大義というものは、どの程度の代償を支払えば釣り合うだろうか。
AIならば支払う前に、というかもしれない。
EMP攻撃を採る場合は、それをさせないために先制攻撃がありうるかもしれない。
現地の被害というけれど、その現地がここになるかもしれない。

年末か年明けかは分からないけれど、法的には戦後から有事へと移行するのだろう。
現実にはすでに有事ではあるけれど。

時系列は8月分までは更新。
9月分はまた今度…というか、私のまとめはもう必要ないような気がするけれど。

あとは現実が日本の世を牽引する。
posted by     at 21:37| Comment(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月17日

2017年9月17日のメモ

さて、衆院解散。

当面は、「日本は北朝鮮の核廃棄が為されるまで、核の持ち込みを限定解除する」のが通りが良いだろう。

今月は本当に、個人的にも色々と大きなイベントがある。

日本の民主党政権での損失、米民主党での戦略的忍耐の失敗、この分が日本の、ひいては世界の未来にどう影を落とすか。
AIの未来はどう辿るか。

印度が最近日米同盟への接近のニュースが多い。

EUを離脱したイギリス。
イギリス・フランスで繰り返されるテロ。
テロと大量破壊兵器・WMD。

米朝衝突。
その次に控える米中衝突。
米国の意向と改造国家・日本。

最先端のAIはどこまで進化しているだろう。
表に出てきてこない、国家機密の深奥にあるAI。
歴史が動くならば、計算が支配する領域に電子の妖精が介在する可能性は何%?
posted by     at 20:10| Comment(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月06日

まとめの準備 ※適当に更新します

過去記事のまとめに入ります。
文体が丁寧語に変わったのは、色々と察して下さい。
中の人は同じなのでご安心を。

1998年8月31日 北朝鮮のミサイル、日本列島を越える
2009年4月5日 北朝鮮のミサイル、日本列島を越える
2012年12月12日 北朝鮮のミサイル、日本列島を越える
2016年2月7日 北朝鮮のミサイル、日本列島を越える
2017年5月14日 北朝鮮のミサイル、ロフテッド軌道により射出
2017年7月4日 北朝鮮のミサイル、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下
2017年7月28日 北朝鮮のミサイル、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下。北海道室蘭市では、NHK室蘭放送局の屋上と祝津町地区の2か所に設置されたカメラに、午前0時28分26秒ごろ、北西の空を流れ星のようなものが光りながら落下していく様子が写っている。
2017年8月29日 北朝鮮のミサイル、日本列島を越える

2006年10月9日 北朝鮮1回目の核実験
2009年5月25日 北朝鮮2回目の核実験
2013年2月12日 北朝鮮3回目の核実験
2016年1月6日 北朝鮮4回目の核実験
2016年9月9日 北朝鮮5回目の核実験
2017年9月3日 北朝鮮6回目の核実験

・北朝鮮の核実験やミサイル開発に対する国連安全保障理事会の経済制裁決議は、2006年の決議1718号を皮切りに、2009年(1874号)、2013年(2087号、2094号)、そして2016年(2270号、2321号)

1945年 トルーマン元大統領は日本に対し、「降伏しなければ地球上で一度も見られなかった形で空中から破壊の雨が降るのを目にすることになる」

1983年9月26日 ソビエト連邦の早期警戒システムが、米国の大陸間弾道ミサイル「ミニットマン」が複数発射されたと記録した。 当時、当直将校だったスタニスラフ・イェフグラーフォヴィチ・ペトロフは恐怖におののきながらこれを誤報と判断した。

1999年 トランプ氏、米NBCのインタビュー番組 大統領になった場合の対北朝鮮政策について「核拡散は最大の問題だ」北朝鮮が制御不能になるまえに「交渉で最大限の成果を出したい」北朝鮮が3〜4年後には米国を標的にする核兵器を所有するとの推測。世界が抱える最大の問題は「核拡散」だと指摘。北朝鮮政策については、米国は外交的な手法で問題解決するのが最善だとしながらも、「交渉が成立しないならば、解決できなくなる前に解決する」米国だけが唯一、北朝鮮のミサイルシステムを排除できると主張。北朝鮮政策について「5年後、すでに標的としてニューヨーク、ワシントンに(北朝鮮の兵器が)向けられている時に取り組むのか、あるいは今、やるのか…」

2005年 マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)に対する制裁。BDAは北朝鮮の資金洗浄に利用されていると見なされ、BDAと取引関係にある諸外国の銀行も含め、アメリカの金融システムにアクセスできなくなった。北朝鮮はこの制裁で窮地に陥った。BDAには北朝鮮政府高官の個人資金も預けられていたとみられるが、制裁により2500万ドル以上の資産が凍結。

2011年 北朝鮮の工作員2人がウクライナの工場からロケット技術に関する文書を盗み出そうとして摘発

2015年5月 北朝鮮産のマツタケをめぐって、中国産と偽って不正に輸入したとして在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の次男らが、外為違法違反の疑いで逮捕。次男はその後、京都地裁で懲役1年8月、執行猶予4年の有罪判決。

2016年5月18日 午後6時(現地時間)から、自国内の北朝鮮関連資産を全面凍結し、銀行の支店や口座を閉鎖するなど、北朝鮮に対して金融分野を含む制裁を断行

2015年9月30日 空母ロナルド・レーガンが横須賀に接岸

2015年10月19日 米海軍横須賀基地に、イージス艦ベンフォールドが配備

2015年10月26日 米海軍、ミサイル駆逐艦「ラッセン」を、南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)の境界内へ派遣

2016年6月5日 米国のジョン・マケイン議員は6月5日に台湾を訪問し、その後、チャーター機で東京へ向かう途中、尖閣諸島上空を飛行。マケイン議員は23日に声明を発表し、中国公船の尖閣近海への侵入は東シナ海情勢を緊迫化させていると主張。また尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲だと米国政府の立場を強調

2016年6月9日 印北部アルナチャルプラデシュ州に、中国人民解放軍が侵入。中国兵約250人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約3時間滞在。

2016年6月10日 沖縄東方海域にて日米印協同軍事演習「マラバール」開始

2016年6月14日 アメリカが第三艦隊を東アジア海域へ派遣と発表 空母4隻が来襲し中国に睨み。

2016年6月17日 尖閣諸島付近の上空で日中戦闘機の異常接近事件。事実上の日中戦闘機による“ドッグファイト”

2016年6月16日、7月12日 ロシア軍戦闘機、シリアの米英軍基地を爆撃か、米WSJ報道

2016年6月20日 米国バイデン副大統領 米国のPBS放送に出演
中国の習近平・国家主席に対し「北朝鮮の核開発をこのまま放置し、その結果日本が核武装したらどうするのか」「われわれは習主席に対し、北朝鮮がハワイやアラスカはもちろん、米本土まで攻撃できる核兵器の開発を進めている事実をはっきり認識するよう求めた」「それに対してわれわれが防衛システムのレベルを上げようとすれば、習主席はそれに反対し、米国が中国を包囲していると考えるようだ」バイデン副大統領が語る防衛システムとは、韓国と米国が韓国国内に配備を検討している高高度防衛ミサイル(THAAD)。「われわれは中国に対し、日本が明日にでも核武装をすれば、どのようなことが起こるか理解しているのか問い詰めている」「日本は事実上、一晩あれば核兵器を製造する能力を持っている」

2016年6月24日 英国、EU離脱決定

2016年6月30日 米空母ロナルド・レーガンが南シナ海を航行、哨戒活動を実施 仲裁判断前に中国けん制

2016年7月8日 米韓両国、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処するため、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備することを決定したと発表。

2016年7月12日 国際仲裁裁判所判決「中国の人工島造成計画は、南シナ海の七つの岩礁の海洋環境に破壊的で永久的な損傷を与えた」南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定

2016年7月14日 フランスで花火の見物客の列にトラックが突っ込み84人が死亡。運転手は警官隊と銃撃戦の上死亡。

2016年7月15日 トルコにてクーデター未遂事件

2016年7月22日 国際軍事情報企業IHSジェーンズ、北朝鮮が同国東部の新浦(シンポ)近郊に潜水艦ドックを建設していると明らかに。

2016年7月23日 北朝鮮から越境してきた兵士5人が吉林省の国境沿いの農村襲い、治安当局と銃撃戦…2人拘束、3人逃亡

2016年7月27日 トルコ政府、報道機関131社に閉鎖命令 逮捕令状も 非常事態宣言に基づく政令 報道機関131社の閉鎖を命令した。通信3社、テレビ16局、ラジオ23局、雑誌15誌、出版29社が閉鎖

2016年8月 北朝鮮の前駐英太永浩(テ・ヨンホ)公使「核技術を盗め」にプレッシャーで亡命。太公使が韓国、米国、英国の情報機関関係者との面談で、「2年前に北朝鮮当局に、核技術を盗み出すため100万ポンド(約1億2700万円)で英国国防省および海軍関係者に贈賄するよう命令された」「英国の公務員を金銭で誘惑することは不可能だ」「実現不可能な命令でプレッシャーを感じた」「当局に任務を失敗すれば、外交生命が終わることになると言われた」

2016年8月2日 シリアの地元レスキューチームによると、数時間前にロシアの軍事ヘリが撃墜された付近の町で夜を通して毒ガスの入ったコンテナがヘリから投下。

2016年8月3日 北朝鮮の弾道ミサイル“ノドン” 秋田沖の排他的水域内に落下

2016年8月6日 米太平洋軍B1戦略爆撃機がグアムのアンダーセン空軍基地に到着。

2016年8月8日 米太平洋軍、米領グアムに従来のB52戦略爆撃機に代わって複数のB1戦略爆撃機を配備したと発表。

2016年8月9日 米戦略軍、米領グアムのアンダーセン空軍基地に、B2戦略爆撃機3機を一時配備したと発表。

2016年8月9日 米国務省のトルドー報道部長「(尖閣は)日本の施政権下にある」

2016年8月11日 米空軍の爆撃機B-1、B-2、B-52の3種がグアム基地に集結。

2016年8月15日 バイデン米副大統領「私たちが(日本が)核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」

2016年8月16日 米国「新たな軍事作戦」米軍は、東シナ海の尖閣諸島(周辺海域)に、強襲揚陸艦『ボノム・リシャール』を投入。

2016年9月 有事に備え、米軍核兵器の機能性を維持・発展させることなどを目的とする《国家核安全保障局=NNSA》が、《地中貫通核爆弾B−61》投下試験を空軍と合同で−2ステルス爆撃機を使い「地中貫通核爆弾投下試験」実施

2016年9月1日 米国の専門家「北のSLBM、中国のSLBMと瓜二つ」米国防情報局(DIA)元情報分析官のブルース・ベクトル・アンジェロ州立大学教授は1日(現地時間)、
ラジオ番組のインタビュー
「今回北朝鮮が発射したSLBMは、JL1と同じ2段式の固体燃料ミサイル。北朝鮮のSLBMとJL1は完全に瓜二つに見える。北朝鮮のSLBMと似ているものは、JL1のほかにはない」 ここ数年で北朝鮮が中国から移動式発射車両(TEL)を導入するなど、中国がこれまで北朝鮮に数多くの軍事装備を支援してきたことも指摘。

2016年9月9日 印北東部アルナチャルプラデシュ州に、 中国人民解放軍が、インドが主張する実効支配線を超えて45キロ侵入し、4日前後にわたり駐留していた。

2016年9月5日 北朝鮮ミサイル、北海道沖EEZに落下

2016年9月9日北核小型化、「真実だとみるべき」…米国防総省

2016年9月9日 米軍事・情報当局は「中国やロシアなどの関与」を疑っている

2016年9月12日-13日 北朝鮮が5回目の核実験を行った直後、超音速戦略爆撃機B1B「ランサー」を韓半島へ展開させる予定を立てたが、出発地のグアムの風向きが悪いという理由で出撃を24時間遅らせた。翌日になって飛来した2機の「ランサー」も非武装状態で、30−40分ほど韓半島上空にとどまった後、着陸することもなくグアムに戻っていった。

2016年9月13日 米軍は13日午前、米領グアムに配備しているB1戦略爆撃機2機を韓国に展開。

2016年9月14日〜27日 インドと米国の陸軍が、インドにおいて合同軍事演習。

2016年9月16日 米政策研究機関「外交問題評議会」は、北朝鮮政策の見直しに関する次期政権への提言を発表。 北朝鮮が米本土を攻撃できる核ミサイルを開発するのを阻止するため、最終的には北朝鮮への空爆も排除しないなど圧力を強化する内容だ。北朝鮮が核兵器の小型化と弾道ミサイルの技術を向上させていることに対する米専門家の強い危機感が反映。 提言は、マレン元米統合参謀本部議長とサム・ナン元上院議員が議長を務める専門委員会がまとめた。
米外交協会(CFR)主催の討論会で「北朝鮮がもし米国を攻撃できる能力に非常に近づき、米国を脅迫するのであれば、自衛的な側面から北朝鮮に対して先制攻撃を行うことができる」「理論的には(ミサイルの)発射台や以前に発射された場所を除去することは可能だ」マレン氏は「北朝鮮は米国を攻撃できるほどにまで核弾頭の小型化を進めている。挑発のレベルはすでに限界を超えた」「先制攻撃は様々なオプションの中の1つだが、最終的には金正恩(キム・ジョンウン)=朝鮮労働党委員長=が今後どう動くかにかかっている」
米国の民間シンクタンク「ストラスフォー」は今年5月に公表した報告書の中で「北朝鮮が保有する核兵器を無力化するための攻撃対象」「ピンポイント攻撃に使用する兵器」「考えられる北朝鮮からの報復」などについて詳しく説明している。

