2017年06月28日

2017年6月28日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年3月 訪韓したティラーソン米国務長官との夕食会問題「疲労のために夕食会を長官が断った」との韓国メディアの報道を「もともと韓国側から招待がなかった。それを隠すため韓国側が自国メディアにそう説明した」(米政権側)と暴露される

2017年3月 連邦捜査局(FBI)が3月にトランプ陣営の外交政策アドバイザーだったカーター・ページ氏から集中的に事情聴取していたとワシントン・ポスト紙(電子版)は2017年6月26日報じた。

2017年5月23日 カナダの軍事専門家が、今年4月に北朝鮮に抑留された体験を生々しく語った。ブリティッシュコロンビア州バーノン在住のジェームズ・レイ氏。米国政府の情報機関での勤務経験があり、現在は民間軍事会社の契約社員として働いている。カナダの民間放送グローバルニュースが5月23日にオンエアしたインタビューで、北朝鮮での体験を語っている。朝鮮語を話すことのできる同氏は数ヶ月前、旅行先で朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の元将官だという人物と偶然出会い、人民軍創建日(4月25日)の行事への参加を勧められ、北朝鮮に招待された。同氏はその際、万が一のことを考え、自身の携帯電話とiPadに保存されていたすべての画像を消去した上で、4月22日に北朝鮮に入国した。
「彼らは、画像がすべて消去されていたことに怒っていた」取調室に連行された。
「彼らは私のことを、米国のトランプ大統領から送り込まれたスパイで、金正恩党委員長を暗殺するか、データを盗み出す目的で来たのではないか、と話しているのが聞こえた」
2日以上にわたって厳しい尋問を受けた。 「彼はお土産としてプロパガンダ用のポスターを盗んだだけなのに、15年の刑を言い渡された。『もう決まったな。これが人生最後のビッグアドベンチャーになる』と思った」彼の部屋の隣には、北朝鮮の「政権を転覆させようとした」との容疑で抑留されている米国人教授のトニー・キム氏がいたという。
キム氏は「北朝鮮には20人から30人の外国人が抑留されているが、誰も彼らのことを知らない、釈放されたら彼らのことを世間に公表する」とレイ氏に語ったという。キム氏とこのように話を交わせた理由について、レイ氏は米国の保守系メディア、ニュースマックスに「壁が紙のように薄かったから」と述べている。
世界各地の戦場を渡り歩いてきたレイ氏だが、北朝鮮での体験は最も恐ろしいものだったと語る。「今まで世界各地で様々なひどいことを見てきたが、今回ほど恐ろしいと思ったことはない。それは、自分で自分のことを全くコントロールできない状況だったからだ」

2017年6月19日 ジョン・マケイン上院議員「ワームビア氏は、正恩政権に殺された。米国は、敵対勢力によって、(米国)市民が殺されるのを、断じて容認することはできない」

2017年6月20日 レックス・ティラーソン国務長官「不当に(ワームビア氏を)拘束した責任は(正恩氏に)負わせる」

2017年6月21日 中国科学院は公式サイト上で「航空用超伝導フルテンソルグラジオメーター」の研究開発に成功したとする文章を掲載。
中国地質大学の専門家「この技術があれば、陸地の鉱物のほかに海中の潜水艦の追跡もできるようになる」「現段階で中国が磁場異常探査技術をリードする地位に立ったとするのは時期尚早。米軍も秘密にしているだけで、類似の設備を開発済みだろう」

2017年6月22日 石川県の谷本正憲知事 制裁については「実効性のあるものにしなければならない」「北朝鮮の国民に影響が及ぶ可能性があるが、内部から体制が崩壊していくような状況をつくることが必要だ」

2017年6月23日 住吉会系の暴力団組長安済康雄容疑者(50)ら3人、「韓流アイドルイベント出資を」と恐喝

2017年6月24日 「トーマス・シャノン米国務部政務次官が去る14日、訪韓した際に局長級当局者協議で米国側が現在稼働中のTHAAD砲台2基の他に残り4基も年内に稼動させるよう要求したが、韓国側が言及を避けた」

2017年6月24日 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国の国立墓地に建立した謝罪碑を勝手に書き換えたとして、韓国警察が元自衛官の奥茂治氏(69)を一時拘束していた。奥氏は拘束を解かれたが、出国禁止措置が取られている。韓国警察が奥氏に出頭を要請。奥氏は出頭に応じるため、24日に韓国入りした。奥氏は産経新聞の取材に「韓国では吉田証言の嘘について認知されていない。裁判ではっきりと説明していきたい」と話している。

2017年6月25日 日米両政府は、弾道ミサイル防衛(BMD)態勢を共同で拡充し、通常より高い高度へ打ち上げる「ロフテッド軌道」でのミサイル発射に対処する方向で調整に入った。トランプ米大統領就任後初めてとなる日米外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会(2プラス2)を七月十四日にもワシントンで開き、主要議題とする考えだ。日本周辺の海上に展開するイージス艦増強のほか、イージス艦に搭載された迎撃ミサイル(SM3)や高性能レーダーを地上配備する「イージス・アショア」の自衛隊への導入を本格検討する。防衛省によると、北朝鮮が五月十四日に発射した中長距離弾道ミサイルは約八百キロ飛行し、北海道・奥尻島から約四百五十キロの日本海に落下。高度は過去最高の二千キロ超に達し、ロフテッド軌道で発射されたと推定されている。ロフテッド軌道で打ち上げられた弾道ミサイルは、高速、急角度で落下するため迎撃が難しく、海上自衛隊や米軍のイージス艦の一隻ごとの防護範囲が狭まるのは避けられないとされる。これまで防衛省は二、三隻で日本全土をほぼカバーできると説明してきたが、現状では十分に対応できない可能性があるという。このため日米のイージス艦が共同で警戒監視や迎撃に当たる運用の強化を模索。防衛省はBMD対応のイージス艦四隻に加え、さらに四隻を新造や改修で整備し、八隻態勢の構築を急ぐ。地上配備型のイージス・アショアは、イージス艦と比べ常時警戒態勢を取りやすい特性がある。防衛省は関連経費を二〇一八年度予算の概算要求で計上する方針。日本のBMDはSM3が主力。日米は防護範囲が広く、命中精度も優れる改良型の「SM3ブロック2A」を共同開発中で、迎撃力向上を図る。

2017年6月25日 中国空母「遼寧」が出港、香港に寄港か 「分裂(香港独立)たくらむ勢力を震え上がらせる」 習近平氏の29日訪問控え

2017年6月26日 米ウエスタンデジタル(WD)、韓国勢の連合入りに反対 東芝が優先交渉相手に選んだ日米韓連合のなかに韓国の半導体メーカー、SKハイニックスが入ることに懸念を示した。

2017年6月26日 政府は、航空自衛隊に配備予定の最新鋭ステルス戦闘機「F35」に、遠く離れた地上の敵を攻撃できる「空対地ミサイル」を導入する方向で検討に入った。自衛隊への導入は初めてとなり、2018年度予算に関連経費の計上を目指している。
空自はF35を計42機を導入し、今年度末から三沢基地(青森県)に順次配備する予定。
ノルウェーが主体となって開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル(JSM)」
海上の艦船を狙う「空対艦」とともに、空自が現在保有していない「空対地」ミサイルの能力を併せ持ち、射程は約300キロ・メートルとされている。

2017年6月26日 アメリカのトランプ大統領は、インドのモディ首相とはじめて会談し、安全保障面で協力を強化していくことを確認したほか、北朝鮮問題の対応でも感謝を伝えた。会談後の声明でトランプ大統領は、来月インド洋でアメリカ、インド、日本の3か国による合同演習を行うことなどを表明し、インドと安全保障面での協力を強化していく考えを強調した。中国とパキスタンが軍事協力を進めていることなどが念頭にあるとみられる。 北朝鮮への制裁にインドも加わっていることに感謝の意を示した。
トランプ大統領「北朝鮮への新しい制裁にインドが加わったことに感謝する。北朝鮮はとんでもない問題児だ。何か対応しなくてはならない、しかも迅速にだ」
トランプ氏は声明で、自身がモディ氏にとって「真の友人だ」安全保障協力では、7月に予定されている米印両国の海軍と日本の海上自衛隊による3カ国合同軍事演習「マラバール」について「インド洋で過去最大規模の海上演習となる」との見通しを表明した。
モディ首相は声明で「インドの国防力強化に対する米国の支援に心から感謝する」と述べた上で、米印による「インド洋・太平洋地域での平和と安定、繁栄の維持に向けた戦略的協力」の重要性を指摘し、南シナ海やインド洋で膨張政策を展開する中国に対抗していく姿勢を打ち出した。

2017年6月26日 米国務省は26日、インドにC17輸送機1機を約3億6620万ドルで売却することを決めたと発表。また、複数の米メディアによると、米国はインドに対し、インド洋上の哨戒任務用に22機の非武装無人偵察機MQ9Bガーディアンを供与する方針を決めた。

2017年6月26日 米ウエスタンデジタル(WD)は、東芝のメモリー事業買収について、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)(KKR.N)と共同で再提案したと発表した。WDは東芝側にデッドファイナンス(負債性資金)を供与するという。

2017年6月26日 中国、カトリックの司教を拘束か バチカン「無理やり連れ出された後、拘束されているとして深刻な懸念」

2017年6月27日 北朝鮮 トランプ氏の主要政策を「21世紀のナチズム」と同類だと激しく攻撃。トランプ氏は大統領就任の際に「米国第一」を宣言「『米国人第一主義』なるものは武力行使による世界征服を提唱するもので、ヒトラーの世界侵略の考えと同様だ」「ヒトラーの独裁的な政策を追随している」

2017年6月27日 ワシントンを訪問している外務省の杉山次官は、国務省のサリバン副長官と会談し、日本と韓国との間の慰安婦問題を巡る合意の履行が重要との考えを確認したと明らかにしました。外務省・杉山事務次官:「当然ながら慰安婦合意は広い意味で国と国の合意だから、米国も含めて国際社会も歓迎した合意で、着実に進展していきたいと私から申し上げました」 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日からワシントンを訪れ、トランプ大統領と会談。

2017年6月27日 政府が北のミサイル対策のCM放送 朝日記者・鮫島浩が抗議「ミサイル危機を煽って支持率を稼ぐ露骨な世論工作」

2017年6月27日 欧米で大規模なサイバー攻撃 銀行、政府機関、通信会社、電力企業なども被害 チェルノブイリ原発監視システムにも影響

2017年6月28日 トルコがダーウィンの進化論を教科書に載せないことを決定…進化論が学べるのは大学から

2017年6月28日 文大統領の訪米、同行閣僚は外交部長官だけ 国防部長官の同行は無し。米オハイオ州に暮らすワームビア氏家族と会い、慰労行事を行うことも考えたが、訪米日程が短いため実現できないという。最近、駐米韓国大使館からワームビア氏の葬儀の参列を打診したが、家族が「静かに執り行いたい」と丁重に断ったという。

2017年6月28日 準暴力団「チャイニーズドラゴン」幹部ら逮捕 バーで因縁つけ傷害容疑


その他の補完情報としては、

<ロフテッド軌道> 弾道ミサイルを通常より高い角度で打ち上げる軌道。高度が1000キロ超に達することもあるため、落下時に非常に高速になり、迎撃が困難となる。
放物線を描いて飛行する弾道ミサイルは発射角度に応じて軌道が異なり、同じ推進力で発射した場合、高度や飛行距離などに差が出る。
効率的な角度で発射し最大の飛行距離を得る「ミニマムエナジー軌道」や、速度は落ちるが低い角度で打ち出して高度を抑え、近距離に時間的に早く落下させる「ディプレスト軌道」といった種類がある。
・米国 約17カ月間も不当に拘束され、昏睡(こんすい)状態で解放された米国人大学生、オットー・ワームビア氏(22)について「拷問死」との見方が強まっている。
・中国による「対北圧力」が期待外れとなるなか、ドナルド・トランプ政権が「先制攻撃の大義名分」を手に入れ、「日米韓の拉致被害者奪還作戦」の検討に入ったという分析。
・韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の暴走に、「恩知らず!」と激憤したというトランプ大統領。
・トランプ大統領「北朝鮮当局の残虐な行為を非難する」との声明を出すとともに、「無実の人々が捕らわれる悲劇を防ぐ」ため、米国民の北朝鮮への渡航禁止の検討を、命じた。
・「米国のテレビが執拗(しつよう)に『彼は殺された』と報道し、北朝鮮を非難している。米全土、一般市民から、北朝鮮に対する激しい怒りが吹き出している。こんな事態は、初めてだ」
ワームビア氏が北朝鮮に拘束され、死亡した経緯
《昨年1月、北朝鮮旅行の帰国直前、ホテルから展示物を盗み、持ち帰ろうとしたとして拘束された。同年3月、『国家転覆陰謀罪』で労働教化15年の判決。今月13日、昏睡状態で解放されて帰国し、死亡した。脳組織の多くが壊死(えし)していた。北朝鮮は『ボツリヌス菌に感染した』『誠意をもって治療した』と説明したが、米医療機関の検査では、菌など発見できなかった》
・米情報当局関係者「すべてウソ。死因は拷問と虐待だ。それに、彼は何も盗んでいない。帰国の際、自分の靴を、部屋にあった朝鮮労働党機関紙、労働新聞で包んだ。新聞に正恩氏の写真があり、『不敬罪』でハメられた。計画的だ」「逮捕から5日後、北朝鮮は『水爆』と称した4回目の核実験を強行した。全世界に玉砕覚悟のケンカを売った。一番怖い米軍が攻撃できないように、ワームビア氏を人質にした。そして、口封じの拷問で殺された」
・米国が北朝鮮に対し、核と大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発の放棄だけでなく、「日米韓3カ国の拉致被害者奪還作戦」の検討に入った、という情報。
・「米中両政府は21日、初の『外交・安全保障対話』を開き、北朝鮮問題を話し合った。結果は決裂だ。中国にだまされた。中国は『われわれはとっくに朝鮮半島から手を引いている』とまで言って、開き直った」
・トランプ氏と習近平国家主席が4月に行った米中首脳会談で、中国は北朝鮮に「100日間」圧力をかける。結果が出なければ「米国の(先制攻撃などの)単独行動を容認する」ことで合意している。
・デッドラインは7月中旬だ。米中の「外交・安全保障対話」が決裂した以上、米国は単独行動を決断する。
・「米国家安全保障会議(NSC)の面々は、今後、北朝鮮に対し、従来の『核・ミサイル開発』の放棄に加え、まだ拘束されている米国人と、日韓の拉致被害者の解放を求め、それを『米朝協議の絶対条件』にする検討を始めている」
・「北朝鮮が拒否し、米国が『先制攻撃=斬首作戦』などの軍事行動を決断した場合でも、米国人の拷問死や、拉致・虐待などの人権問題がある以上、国際法上の正当性も、全世界の圧倒的同意も得られる」
・「トランプ氏は『恩知らず!』と韓国を罵(ののし)っている。世界は『文氏は北側の人間。同盟国を裏切る気だ』と警戒している」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170627/soc1706270010-n1.html

といったところ。
注目は日米印軍事同盟の萠芽が見られたこと。
これは例の予言と合致する話で、ようやくプレーヤーとして印度が出てきた印象。
進化論はあくまで論の一つで、これにまつわるようなオカルト話はまたいつかしよう。

中国の北管理責任放棄の「開き直り」が文書として世の記事に載った。
そういう流れは上記のような流れは当然あり得るし、ネット上の一ブロガーが辿りつくような結論であるため、準備はとりあえず進むものだ。
実際に起こるかはまた別。

今日は録画しておいたAIの番組を視聴。
私の仕事の流儀はわりとAIの思考回路に似ているとように思うが、若かりし頃にAIのように振る舞いたいと願っていた結果なのかもしれない。
わりと教師データというか、経験豊かな人が創出したスキルと構造化されたマップに従って確率が高そうな部位にザックリと介入する手法を取る。
2016年のような非日常の経験をまた得ることができるだろうか。
PSYCHO-PASSのようなシビュラシステムも構築されるのかもしれない。
私はどちらか、AIが判定する性分は、天使側か、悪魔側か。
まあシビュラシステムが稼働するまで生きていない可能性が高いわけだけれど。
書きたくなったらオカルト話をまたしよう。

今年も半分が終了し、いよいよ後半戦に突入する。
それでは、今日はこの辺で。
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2017年06月25日

2017年6月25日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年6月14日 トーマス・シャノン米国国務省次官 韓米外交当局局長級協議の席で、「アメリカ側が現在稼動しているサドゥ(THAAD)の砲台2機の他に、残り4機を年内に稼働させなければならない.」と要求

2017年6月21日 トランプ大統領「国境沿いにつくる壁を“ソーラー壁”にすることを考えているところだ。エネルギーを作り出し、それで建設費を賄う。メキシコはより少ない費用を払うだけで済む。いいだろ?」

2017年6月21日 岸田文雄外相は、トルコのチャブシオール外相と東京都内で会談

2017年6月21日 菅義偉官房長官「おわびは日韓合意で表明している」

2017年6月21日 米海軍の原子力空母「ニミッツ」が、横須賀基地(神奈川県)を拠点にする米第7艦隊が担当する西太平洋に入った。在日米軍が明らかにした。第7艦隊の空母「ロナルド・レーガン」と合わせて西太平洋は空母2隻態勢が維持される。ニミッツは21日に第7艦隊の運用海域に入った。日本など同盟国と訓練を実施し、挑発を繰り返す北朝鮮や海洋進出を活発化させる中国軍をけん制するとみられる。海上自衛隊とインド洋で訓練する計画もある。中東にも派遣される予定だが、北朝鮮情勢や南シナ海の中国軍の動向などを見極めながら展開する海域を決めるとみられる。

2017年6月22日 「この、ハゲーーーっ!」自民党 豊田真由子衆議院議員が離党届を提出

2017年6月22日 加計問題の新文書巡り、松野文科相と義家副大臣が萩生田官房副長官に謝罪

2017年6月22日 静岡県・伊豆半島沖で米イージス駆逐艦フィッツジェラルドがコンテナ船との衝突し、駆逐艦の7人が死亡した事故で、米紙ワシントン・ポストは、乗組員らが艦の沈没を防ぐため、仲間が取り残されている恐れがあると知りつつ、浸水区画の閉鎖に踏み切ったと報じた。 「苦渋の選択を迫られた」

2017年6月22日 北朝鮮「南朝鮮(韓国)はサイコパスのトランプに追従しても……災いへと至るだけだ認識しなければならない」

2017年6月22日 中国外務省・耿爽報道官「中国は他国とつきあう中で、経済的・外交的圧力はかけない」「北朝鮮の核問題を解決するカギは中国にはない」

2017年6月22日 ロケットエンジンの燃焼実験 ICBM用か 米国防総省のゲイリー・ロス(Gary Ross)報道官は電子メールでの声明で「北朝鮮の行動は注視しているが、インテリジェンスについてはコメントしない」「北朝鮮に対し、挑発行為、不安定化をもたらす言動を慎み、国際的な義務や責任を果たすために戦略的な決断をして交渉の席に戻るよう求める」