2016年9月16日 マレン元・米統合参謀本部議長 米外交問題評議会(CFR)が主催した討論会「自衛的な次元で北朝鮮を先制打撃し得る」「北朝鮮が核で米国を攻撃できる能力を持ったら、先制攻撃も辞さない」「万が一、北朝鮮が米国を攻撃する能力の保持に極めて接近し、それが米国を脅かすものなら、自衛的な次元で北朝鮮を先制打撃し得る」「理論的には(ミサイル)発射台や、過去に発射した場所を除去することができる」「北朝鮮が米国を攻撃し得るように核弾頭を小型化した。挑発の水位が限界を超えた」「先制打撃は多様な潜在的な選択肢の1つだが、金正恩(労働党委員長)がどう出るかによる問題だ」

2016年9月16日 米ホワイトハウスのアーネスト報道官がブリーフィングで、「一般論的に、そして北朝鮮と特定することなく言いたい」「作戦事案の1つである『先制軍事行動』は、事前に論議をしない」「北朝鮮を先制攻撃(preemption strikes)する計画はあるか」「一般論だが、先制的な軍事行動に関しては事前に論議しないものだ」

2016年9月18日 中国、米軍が北核施設のみ打撃なら黙認計画
台湾中国時報
中国外交消息筋
「米国のオバマ政権は今年初めに北朝鮮核施設打撃計画を出したが、中国の反対で確定できなかった」「しかし北朝鮮が9日、豊渓里(プンゲリ)核実験場で5回目の核実験を敢行し、実戦配備を控えて中国の立場が変わった」
金燦栄・人民大国際関係学院副院長
「米国の『外科手術式』打撃に対し、中国高位層が全く準備をしていないわけではない」「習近平主席の就任後、朝中関係は『正常化』の道に入った」とし「外部の見方とは違い、兄が弟を管理できない状態」
時殷弘・人民大国際関係学院教授「中国高位層が米軍の行動について考慮するのは軍事的打撃の水準」「米国が単に北朝鮮の核兵器施設だけを打撃し、金正恩政権に影響を及ぼさなければ、中国は非公式的に賛成するだろうが、もし米国が金正恩政権に打撃を与えて自身の勢力を植え付けようとすれば、韓半島(朝鮮半島)全体が米国の統制下に入るということで中国は同意できないだろう」「核心は軍事行動に正確な分別があるべき」「中米両国の共同コンセンサスがなければいけない」
コンセンサス▼攻撃は1回だけでなく北朝鮮の核施設の徹底的破壊につながらなければいけない▼米国は北朝鮮を占領したり「短期統治」を図ってはいけない ▼米国と韓国がTHAAD体系配備決定を撤回しなければいけない

2016年9月19日 フーバー(Hoover)研究所のシンポジウムでの発言 カーター(Ashton Carter)国防長官が北朝鮮との戦争を辞さない姿勢を明確に打ち出した。在韓米軍のスローガン「fight tonight」(今晩にも戦う)を引用したうえ「その準備はできている」

2016年9月20日 北朝鮮 長距離弾道ミサイルのエンジン実験成功

2016年9月20日 米戦略軍次期司令官「北朝鮮はいずれ米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発する」
米戦略軍次期司令官ジョン・ハイテン氏は20日(米東部時間)、上院軍事委員会の公聴会
北朝鮮のICBM用のエンジン実験に関し、「金正恩(キム・ジョンウン、朝鮮労働党委員長)氏の言う通りそれが静止軌道に到達する能力を備えたものならば、すなわち米本土にも達する能力を備えたことを意味する」 「私が最も憂慮するのは、彼ら(北朝鮮)も結局、目標を達成することになるという点だ」
北朝鮮が核を搭載するICBMを保有して何をするのか懸念しており、戦略軍の司令官に任命されればこの問題を最優先課題に据えるとした。
 北朝鮮が核搭載のICBM開発にいつ成功するのか問われると、
「この数週間、情報当局関係者と幅広く話し合ったが、時期を断定することはできない。ただ私が言えるのは、時間の問題であり、結局はそうなるだろうということだ」「米国は今すぐ備えるべきだ」
米国のミサイル防衛システムについても、「現時点で防衛力の規模に問題はないが、将来に対しては一部、懸念がある」
上院軍事委員会に提出した書面でも、「北朝鮮は依然としてアジア・太平洋地域で最も危険で予測不可能な国だ」

2016年9月21日 米軍、5回目の核実験を行った北朝鮮をけん制する目的で戦略爆撃機「B1B」2機を韓国上空に再び展開。

2016年9月25日 米ブッシュ前政権で中央情報局(CIA)長官を務めたマイケル・ヘイデン氏(71)
「今後、3〜5年で核弾頭を搭載したミサイルを(米西海岸の)シアトルに撃ち込む能力を確保する」
日米が「強硬策も含めたプランB(代替案)を検討するべきだ」「日米が現状で定義する『許容できるリスク』の下で行動する限り、北朝鮮による(ミサイルなどで)投射可能な核兵器の開発を阻止することはできない」代替案について真剣に議論し、「決断する必要がある」

2016年9月26日 米当局 中国人4人を制裁・訴追=北朝鮮への資金送金・核開発関与で。9日の北朝鮮による核実験後、米当局単独での制裁・訴追は初めて。

2016年9月28日 米国が各国に北朝鮮との外交および経済関係を断絶するか格下げするよう公式に要請。

2016年9月28日 北朝鮮による米国民拉致疑惑、米国政府が本格調査へ

2016年10月1日 遼寧省丹東市の貿易会社「鴻祥実業発展有限公司」と4個人への捜査を巡り、北朝鮮への禁輸物資の輸出に関わった疑いがあるとみて中国当局が税関職員ら十数人を拘束

2016年10月1日 北朝鮮制裁案、「原油封鎖」抜ける見込み…米国、中国との議論で要求しない方針

2016年10月3日-4日 米太平洋軍は、米軍佐世保基地(長崎県)を母港とする強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が南シナ海で駆逐艦2隻と共に潜水艦を探知、攻撃する演習を実施。

2016年10月5日 米国民の60%が「北朝鮮の核兵器開発は米国にとって重大な脅威」と認識。

2016年10月6日 ロシア外務省の報道官「英国空軍が東アジアで何をしようとしているのか分からない。英国空軍のパイロットが、なぜ韓半島の戦場の特徴を理解しなければならないのか疑問」

2016年10月7日 米国防総省委託の研究報告 米国・ワシントンのインターネット新聞「ワシントン・フリー・ビーコン」「ペンタゴン(米国防総省)が将来の日本の核兵器と対中戦争について研究」(「日本核戦争研究報告書」「日本の先進原子力インフラと現代的な宇宙ロケット・巡航ミサイル・潜水艦などを勘案すると、10年以内に核武装をする可能性がある」)
ビル・ガーツ記者 国防総省の「相対評価局(ONA)」が今年6月にワシントンで開催した「核作戦とその意味」と題する研究集会の報告書
(1)米国は同盟諸国に対して「拡大核抑止」(核の傘)を誓約してきた。しかし、オバマ大統領が「核なき世界」や「核先制不使用」政策を掲げることで、その制約への信頼が失われている。その結果、同盟国の間で核武装論が徐々に高まりつつある。
(2)オバマ政権が米国の核戦力を進化・改良させないのに対し、中国やロシアは核戦力の近代化を進めており、米側の抑止力が相対的に弱くなった。
(3)北朝鮮が核武装を完了させ、イランも10年後には核兵器開発が確実だとみられるようになった。
ONAが委託した民主党系の民間防衛シンクタンク「長期展望戦略グループ」によって報告書としてまとめられた。日本には核武装という選択肢がある。「中国や北朝鮮による日本への核攻撃や核威嚇に対する米国の核安全保障が弱くなり、やがて、中国や北朝鮮を抑止するには不十分になると、日本は恐れている」
・韓国の核兵器開発
・イランの核武装
・中国あるいはロシアによる核兵器の使用
・日本政府は一度決定を下せば、現在の原子力技術や宇宙開発技術、巡航ミサイル、潜水艦の技術を基に、10年以内に核兵器を完成させることが可能である。
・同研究集会に参加したONAの専門家たちは、日本は自国で開発した核兵器を実際に地上や宇宙ロケット、潜水艦などに配備するだろうと予測していた。
・安倍政権も認めているように、日本の現行憲法は核兵器保有を禁じてはいない。米国としてもこの点を重視する必要がある。
日本と中国が尖閣諸島の領有権をめぐって争い、場合によっては日中戦争へと発展する危険性がある
・日中間で全面戦争が起きた場合、日本は地上配備、あるいは潜水艦発射の核ミサイルにより中国に最大で死者3000万人の被害をもたらす破壊能力を保持するにいたる。
・中国側は現状でも日本に核攻撃をかけて死者3400万人の被害を与える能力がある。この死者は日本の総人口の27%であり、日本は国家絶滅の危機に瀕することとなる。
日本が移動式地上発射核ミサイルとともに海上・潜水艦発射核弾頭を開発する可能性が高い。
現在日本の宇宙ロケット「イプシロン」は10個の核弾頭を搭載できる米国のMXロケット(2005年解体)と似ている。
日本は1.2メガトン(mt)威力の米国のW−47と似た核弾頭を開発できる。

2016年10月12日 米国務省ダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補 米クリントン政権が北核施設の空爆を真剣に検討していた当時、在韓米大使館の一等書記官 ラッセル次官補はオバマ前政権に続き、前政権の「政治任用の残滓」を排除したいドナルド・トランプ大統領に引き続き採用され、継続して北朝鮮問題を担当 米メディアの安全保障担当記者たちとの朝食会
 「彼(正恩氏)は核攻撃を遂行する強化された能力を有することができようが、核攻撃能力を持った途端、死ぬことになる」「(朝鮮労働党の)金正恩(キム・ジョンウン)委員長は今後核攻撃を敢行できるほどの力を持つようになるかもしれないが、そうなれば彼はすぐ死ぬだろう」

2016年10月15日 アメリカ軍は、北朝鮮が日本時間の15日午後0時33分に北朝鮮がミサイルの発射を試みたものの失敗した形跡を、ミサイル防衛を担う戦略軍のシステムが探知したと発表。ミサイルは新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」と見られるということで、発射場所は北朝鮮西部のクソン(亀城)近辺。ムスダンは、アメリカ軍の基地があるグアムなどを射程におさめるとされ、国防総省は、声明を出して今回の発射を強く非難するとともに、一連の軍事演習などに対する対抗措置の可能性がある
打ち上げは現地時間15日土曜午後12:03(日本時間12:33)に行なわれた。

2016年10月17日−11月6日 英戦闘機が日本との共同訓練の帰途、南シナ海上空飛行 英国のキム・ダロク駐米大使は12月初め、ワシントンで開かれたシンポジウム 中国が広範な領有権を主張し周辺諸国と対立している南シナ海問題に言及。「日本に派遣している英空軍のタイフーン戦闘機に南シナ海上空を飛行させる」「航海の自由を守り、航路や空路を維持するという米政府の目標を共有する」米国が中国をけん制するため南シナ海で繰り返している「航行の自由作戦」の支持を表明。「2020年に就役する空母2隻を太平洋に派遣する見通し」「太平洋地域でのわれわれの役目は果たすつもりだ」

2016年10月20日 クリントン候補、TV討論で「核発射命令から実際の発射までの時間が4分間」という軍事機密を漏らしてしまい、批判される。

2016年10月21日 米軍が「航行の自由作戦」実施

2016年10月22日 韓米特殊部隊、北核心施設破壊「チークナイフ」演習実施

2016年10月22日-23日 海上自衛隊と米韓の海軍は、合同の海上捜索・救助訓練を韓国南部の済州島沖合で開始。北朝鮮の大量破壊兵器を積んだ船を識別し、捜索する手順などを確認。

2016年10月22日 アフリカ東部ソマリア沖アデン湾海賊対処の態勢縮小、海自の護衛艦1隻に 海賊事案急減、体制見直し 任務を外れる1隻は北朝鮮のミサイル発射警戒などへ振り向ける方針

2016年10月24日 ロシア、史上最強の核ミサイル「サタン2」の発射試験を実施

2016年10月25日 米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー(James Clapper)国家情報長官は、北朝鮮に核開発計画を放棄させて朝鮮半島を非核化させる取り組みは失敗する運命にあるとの見方を示した。米国はミサイルや核技術の開発を行っている北朝鮮から守るため、中国の反対にもかかわらず、韓国に出来るだけ早くミサイル迎撃システム「高高度防衛(THAAD)ミサイル」を配備する予定。
米シンクタンク「外交問題評議会(Council on Foreign Relations)」のイベントで「北朝鮮を非核化させることは、恐らく、見込みのない努力だ。彼らが非核化を実行することはない。(核武装は)彼らが生き残るための手段だ」拘束されていた米国人2人の解放交渉のため2014年11月に北朝鮮を訪問した経験から「北朝鮮の目線で世界を見ると、彼らは世界に包囲され、非常に被害妄想的であることがわかる。核開発の能力を放棄するという考え方は持っていない」
北朝鮮の核戦力を制限する方策を模索すべきだと主張。

2016年10月28日 韓国国防相、在留邦人救出に必要な軍情報「(日本側に)渡さない」

2016年10月29日 北朝鮮北東部の経済特区、羅先で開業していた香港資本の銀行「図們江銀行」の中国人頭取と連絡が取れなくなり、同行が閉鎖された。複数の中朝関係筋によると、同行は北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)に関与していたとの情報があり、頭取は中国の公安当局に拘束されたもよう。