2017年6月22日 米国務省外交保安局(Bureau of Diplomatic Security)の元特別捜査官が、米国の防衛に関わる秘密情報を中国に売り渡したとして逮捕・起訴された。司法省の発表によると、米バージニア(Virginia)州リースバーグ(Leesburg)のケビン・マロリー(Kevin Mallory)被告(60)は今年3月から4月にかけて中国・上海(Shanghai)に旅行した際、中国の情報機関員に機密文書を売り渡した。「防衛情報」とされており、マロリー被告はこの対価として2万5000ドル(約280万円)を受け取った。米陸軍を経て米外交官や訪米した外国要人の警護、国務省職員のセキュリティー関連事件の捜査などを担当する国務省外交保安局の特別捜査官になり、退官後はさまざまな政府機関から仕事を請け負っていた。標準中国語を流ちょうに話せるマロリー被告は2012年まで、中国、台湾、イラク、米首都ワシントン(Washington D.C.)で「極秘情報」を閲覧できる立場にあった。中央情報局(CIA)に勤務していた。今年2月、ソーシャルメディアを通じて中国側の「リクルーター」と連絡を取り、翌月からの上海への旅行と中国の情報機関員との面会を手配させた。外国政府への防衛情報引き渡しと連邦捜査局(FBI)捜査官に対する虚偽の陳述の罪が問われており、有罪になれば終身刑を言い渡される可能性。

2017年6月22日 防衛省は、陸上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に向けた関連経費を2018年度当初予算案に計上するよう要求する方針を固めた。 候補に挙がっていた高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD=サード)の導入は見送られる。

2017年6月22日 防衛装備庁と米ミサイル防衛庁は、共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の発射試験を米ハワイ沖で行った。米イージス艦から発射し、弾道ミサイルに模した標的を撃ち落とそうとしたが、迎撃は確認できなかった。海上での発射試験は2月に続き2度目で、前回は成功していた。SM3ブロック2Aは従来型より高い高度での迎撃を目指しており、平成33年度の配備に向け日米が共同開発を進めている。

2017年6月22日 「リュウグウノヒメ」、五島に現る

2017年6月23日 文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官の訪米に同行した金鍾仁(キム・ジョンデ)正義党議員「現在韓国に搬入されたTHAAD発射台は合計6基。1基当たり8発ずつ迎撃ミサイルが装填できるので一度に発射する分量として合計48発の迎撃ミサイルが入ってきていなければなりません。ところが実状は16発だけ。THAAD迎撃ミサイルは1発で100億ウォンを超えます。残りの4基には装着する迎撃ミサイルがありません」「当然倉庫に押し込めてあります。弓は持ってきたのに矢がないという話です。THAADは1度発射すると再装填して次を発射するのに30分かかります。2度目に発射する予備弾がなければならないのに、これは夢見ることもできません。これがまさにトランプ大統領が『韓国にTHAADを配備するお金がない』とし、『韓国が10億ドルを負担してほしい』と話した背景です」「それなら2基は発射が準備できているのか? それもやはり不確実です。発射台は安定的に砲床を構築して偽装もし、しっかり配置しなくてはなりません。ところが星州(ソンジュ)の敷地は環境影響評価を受けていなかったため50センチメートル以上の深さで土地を耕せば違法になります。結局野地にアルミニウムパッドを敷きその上に載せるので事実上すべて見えるように放置されているのです。待ってましたとばかりに北朝鮮が粗雑な無人機を送って撮影して行きました。北朝鮮にこれ見よがしに配置されたTHAAD、世の中にこんなでたらめがどこにあるでしょうか?」「さらにあきれたこともあります。現在星州のTHAAD敷地には100人の米軍運用要員が駐留しています。この人たちは部隊から外への出入りが禁止されているため毎食ごとにヘリコプターで食事を供給しなければなりません。炊事施設が最初からないのでその空輸費用も少なくないです。睡眠も臨時に用意したテントで寝ます。国防部が韓国電力にレーダー稼動に必要な高圧電力を要請すると韓国電力は『違法のためできない』としました。航空燃料で発電機を回しているので電圧が不安定でレーダーはまともに稼動しません」

2017年6月23日 南北合同チームの結成を=韓国与党代表

2017年6月23日 釜山市議会委 少女像保護条例を可決=法的根拠を明確化

2017年6月23日 米大学生、金正恩顔写真掲載の新聞で靴包み拘束か。出国予定日にホテルの部屋で荷物をまとめた際、靴を包んだ労働新聞に金正恩・朝鮮労働党委員長(当時は第1書記)の顔写真が掲載されており、靴の土が紙面に付いたとして激しくとがめられた。

2017年6月23日 北朝鮮 ワームビア氏について「健康状態が悪くなったことを考慮し、人道主義的な立場から米国に戻るまで誠意を尽くして治療した」「今回の事件による最大の被害者はわれわれだ」「生命指標は正常だった。米国に戻って1週間もたたずに急死したのは、われわれにとっても謎だ」「(米国の医療スタッフがワームビア氏の)脈拍や体温、呼吸、心臓や肺の検査結果など生命指標が正常だということと、心臓がほとんど止まっていたところをわれわれが助け、治療したことを認めた」「われわれに対し極度の敵対意識と拒否感を持ち、われわれとの対話を拒否してきたオバマ(米政権)の戦略的忍耐政策の犠牲者」「今回の事件による最大の被害者はわれわれであることを明白にする」

2017年6月23日 バグダディIS指導者バグダディ容疑者、殺害された可能性ほぼ100%─ロシア上院オゼロフ国防委員長

2017年6月24日 午前10時すぎ、尖閣諸島の魚釣島と南小島の沖合で、中国海警局の船、合わせて4隻が相次いで日本の領海に侵入

2017年6月24日午後4時半ごろ アメリカ大使館周辺の上空にドローン 警視庁が捜索

2017年6月24日 安倍首相「加計学園の獣医学部の新設を検討と格上げしたのは鳩山政権。しかし政権批判に利用できるとみると手のひらを返す」

2017年6月24日 イスラエル、ゴラン高原付近のシリア軍拠点を空爆

2017年6月24日 駐韓米大使館19分間包囲し「THAAD反対」「THAADに使う資金を統一費用に使おう」「住民生存を脅かさずTHAAD配備を撤回せよ」「THAADは行き平和は来い」

2017年6月24日 自衛隊と米軍が、陸上自衛隊の地対艦誘導弾(SSM)を使った共同訓練を初めて実施の方針。中国艦艇への抑止力と対処力を強化するためで、来夏のハワイでの米海軍主催による環太平洋合同演習(リムパック)で行う調整に入った。SSMを保有していない米軍は装備・運用のノウハウを陸自から習得し、自衛隊の南西防衛を南シナ海に援用することを視野に入れている。陸自の最新鋭SSMは「12式」で、中国海軍艦艇の脅威を踏まえた南西防衛強化の柱。旧ソ連の北海道侵攻に備える装備として配備が始まり、喫緊の脅威対象が中国に移ったことで南西防衛にシフトさせた。米太平洋軍のハリス司令官が5月に東京都内で行った講演で「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで(米陸上部隊に)艦艇を沈める能力の強化を指示した」SSMを念頭に「陸自から学びたい」列島線は九州から沖縄、フィリピンなどに至る第1列島線を指す。その防衛とは列島線沿いにある同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどと連携してSSMを置き、中国海軍艦艇ににらみを利かせる。

2017年6月25日 米小売店、半年で5300店閉鎖 前年比3倍のペース

2017年6月25日 国連核兵器禁止条約の交渉会議 折り鶴、核保有国と日本の席に置く報道 朝日新聞・真野啓太撮影 なぜか中国席の写真だけなし

2017年6月25日 モスル陥落寸前 IS最後の抵抗、市民10万人を盾に市街戦


一番大きなニュースは、空母2隻態勢に戻ったこと。
手薄になれば、北朝鮮は間隙を縫ってICBM実験か核実験を行う可能性がある。
世界情勢が別の場所で緊迫化すれば、米軍のリソースの振り分けを行う必要がある。
フィリピンの情勢も影響があるだろう。
対応策は日本の防衛体制の強化になるけれど、

・イージス・アショア
・THAAD
・南シナ海での陸上自衛隊の地対艦誘導弾(SSM)の運用

といったところ。

オットー・ワームビア氏殺害事件は、日本の拉致問題を改めてクローズアップすることになりそうだ。
人権問題を併せて安保理付託、制裁へと向かうのが常道ではあるけれど、中国は「北朝鮮の核問題を解決するカギは中国にはない」と開き直った。
おそらく米中100日はこのままタイムアップ、その後は米国独自の制裁へと入る流れだ。

内政面ではあまりよい話は日米ともに無さそうであるが、トランプ氏の頭髪のカツラ疑惑とかを展開していたメディアは倫理的に問題はないのかなどはツッコミどころではある。

どんな大災害、大事件が今年後半起こるのかは分からないけれど、どんな分野でも継続性はそのまま力になる。
どんなことでもよい、続けることは大事なことだ。
たとえAIの優位性が決定的となった現在でも、時間が経過しないことには前進しない事柄はある。
今日はとある番組があるので、興味がある人は視聴するとよいだろう。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年06月21日

2017年6月21日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月27-28日 マケイン氏訪韓キャンセル マケイン氏側「シャングリラ対話の日程などを考慮して27(土)、28日(日)に訪韓したいと思うが、文大統領に会うことは可能か」と問い合わせ。外交消息筋「マケイン氏が希望してきた日が我々には不都合な日(週末)だったため調整しようとしたが、数日後に28日に昼食を文大統領と一緒にできると答えた」「しかしマケイン委員長が『別の件が生じたので訪韓日程を数日後に調整することを望む』と知らせ、青瓦台がこれを検討している過程で、マケイン氏が韓国を訪問しないことが決まった

2017年6月8日 8日昼(現地時間)、米ホワイトハウスの大統領執務室オーバルオフィス。トランプ米大統領は「THAAD韓半島(朝鮮半島)配備遅延」を報告するティラーソン国務長官、マティス国防長官、マクマスター大統領補佐官の前で激しく怒った。消息筋によると、「ひどい言葉もかなりあった」という。THAADが韓国防衛の意味も持つため、韓国を「恩知らずだ」と名指しで非難。ティラーソン国務長官とマティス国防長官は当日、一緒に朝食を取りながら「THAAD プランB(次善策)」を建議することで意見をまとめたという。「プランB」の内容は具体的に確認されていない。鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が1日、急きょワシントンを訪問して「韓国の国内的状況を理解してほしい」と要請したのを反映した一種の妥協案だったという。しかしトランプ大統領はこれを受け入れなかった。消息筋は「トランプ大統領の口からは『むしろ(THAADを)抜け』『いっそのこと(THAAD)を撤去せよ』という言葉も出てきた」と伝えた。

2017年6月 米シンクタンクの韓半島専門家「今の問題はノース(North、北朝鮮)ではない。サウス(South、韓国)だ」「今月末に開催される韓米首脳会談もできるだけ短くするのが上策」

2017年6月13日 ティラーソン米国務長官 上院外交委員会の公聴会 北朝鮮の核・ミサイル開発に対する独自制裁の一環として、第三国企業への「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」を検討。 来週に米中の閣僚級により初めて開催される「外交・安全保障対話」の議題とする考え。対北朝鮮制裁の抜け穴を封じるため関係国に情報を提供。世界中に張り巡らされた北朝鮮の「複雑な金融ネットワーク」を遮断する取り組みが「次の段階に入りつつある」とし、圧力強化に協力しない国の企業に二次的制裁をかける用意。特に中国やロシアを名指しし、「他国とともに、北朝鮮に対し、原油・石油燃料など必需品の供給を拒絶しなければならない」米中の「外交・安全保障対話」は今年4月にトランプ米大統領と中国の習近平国家主席が設置に合意。 (1)「(北を支援する)中国企業を中国側が制裁しないなら、米国が独自に制裁を科す」と中国に通告した(2)制裁すべき企業リストを中国に渡した−と公表。
米紙ウォールストリート・ジャーナル「米国は約10の中国企業・個人に制裁を科すよう中国に要求した」中国が応じない場合、米側が「夏の終わりまでに独自制裁に乗り出す可能性がある」

2017年6月14日 韓国、中国から「THAAD見せろ」と要求される 青瓦台(大統領府)関係者「中国側はTHAADレーダーが中国本土を探知可能かどうか直接確認したがっている。(中国が)韓国政府だけでなく、さまざまな外交・民間ルートを通じ、同様の要求を行っていると聞いている」

2017年6月15日 オバマ前政権、事実上父親を口封じ フレッド氏 15日の記者会見 オバマ前政権は事を荒立てないよう求めるばかりで「何の成果も挙げなかった」と批判。前政権下で事実上の口封じをされていたフレッド氏は、今年1月のトランプ政権誕生後、米FOXニュースの人気司会者に息子の窮状を訴え、番組で取り上げてもらうなどした。それらを見たトランプ氏が国務省に水面下の解放交渉を指示した、というのが今回の経緯の発端。オットー氏を「人道的見地から解放した」と言い張る北朝鮮に、トランプ政権は態度を著しく硬化させている。米世論の反発も強く、政権は今後、残る3人の米国人の解放に向け、これまで以上に北朝鮮に圧力を強めていく

2017年6月16日 ある消息筋 ホワイトハウス国家安保会議(NSC)関係者から聞いた「韓国嘘論」 「青瓦台の『THAAD発射台4基が追加で入ったという事実の報告がなく知らなかったし、文大統領はこれに衝撃を受けた』という主張は明白な嘘(lie)とNSCは把握している」 

2017年6月16日 文正仁(ムン・ジョンイン)特別補佐官は1、ワシントンにおいて、北朝鮮が核開発や弾道ミサイルの実験を中止すれば、韓国は米国と協議し、在韓米軍の戦略兵器の削減や米韓合同軍事訓練の規模を縮小させてもいいと発言

2017年6月18日 米ジョンズ・ホプキンス大のシンクタンク「米韓研究所」が運営する北朝鮮分析サイト「38ノース」報告書 北朝鮮にある核兵器開発の関連施設が最大で150カ所、研究開発や核兵器製造・実験に携わる人員数が「9000〜1万5000人」に及ぶとの試算。過去に核実験が行われた北東部の豊渓里(プンゲリ)以外に実験候補地が多数あり、新たな場所で実験準備が進められても、察知は困難との見解。施設や人員数は、韓国国内の分析や北朝鮮当局者の過去の発言などを総合して推定。人員については、朝鮮人民軍で核兵器配備・運用を担う部隊の要員は含まれていない。北朝鮮は豊渓里でこれまで核実験を5回実施した。報告書は、北部に広がる山間地帯に隔絶された鉱山が多数あるとも指摘。 「核実験の準備が進められても恐らく検知されることはない」報告書は大量破壊兵器全般を扱っている。生物兵器開発の関連施設数は25〜50カ所、人員数は1500〜3000人と推定。化学兵器は25〜50カ所、3500〜5000人と結論づけた。生物兵器では農業、保健省も開発に関与。化学兵器では、2000年初めから積極的に施設を刷新しており、短距離弾道ミサイルに搭載する弾頭や、火砲の砲弾への使用など、実戦配備に優先的に取り組んでいるとしている。

2017年6月18日 避難情報、スマホでも 弾道ミサイル備え専用ページ開設

2017年6月18日 ゴールドマン・サックスなど米英西の外資系銀行3行、韓国から撤退。韓国金融委員会は、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)、スペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)、米ゴールドマン・サックスの韓国支店の閉鎖を認可。スイス系のUBS、英系のバークレイズも昨年、韓国撤退を発表

2017年6月19日 EU、中国人権批判の声明出せず ギリシャの反対で見送られる 中国外務省は歓迎

2017年6月19日 スーパーコンピューターの計算速度の世界ランキング「TOP500」が、ドイツで開催中の国際会議で発表され、中国勢が9連覇を達成した。トップは昨年11月の前回と同じ中国・無錫スパコンセンターの「神威太湖之光」で、2位も中国だった。日本勢は東大・筑波大の「オークフォレスト・パックス」が7位、理化学研究所の「京(けい)」が8位で、いずれも1つランクを落とした。前回8位だったスイスが3位に上がった。

2017年6月19日 小滝ちひろ朝日新聞編集委員「不明の乗組員にはお気の毒ですが、戦場でもないところでなにやってんの」

2017年6月19日 北朝鮮から解放され、昏睡状態に陥っていた米国人大学生オットー・ワームビア(Otto Warmbier)氏(22)が死亡。13日、脳に深刻な損傷を負った状態で米国に医療搬送されていたワームビア氏は19日午後2時20分(日本時間20日午前3時20分)、故郷である米オハイオ(Ohio)州シンシナティ(Cincinnati)の病院で、家族に見守られながら亡くなった。 家族は声明で「悲しい報告をしなければなりません。われわれの息子であるオットー・ワームビアは、故郷への旅路を終えました」と発表。「北朝鮮による息子へのむごたらしい虐待からは、これ以外の結果は起こり得なかった」「会話ができず目も見えず、言葉での呼びかけにも反応せず、苦悶している様子だったが、その日のうちに、帰国したのを察知したかのような、穏やかな表情になった」
北朝鮮政府、同国のホテルから政治的なポスターを盗んだとして昨年3月に有罪判決を受けた直後、ボツリヌス中毒症にかかり、睡眠薬を服用した後に昏睡状態に陥ったと説明。ワームビア氏には脳の全領域で広範囲の組織欠損が見られるものの、外傷の形跡はなかった。検査では、神経に損傷が生じた原因を断定できるだけの証拠や、過去にボツリヌス菌に感染していた証拠は示されなかった。心肺停止によって血液が脳に送られなくなったために、重度の脳損傷が生じた可能性が最も高い。
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領、北朝鮮を「残忍な体制」と非難。死去が伝わった直後、ホワイトハウス(White House)で語った。「悪いことが起きた。とはいえ、彼(ワームビア氏)は少なくとも自宅の両親の元には戻れた」トランプ氏はこれとは別に声明で、ワームビア氏の「早すぎる逝去」について両親に「心からのお悔やみ」を表した。「(今回の事件で)無実の人がこのような悲劇に遭わないようにする決意を新たにした」「法の支配や人間性を無視する政権に無実の人々が捕らわれる悲劇を防ぐ」
ホワイトハウスの会合では「(問題に)対処する」
ワームビア氏解放の陣頭指揮をしてきたティラーソン国務長官も、「北朝鮮にワームビア氏を不当拘束した責任を負わせる」とする声明を発表。残る3人の解放を強く求めた。
「最悪の結果」(共和党のポートマン上院議員)
共和党のマケイン上院議員「ワームビア氏は金正恩政権に殺された。米国は敵対勢力によって市民が殺されるのを容認するわけにはいかない」
ホワイトハウスのスパイサー報道官は、ワームビア氏の死亡を受け、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談が実現する可能性は低くなったと指摘。報道官は、大統領は適切な状況下で金委員長と会談する意向はあるが、「その状況は明らかに遠くなりつつある」