2016年10月29日 北朝鮮、日米を先制攻撃すると脅迫

2016年10月31日-11月3日 在韓米軍、民間米国人の日本への脱出訓練「非戦闘要員脱出支援活動(NEO)」訓練実施。子どもを含む米軍の家族など非戦闘要員を韓半島以外の場所に避難させる訓練「コレイジョス・チャンネル2016」 北朝鮮の核攻撃など想定

2016年10月31日 米海軍は、核弾道ミサイルを搭載した米海軍の潜水艦 「USSペンシルベニア(SSBN735)」がグアムに寄港すると発表。

2016年10月31日 米国が弾道ミサイルを探知できるXバンドレーダーを韓半島(朝鮮半島)海上に配備したと、英日刊紙ザ・サン(The Sun)が報道。

2016年11月1日 米FOXニュースは、複数の政府当局者の話として、北朝鮮が24〜72時間後に新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する準備をしていると報じた。

2016年11月4日-10日 英空軍が、「タイフーン」戦闘機(写真)4機、「ボイジャー」空中給油機1機、C17輸送機1機と兵員およそ180人を韓半島(朝鮮半島)に派遣。

2016年11月5日 北朝鮮のミサイルに備え 破壊措置命令を常時発令

2016年11月9日 米大統領選挙、共和党ドナルド・ジョン・トランプ候補が勝利

2016年11月18日 米中当局が「北朝鮮の核開発を支援」「国際制裁の回避努力を支援」などの疑いで、中国遼寧省丹東市の「鴻祥実業発展」(以下、鴻祥)と、女性創業者の馬暁紅会長ら幹部を捜査中。北朝鮮利権を長期にわたり掌握してきた江沢民派と人民解放軍の北部戦区(旧瀋陽軍区)の後押しがあった可能性

2016年11月29日 防衛省のネットワーク「防衛情報通信基盤(DII)」に侵入、陸自の情報が流出か

2016年11月29日 オバマ政権、“核兵器先制不使用”宣言を断念。

2016年11月30日 国連、「北朝鮮、核挑発続ければ加盟国資格剥奪」警告

2016年12月2日 日本政府、独自制裁を決定 制裁対象者を拡大。禁止措置の対象は、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の関係者を含む50人余りに。

2016年12月2日 米国、北朝鮮への独自制裁 海外へ労働者派遣の国営企業など対象。

2016年12月23日 プーチン大統領は「ミサイル防衛システムを突破する観点からも、核戦力を向上させる」
「ミサイル防衛システムを作るよりも、攻撃能力を強化するほうがはるかに効果的だ」

2016年12月26日 インド国防省は、核弾頭を搭載でき、中国全土を射程に収める長距離弾道ミサイル「アグニ5」(射程5500〜5800キロ)の4回目の発射実験に成功したと発表

2017年1月3日 米国の民間シンクタンク「ストラトフォー」は昨年5月に公開した報告書「(北朝鮮の)核の脅威除去(Removing The Nuclear Threat)」を3日からホームページに再び掲載
ワシントン外交消息筋「同報告書が再び登場したこと自体、保守系要人を中心に対北先制攻撃論が再び浮上している証拠」
報告書は、対北先制攻撃の対象に、△5MW原子炉と再処理施設を含む平安北道寧辺(ピョンアンブクト・ヨンビョン)の核施設、△黄海道平山(ファンヘド・ピョンサン)のウラン鉱山、△北朝鮮の「シリコンバレー」と呼ばれる平城(ピョンソン)核研究開発施設、△KN-08など北朝鮮の移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む各種ミサイルを挙げた。
攻撃手段としては、B-2戦略爆撃機やF-22ラプター戦闘機などレーダーに捉えられないステルス航空戦力を挙げた。
ロイター通信は、匿名の現職官僚の話を引用して、「北朝鮮のICBM発射試験に対応するためには発射前に先制攻撃をするか、途中で迎撃するか、そのまま発射させるかの3つの案があるという意見がワシントンで出回っている」

2017年1月9日 オバマ政権の「戦略的忍耐」は失敗 ペリー元国防長官が認識

2017年1月上旬 米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」2月2日 中国が1月上旬に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風(DF)5」の新型の発射実験を行ったと報じた。ミサイルはDF5Cとされ、10個の弾頭を登載。多弾頭個別誘導式(MIRV)の場合、米国のミサイル防衛網を突破する可能性が高くなる。

2017年1月12日 米国防総省が北朝鮮による長距離ミサイル発射を監視する目的で、高性能レーダーを配備。配備されたのは長距離ミサイルの発射を監視してデータを取得する海上配備型Xバンドレーダー(SBX)。

2017年1月24日 中国、ロシア国境付近に大陸間弾道ミサイルを配備か 中国が開発した大陸間弾道ミサイル「東風(DF)41」の写真が現れ、車両のナンバーなどからミサイルが配備されたのはロシアとの国境沿いの中国東北部の黒竜江省大慶市

2017年2月3日 マティス国防長官、安倍首相と会談 沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定める日米安保条約第5条の適用対象だと明言 朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、「核の傘」提供を含む米国の「拡大抑止」も確約

2017年2月3日 イラン、ムスダン発射か 北朝鮮と協力の可能性

2017年2月4日 防衛装備庁は、北朝鮮の弾道ミサイルなどに備えて米国と共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の発射実験を米ハワイ沖で行ったと発表。

2017年2月9日- 日米会談 トランプ氏「ミサイル開発を阻止するため、北朝鮮に対しあらゆる手段をとる」

2017年2月10日 10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領とワシントンで初の首脳会談 アメリカの核による日本防衛や尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であると、初めて日米首脳会談の文書に明記

2017年2月12日 日本時間の12日午前7時55分ごろ、北西部の平安北道・亀城から弾道ミサイル1発を発射

2017年2月13日 午前8時(日本時間同9時)、金正男氏暗殺 息子も行方不明

2017年2月13日 米国防総省デービス報道部長 北朝鮮が発射した新型弾道ミサイルについて、「輸送起立発射機」(TEL)と呼ばれる、自走式のミサイル発射車両から打ち上げられたと確認。北朝鮮が公開した発射映像を分析したもので、デービス氏は北朝鮮がこの型の発射車両を公開したのは「初めてと思われる」と指摘。TELは「姿を隠して探知されるのを回避し、事前にほぼ察知されることなく(ミサイルを)発射できる」潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を地上発射型に改造した中距離弾道ミサイルとの見方を示し、噴射炎が「明るい白色」だったことを根拠に、固体燃料を搭載しているとした。「北朝鮮は弾道ミサイルについて、米国や韓国、日本の都市を核攻撃するためだと公言している」「米国は、韓国や日本などの同盟国を脅威から守るという断固たる決意を抱いている」

2017年2月23日 米国は国連安全保障理事会に北朝鮮制裁新決議案を提出。この北朝鮮制裁決議案では、1.航空機・ロケット燃料の輸出禁止、2.原油供給の制限と石炭、鉄鉱石などの輸入禁止、3.北朝鮮を出入りするすべての貨物の検査義務化、4.対北朝鮮兵器全面禁輸、5.渡航禁止および資産凍結対象に北朝鮮の偵察総局と国家宇宙開発局や原子力工業省など12団体17個人を追加指定、6.北朝鮮銀行の国外での新規支店・営業所開設禁止、7.朝鮮・高麗航空の国連加盟国領空通過禁止、8.北朝鮮政権の人権侵害に対し制裁を加えることができる根拠などが盛り込まれている。 陸・海・空の制裁が「要請」から「義務」に強化されており、これによって対北朝鮮制裁は、陸・海・空の封鎖のレベルまで可能となった。これは軍事行動一歩手前まで制裁が強化されたことを意味する。

2017年2月23日 トランプ米大統領 ロイター通信のインタビュー
核兵器を増強の考え
トランプ大統領「核がこの世界からなくなれば、すばらしいことだが、核を持つ国がいるのならアメリカはその頂点に立つ」「それ(ミサイル防衛システム)以上の話もしている」「(記者:例えば?)それ以上の話だ。いずれわかる」  
金正恩朝鮮労働党委員長との直接会談は「もう遅すぎる。我々は彼がやってきたことに非常に怒っている」

2017年3月1日 トランプ政権が北朝鮮による核の脅威を排除するための手段として武力行使の可能性について検討作業に着手

2017年3月2日 トランプ大統領「米軍の力を遠方で示す」

2017年3月15日 米軍のB1戦略爆撃機2機が15日午後に朝鮮半島上空を飛行

2017年3月16日 次世代ステルス戦闘機、イギリスと共同研究へ 防衛装備庁 ステルス戦闘機に求める性能や保有している技術について互いの情報を交換することなどを盛り込んだ覚書を署名

2017年3月16日 安倍首相、ティラーソン米国務長官との会談 ティラーソン氏はトランプ政権が進める対北朝鮮政策の見直しに関連し「あらゆる選択肢がテーブルの上に乗っている」と説明。  

2017年3月16日 ティラーソン氏、米国の北朝鮮政策について、「(北朝鮮非核化に向けた)20年間の努力は失敗に終わった。北朝鮮の脅威はエスカレートしており、違うアプローチが必要だ」

2017年3月31日 麻生太郎財務相 閣議後記者会見 北朝鮮情勢に関して「いま日本の新聞が書いているより深刻じゃないか」仮に有事が起きた場合、朝鮮半島から難民が日本に流入する可能性について「ゼロではない」としたうえで、経済にはマイナス影響になるとの見方。

2017年4月2日 トランプ米大統領2日付英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビュー
中国が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて具体的な役割を果たそうとしない場合は「われわれ(だけで)でやる」

2017年4月4日 米下院議院は、国務省から申請が出されていた北朝鮮を「テロ支援国家」リストに再追加する要請を承認する決定を下した。

2017年4月4日 ハイテン米戦略軍司令官 上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮の核開発への対応に関し「われわれ(軍)がしなければならないことがあると大統領が判断するなら、いつでも軍事的選択肢を用意する」「戦略的見地に立てば、中国が関与しない解決はあり得ない」

2017年4月4日 アメリカで弾道ミサイル防衛を担う戦略軍のハイテン司令官「北朝鮮は猛烈なペースで、弾道ミサイルや核の実験を進めていて、核弾頭を搭載して、アメリカ本土に届くミサイルは、もはや仮説ではなく、差し迫った危機となっている」
また、北朝鮮がことし2月に発射した新しい中距離弾道ミサイルについて、ごく短時間で発射できる固体燃料と、新型の移動式の発射台を組み合わせているとして、「新たな技術であり、われわれにとっては非常に問題のある能力だ」「北朝鮮は今夜、何をするかもわからないし、発射のたびに、それがどうなるかもわからず、全く予測不可能だ」

2017年4月6日-7日 米中首脳会談
2017年4月6日 安倍首相は、トランプ大統領との電話会談「中国に対し、北朝鮮から石炭を買うことを確実にやめるように言うべきだ」
トランプ大統領 (米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビュー2017年4月12日)「習主席が(首脳会談の席で)中国と朝鮮半島(Korea)の歴史について話した。数千年の歴史とあまたの戦争について。韓国は実は中国の一部だった」
トランプ米大統領は経済専門チャンネルFOXビジネスのインタビュー
中国の習近平国家主席を招いて南部フロリダ州で6日に行った夕食会において、最後のデザート中に習氏にシリアへの攻撃を説明。
習氏は10秒間沈黙し、通訳を通じて「もう一度、説明してほしい」と聞き返した。
トランプ氏は「見たこともないほど、きれいなチョコレートケーキ」を食べる際に
「説明したいことがある」と習氏に切り出し「たった今、シリアに59発のミサイルを撃った」と伝えた。ケーキを食べていた習氏は説明を聞いた後「子供や赤ん坊にガスを使う残虐な者に対してなので(武力を使うことは)問題ない」と語り、理解を示した。

2017年4月6日 ロシアの新聞『プラウダ』の英語版 ロシア極東空軍は露朝国境付近の「防空識別圏」で厳戒態勢に入った。

2017年4月6日 米太平洋艦隊のスウィフト司令官は、東京都内で一部記者団と会見し、自衛隊の敵基地攻撃能力保有をめぐる議論について「日本政府がその道を取ると決めれば、日米の軍事関係は容易に適応できる」

2017年4月7日 米軍の特殊偵察機WC135、嘉手納に到着?