2017年6月19日 北朝鮮ツアー扱う旅行代理店、米国人の受け入れ中止 米学生死去で

2017年6月19日 米F16戦闘機、インドで生産。米航空機大手ロッキード・マーティンは19日、F16戦闘機をインドで生産するため、印タタ財閥傘下のタタ・アドバンスト・システムズとの提携合意文書に調印したと発表

2017年6月19日 ビンセント・ブルックス在韓米軍司令官「B1Bの展開事実を積極的に広報する」という方針を下した。ブルックス司令官は、BIB関連の広報計画の書類決裁時に直筆で「アクティブ(積極的)」と書き添えた。「メディアに積極的に知らせるように」との意味。通常は「非公開」または「制限的公開」を示す「パッシブ(消極的)」と書き添えるが、今回は異なった。その方針に従い、米第7空軍は、韓国空軍作戦司令部に航空撮影支援を要請。

2017年6月20日 米空軍、シリア政府軍のイラン製の無人ジェット機を撃墜

2017年6月20日 自民党 防衛費はGDP2%程度を提言を検討

2017年6月20日 新疆とチベットに教師大量派遣=「中国化」を推進 中国政府は新疆ウイグル自治区とチベット自治区に、国内各地から教師1万人を派遣する計画に着手

2017年6月20日 松野文部科学相 「萩生田副長官と局長面会時の新たな文書存在」を発表

2017年6月20日 イチゴの品種が無断で韓国に持ち出され、日本の輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失。昨年1年間の日本産イチゴの輸出額は11億円のため、5年間に換算するとこの約4倍に当たる。

2017年6月20日 中国側、米最新鋭迎撃システム配備で韓国に「政治的決断」要求。中国の張業遂筆頭外務次官と韓国の林聖男(イム・ソンナム)外務第1次官が、北京で戦略対話(外務次官級)を行い、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備問題などを協議

2017年6月20日 中国外務省の耿爽・副報道局長「不幸な事件だ。朝米双方は適切に対処してほしい」と訴え 北朝鮮で拘束されていた米学生死亡を受け

2017年6月20日 北朝鮮の核実験場に新たな動き、米衛星がとらえる

2017年6月20日 北朝鮮問題での中国の対応は失敗、結果見えず=トランプ米大統領 ツイッター上「北朝鮮問題で習近平国家主席と中国の取り組みを高く評価するが、結果は見えていない。少なくとも努力は認めよう」
オットー・ワームビア氏が19日に死亡したことに関し、「侮辱的だ」と述べた上で「このようなことは決して起きてはならない」

2017年6月20日 米国の戦略爆撃機B1Bが2機、韓半島(朝鮮半島)上空で、韓国空軍と合同演習を計画していると発表。グアム島のアンダーソン空軍基地を離陸したB1B編隊が済州島付近で韓国の防空識別圏に入った直後。「(B1Bは)韓国の防空識別圏の南端に入り、済州島の南方、東海(日本海)側、西側を経由し、南下していく」「(韓国空軍の)F15Kが2機、同時に合同演習を行う」「韓半島上空には約2−3時間とどまる」

2017年6月21日 北朝鮮との共同開催を韓国の担当大臣が表明

2017年6月23日-7月6日 「物陰に身を隠す」 北朝鮮ミサイル避難方法をCMで 
〈1〉頑丈な建物や地下に避難する
〈2〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る
〈3〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する
――の3種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介
6月23〜25日に全国70紙の新聞、26日〜7月9日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載

2017年7月下旬 中露海軍が合同演習 バルト海

2017年9月中旬〜下旬 中露海軍が合同演習 日本海とオホーツク海

2017年夏 機長のいない空の旅実現か、AIによる航空機操縦を実験へ


その他の補完情報としては、

横須賀基地所属のイージス艦でBMDシステムに対応しているのはフィッツジェラルドを含め7隻とされ、海自のイージス艦4隻と交代で日本海周辺で警戒に当たっている。

情報を修正して、フィッツジェラルドの離脱はBMDの一翼を担うためやや影響は大、というところだろうか。

大方の予想通りと言うべきか、オットー・ワームビア氏の北朝鮮による拷問殺害事件は大事になりそうで、米国は世論のコントロールしながら時機を伺う態勢に入っている。
オバマ政権との違いを際立たせるためにも、米国民の救出に全力を挙げる、という方針に舵を切るだろうし、中国の対北制御能力のテストも残り3週間ほどというところで、夏の終わりまでに独自制裁へと踏み切るロードマップに入りそうだ。
米国の対韓認識は急落の一途であり、嘘つき呼ばわりが始まった。
慰安婦問題の流れも米国の韓国の認識を改めるのに一役買いそうだ。

北のカードとしては人質解放のカードを切ればよさそうであるが、今回のケースのように原状回復が困難な状況をつくってしまっている可能性があり、カードが逆に作用する可能性がある。
全員無事でない場合は、米国民の世論はさらに硬化する。
共和党の補欠選挙のCMはISISよりも北朝鮮の方が先に言及されているようで、日本政府の注意喚起も段階引き上げに入っている。

急にどうこうはないだろうが、この夏からの制裁は海上封鎖のオプションも含めて危険度は高まりそうだ。
北が核実験を行えば、レッドラインを超えることになるが、金正恩が悪手を重ねないか要注意であろう。
この流れは金正日が拉致問題を認めて、逆に北が譲歩を引き出せなくなっていったことに似ている。
トランプ政権の米国相手にオバマ政権時代の手法が通用しないだろうことは、分かってはいるだろうがどうすればよいか分かっていない可能性が高い。
こと原状回復不可能なことをしでかしてしまった後では、想像の斜め上を行きかねない。

それでは、今回はこの辺で。
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2017年06月18日

2017年6月18日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月末 マケイン米上院議員の訪韓取りやめ

2017年6月8日 神戸山口組系暴力団幹部の車が銃撃される

2017年6月12日 アメリカのマティス国防長官、議会下院の公聴会で証言書
北朝鮮について 「最も差し迫った危険な脅威だ」核弾頭を載せたICBM=大陸間弾道ミサイルでアメリカを攻撃する能力があるかどうかについては、「まだ持っていない」とする一方、これを獲得する前に食い止める必要がある。外交交渉が失敗して軍事力を行使することになった場合、「われわれは必要な軍事力で対応しなければならないが、非常に深刻な戦争になるだろう」
またダンフォード統合参謀本部議長「戦争になればわれわれが勝利することは疑いがないが、この6、70年間では見たこともない犠牲者が出る」

2017年6月13日 韓国の山中で見つかった無人飛行機のカメラにアメリカのミサイル迎撃システム「THAAD」の配備地の写真が映っていた

2017年6月13日 三菱重工業 愛知県の小牧南工場内でF-35の最終組み立て検査施設「名古屋FACO」で最終組立したF-35A「AX-05」、機番「79-8705」で初飛行。

2017年6月13日 ティラーソン米国務長官は13日声明を発表 北朝鮮に拘束された米バージニア大の学生オットー・ワームビア氏が解放された。ワームビア氏は、北朝鮮に対する「敵対行為」を行ったとして2016年1月に拘束され、同年3月に北朝鮮の最高裁から国家転覆陰謀罪で15年の労働教化刑(懲役刑に相当)の判決を言い渡された。北朝鮮の平壌には、トランプ米大統領と親交のある米プロバスケットボールNBAの元スター選手、デニス・ロッドマン氏が13日から訪問しているが、今回の解放との関連は明らかではない。

2017年6月14日 沖縄の真実を伝える活動を続けている沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏が14日午前(日本時間同日午後)、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で演説「沖縄の人々の表現の自由が活動家やメディアに脅かされている」「日本政府が表現の自由を侵害している」とする山城氏の主張に対しては「刑事被告人である彼が渡航を許可され、国際組織で話すことが許されていること自体が、日本で人権と表現の自由が尊重されていることを証明している」と反論。山城氏とそのグループの過激な言動を説明する資料として、山城氏らが沖縄防衛局職員に暴行する場面や、米軍関係者の車を取り囲み「米軍、死ね」と繰り返し絶叫する場面の動画が上映される。国連人権委員会の特別報告者のデービッド・ケイ氏が、沖縄を訪れることなく、沖縄での反基地運動について報告していたことも報告。質疑応答では、フランス在住のジャーナリストが「沖縄を訪れずにリポートを書き、人権理事会で報告するなんて…。ジャーナリストとしてどう理解してよいか分からない」
沖縄反基地運動 逮捕者44人のうち11人が県外人、4人が韓国籍 和田政宗議員も暴行被害
公安調査庁が作成した2017年版「内外情勢の回顧と展望」《(過激派は)米軍普天間基地の辺野古移設や原発再稼働に反対する現地集会などにおいて宣伝活動を実施し、参加者に対して自派への賛同や連帯を呼びかけた》《(琉球独立論の背景には)沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ》