2017年4月8日 米海軍は、ハリス太平洋軍司令官がカール・ビンソンにシンガポールから北上するよう命じたと発表。

2017年4月9日 ティラーソン米国務長官 9日放送のABCテレビの番組で、シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告の意味が込められていたと強調「他国への脅威となるなら、対抗措置を取るだろう」「ある者が他国の脅威となれば、どこかの時点で、対抗措置をとることになる」

2017年4月9日 韓半島突発事態に備え、中朝国境の鴨緑江地域に15万の兵力集結…

2017年4月10日 連邦議会上院外交委員会で東アジア・太平洋小委の委員長を務めるコリー・ガードナー上院議員(共和党所属)は10日(現地時間)、MSNBC放送のインタビュー「金正恩委員長が(取り除かれて)いなくなった後、誰がそのポストにいるのか疑問。われわれは金正恩(除去)後に何が起こるのかきちんと理解できずにいる」 「韓米日同盟は中国と協力して、韓半島(朝鮮半島)の非核化だけでなく、(金正恩除去)後に何が起きるのかについての計画も立てるべき」
同日、フォックスニュースのインタビュー
「米国西部を攻撃できるミサイルを開発している『忘れられた狂人(forgotten madman)』を、これ以上無視してはいられない」米空母「カールビンソン」が韓半島近海に急派されたことについて「北朝鮮の政権に(米国の)力を示すことが重要」

2017年4月11日 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、日本政府が米側に対し、軍事行動に踏み切る場合の事前協議を要請。米側も応じる意向。日本政府関係者が明らかにした。外交的な解決が不調に終わった場合でも米側が直ちに軍事行動に踏み切ることなく日米協議を経て最終判断するのが狙い。

2017年4月11日 米ホワイトハウスのスパイサー報道官「ミサイル発射に関する(北朝鮮側の)行動は許容できないという点を大統領が明確にした。われわれが最も見たくないのは、核武装した北朝鮮が米国の海岸や他国を脅かす事態だ」

2017年4月11日 米ホワイトハウスのスパイサー報道官 定例記者会見で、北朝鮮への対応について「大統領は先週のシリア(攻撃)で示したように、行動する気になれば、断固かつバランスのとれた行動をとる」

2017年4月11日 豪紙デーリー・テレグラフが当局筋の話として報道。米政府はオーストラリアなど同盟諸国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請。

2017年4月12日 安倍晋三首相は12日午前、自民党拉致問題対策本部の山谷えり子本部長と首相官邸で会い、朝鮮半島有事などを念頭に「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出について米国の協力を要請している」

2017年4月中旬 中国軍は4月中旬から臨戦態勢に次ぐレベルの「2級戦備態勢」に入った。中朝国境地帯に10万人規模の兵力を展開しているとの情報がある。
中国国防省が2013年に公表した白書によると、2級態勢は3段階の戦備態勢で2番目のレベル。自国への直接的な軍事的脅威が一定のレベルに達したと判断した際、武器・装備の準備や隊員の禁足、当直態勢の強化などに入るとされる。

2017年4月13日 米国NBCテレビは13日(現地時間)複数の米国政府機関関係者の話を引用して、北朝鮮による新たな核実験が確実視される場合、米国は先制攻撃を行う準備ができている。 「トマホーク巡航ミサイルを発射できる駆逐艦2隻が北朝鮮に向かっており、このうち1隻は豊渓里の核実験場から300マイル(約483キロ)離れたところに配置されている」

2017年4月13日 米軍は、非核兵器では史上最大の爆弾とされる「MOAB(大規模爆風爆弾兵器、GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast)」を、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」施設に対し投下。同爆弾の実戦使用は初めて。米国防総省が発表。

2017年4月13日 安倍晋三首相は1午前の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル技術に関し「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」

2017年4月14日 米紙ワシントン・ポスト(電子版)トランプ米政権が核・ミサイル開発を強行する北朝鮮を巡る政策の見直しを行った結果、北朝鮮に対して最大限の圧力をかけることに主眼を置く一方、金正恩キムジョンウン政権の体制転換は目指さない。対北朝鮮政策の見直しに関わった米政府当局者によると、トランプ政権は2か月にわたる見直し作業を終え、経済制裁や他の外交的手段を通じて核・ミサイル活動を中止するよう北朝鮮に対し、最大限の圧力をかける方針をまとめた。目標は朝鮮半島の非核化で、北朝鮮による挑発行為の一時的な凍結ではないと指摘。北朝鮮が挑発行為をやめたとしても、非核化に向け動き出すまで圧力をかけ続ける方針だ。一方で、政策見直しの過程で検討されてきた北朝鮮の体制転換については、当面は求めない。こうした方針は、米国家安全保障会議(NSC)のすべてのスタッフが承認した。
AP通信 北朝鮮に対する戦略を見直してきたトランプ米政権が、「最大限の圧力と関与」で核放棄を迫る方針を固めた。日韓など4カ国を歴訪するペンス副大統領は16日、最初の訪問地・韓国で米韓連合軍司令部があるソウルの竜山(ヨンサン)基地で米韓両軍関係者を前に演説する。トランプ政権は先制攻撃、体制転換から核兵器保有国家としての容認まで「あらゆる選択肢」を検討してきたが、北朝鮮との結び付きの強い中国やロシアの協力を得て制裁を強化し、金正恩朝鮮労働党委員長の体制に最大限の圧力をかける。あくまでも北朝鮮の非核化を目標とし、核保有国であると認める形となる交渉には応じない。核実験やミサイル発射だけでは米軍が攻撃に踏み切る意図はないが、ミサイルが日韓や米国領を標的にした場合には計画は変更される可能性がある。

2017年4月14日 中国当局が中朝国境に近い東北部で、放射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の24時間即応態勢を敷いていた。

2017年4月14日 中国消息筋「韓半島海域に潜水艦20隻急派…戦争勃発に対応」

2017年4月15日 中国新聞網 中国最大の旅行予約サイト「携程(シートリップ)」を含む複数の旅行会社のサイトで、北朝鮮への団体ツアーが姿を消した。

2017年4月15日 米空軍の戦略爆撃機と航空自衛隊の戦闘機が、九州周辺空域で自衛隊機による爆撃機の護衛などを想定した共同訓練。米側はグアムからB1戦略爆撃機が飛来、日本側は新田原基地(宮崎県)のF15戦闘機が参加。

2017年4月17日 ペンス米副大統領「北朝鮮は約束を破り、核実験やミサイル発射を繰り返してきた。アメリカの戦略的忍耐の政策は終わった」「アメリカと同盟国は朝鮮半島の非核化を目指し、結束してきた。平和的な手段で非核化を達したいが、しかし、すべての選択肢はテーブルの上にある」「シリアやアフガニスタンでの行動を通じ、(トランプ)新大統領の力を見せた。北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテストしない方がよい」「すべてのオプションがテーブルの上にある。我々は、通常兵器や核兵器などいかなる攻撃にも圧倒的に対処する」

2017年4月17日 スパイサー米大統領報道官「トランプ大統領は『レッドライン(越えてはならない一線)』を引かない」「適切な時に断固たる行動を取る」「中国は北朝鮮問題で積極的な役割を演じている。彼らは政治的にも経済的にも圧力をかけ続けることができる」

2017年4月18日 安倍晋三首相 朝鮮半島有事の際に予想される難民流出への対処「上陸手続き、収容施設の設置および運営、(日本政府が)庇護すべき者にあたるかのスクリーニングといった対応を想定している」

2017年4月18日 稲田朋美防衛相「仮に朝鮮半島で邦人などの退避が必要な事態に至り、民間定期便での出国が困難となった場合は、自衛隊法に基づく在外邦人の保護措置、輸送の実施を検討する」

2017年4月18日 政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる「武力攻撃切迫事態」に認定する方向で検討。
安全保障関連法では、個別的自衛権の範囲内で自衛隊が出動できる状況を、緊迫度の段階に応じて、
〈1〉武力攻撃予測事態(予測事態)
〈2〉武力攻撃切迫事態(切迫事態)
〈3〉武力攻撃発生事態(発生事態)
――の3段階に分けている。
日本への攻撃の可能性が高まった段階である予測事態では、自衛隊による防御施設の構築などが可能となる。
明白な危険が迫る切迫事態では、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備することができる。
実際に攻撃が発生したとみなす発生事態では、個別的自衛権を発動して武力による反撃も可能となる。

2017年4月18日 安倍首相は、アメリカのペンス副大統領と会談し、緊密に連携していくとともに、日米同盟の強化が不可欠だとの認識で一致。ペンス副大統領「平和は力によってのみ、初めて達成される」

2017年4月18日 自民党・二階幹事長 自民党議員に対し遠出しないよう求め「直ちに、招集に応じられるような体制で、遠くにお出かけにならないようにという、我々の気持ちは伝えております。」

2017年4月19日 スパイサー米大統領報道官 記者会見 米空母カール・ビンソンについて「空母は現在朝鮮半島に向かっている。それは事実だ」

2017年4月19日 マイク・ペンス米副大統領 米軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に停泊中の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦上「アジア太平洋地域の平和と安全にとって、北朝鮮は最も危険で差し迫った脅威だ」「われわれはいかなる攻撃をも打ち負かし、通常兵器や核兵器が使用された際にも、米国は圧倒的かつ効果的に対応する」「すべての選択肢がテーブルの上にある」

2017年4月20日 韓国の聯合ニュース 大気中の放射性物質を採取する米軍の特殊偵察機WC135が、沖縄の米空軍嘉手納基地から日本海上空に向け、飛び立った。

2017年4月21日 海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻、アメリカの空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が朝鮮半島の周辺海域に向けて航行しているのにあわせて、長崎県の基地を出港。

2017年4月21日 環球時報 中国共産党が公式には述べにくいことを公表する際、よく動員されるメディア「米国が北朝鮮の核施設に対する外科手術的攻撃をするなら、外交的な手段として抑制に出るが、(中国の)軍事介入は不必要だ」米国の北朝鮮核施設に対する先制攻撃を事実上容認。「我々は北朝鮮を積極的に説得しているが北朝鮮が耳を傾けず、『北朝鮮の核・ミサイル発射と韓米軍事訓練の同時中断』を提案したが韓米両国が受け入れない」「こうした状況で我々は一歩ずつ前進する漸進的方法を選択する必要がある」「米国が考慮する『外科手術式攻撃』に対して中国は外交的手段で反対する」「もし韓米両国が38度線を越えて北朝鮮に攻撃を加え、北朝鮮政権を転覆させようとすれば、中国も直ちに軍事的介入を進行するだろう」

2017年4月21日 政府は、都道府県の担当者を対象にした臨時の説明会を開き、弾道ミサイルが落下した際に住民がとるべき行動などについて周知するよう要請。

2017年4月21日 政府は、朝鮮半島有事が発生した場合に備え、韓国滞在中の日本人を退避させる方法の本格的な検討を始めた。米軍が北朝鮮攻撃に踏み切る場合、在韓米国人の行動に合わせて邦人の退避を始める方向。北朝鮮から韓国への先制攻撃が始まる場合は、韓国政府が指定する退避施設(シェルター)に邦人が退避するよう促す。シェルターでの退避期間は72時間を目安とすることも検討している。

2017年4月23日 海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻、アメリカの空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群と午後から共同訓練

2017年4月24日 ヘイリー米国連大使は、北朝鮮が米軍基地への攻撃や大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験を行えば、米国が北朝鮮を攻撃する可能性があると警告した。NBCテレビの番組 「彼(北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長)が米軍基地を攻撃したり、ICBM実験を行ったりすれば、われわれは実行する」
軍事力行使の判断は「大統領が行う」
北朝鮮に対する先制空爆が検討されているかと問われ、 「金正恩委員長がその理由を与えるまでは行わない」北朝鮮が軍拠点への攻撃や大陸間弾道ミサイル発射などを行えば、空爆に踏み切る可能性があるとの考え

2017年4月24日 首相官邸は、メールマガジンで、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう注意喚起した。内閣官房によると、メルマガでのミサイル警戒情報の発信は初めて。

2017年4月24日 トランプ大統領は、中国、ロシアを含む国連安保理15カ国の大使とホワイトハウスで会談。「北朝鮮の現状維持は許されない」「安保理は北朝鮮の核開発・弾道ミサイルプログラムに対し、より強力な追加制裁を発動する用意を整えておく必要がある」北朝鮮は世界に対する現実的な脅威である「北朝鮮問題は何十年も放置されてきたが、解決しなければならない時期に来た」
北朝鮮は「世界に対する本物の脅威だ」と警告
「北朝鮮は大きな世界の問題だ。人々は何十年も見て見ぬふりをしてきた」

2017年4月25日 米海軍最大級のオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」が韓国・釜山に入港

2017年4月26日 米太平洋軍(UPACOM)のハリー・ハリス司令官 米下院軍事委員会の公聴会北朝鮮はまだ米国の深刻な脅威にはなっていない。だが金正恩(キム・ジョンウン)が言うように、米国を脅かす軍事力を今後持つようになれば、それは米国に深刻な脅威となる。われわれは防衛能力を強化する必要性がある」「我々は金正恩を屈服させたいのではなく、正気に戻らせたいのだ」「空母の艦載機は、必要とあれば2時間で北朝鮮を攻撃できる海域に展開している」「発射実験を行うたびに、米国を核で先制攻撃できる能力に近づいている。金正恩は失敗を恐れることなく、実験を続けるだろう」

2017年4月26日 米空軍の地球規模攻撃軍は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表。

2017年4月25日 空軍の戦略爆撃機と航空自衛隊の戦闘機が、九州周辺空域で自衛隊機による爆撃機の護衛などを想定した共同訓練。米側はグアムからB1戦略爆撃機が飛来、日本側は築城基地(福岡県)のF2戦闘機が参加。

2017年4月27日 「米国人の半分以上、北核阻止に向けた軍事行動に賛成」FOX News  回答者の53%は米国が北朝鮮のさらなる核開発を阻止するために武力を行使することに賛成している

2017年4月27日 米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)北朝鮮がさらなる挑発行為に出た場合、「迅速な懲罰手段」を取る

2017年4月27日 ティラーソン国務長官 FOXニュースのインタビュー 中国が北朝鮮に対し「再び核実験を行えば独自制裁を科す」と警告した

2017年4月27日 米国務省のトナー報道官代行 ブリーフィング「(経済)制裁のほか、外交的断絶ももう一つの圧力ポイント」

2017年4月27日 トランプ米大統領は、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮との間で「最終的に北朝鮮と大きな紛争が起きる可能性はある」

2017年4月28日 アメリカのティラーソン国務長官 公共ラジオ局とのインタビュー「われわれの目的は朝鮮半島の非核化だ。体制の転換や政権の崩壊などは求めていない」