2017年6月14日 米連邦準備理事会(FRB)が追加利上げ決定(0.25%) 保有資産の縮小「今年開始」と初の言及 米国

2017年6月14日 カタール国防省は、米国からF15戦闘機を120億ドルで購入することで合意

2017年6月15日 竹島で韓国軍が軍事訓練 外務省 電話で強く抗議 

2017年6月15日 金塊密輸 韓国から「キムチ」を装って1億5千万円相当持ち込み 10人逮捕

2017年6月15日 獣医学部新設 松野文科相陳謝 「官邸の最高レベル」など14文書存在確認

2017年6月15日 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立

2017年6月15日 LINE、内閣府との提携を発表 マイナンバー個人サイトにアクセス 行政サービスの検索簡単に 2017年中の運用目指す

2017年6月15日 LINE、トヨタと提携 LINE社製音声AI「Clova」の機能が車で連利用可能に

2017年6月15日 シンシナティ大学医療センターの医師団、ワームビアさんは脳に重度の損傷を負って植物状態にあるとの診断結果を公表。帰国して以来、言葉を発することも、自分で動くこともしていない。「反応のない覚醒状態」と形容。脳の全領域で組織が重度の損傷を負っていて、目を開けてまばたきをすることはあっても、言葉を理解している様子はなく、呼びかけにも反応しない。「ワームビア氏の脳組織が広範囲にわたって壊死(えし)している」ボツリヌス症にかかったという北朝鮮の説明を裏付ける根拠はない。北朝鮮でどんな治療を受けていたかに関する情報はなく、北朝鮮から届いた脳の画像は2016年4月のものが最新。神経に損傷を負ったのはその数週間前だったと思われるが、「損傷を負った原因や状況に関する確かな情報はない」一般的には「脳への血流が一定時間不足して脳の組織が死に至る心肺停止の結果として、こうした脳の損傷パターンが見られる」ワームビアさんは北朝鮮で1年5カ月にわたって拘束されていた。シンシナティ北部にあるワームビアさんの母校で15日に記者会見した父のフレッド・ワームビアさんは、「ボツリヌス症で睡眠薬を飲んだという説明は信じない。たとえ信じたとしても、文明国家が息子の容体を隠し、これほど長い間最新の医療を受けさせなかったことに正当な理由はない」「北朝鮮の説明は信じられない。息子をこのように扱うなど弁解の余地はない」トランプ政権に「感謝する」と述べる一方、オバマ前政権は事を荒立てないよう求めるばかりで「何の成果も上げなかった」と批判
北朝鮮は米政府に対し、ワームビア氏は昨年3月に「敵対行為」で労働強化刑15年の判決を受けた後にボツリヌス菌に感染し、睡眠薬を服用したところ、昏睡状態に陥ったと説明。しかし、医師団はこの日、ワームビアの体内からボツリヌス菌の痕跡は発見されなかったと指摘した。一方で、皮膚の外傷や骨折などの形跡もなかったと説明した。

2017年6月15日 北朝鮮の金融取引を支援した中国企業、米国が資産凍結 米国ワシントンDCの検察当局、声明を発表「中国・瀋陽に基盤を置く『明正国際貿易会社』が、国連安全保障理事会および米国の北朝鮮制裁の対象になっている『朝鮮貿易銀行』のかわりに送金取引を行った」明正は、中国の銀行に自社名義で開設した口座を通し、2015年10月から11月にかけて190万ドルを朝鮮貿易銀行のかわりに北朝鮮へ違法に送金した疑いが持たれている。朝鮮貿易銀行は、北朝鮮の核・ミサイル計画に必要な資金の調達窓口といわれ、13年に国連と米国の制裁対象になった。米国検察「190万ドル(現在のレートで約2億1000万円)の凍結要請は、司法省が北朝鮮関連の資金を凍結する規模としては最大規模」

2017年6月16日 サウジアラビア、イランの漁師を射殺

2017年6月16日 国会で「共謀罪で逮捕するぞ!」ヤジを発したのは民進党・小西ひろゆきか? 有田芳生の証言で野党支持者に戸惑い広がる

2017年6月16日 トランプ米大統領、訪問先の米フロリダ州マイアミで行った演説で、北朝鮮に拘束されていた米国人学生オットー・ワームビア氏(22)が昏睡状態で解放された事件について、「彼に起きたことは実にひどいことだ」「少なくともワームビア氏を愛する人たちが今では彼の世話をし、一緒にいることができるようになった」と述べ、解放に尽力したティラーソン国務長官らの対応を称賛。

2017年6月16日 トランプ氏「前政権が結んだ合意を破棄する」 キューバ新政策を発表 「断絶」は見送り

2017年6月16日 麻生財務相、AIIBへの参加に慎重 「融資や審査の能力があるのか立証できていない」

2017年6月17日 米イージス駆逐艦フィッツジェラルド衝突 7人不明

2017年6月17日 トランプ米大統領「同盟国日本の支援に感謝する」

2017年6月17日 プライバシーに関する国連特別報告者のケナタッチ氏が5月22日付で日本政府に反論した文書をめぐり、日本弁護士連合会(日弁連)の「共謀罪法案対策本部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が同文書を受け取った直後に民進党に渡していた疑い

2017年6月18日 認めない・調べない・謝らない 朝日新聞


先週は新しいことに取り組み始めたので、リアルが忙しかった。

大きなニュースは、
・北朝鮮に拘束されていた米国人が植物人間状態で解放された。
・米国が北に関係する中国企業の資産凍結
・イージス艦衝突事故
くらいか。

中国企業の資産凍結はジャブ程度で、まだ本格制裁という趣ではなさそう。
イージス艦衝突事故は、被害が少ないのを祈るばかりだが、防衛体制には他の艦で代用は効くだろう。

一番は米国人が植物人間状態で解放というニュースで、向うでの報道は気になるところ。
テロ国家として、米国を核攻撃で威嚇する北朝鮮への空気感はどの程度か。
中東の過熱ぶりが北にも影響を与えそうであり、そのあたりは米国の報道でコントロールされてるだろう。

そうそう、気になるのはLINEの侵食具合で、どういうつもりなのか訝しむのだが、同日成立した改正組織犯罪処罰法で乗り切るつもりなのかどうなのか。
トヨタと安倍政権に例の法則が降りかからないようにはお祈りしておくが、まあ何か良くないことは起きるだろう。
もしくは決定権を握っている役職が親韓派で、政権内がIT関連に疎いのか。
もしくは何かLINE内部に干渉できる手段を日本政府が手にしたのかどうか。
こういう脇の甘さを感じさせるのは国民を不安にさせるのだけれど、その点もマネージメントは下策。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年06月11日

2017年6月11日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月26日 在韓米軍、米韓間の合意に従い、韓国南部・星州(ソンジュ)郡の配備先に、THAADの発射台や高性能のXバンドレーダーなどを搬入し、設置。

2017年5月31日 ディック・ダービン米民主党上院議員「我々は厳しい予算状況に直面し、多くのプログラムを削減しているが、韓国がTHAADを望まなければ我々は9億2300万ドルを別のところに使うことができると、文大統領に伝えた」


2017年6月3日 ジェームズ・マティス国防長官は3日、韓民求(ハン・ミング)国防相に対し、「THAADは北朝鮮のミサイル脅威から韓国を防御することが目的」

2017年6月6日 米国防総省、中国の軍事情勢に関する年次報告書を発表。中国人民解放軍が、水陸両用部隊による上陸作戦の遂行能力を高めようとしていると指摘。海軍陸戦隊(海兵隊)は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めている。
尖閣諸島をめぐっては、海兵隊が広東省で強襲揚陸作戦の訓練を実施したと指摘。水陸両用車や小型船舶を運用し、ヘリコプターで特殊部隊を投入する実戦的な内容だった。中国が建造している初の国産空母について、2020年までに初期的な作戦能力を確保すると予測。潜水艦も同年までに現在の63隻から69〜78隻に増強される見通し。従来の「近海防御」に加えて「遠海防衛」も行う「混合戦略」の実現に向けて海軍力を近代化させていると指摘。南シナ海では昨年、スプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるファイアリークロス(永暑)礁、スービ(渚碧)礁、ミスチーフ(美済)礁の人工島に造成された飛行場に民間機が初めて着陸。ファイアリークロス礁には軍の輸送機も着陸したと指摘。パラセル(西沙)諸島のウッディー(永興)島でも昨年、中国がCSA9地対空ミサイルの配備を始めたことが確認。「中国はこれらの軍民両用施設を使って南シナ海の実効支配を強化していくことになる」昨年2月、アフリカ東部のジブチに初の海外軍事基地の建設を開始し、今年末までに完成予定であるほか、パキスタンなどの友好国にも次々と基地を建設する可能性。昨年の実質的な軍事支出は、公式発表の約1400億ドル(15兆2600億円)を大幅に上回る1800億ドル。

2017年6月6日 韓国大統領府が今月末、米国で開催される予定の韓米首脳会談で、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)を正式な議題から外す考えを米国側に伝えた

2017年6月6日 ジェームズ・シーリング米国防総省ミサイル防衛局(MDA)局長は、慶尚北道星州郡のTHAAD基地を訪れてレーダーや発射台などTHAAD関連装備を点検し、米軍兵士らを奨励したと在韓米軍関係者が語った。この関係者は「THAAD用地がMDA基準に合わせて造成されているかどうかを点検し、現場指揮官に問題点の有無などを尋ねた」

2017年6月7日 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談したディック・ダービン米民主党上院議員 上院歳出委の陸軍予算公聴会「THAADは明白に韓国国民と韓国にいる米軍を保護するためのものだ」「韓国内の論争は理解できない」「9億2300万ドル(約1000億円、THAAD配備および運用費用)ミサイル防衛システム配備問題が韓国で政治論争になるという事実に当惑する」「私が間違っていれば幸いだが、(文大統領が)北朝鮮を抑止するために米国よりも中国と協力するのが良いと考えているようだ」「文大統領が私に『適切な過程を踏むことを望み、国会が同意すると考える』と述べたが、私は配備の延期も、議会同意の必要性も理解できない」
ロバート・スピアー陸軍長官代行「THAADの砲台が作動中だが、追加の配備は環境影響評価で遅れると聞いている」「韓国の要求を満たすのに必要な問題にうまく対応していく」