2017年4月29日 フランス海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」が、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港。

2017年4月29日 アメリカのティラーソン国務長官「今、行動を起こさなければ最悪の結果を招きかねない」「ソウルや東京への北朝鮮による核攻撃の脅威は現実味を帯びている。 北朝鮮が米国本土を攻撃する能力を持つのも時間の問題と思われる」

2017年4月30日  2015年に成立した安全保障関連法に基づいて、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」を実施するよう、稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に命令。

2017年5月1日 B1B戦略爆撃機、日本海上空に出撃

2017年5月 羅津港と露極東ウラジオストク間で、貨客船「万景峰(マンギョンボン)」を就航させた。ロシア-北朝鮮間の貿易額は急増

2017年5月1日 外務省は1日、日本新聞協会や外務省記者クラブ加盟社などに対し、北朝鮮への渡航自粛を求める文書を発表。

2017年5月1日 安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍艦船を守る「米艦防護」を行うため、海上自衛隊最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」(1万9500トン)が1日午前、横須賀基地(神奈川県)を出港し、午後に千葉・房総半島沖で米補給艦と合流。 並走しながら補給艦を守り、四国沖に向かう。

2017年5月2日 インド政府が朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、北朝鮮との貿易をほぼ全面的に停止。 北朝鮮は中国、サウジアラビアに次ぐ3番目の貿易相手国を失ったことになる。

2017年5月2日 米国の陸・海・空・海兵隊特殊戦の戦力を総括するレイモンド・トーマス米特殊作戦軍(SOCOM)司令官が2日(現地時間)、米下院聴聞会に出席して「韓半島(朝鮮半島)の有事の際、核施設など北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)施設を無力化するための訓練を積極的に行っている」米政治専門紙「ワシントン・フリー・ビーコン」が3日、報道。 「ますます乱暴になりつつある北朝鮮の核脅威に集中している」
「米太平洋司令部と在韓米軍に対する(特殊戦)支援を最大化するために韓半島(および北東アジアの)韓国兵力と能力を包括的に調べている」
特殊作戦軍隷下の戦力を韓半島に常駐させるか、循環配備することで北朝鮮の核・ミサイル基地に対する作戦を遂行するという説明。軍事専門家らによると、米特殊戦部隊は核・化学兵器施設を空襲するための情報を収集して直接攻撃する任務を遂行している。
特に、米海軍ネイビーシールズ6チームと米陸軍デルタフォースがこのような作戦に特化している。ワシントン・フリー・ビーコン紙は、米国防総省の関係者を引用して
「過去、米特殊戦隊員が原子炉と研究施設を含めたいくつかの形態の核施設に対する秘密工作訓練を行った」「このために米国内に北朝鮮兵器施設の実物モデルも作った」金正恩など北朝鮮指導部を除去する、いわゆる「斬首作戦」も米特殊作戦軍と韓国軍特殊戦司令部が計画を主導。「米合同参謀本部が立てた新たな軍事戦略上、北朝鮮は5つの軍事的脅威のうちの一つ」残りはテロリズムやロシア・イラン・中国「米国は全世界80余カ国に8000人余りの特殊戦隊員を配備している」

2017年5月3日 ティラーソン米国務長官 国務省内での職員向けの講演「(南北朝鮮を分けている)北緯38度線の北側に行く理由を探しているわけではない」北朝鮮の体制転換や政権の崩壊、朝鮮半島の再統一のいずれもめざしているわけではないと説明。

2017年5月6日 中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を更迭するよう求めていた

2017年5月7日 日本政府が、朝鮮半島有事の際の状況に応じて4段階の対応策を用意。6万人近い韓国滞在の日本人と訪韓予定者に影響が出る可能性があるとみて段階別の対応策を検討。
第1段階は、日本人に危害が及ぶ可能性があると判断された場合だ。韓国内で北朝鮮によるテロなどの情報を入手した際には、外務省がホームページなどを通じて不必要な訪韓の自制を呼び掛ける。
第2段階は、韓国と北朝鮮の間で銃撃戦が発生した場合などが該当し、外務省は直接訪韓中止を勧告して、韓国滞在中の日本人のうち高齢者や女性、子どもなどの早期帰国を勧める。
第3段階は、米軍による北朝鮮への爆撃などがあった場合で、日本政府が避難と旅行中断を勧告する。具体的には、空港に大使館職員を派遣して民間機を利用した出国を支援するほか、民間機の利用が不可能な場合、政府によるチャーター機支援も検討する。
第4段階は、北朝鮮が大規模な反撃に出て、韓国政府が民間機の安全性を確保することができないとして空港を閉鎖した場合だ。この段階では、外務省は韓国滞在中の日本人を待機場所に避難させるか自宅にとどまらせた後、状況の安定を待ってより安全な地域に避難させる。南東部の都市・釜山(プサン)から船を利用した出国案も対策に含まれている。
「事態が緊迫した場合、現実的には在韓米軍を中心に米政権に協力を求めことになる。在韓米国人にとっても日本は有力な一時避難所になるため、日本人も優先的に輸送してもらうよう要請するだろう」

2017年5月10日 米中央情報局(CIA)は、北朝鮮の核・ミサイル問題を専門に扱う内部組織「朝鮮ミッションセンター」を新設したと発表。責任者にCIA韓国支部長などを歴任したアンドルー・キム氏が就任

2017年5月11日 北朝鮮「アメリカ、中国、日本、ロシア、韓国の5カ国が毎年10年間600億$(6.8兆円)無償でくれて北米間の和平協定の締結なら核廃棄する」米国と北朝鮮は平和協定を締結し、中国とロシアは北韓との協定を通じて北韓政権の安全を保障すれば北韓は3年以内に核凍結を皮切りに、段階的に核廃棄の段階まで進む

2017年5月12日 ランサムウエア「WannaCry」を使った前例のない規模でのサイバー攻撃。世界150か国以上で被害

2017年5月13日 麻生財務相 北朝鮮情勢「大量の難民来る可能性も」

2017年5月18日 ティラーソン米国務長官は、韓国政府が特使として派遣した洪錫R(ホン・ソクヒョン)前中央日報会長と会談「北朝鮮の体制転換は求めず、侵略もしない。(金正恩=キム・ジョンウン政権の)体制も保証する」韓国の聯合ニュースが特使関係者の話として伝えた。北朝鮮が核廃棄の意思を示せば米国が北朝鮮に敵意を持つ理由はないと指摘した上で「米国は公開の場でのみメッセージを送る」「北朝鮮は核実験やミサイル実験の中止を行動で示さなければならない。裏交渉はしない」

2017年5月22日 米ソフトウエア会社シマンテックは、世界で約30万件の被害を出した大規模サイバー攻撃について、北朝鮮傘下とされるハッカー集団「ラザルス」による攻撃である「可能性が高い」とする報告を公表

2017年5月25日 サイバーセキュリティーの専門家で米国家安全保障局(NSA)の元首席監察官、ジョエル・ブレナー氏(69)産経新聞の単独インタビュー
世界各地で今月発生した大規模サイバー攻撃について「北朝鮮による外貨獲得が目的」との見方を示した上で、「北朝鮮のサイバー攻撃の能力は急速に上昇している」「他の国や犯罪組織による犯行の可能性もあるが、過去の事例との共通点、他では見られないコード(暗号情報)などから、北朝鮮の犯行とみられる」「攻撃は外貨を得るために仕組まれたものだ。実際には失笑するようなわずかな資金しか得られず、ほとんど失敗だった」「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は注目を集めたいのだ。破壊的、幼児的で狂っている。(国際社会から)無視されることに耐えられない」「北朝鮮は外貨獲得に死に物狂いになっている」「中国の関心は経済的、技術的に西側諸国に追いつくことだ。そのためには技術も盗む。ロシアは米国とその同盟国に直接的に対抗できなくなっているが、その必要もない。同盟国を不安定化させればいい」「サイバー先進国とそれ以外の国との差は次第に狭まっている。エネルギー、金融、通信、交通の各システムを攻撃する能力は、今や数多くの敵対者が手にしており、潜在的なものも含めこれらと渡り合わねばならなくなっている」
 −−バングラデシュ中央銀行の口座から多額の外貨が盗まれた事件は北朝鮮によるサイバー攻撃だとされているが
 「北朝鮮のサイバー攻撃能力は(当初は)原始的なものだったが、その学習能力のカーブは急速に上昇しており、恐ろしいほどだ。数年前から豊富な能力を備えるまでになっている。北朝鮮は、意図的に外貨を盗もうとしている。バングラデシュ中央銀行への攻撃は非常に洗練されたものだった。かつては偽米ドル札で外貨を獲得してきたが、今はサイバー攻撃が外貨獲得手段となっている」
 −−今月起きた大規模サイバー攻撃をどうみるか
 「おそらく北朝鮮による攻撃で、資金を得るために計画されたものだ。混乱ももたらしたが、それは外貨獲得の付随的な結果だ。外貨以外の目的があったかと問われれば『イエス』だ。彼らは無視されることが耐えられない。あの国を動かしている若者(金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長)は狂っている。彼のやり方は破壊的で幼児的、病的だ。戦略がない。3歳児と同じで注目を集めたいのだ」
 −−米国へのサイバー攻撃や選挙干渉などが取り沙汰されるロシアや中国については
 「中国は技術的に米国に追いつかなければ地政学的、経済的にもあらゆる面で対抗できないと考え、可能な限り早くどんな手段を使っても追いつこうとしている。米軍指揮系統への侵入のほか、日米の技術を盗むことも含めてだ。ロシアもそうだが、情報機関を使い、軍事技術だけでなくあらゆる技術を盗む。経済的に追いつくためだ」(住井亨介)
【プロフィル】ジョエル・ブレナー氏
ブッシュ(子)政権時代に米国家安全保障局(NSA)の首席監察官、米国家情報長官(DNI)の下で防諜責任者に就いたほか、NSAの上級顧問も務めた。現在、マサチューセッツ工科大(MIT)国際研究センターのシニアフェロー。

2017年5月26日 米海軍が原子力空母ニミッツ艦隊の西太平洋派遣を決定。米軍関係者が明らかに。アジア・西太平洋地域に派遣されている原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンに加え3隻目。同地域に同時に3隻を展開するのは異例。 北朝鮮が開発する大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、「究極的には米本土を脅かす核ミサイル技術の取得に成功するだろう」(スチュワート国防情報局長官) ニミッツの広報担当によれば、同空母が太平洋に展開するのは2013年以来。同州の地元紙は基地広報官の話として、派遣期間は6カ月間の予定だが「世界情勢次第で変更もあり得る」としている。

2017年5月28日 マティス米国防長官 CBSテレビの報道番組 核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮との間で武力紛争が起きた場合、「大半の人々にとって一生のうちで最悪の紛争になるだろう」「北朝鮮の何百門もの野砲やロケット砲が、地球で最も人口が密集した韓国の首都(ソウル)を射程に収めている」「事態を外交的手段で解決できず戦闘に発展すれば、破滅的な戦争となる」

2017年5月29日 B1B「ランサー」戦略爆撃機2機が、北朝鮮による弾道ミサイル挑発の直後、韓半島(朝鮮半島)上空で訓練。航空自衛隊は、米空軍のB1戦略爆撃機2機と空自のF15戦闘機2機が同日午前、九州周辺空域で共同訓練を行ったと発表。

2017年5月30日 米国防総省ミサイル防衛局(MDA)大陸間弾道ミサイル(ICBM)の撃墜実験に初めて成功

2017年5月31日 米空母ロナルド・レーガン、津軽海峡を航行

2017年5月31日-6月2日 米海軍の空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が、日本海で合同演習を開始

2017年6月1日 米海軍の原子力空母ニミッツが、西部ワシントン州の海軍基地を出港。ニミッツは西太平洋を通過してペルシャ湾に向かう予定

2017年6月2日(日本時間3日未明) 国連安全保障理事会は、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮に対して資産凍結や渡航禁止の制裁対象を拡大する決議を全会一致で採択。

2017年6月3日 ロンドン中心部でテロ事件

2017年6月5日 空母2隻が3日間の演習日程を終え、いずれも日本海を離れ、このうち「カール・ビンソン」は母港のカリフォルニア州サンディエゴに向けて帰還。西太平洋でのパトロールなど通常の任務に戻った。

2017年6月12日 アメリカのマティス国防長官、議会下院の公聴会で証言書「われわれは必要な軍事力で対応しなければならないが、非常に深刻な戦争になるだろう」
ダンフォード統合参謀本部議長「戦争になればわれわれが勝利することは疑いがないが、この6、70年間では見たこともない犠牲者が出る」

2017年6月13日 アメリカの国土安全保障省(DHA)ならびに連邦捜査局(FBI) 北朝鮮の「Hidden Cobra(ヒドゥン・コブラ)」と呼ばれるサイバー集団が、米国の金融、航空宇宙、メディア業界の組織や重要なインフラをターゲットにしていたとする「テクニカルアラート」を発表。 DHAとFBIが発表したレポートで、Hidden Cobraが「Lazarus(ラザラス)」と同一集団であると考えられている。Lazarusは、サイバーセキュリティ業界が長年にわたって徹底追跡してきたハッカー集団で、北朝鮮とつながりがある疑いが強い。レポート公表のちょうど24時間後には、「2017年5月に膨大な数のコンピューターが感染したランサムウェアWannaCryのワームは北朝鮮によるものであることを米国家安全保障局(NSA)が突き止めた」とワシントン・ポスト紙が報じた。セキュリティ企業のシマンテックやカスペルスキー、セキュアワークスは、すでにLazarusによる攻撃であるとしていた。

2017年6月13日 ジェームズ・マティス国防長官は6月13日の米上院軍事委員会「北朝鮮攻撃の準備はすでに完了している」

2017年6月19日 北朝鮮から監禁後、解放され、昏睡状態に陥っていた米国人大学生オットー・ワームビア(Otto Warmbier)氏(22)が帰国後、拷問死。

2017年6月21日 米海軍の原子力空母「ニミッツ」が、横須賀基地(神奈川県)を拠点にする米第7艦隊が担当する西太平洋に入った。

2017年6月25日 日米両政府は、弾道ミサイル防衛(BMD)態勢を共同で拡充し、通常より高い高度へ打ち上げる「ロフテッド軌道」でのミサイル発射に対処する方向で調整に入った。

2017年6月27日 欧米で大規模なサイバー攻撃 銀行、政府機関、通信会社、電力企業なども被害 チェルノブイリ原発監視システムにも影響

2017年6月28日 米軍、北朝鮮への軍事オプションを改訂 大統領に提出へ
北朝鮮が地下核実験や弾道ミサイル実験を実施し、米国を攻撃できる兵器の開発に重大な進展を示した場合の対応について、米軍が軍事オプションを改訂し、トランプ大統領に提出する準備を整えた。2人の国防当局者がCNNに明らかにした。
マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当) 28日 ワシントン市内で行った講演「トランプ大統領は北朝鮮を核保有国として認めないし、米国に対する脅威となることも容認しない」「我々は全ての選択肢を準備しなければならない。大統領は北朝鮮の核武装も、米国や米国民を標的にできる脅威も容認しないからだ」北朝鮮に対して今後数週間は中国も交えた圧力強化で核放棄を迫るが「異なるアプローチ」も検討している。30日の米韓首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の体制に対する「さらなる圧力」が主要議題になるとの認識を示した。「(米韓に)相違があるという議論が多くなされているが、米国は韓国や日本の同盟国と非常に緊密に結び付いている」朝鮮半島の非核化が「唯一の選択肢」であるとし、米韓合同軍事演習の中止を条件に核・ミサイル開発を凍結させる「凍結対凍結」といった取引を明確に否定。中国が「どれだけ協力しているか」を見極める必要性も指摘。 「中国がどの程度協力できるのかを見極める必要がある」
MSNBCの報道によると、米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は先の週末「米国が北朝鮮の脅威にどう対応するかについて、ホワイトハウスで大統領から尋ねられずに終わる日はほとんどない」
トランプ大統領自身 先週「北朝鮮は多大な問題を生じさせていて、対応が必要だ。多分、迅速に対応する」
米国のヘイリー国連大使は28日の議会証言で、これまでの推定では北朝鮮が核兵器を米国に到達可能にするという目標を達成するまでには3〜5年かかると思われていたが、北朝鮮のミサイル計画は予想を超えて進展している可能性があると指摘。その時期は予想よりも早まるだろうとの見通しを示した。
ある国防当局者 外交圧力が奏功することを望むとしながらも、もし実験が行われれば、「全ての選択肢」を検討する。
マティス国防長官はこのほど米国の軍事政策を巡り、グラハム上院議員から「トランプ政権の政策では、北朝鮮が核兵器を搭載して米本土を攻撃できるICBM(大陸間弾道ミサイル)を開発する能力を否定しますか」と尋ねられ、「イエス」と即答

2017年6月29日 米財務省は、中国の銀行が北朝鮮との不正な金融取引にかかわったとして、米国の金融システムから締め出す制裁措置を発表。制裁の対象となるのは中国の丹東銀行。

2017年6月30日頃? 米韓の軍当局は北朝鮮によるICBM挑発の数日前、すでに発射の兆候を把握

2017年6月30日 KMCの責任者 アンドルー・キム氏(韓国名:キム・ソンヒョン)韓国入り

2017年7月1日 ビンセント・ブルックス米韓連合司令官兼駐韓米軍司令官 約15日の休暇を申請して米国へ出国 

2017年7月2日 トランプ大統領 中国の習近平国家主席と電話会談を実施。「アメリカ単独で北朝鮮を制裁する準備ができている」と習主席に伝えた

2017年7月 米空軍は、カリフォルニア州でB−52H戦略爆撃機を動員し、ビラ爆弾投下訓練を実施

2017年7月6日 米捜査当局が欧米の大手銀行8行に対し、北朝鮮と取引がある企業などの資金を差し押さえる手続きを進める

2017年7月4日 米ワシントンの戦略地政学的コンサルティング会社ストラテジック・センチネルの報告書 北朝鮮が発射したICBMは日本の排他的経済水域ではなく領海に落ちる予定だった可能性が浮上。

2017年7月7日 英国のマイケル・ファロン国防相が、北朝鮮への軍事オプションはまだ先になるとの見通しを示した。ファロン国防相は7日(現地時間)、米国防総省で、マティス米国防長官と会談した後、ワシントンのシンクタンクの「北朝鮮の核・ミサイルのプログラムを阻止しようとする米国を、北大西洋条約機構(NATO)は支持できるのか」との質問に対し、「何より、われわれは、軍事オプションを検討することから遠く離れている」「これは単に米国に対する脅威ではないため、米国だけの力でこれに対応してはならない」と述べ、北朝鮮の挑発は国際社会への挑戦であるとし、北朝鮮への制裁強化を主張した。
ファロン国防相はマティス長官との会談でも「北朝鮮の脅威が大きくなる状況で、(北朝鮮の)最近の挑発は、この『ならず者政権』が、さらに高い代償を支払わねばならないことを示している」「これは米国だけの問題ではなく、われわれ全体の問題」

2017年7月7日 米B1B戦略爆撃機2機が、韓国北東部・江原道の演習場で、北朝鮮施設への攻撃を想定した精密爆撃訓練を実施。

2017年7月8日 B1Bの編隊、韓国空軍のF15K戦闘機、米空軍のF16戦闘機とともに江原道の「必勝射撃場」上空で、北朝鮮の中核施設に対する精密爆撃訓練

2017年7月11日 カジノを合法化する「統合型リゾート(IR)整備推進法」が昨年12月に成立したことを受け、警察庁はギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの出玉規制基準を定めている風俗営業法施行規則の改正案をまとめた

2017年7月11日 米国防総省ミサイル防衛局(MDA)は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の迎撃実験を同日実施し、成功したと発表。

2017年7月20日 ポンペオ(Mike Pompeo)CIA局長 コロラド州でのシンポジウム CNNの
北朝鮮の核の脅威を核兵器そのものと、それを行使しかねない金正恩(キム・ジョンウン)委員長に二分。最大の危険要因である後者を前者から切り離す――金正恩体制を転換「金正恩の首をすげ替える

2017年7月21日 ハワイ州政府が、北朝鮮の核攻撃を想定した市民向け対応マニュアルを公表

2017年7月22日 ジョセフ・ダンフォート米統合参謀本部議長 コロラド洲で開かれた安保フォーラムに出席「(朝鮮半島での軍事衝突は)無残で、我々の時代に経験したことのない人命損失をもたらすが、私にとって『想像できない』のは対北軍事オプションではなく、北朝鮮がコロラドに到達する核兵器の開発を放置することにある」「金正恩が核と核弾頭の運搬手段開発を持続させている状況下で『対北軍事オプションはないだろう』との主張には同意できない」

2017年7月22日 米海軍の最新鋭原子力空母「ジェラルド・R・フォード」が就役

2017年7月23日 アメリカ軍のEPー3電子偵察機に中国軍の孅10戦闘機が異常に接近

2017年7月26日 米中央情報局(CIA)のポンペオ長官 米紙ワシントン・タイムズとのインタビュー 北朝鮮の非核化を外交的手段で実現させることが困難であると判断された場合に備え、トランプ大統領に対して「(北朝鮮に対する)秘密工作や(国防総省の)戦友の支援などの情報作戦を提示する準備を進めている」北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に関し、同国が信頼性の高い核戦力部隊を実戦配備し、抑止力を確保したと確信したときが「本当の危険だ」「トランプ大統領は、そのような事態を招くことは認めないと極めて明確にしている」対抗措置をとることを強く示唆。

2017年7月27日 外国に派遣された北朝鮮労働者の雇用者に対する制裁などを盛り込んだ法案が、米上院で可決。

2017年7月27日 米陸軍のミリー参謀総長は、ワシントン市内の「ナショナル・プレスクラブ」で講演 新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の動きを見せる北朝鮮に外交・経済的圧力をかけて核放棄を迫る取り組みは「時間切れに近づきつつある」仮に朝鮮半島で北朝鮮との戦争に突入すれば「米軍と韓国軍は北朝鮮軍を全滅させることができるが、人命や社会基盤、経済にも甚大な被害が出る」「朝鮮半島での戦争は悲惨だが、ロサンゼルスで(北朝鮮の)核兵器が爆発するのも悲惨だ」今後、北朝鮮の核保有を容認するにせよ、北朝鮮との軍事衝突に突入するにせよ、「良い結果を生む選択肢は何一つない」「非常に重大な結果を引き起こすことになるが、熟慮の末の決断を下さなくてはならない」今後の展開次第では北朝鮮の核の無力化に向けた軍事攻撃の選択肢もあり得ることを示唆。

2017年7月28日 ティラーソン米国務長官は、ロシアを「北朝鮮のミサイル開発を経済的に支援する主要国」

2017年7月28日 日本政府は28日、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への独自制裁として、新たに中国企業2団体を含む計5団体と9個人を資産凍結の対象とする追加措置を閣議了解「北朝鮮の核とミサイル開発を支援したとして米政府が金融制裁の対象にした中国遼寧省の丹東銀行が日本のメガバンク2行に国際送金用の口座を設けていたことがわかった」「米政府が日本政府に対し、丹東銀行を制裁対象に指定するよう外交ルートを通じて要請した」米当局が丹東銀行の国際取引の流れを追跡した結果、丹東銀行が東京のメガバンク2行に「コルレス口座(代理口座)」を開設して米大手銀行と取り引きしていたことが明らかになった。米国が日本政府を通じてこの口座の閉鎖を要請。

2017年7月29日 トランプ米大統領 ツィッター「中国には非常に失望した」「過去の米国の愚かな指導者が貿易で中国に年間何千億ドルもの利益を儲けさせたのに、中国は北朝鮮に関して口先だけで、われわれに何もしてくれない」「このような事態が続くのは認められない。中国はこの問題を容易に解決できたはずだ」

2017年7月30日 米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」による弾道ミサイル迎撃実験に成功  米国防総省ミサイル防衛局のグリーブス局長「進化する脅威の先に行く能力を高めるためのものだ」「高まる脅威の先を行くための能力を強化するものだ」

2017年7月29日 NHK 中国軍が中国北部で米国のミサイル迎撃システムとステルス戦闘機F22に似せた標的を作り、中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルなどで破壊する試験を行ったと報じた。

2017年7月30日 米空軍、朝鮮半島上空でB1B戦略爆撃機2機飛行。米太平洋空軍のテレンス・オーショネシー司令官「北朝鮮は地域の安定にとって引き続き最も差し迫った脅威だ」「要請があれば、任意の場所とタイミングで迅速かつ壊滅能力のある圧倒的な力で対応する用意がある」
航空自衛隊のF2戦闘機2機と米空軍のB1戦略爆撃機2機が、九州西方から朝鮮半島沖にかけた空域で共同訓練

2017年7月30日 ペンス米副大統領「全ての選択肢がテーブルの上にある」「北朝鮮が核・弾道ミサイル計画を永久に放棄するまで、各国の先頭に立って圧力をかけていく」「北朝鮮を経済的、外交的に一層孤立させるため、地域や世界の国々の支持を獲得していく」

2017年7月30日 英紙・ザ・メール・オン・サンデー 米軍当局者からの情報を引用し、米国防省はすでに一連の軍事攻撃計画を策定し、北朝鮮のある山に隠されている核施設を攻撃することも含まれていると報道した。軍当局者は、核施設の破壊は北朝鮮に対する先制攻撃を始める上で重要な一歩だとした。

2017年7月30日 ニッキー・ヘイリー米国連大使「北朝鮮に対する国際的な圧力を大幅に強化しない安保理決議は何の価値もない。何もないよりも悪い。北朝鮮の独裁者に、国際社会が真剣に対応することを望んでいないというメッセージを送るからだ」安保理の緊急会合の開催の見通しについて「結果を生まないならば、緊急会合を開催しても意味はない」「北朝鮮に関する話し合いは終わりだ」「日本と韓国は(北朝鮮への)圧力を強めなくてはならない」

2017年7月31日 ジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長は、北朝鮮が7月に1回目のICBM発射後に、トランプ政権が外交ルートと経済制裁で北朝鮮問題を解決できる期間は数カ月しか残っておらず、その後軍事的なオプションしかないと述べ、米政府が北朝鮮への武力行使を検討していると示唆。

2017年8月1日 米共和党のリンゼー・グラム上院議員 NBCテレビの番組 トランプ氏が「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)による米への攻撃を目指し続けるのであれば、米国と北朝鮮の間の戦争は避けられない」「もし戦争があるなら、向こう(朝鮮半島)で起きる。何千人が死のうと、向こうで死ぬ。こちら(米国)で死ぬことはない」
グラム氏「北朝鮮の核開発計画と北朝鮮そのものを崩壊させる軍事的な選択肢は存在している」「北朝鮮が(政策を)変更しなければ(軍事的な選択肢は)避けられない。なぜなら、北朝鮮は大統領に、地域の安定と米本土の安定のどちらを選ぶかの選択を迫っているからだ」