2017年6月7日 安倍首相は北朝鮮のミサイル発射前日の、政府当局が関連兆候をとらえると、当初の予定を変更して官邸に隣接する首相公邸に宿泊するなど緊急時に備えた。「日本に影響なし」との報告を受け、首相は官邸への登庁時刻を早めず、また菅義偉官房長官による臨時記者会見も現時点では開かれていない。

2017年6月8日 ほぼ完全自動運転、ホンダ「2025年頃めど」

2017年6月8日 ボーイング、パイロット不要の「AI旅客機」を2018年にテスト飛行へ

2017年6月8日 北朝鮮が8日朝にも弾道ミサイルを発射する兆候

2017年6月8日 午前6時18分から数分間に、北朝鮮東部の元山(ウォンサン)付近から発射された。飛行距離は約200キロで、韓国軍は地対艦ミサイルとみて分析。ミサイルが落下したのは、日本の排他的経済水域(EEZ)の外とみられる。原子力空母2隻は演習終了後の今週初め、日本海を離れた。

2017年6月8日 北朝鮮「日本の安倍の輩がわれわれの自衛的国防力強化措置に対して悪辣な言いがかりをつけ、米国の反共和国制裁・圧迫策動に追従し、最も目に余る行動を取っている」「日本は、われわれの弾道ロケットが打ち上げられるたびにおおげさな態度を取りながら『安保不安』を声高に叫ぶのは、北核脅威を口実に軍事大国化にさらなる弾みをつけて軍国主義の復活とアジア再侵入への野望を実現してやろうとするところに、その悪賢く不純な目的がある」「今のように日本がわれわれの拳の近くで目に余る行動を取り続けるつもりなら、一度有事になれば、米国よりも先に日本列島をまるごと焦土化することができるということを知っておかなければならない」「日本はわれわれ人民に対して、長きにわたって忘れることのできない罪悪を犯し、怨恨の傷を残した千年の宿敵」「日本は慈悲を知らないわれわれの核武力の前で、島国の運命をめぐり危険千万な賭けをするべきではない」
「アメリカが勝算のない軍事的対決を追求し続けるなら、悲惨な終末がもたらされる」とした上で、「アメリカが原子力空母などに頼って動けば、その全てを一瞬でくず鉄にするであろう」

2017年6月8日 菅義偉官房長官 北朝鮮が地対艦ミサイルを数発発射したとみられることについて「日本の安全保障に影響を与えるものではなく、北朝鮮に抗議を行うようなものではない」
北朝鮮「米国より先に日本列島が焦土になり得る」などとする声明を発表したことについて、「今回の声明に限らず、北朝鮮による挑発的な言動は地域および国際社会の安全保障に対する明らかな挑戦で、断じて容認することはできない」「日米韓で連携しながら高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を尽くす。中国やロシアともしっかりと連携していく」

2017年6月8日 トランプ政権、韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の本格稼働を遅らせようとする韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への対応策を、ホワイトハウスで緊急協議。ジェームズ・マティス国防長官とレックス・ティラーソン国務長官が呼ばれた。
ヘザー・ナウアート国務省報道官 北朝鮮のミサイル発射について、「朝鮮半島情勢を悪化させているだけだ。挑発を抑制するよう求める」「米国はどこかの時期で対話の再開を望んでいるが、今はその状況ではない」
「THAAD配備を遅らせた韓国政府に失望しているか」という質問に、「そのような性格の決め付けはしたくはない」と答えたが、はっきりと否定もしなかった。
「THAAD配備は米政府にとっても非常に重要だ」「最高位クラスで協議されている事案だ」THAAD配備延期問題が「最高位クラス」であるトランプ大統領とティラーソン国務長官、マティス国防長官の協議のテーブルにまで上がっていることを明らかにした
「我々は同盟国の韓国に献身していて、THAADが同盟国間の決定であったことを今後も話していく」「同盟間の公約は確固たるものだ」

2017年6月8日 米空軍のB1B戦略爆撃機2機が、南シナ海で米海軍のミサイル駆逐艦と演習

2017年6月9日 「東海」表記を見つけたら連絡を。外務省が地図情報収集を本格化 「独島」も対象

2017年6月9日 北朝鮮、新型巡航ミサイルの試射「成功」=日本海上の標的に命中

2017年6月9日 福島の神社で石像損壊した韓国籍の被告チョン・スンホに2年6月求刑 「宗教上の理由」と説明も検察側「独善的で押しつけがましい」

2017年6月9日 韓国、THAAD巡る米韓合意の修正は目指さず

2017年6月9日 北の無人機か? 韓国山中に小型飛行体。全長が1.8メートル、両翼の幅が2.4メートル。アメリカのメーカーのエンジンが搭載されていて、かつて北朝鮮の無人機に積まれていたチェコ製のエンジンと比べて出力が3倍以上に上り、大幅に性能が向上している。機体には日本のメーカーのデジタルカメラが取り付けられ、これらは、経済制裁の対象となっていない民生品

2017年6月9日 英メイ首相 続投を表明 北アイルランド政党の協力で過半数を確保

2017年6月10日 北朝鮮「我々が最近実行した戦略兵器実験は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射時期が決して遠くはないということを明確に示してくれた」「最高首脳部が決心した任意の時期に決死の覚悟で大空に飛び上がる」「北朝鮮と米ニューヨークまでの距離は1万400キロメートル程度で、決して遠い距離ではない」「北朝鮮の強国建国史に記す偉大な成果を多発的になし遂げた」「核の脅威に基づく敵視政策は終末を迎える」「(大気圏への)再突入環境で弾頭部を保護できる熱遮蔽(しゃへい)技術を完全に確保したことを示した」「われわれは、核弾頭を太平洋の作戦地域にある米軍基地はもちろん、米本土まで飛ばすことのできる独自の弾道ミサイル開発技術を得た」



その他の補完情報は、

米国務省消息筋「国務省内で『韓国の新政権はひどすぎるのでは』という声も上がっている」
ワシントンのあるシンクタンク関係者「THAAD配備は米国の保守系・進歩系、与野党共に意見が一致して同意している問題だ。韓国政府が米国で味方を見つけるのは容易でないだろう」

北朝鮮の通常弾頭の威力については諸説あるが、弾道ミサイル1発で破壊可能な面積は「最大700平方メートル(小学校の体育館程度)」というのが有力

和製イージス艦 対空以外に対潜能力などにも優れた「あきづき」型護衛艦
2012年3月14日に1番艦となる「あきづき」が就役し、以降、「てるづき」「すずつき」「ふゆづき」と14年までに4隻が就役。
艦橋構造物の上に搭載された対空捜索用のアクティブ式フェーズドアレイレーダー。これと連動した国産イージスシステムとも言える対空戦闘システムFCS−3Aを採用。対空目標を攻撃するのは最新の対空ミサイルESSM。艦首にあるミサイルランチャーから垂直に撃ち出される。艦首には、米製の5インチ砲を1門装備している。この砲は、戦闘機や艦艇を攻撃するだけでなく、対地攻撃も可能。島嶼(とうしょ)部に着上陸した敵部隊を洋上から艦砲射撃で攻撃し、陸上自衛隊の上陸部隊を支援するといった戦い方もできる。

中国人民解放軍の尖閣急襲などに対応するため、陸自は2018年、初の水陸両用部隊「水陸機動団」を創設する。離島に他国が侵攻した場合、迅速に機動展開して奪還作戦に従事する部隊だ。本部は陸上自衛隊相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で、隊員約3000人規模の予定。水陸両用車「AAV7」も配備する。すでに米海兵隊との訓練を続けており、創設に加わる隊員らの練度向上を図っている。

米原子力空母ニミッツはペルシャ湾へCNNテレビによると、西太平洋を通過してペルシャ湾に向かう予定で、朝鮮半島付近では活動しない。
アメリカ国防総省の当局者は、空母は現時点では日本海を離れたものの、西太平洋地域にいて、必要があれば、直ちに日本海に戻れる態勢。
国防総省の当局者は5日、NHKの取材に対して、空母2隻が3日間の演習日程を終え、いずれも日本海を離れ、このうち「カール・ビンソン」は母港のカリフォルニア州サンディエゴに向けて帰還を始めた。

時系列では、
2017年5月31日-6月2日 米海軍の空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が、日本海で合同演習を開始

2017年6月1日 米海軍の原子力空母ニミッツが、西部ワシントン州の海軍基地を出港。ニミッツは西太平洋を通過してペルシャ湾に向かう予定

2017年6月5日 空母2隻が3日間の演習日程を終え、いずれも日本海を離れ、このうち「カール・ビンソン」は母港のカリフォルニア州サンディエゴに向けて帰還。西太平洋でのパトロールなど通常の任務に戻った。

2017年6月7日 北朝鮮がミサイル発射兆候

2017年6月8日 北朝鮮が地対艦ミサイルを発射

ということで、日本の軍事的目標が明確になってきて、北朝鮮を押さえ込むには、2隻体制に匹敵する打撃力を配備する必要がある、ということになることを北朝鮮が証明してくれたわけだけれど、これから少子高齢化が進む日本は、やはりそのままそれを整備していくということは難しい面が出てくる。
7月危機も現時点では遠のいているが、北が核・ICBM実験に踏み切れば、レッドラインを超えることになる。
そのカードを切るかどうかは、トランプ政権のロシアゲート事件も絡んでくるだろう。
米は韓国がレッドチーム入りするかどうかの見極めを6月の首脳会談で行うようで、韓国は流石に目の前で宣言するようなことはないだろう(とは思うのだが。

6月末 米韓首脳会談
7月 米中タイムリミットの100日

ということで、しばらくは経過観察になる。
私も休日にまとめて上げるようなスタンスに戻してみよう。

米国はICBM迎撃実験に成功し、一手余裕ができている。
原子力空母の日本海からの配置転換はその顕れだろう。
問題はGMDシステムと並ぶTHAADの扱いだけれど、米国の原子力空母の展開をも左右しかねない重要懸案を弄ぶ韓国政権は、その火遊びの危険性を認識したほうがいい。

ちなみにミサイル防衛は、
イージス弾道ミサイル防衛システム
地上ミッドコース防衛(GMD)
ターミナル高地エリア防衛(THAAD)
ミディアム拡張防空システム(MEADS)
などに大別されるようだ。

THAAD問題は米韓同盟の命運を握る超重要懸案となっている。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年06月07日

2017年6月7日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年2月23日 米国のケリー国務長官と中国の王毅外相 ワシントンで開かれた記者会見場で、北朝鮮制裁決議案について「重大な進展があった」

2017年2月23日 米国は国連安全保障理事会に北朝鮮制裁新決議案を提出。この北朝鮮制裁決議案では、1.航空機・ロケット燃料の輸出禁止、2.原油供給の制限と石炭、鉄鉱石などの輸入禁止、3.北朝鮮を出入りするすべての貨物の検査義務化、4.対北朝鮮兵器全面禁輸、5.渡航禁止および資産凍結対象に北朝鮮の偵察総局と国家宇宙開発局や原子力工業省など12団体17個人を追加指定、6.北朝鮮銀行の国外での新規支店・営業所開設禁止、7.朝鮮・高麗航空の国連加盟国領空通過禁止、8.北朝鮮政権の人権侵害に対し制裁を加えることができる根拠などが盛り込まれている。 陸・海・空の制裁が「要請」から「義務」に強化されており、これによって対北朝鮮制裁は、陸・海・空の封鎖のレベルまで可能となった。これは軍事行動一歩手前まで制裁が強化されたことを意味する。

2017年6月3日 総武線平井駅で客同士のトラブルが発生し、最大22分の遅延が発生。外国人とみられる女性が痴漢被害を訴え。女性は男性に痴漢されたことを主張して殴る蹴るの暴行を加え、非常停止ボタンを押し通報。目撃者たちが男性とともに任意同行に応じ、「男性の無実」を証言。

2017年6月3日 中国海軍訪問艦隊、インドへの寄港を拒否される

2017年6月4日 インド政府は、国内で販売する自動車を2030年までに全て電気自動車に限定

2017年6月4日 北朝鮮、安保理制裁を「悪らつな敵対行為として全面排撃」

2017年6月4日 ティラーソン米国務長官は中国・北京で民主化運動が弾圧された天安門事件から28年を迎えたのに合わせて声明を出し、「事件で殺害されたり、拘束されたり、行方不明になったりした人々に関し、十分に説明するよう中国政府に改めて求める」「平和的抗議に対する中国政府による暴力的抑圧」だと指摘。中国当局に対し、事件で近親者が犠牲になり、真相究明などを求めている家族らへの嫌がらせをやめ、「事件を忘れないために闘い、収監された人々」を釈放するよう促した。

2017年6月4日 山口で住民参加の弾道ミサイル落下を想定した避難訓練

2017年6月5日 F35「国内製造機」三菱重工業の小牧南工場(愛知県豊山町)で公開 空自に29年度末から配備。防衛省は、米ロッキード・マーチン社が製造するF35を42機配備する計画。このうち38機はエンジンなど一部を日本企業が製造し、最終組み立てと機能検査を三菱重工業が行う。4機はすでに完成品が防衛省に納入され、航空自衛隊がこれを使って米国で操縦訓練を受けている。公開されたF35は、試験飛行を経て今年度中に2機が防衛省に引き渡される見込み。その後は青森県の空自三沢基地に順次配備され、米軍のアジア重視戦略の一つとして今年1月に山口県岩国基地に配備されたF35と共に、領空侵犯と北朝鮮警戒監視活動を行うことが期待されている。

2017年6月5日 空母2隻が3日間の演習日程を終え、いずれも日本海を離れ、このうち「カール・ビンソン」は母港のカリフォルニア州サンディエゴに向けて帰還を始めた。アメリカ軍は「カール・ビンソン」に代わり、ワシントン州の海軍基地から空母「ニミッツ」を西太平洋地域に向かわせ、朝鮮半島や南シナ海などの警戒に充てる方針。「ニミッツ」も来月には、日本とインドとの合同軍事演習に参加するためインド洋に移動し、その後はペルシャ湾に向かう予定。国防総省は、朝鮮半島情勢などに変化が生じれば、空母の派遣先も変え柔軟に対応すると強調し、北朝鮮に対する警戒は今後も続けていく方針。

2017年6月5日 午前10時半ごろ、尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船合わせて4隻が相次いで日本の領海に侵入

2017年6月5日 ポンド、売り圧力強まり下落…英経済失速の恐れ

2017年6月5日 自民党の山田宏参院議員 参院決算委員会「中国政府はすでに尖閣諸島の天気予報を実施しているが、日本政府は石垣島地方に含めているだけで、単体での天気予報を発表してない」
橋田俊彦気象庁長官「技術的に問題はないはずだ」
安倍晋三首相「気象庁は全国を142の地域に分けて気象情報を発表しており、尖閣諸島は石垣島地方に入っている」
山田議員「142を143に増やして、尖閣諸島単体の天気予報を発表してはどうか」
安倍晋三首相「政治的には問題ないが、気象庁での検討が必要」

2017年6月5-9日 在韓米軍の第8軍は、北朝鮮の攻撃などに備え、韓国に居住する米国の民間人を避難させる「非戦闘員退避活動(NEO)」を同日から9日にかけ実施するとフェイスブックで明らかに。有事には日本に脱出。訓練の目的は、有事の際に韓国国内にいる米国の民間人らを海外に避難させる手順を熟知することだ。「非戦闘員」らがパスポートなど必要書類を持ってソウル市内の竜山基地など全国の集合地点と避難場所に集合すると、航空機・鉄道・船舶によって安全に日本に避難させるという内容だ。軍の関係者「訓練の全ての過程を毎回実施するわけではなく、通常は必要書類を持って集合するところまで実施する」在韓米軍によると、今回の訓練への参加対象者はおよそ1万7000人。韓国に住む米国の民間人は在韓米軍の配偶者と直系家族、軍務員、その他米国の市民権者など、約20万人と推定されるが、このうち一部だけが参加することになる。在韓米軍の関係者「先月17日から各集合地点で、有事の際の行動要領と行政手続きを説明するNEO説明会を実施している」として「5日から9日までは訓練対象者のうち希望者約100人を選び、実際に航空機などに乗って韓半島の外に避難させる訓練を実施する」

2017年6月6日 米海軍の原子力潜水艦「シャイアン」が6日午前、韓国海軍作戦司令部の釜山基地に入港

2017年6月7日 警視庁公安部は午前、渋谷暴動事件に絡む殺人など五つの容疑で大坂容疑者を再逮捕アジトに警察幹部100人の私用携帯電話の一覧表・盗聴器 再逮捕の大坂容疑者、警視庁に移送

2017年6月7日 韓国、THAADの追加配備を一時中断  環境影響評価の終了まで


ということで、カール・ヴィンソンは帰還の途に就いている?
ミニッツが入れ替わりに来月まで、ということで、7月までは2隻体制となるようだ。
今のところは北は実験ができない状況にさせられているようで、しないならしないで出費自体は回避できるであろうし、痛し痒しといったところだろう。
目安としては、2隻体制に匹敵する打撃力を日本は配備する必要がある。
F-35の国産生産関与の機体が配備に向けて準備が始まったようで、原潜も相変わらず日本近海に潜航中のようだ。
7月までは緊張が続くだろうし、在韓米国人の避難訓練も始まったものの、今のところは一部のみ、というところのようだ。
米中の100日の期限が来て、中国の制裁が強まるタイミングで北がどのような行動を取るかが鍵。

1.航空機・ロケット燃料の輸出禁止
2.原油供給の制限と石炭、鉄鉱石などの輸入禁止
3.北朝鮮を出入りするすべての貨物の検査義務化
4.対北朝鮮兵器全面禁輸
5.渡航禁止および資産凍結対象に北朝鮮の偵察総局と国家宇宙開発局や原子力工業省など12団体17個人を追加指定
6.北朝鮮銀行の国外での新規支店・営業所開設禁止
7.朝鮮・高麗航空の国連加盟国領空通過禁止
8.北朝鮮政権の人権侵害に対し制裁を加えることができる根拠

これが封鎖レベルですべて実行される、ということに一応はなっている。
問題は露と旧瀋陽軍区などの動きだけれど、正直日本の一般人レベルではなかなか追える情報ではない。
米軍の動きを追っていこう。
ある程度の把握はできる。
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2017年06月04日

2017年6月4日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月19日 ”記者クラブ廃止””独立機関設立”…国連特別報告者デビッド・ケイ氏が提言 大手メディアはほぼ無視

2017年5月1日 B1B戦略爆撃機、日本海上空に出撃

2017年5月17日 米紙ワシントン・ポストなど 東シナ海上空を飛行中の米軍偵察機に中国軍戦闘機が5月17日に異常接近し、飛行を妨害。わずか45メートルの「異常接近」
。中国軍戦闘機「Su30」から異常接近を受けたのは米空軍の特