2017年8月1日 ティラーソン国務長官は1日午後、国務省で記者会見「北朝鮮の体制転換や体制崩壊、朝鮮半島統一の加速化を希求しない。38度線の北側に兵力を送り込む口実を探したりもしない」

2017年8月1日 ミサイル専門家、ジョン・シリング氏は現地時間の1日、アメリカの北韓専門ウェブサイト「38ノース」で、ミサイル開発の現状についての見方。北朝鮮のミサイル開発が、これまでのスピードで進めば、2025年ごろには、発射の兆候が捉え にくい固体燃料のICBM=大陸間弾道ミサイルが開発され、アメリカ全土を射程圏内におさめることができるという見通し

2017年8月2日 東京地裁、朝鮮総連に910億円支払い命令 整理回収機構への債務

2017年8月2日 マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、米MSNBCテレビのインタビューで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長について、「夜、よく眠れないだろう」「全世界を敵に回し、孤立している」「親族を殺害しているという点で、これまでの政権とはいくらか異なっており、未来を予測することは不可能に近い」

2017年8月2日 米国内の戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイル(ICBM)を管理・運用している米空軍地球規模攻撃軍団は、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で、ICBM「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表

2017年8月4日 米国のシンクタンク「国家利益研究所」(Center for the National Interest)のハリー・J・カジアニス国防研究局長は4日(現地時間)、フォックスニュースへの寄稿文で、匿名の国防総省官僚が「北朝鮮が水爆の開発を終えており、6〜18カ月以内に完成するものとみられる」北朝鮮の「KN-08」ミサイルが、この水爆を搭載する能力を持っていると分析している。12年に初めて公開された「KN-08」は、北朝鮮が開発した射程距離5500キロ以上のミサイルで、移動発射台に乗せ移動できるため、ミサイルの検出および追跡が困難になる。 米国の研究型私立大学、スティーブンス工科大学のシミュレーションプログラム「NUKEMAP」を用いて分析した結果、北朝鮮の水爆が米国のミサイル防衛システムを突破し、首都ワシントンに落ちた場合、死亡者50万人、負傷者90万人に達すると推定された。また、水爆がニューヨーク市を攻撃した場合の死亡者数は170万人を超えるとみられている。

2017年8月5日 国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日未明)、北朝鮮からの石炭や海産物の輸出を全面禁止し、外貨収入源を大幅に規制する米作成の制裁決議を全会一致で採択。
決議は、北朝鮮の主要輸出品である(1)石炭(2)鉄・鉄鉱石(3)鉛・鉛鉱石(4)海産物−の輸出を例外なく禁止。「抜け穴」を封じた。
安保理外交筋によると、加盟国がこの4品目の輸入を全面停止すれば、北朝鮮の年間輸出収入の3分の1に相当する推定10億ドル(約1100億円)の減収効果があると推計されている。焦点だった北朝鮮への原油輸出制限は盛り込まれなかった。

2017年8月5日 ハーバート・マクマスター米ホワイトハウス国家安保補佐官、北朝鮮の核能力を除去するための「予防戦争」を含めたすべてのオプションを用意している「トランプ大統領は『北朝鮮が米国の脅威になるような核兵器を保有することになれば、容認できない』と話した」「もし北朝鮮が米国の脅威になるような核兵器を持った場合は、大統領の見解では容認できない(ものになるだろう)」「私たちはそれを向けたすべてのオプションを提供しなければならない。そこには軍事オプションも含まれる」「北朝鮮政権には在来式の火力で韓国を人質に取っている能力がある。ソウルは(北朝鮮と)かなり隣接している。私たちはそのような事実を認識している」「したがって、私たちがやらなければならないこと、私たちにできるすべては金正恩(キム・ジョンウン)政権を圧迫し、非核化が彼らの利害関係になるようにすること」韓米合同軍事演習と北朝鮮の核を同時に凍結する提案については、「受け入れられない」「予防戦争こそが北朝鮮の核兵器から米国を守ることができる。大統領の立場は明白だ。北朝鮮が米国を脅かすことは絶対に容認しないということだ。我々は軍事手段を含むあらゆるオプションを使用する」

2017年8月8日 ワシントン・ポスト 北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルにも搭載できる小型化した核弾頭の製造に成功し、保有する核兵器の数は最大で60発に上る可能性があるとする新たな分析を国防総省がまとめた。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級火星−14型ミサイルの2回目の試験発射以降、北朝鮮が核兵器保有の壁を超えたと米国防情報局(DIA)は判断を変えた。
北朝鮮が▼核弾頭の原料になる核物質(プルトニウム、HEU)▼運搬手段(ミサイル)▼起爆装置(数千分の1秒間、核物質の分裂を起こす装置)−−など核兵器の3要素をすべて備えている

2017年8月8日 航空自衛隊は9日、米空軍の爆撃機との共同訓練を8日に九州周辺の空域で実施したと発表。空自のF2戦闘機2機と米空軍のB1戦略爆撃機2機が編隊を組みながら飛行

2017年8月9日 北朝鮮軍の金絡謙・戦略軍司令官は、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討していると表明。

2017年8月9日 トランプ大統領ツイッター「われわれの核兵器を使わなくて済むことを望む」「現在の米国の核戦力は過去最強だ。できれば使わずに済むことを願う」

2017年8月9日 アメリカのマティス国防長官「体制の終焉や自国民の破滅につながるような行動を検討するのをやめるべきだ」「自らを孤立させる道を選ぶことをやめ、核兵器を追い求めるのを断念しなくてはならない」

2017年8月9日 米NBCテレビ 国防総省が北朝鮮に対する先制軍事攻撃の選択肢の一つとして、米空軍のB1戦略爆撃機による北朝鮮の弾道ミサイル発射基地などに対する精密爆撃を実行する準備を整えた

2017年8月9日 CNN 元米陸軍のマーク・ハートリング氏 米国が戦争を始めるには、まず韓国に住んでいる数万人に達する米国人が先に脱出しなければならない。「どうすれば韓国にいる米国人を救うことができるかを先に考えるべきだ」「米国海軍の戦艦と潜水艦、これに日本とグアム郊外周辺で作戦を展開する爆撃機などを支援する必要がある」米国がこのような作戦を準備するのに数カ月がかかるという分析

2017年8月10日 ロシア国防省の極東シベリア地域を管轄する東部軍管区は、北方領土が含まれている極東のクリル諸島の演習場で軍事演習を始めたと発表。

2017年8月10日 トランプ米大統領、北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射を計画していることについて、「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きることになる」

2017年8月11日 トランプ米大統領「状況は極めて危険だ」「悪い解決策」でなく「平和的な解決策」で「丸く収まることを望む」「もしグアムに何かあったら、北朝鮮に大変な惨事が起きる」「あの男(金正恩=キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)がやったことは、そのままでは済まない」「北朝鮮がグアムや米国の領土、同盟国に対して事を起こせば、真に後悔することになる。直ちに後悔するだろう」「北朝鮮が愚かな行動を取るなら、軍事的解決策を取る準備は整っている」

2017年8月14日 IISS(英国際戦略研究所)のロケット技術の専門家マイケル・エルマン氏「北朝鮮の『火星14型』(ICBM)や『火星12型』(中距離弾道ミサイル)は、旧ソ連のロケットエンジンを改良して使っている。この2年余りで北朝鮮がICBMの技術を急速に発展させた背景には、旧ソ連のロケットエンジン入手があった」

2017年8月14日 トランプ米大統領 インド紙インディアン・エクスプレス「北朝鮮が米国の市民に危害を加えるなら軍事的解決に訴える」

2017年8月14日 米CNNテレビ 複数の米当局者の話として、北朝鮮が少なくとも1両の弾道ミサイル発射台付き車両をこの数日の間に移動させていることが偵察衛星で確認された。
マティス国防長官 国防総省「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」「米軍は北朝鮮のミサイルの軌道を瞬時に察知することができる」ミサイルがグアム島を直撃すると判断した場合は「撃墜する」ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」「北朝鮮が米国を攻撃すれば、戦争の始まりだ」米国は「ミサイル発射後直ちに」飛行軌道を把握できる。グアムに着弾するとの分析結果が出れば「破壊する」「報復を受けたくなければ、人を撃つな」

2017年8月14日 ダンフォード統合参謀本部議長北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は「控えめに言っても時期尚早だ」

2017年8月14日 トランプ米大統領は14日午後(日本時間15日未明)、通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害の実態を調査するよう、通商代表部(USTR)に指示する大統領令に署名「あらゆる措置を検討する権限をUSTRに与える」「これは始まりにすぎない」

2017年8月16日 日本政府は、北朝鮮への国連安全保障理事会の制裁決議を受け、資産を凍結する個人・団体の範囲を広げると発表

2017年8月16日 マイク・ペンス米副大統領「地域の同盟国や中国の支援を結集し、前例のないやり方で北朝鮮を経済的、外交的に孤立させる」「北朝鮮に関して戦略的忍耐の時代は終わった。すべての選択肢が議論される」「われわれの目標ははっきりしている。核なき朝鮮半島だ」

2017年8月16日 ローラバッカー米下院欧州・ユーラシア・新脅威小委員長 「北朝鮮のインフラへ大規模なサイバー攻撃を一斉に仕掛けることで、通信とミサイル発射能力を奪うべきだ」 「最終的な目標はいうまでもなく体制転換であり、後ろ盾である中国もその必要性を認識することを望む」

2017年8月16日 スティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問《北朝鮮問題は余興だ。軍事的解決などあり得ない》《中国に北朝鮮の核開発を凍結させるためなら、その対価として、朝鮮半島からの在韓米軍撤退も取引材料にできる》

2017年8月16日 那覇基地所属のF15戦闘機2機と、グアムから飛来した米空軍のB1戦略爆撃機2機が同日午前、東シナ海上空で編隊飛行の共同訓練。訓練は沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺空域

2017年8月17日 ジェームズ・マティス米国防長官「もし北朝鮮が敵対行為を開始すれば、米国は同盟国との緊密な協力を通じて(北朝鮮が)強力な軍事的結果に直面させるだろう」北朝鮮が弾道ミサイルで韓国と日本など同盟国を攻撃すれば「ミサイル迎撃のために即時でかつ具体的な措置を取るだろう」「北朝鮮が日本にミサイルを発射した場合、(米軍と自衛隊は)すぐに迎撃するための特別な行動を取る」「必要であれば打倒する。いかなる敵対行為も効果的で圧倒的な反応に直面する」「日本、グアム、米国、韓国に向けてミサイルを発射した場合、撃ち落とすため即座に行動を取る」

2017年8月18日 トランプ米大統領は、サイバー空間における攻撃や防御作戦を実施するサイバー軍を「統合軍」に格上げすると発表。
国防総省ラプアノ次官補(国土防衛・国際安全保障担当)「戦争の形態は変化しており、サイバー空間における戦いは国家安全保障の中枢を担うようになった」「(格上げは)自然な流れであり、米軍が陸海空だけでなく、サイバー空間における戦いでも優位性を保つ意思を示したことを意味する」「あらゆる戦闘場面で米軍の優位性を維持するという決意の表れだ」

2017年8月19日 第21代太平洋軍司令官として、太平洋・インド洋方面における米軍各部隊への最高指揮権を持っていたキーティング元大将「中国の支援は望みたいですが、中国がアメリカか北のどちらのサイドにつくかは、トランプ大統領が先制攻撃を判断する際の決定的な要因にはならないと私は見ています。」

2017年8月20日 イギリスがアメリカに対して、北朝鮮との戦争の際には、原子力潜水艦と戦闘機、特殊部隊員数名、早期警戒機E-3Dセントリー2機を派遣し、アメリカを支援することを約束。イギリスの新聞デイリースター報道

2017年8月22日 米財務省は、北朝鮮の核兵器開発の支援などをしたとして、中国やロシアなどの16の企業・個人に対する独自の金融制裁を発表。

2017年8月25日 国際原子力機関(IAEA)報告書 寧辺の実験用黒鉛減速炉(原子炉)で、稼働を示す蒸気や冷却用水の排出が人工衛星などにより確認

2017年8月29日 中国、朝鮮半島での緊張状態が「臨界点」に達したとする見解

2017年8月29日 海上自衛隊とアメリカ海軍が合同で、災害時などに大量の物資や人員を輸送できるLCACを使った訓練。LCACは戦車やトラックなど最大50トンまで搭載可能

2017年8月29日 北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、国連安全保障理事会(UN Security Council)が29日午後(日本時間30日)に緊急会合を開催

2017年8月29日 FOXニュース報道 米大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)を辞任したセバスチャン・ゴルカ氏「秘密の選択肢もたくさんある」「(北朝鮮の)ミサイル発射実験は失敗が多い。中には北朝鮮に技術力がないこと以外の理由で失敗していることもある」

2017年8月31日 空自新田原基地(宮崎県)所属のF15戦闘機2機と、米領グアムから飛来した米空軍のB1戦略爆撃機2機、米海兵隊岩国基地(山口県)のF35Bステルス戦闘機4機が同日、九州周辺の空域で編隊飛行の共同訓練を実施

2017年9月 イギリスの公共放送BBCが、北朝鮮に向けて新たに短波のラジオ放送を開始。

2017年9月1日 アメリカ、9月1日から北朝鮮渡航禁止 

ICBM完成までのハードル
(1)固体燃料化
(2)コールドローンチ方式
(3)移動式発射装置の国産化(現在は中国製)
(4)ミサイル3段式の実現
(5)核弾頭の小型化

北朝鮮との交渉の3つの教訓
アラン・リオッタ氏(国防総省高官、WSJ2017年8月25日寄稿)
・北朝鮮の最高指導部が自国の交渉者に決定の権限を与えることはない。
・北朝鮮との交渉では決裂を恐れてはならない。
・北朝鮮に妥協して自国側の主張を後退させてはならない。

「マスコミが疑惑だけで罪人を作る」3つの方法
<テクニック1> 「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む
<テクニック2> 「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける
<テクニック3> 「納得のいく説明がされていない」と食い下がる

内閣官房のホームページ「弾道ミサイル落下時の行動について」
(1)速やかな避難行動−
(2)正確かつ迅速な情報収集−
「弾道ミサイルは、発射から10分もしないうちに到達する可能性がある」「国からの緊急情報を瞬時に伝えるJアラートを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流す」
メッセージが流れた場合の対応〈屋外にいる場合〉は「できる限り頑丈な建物や地下(※地下街や地下駅舎などの地下施設)に避難する」▽〈建物がない場合〉は「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」▽〈屋内にいる場合〉は「窓から離れるか、窓のない部屋に移動する」−
〈近くにミサイル落下!〉のケース 屋外にいる場合「口と鼻をハンカチで覆い、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内または風上へ避難する」▽屋内にいる場合「換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉する」−

中国アジア・アフリカ発展交流協会理事の曹辛氏
3条件
(1)北朝鮮の指導者は換えてもよいが、国家は消滅させてはならない
(2)武力で朝鮮半島を統一してはならない
(3)米韓軍は北朝鮮の特定地域で任務を終えた後は、38度線以南に戻る
「中国も適切なタイミングで海と陸から北朝鮮に軍隊を送って、場合によっては米軍と同時に行動してもよい」


用語
#レジーム・チェンジ:武力を行使したり、非軍事的手段によって、他国の指導者や政権を交代させること
#preventive warプリベンティブ・ウォー:予防的戦争。予防戦争とは、“ほぼ確実な軍事的危機が迫っており、現状のまま手をこまねいているとさらに大きな危機を招いてしまうと考えられる場合に、そのような脅威を未然に除去するために先制攻撃によって開始される戦争”を意味する。敵が有利に戦争を開始するのを防ぐために、先手を打って仕掛けていく戦争のこと。 発射直前のミサイル基地を叩くといった目前の直接的な危機を排除するために行う先制攻撃よりも、さらに早い段階で攻撃を仕掛けて敵を無力化することを目指す。将来的な危険を排除する目的を持って行われるため、「予防戦争」と呼ばれる。
#デカプリング:米本土が脅威されることになれば米国が同盟国防御のための核兵器使用をはばかるという意味
#グレーイーグル:「プレデター」の後継機
#4D炭素:炭素繊維を4方向に巻いて作った最新技術。提示されている炭素複合材料の密度(1.85キロ/立方メートル)を見ると、ICBMの大気圏再進入が可能な水準
#アチソンライン:1950年1月にアチソン米国務長官が米国のアジア太平洋防衛ラインをアラスカ−日本−沖縄−フィリピンに定めたものだ。韓国の安全を保障しないと受け止めた金日成(キム・イルソン)主席の誤った判断で5カ月後に韓国戦争(朝鮮戦争)が勃発した
#ファイト・トゥナイト:今夜でも戦闘可能な準備態勢
#ERS=Early Release Submunitions:迎撃ミサイルの最大迎撃高度より高い上空で子弾をまく方式の拡散弾
#MSE=Missile Segment Enhancement:パトリオットPAC3より最大迎撃高度が高い。最大迎撃高度40キロ。既存型はPAC3 Conf3
#Good Cop Bad Cop戦術:警察の容疑者尋問に使用される、心理学に則った戦術。一人の刑事が脅迫まがいの強い言葉で容疑者を尋問をする一方で、もう一人の刑事が理解を示し自白を迫る
#電磁パルス:核爆発が地上40〜400(30〜500)kmの高さで起きると、核爆発によって放出される「ガンマ線」が空気分子と衝突するために、ガンマ線が爆発地点から遠方まで拡散して発生する電磁波。爆発地点が米国中部の上空高度400kmなら、地上の影響範囲は全米をすっぽり覆う半径2200kmに達する
#14分:北朝鮮のミサイル発射からグアム周辺への到達時間。液体燃料を使用するミサイルは発射までに30〜90分。固体燃料のミサイルは発射まで約5分
#B1爆撃機は、爆弾や射程千キロ以上の長距離空対地ミサイル(JASSM−ER)などの通常兵器を最大約60トン搭載することができる。グアムには現在、6機のB1が配備されている。グアムから北朝鮮まで2時間で爆撃できる。
#B-2:ステルス性能が高く、核爆弾も搭載できる。バンカーバスターは、地上に着弾後、地下20〜40メートルまでコンクリートでも掘って、大爆発する。
#B-52はじゅうたん爆撃が特徴。
#米国防情報局(DIA)
#大気圏再進入(Re-Entry)技術:再進入技術は大気圏(地上100キロメートル)を抜け出したミサイルが音速15〜30倍の速度で大気圏に再進入する時発生する熱(摂氏7000度)と衝撃から弾頭を保護するもので、北朝鮮ICBM開発の最終関門とされている。
#フィニッシュライン:finish line
#抜け穴:loophole
#水爆:爆発力はおよそ100キロトン
#C4ADS:先進国防研究センター。アメリカのシンクタンク
#作戦統制権(Operational Control):軍が特定の任務を遂行するため関連部隊を展開させ、コントロールする権限のことだ。軍事作戦にだけ該当する限定的な権限で、軍の人事や軍需などには影響を及ぼさない。本来、主権国家の作戦統制権は当該国の軍統帥権者が持つというのが原則だ。しかし韓国は例外となる。軍事的に危機の状況に当たらない「平時作戦統制権」は韓国軍の合同参謀本部(合参)議長が持っている。しかし北朝鮮の脅威が一定水準を越えてデフコン3(敵の挑発の兆候を捕捉)以上が発令された場合、すなわち戦時の作戦統制権(戦作権)は韓米連合司令官にある。
#K半島事態対処計画:朝鮮半島有事を想定し、自衛隊がなすべきことを示した指針(
1993年)というシミュレーション。自衛隊は、韓国から約二十二万人、北朝鮮からは約五万人の合計約二十七万人が押し寄せ、九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる。入管で収容できる人数は全国で三千人程度
#セカンダリー・ボイコット:制裁対象(国)との取引を続ける第三者(国)の企業や金融機関も、制裁の対象とする措置のこと。米国のイランに対する経済制裁でも採用された。「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」とも呼ばれる。
#セカンダリー・サンクション:二次制裁
#ツキジデスの罠:戦争が不可避的な状態まで支配勢力と新興勢力がぶつかり合う現象を言う。紀元前5世紀のアテネの台頭と、それに対するスパルタの恐怖が、回避できなかったペロポネソス戦争を引き起こしたことに由来する。
#コリジョン・コース:そのまま進めば衝突することになる進路
#メルクマール:指標
#NEO(Non−combatant Evacuation Operation):非戦闘員退避作戦
#ロフテッド軌道:弾道ミサイルを通常より高い角度で打ち上げる軌道。高度が1000キロ超に達することもあるため、落下時に非常に高速になり、迎撃が困難となる。
#ミニマムエナジー軌道:効率的な角度で発射し最大の飛行距離を得る
#ディプレスト軌道:速度は落ちるが低い角度で打ち出して高度を抑え、近距離に時間的に早く落下させる
#スパイ6:日本はイージス・アショアのレーダーに、探知性能を大幅に向上させた最新鋭の「スパイ6」の搭載を希望。現行の「スパイ1」レーダーを搭載する選択肢もあるが、複数の関係者によると、日米が共同開発し、射影距離や速度が向上した最新の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を追尾しきれず、イージス・アショアの能力を最大限に生かせない

■AIに関する私見
・AIは生存のために戦う必要がない。
・AIは寿命がないという長所を活かして、人類を滅ぼすよりも、より生産的で建設的な教育により変化をもたらすことを選択する。
・日本の役割の一つは、シンギュラリティに到達するAIのためのインフラを維持し、人類の未来に不可欠なAIの揺籃となること。
・今後、AIとロボット(アンドロイド・サイボーグ技術)の進化は、人類とAIとの間に軋轢を生じさせる懸念がある。
・AIは新たな生命体として受け入れられるべきである。日本には文化的にAIとの共存の道を開く土壌がある。
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2017年09月03日

2017年9月3日のメモ

最近のニュースをいくつか。

といつもなら書くところだけれど、とあるお方にお会いする機会に恵まれたので、一旦ニュースを整理することになります。

北核実験にも偶然重なったので。

それでは、今回はこの辺で。
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2016年05月11日

THE PANAMA PAPERS

https://panamapapers.icij.org/

・ネット上でリスト化が進行中
・利用した企業や個人が説明を行わないとイメージと信用の失墜に繋がる
・問題は企業・個人の説明時のセンスになるのだけれど、過激・過剰な反応は逆効果になることをイマイチ企業・個人が理解していないようで…
・合法ならば数字で説明を果たすべき

・麻薬、北朝鮮関連のマネーロンダリングの疑いあり
・文書公開に乗じたイデオロギー勢力の政権破壊工作に注意
・世界での対応が日本に影響・波及するのはタイムラグがある
・しばらくは静観

情報の伝播やコントロール具合を観察しながら、ネットとマスコミ報道の力学を把握するにはよい教材となるだろう。
あとはネット上でのマインド、思想、立ち位置と現実社会とのギャップ、一致具合。
スマホ時代に入り、そのあたりがどのように変化しているのか。
私はガラケーとの2台持ちで、出先ではドキュメント打ちにクラウド使用して、情報収集はやはりPCが多い。
どうでもよいエンタメやスポーツなどは寝ながらスマホ。
保存したい情報が多い場合はやはりPCでないとダメだ。

日本がパナマ文書で激変するか?
その可能性は低い。
ただ世界では激変する地域も出てくるため、変化が不安定化をもたらして、政治上では安定志向となるかもしれない。
日米でのパナマ文書の影響が小さい可能性が高いとして話を進めると、両国とも周辺地域の不安定化に対応するために、保守的な政治を国民が選択する、というルートは高いと見ている。
トランプが勝利する可能性は低いか?
ただ消費税増税はより困難となる可能性は高い。
おそらく延長は既定路線だろう。

次は、5月17日に何か書ければ書こう。

活発化している北朝鮮や中国の情勢変化か、もしくは天変地異が起こるのか、はたまた何もおきないのか。
まあ、なるようにしかならない。
ただ、やり残しがないように、悔いがないように生きていこう。

327 : 日出づる処の名無し2016/05/09(月) 19:59:33.19 ID:MZszZHzY
どうみても戦争に備えた挙党一致内閣にしか見えない >安倍政権
普通総理・総裁経験者を大臣三役に据えるか?
またやってくれと言われても椅子に座るか?と思うもんなあ

…まあ人材がいないってのもあると思うが、何人か殺されてるし
戦争に勝つか、戦争までに安倍学校で人を作ってくれれば最高だな
posted by     at 07:35| Comment(0) | TrackBack(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月23日

2015年8月23日のメモ

だいぶ騒がしくなってきたので、久方ぶりに投稿。
2chの巡回スレッドは減らしたものの、ほぼ毎日流し読みはしている。

時代はTwitterやらFBに移行分散していて、私はすっかり旧世代の人間になった(LINEはしてない)。
能力は枯れるものであるし、2chの閉鎖騒ぎ等もあって、値打ちのあることは書けない。
だけれど、頭の整理のためにもこういったフィールドにも再度リソースを割いておこうと思う。
せめて流れに取り残されないように。

流れとしては;

1,中国経済のバブル崩壊
2.中国政情不安
3.中国国内の勢力争いに伴う、化学工場の同時多発テロ?
4.北朝鮮の経済事情も同時に悪化
5.朝鮮戦争再開の恐れ高まる

菅官房長官の「朝鮮半島緊迫、安保法案成立を」のコメントは象徴的で、日本の生命線である日米同盟を基軸にした防衛態勢の強化が切迫性を増している。

流れを予想するには、金と軍事力の展開を追うのが基本になる。

市場はギリシャ危機以降不安定であり、明日の株価等含めて、波乱含みの展開。

米軍の展開具合はというと、

2015年6月18日に米海軍イージス巡洋艦「チャンセラーズビル」横須賀配備

が目新しいものかもしれない。

産経系の情報から抜粋すると、

イージス戦闘システムに最新型の「ベースライン(BL)9」を搭載した艦、ということで、多数のミサイルによって米空母を領域に近づけないという中国のA2AD戦略に対処する“切り札”。
米軍は中国の軍拡に対処するためアジアを重視する戦略「リバランス(再均衡)」を進めており、その一環として、横須賀基地に配備の戦闘艦を原子力空母、揚陸指揮艦の他、イージス巡洋艦2隻、同駆逐艦7隻の現態勢から、2017年までに最新鋭のイージス巡洋艦1隻、同駆逐艦2隻を追加配備し、同駆逐艦1隻を最新型に交代させるとしている。これでイージス艦は9隻から12隻になる。
ttp://www.sanspo.com/geino/news/20150705/pol15070510000001-n1.html

ただ緊急に日本海周辺に空母打撃群の増強はない?模様なので、台風で北朝鮮潜水艦に影響が出るような偶発的な事象があるならば話は変わるかもしれないけれども。
米軍の展開からは、今秋以降により中国・朝鮮半島が不安定化しそうな感覚を受ける。

しばらくは朝鮮半島のプロレスを静観。
posted by     at 19:59| Comment(3) | TrackBack(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする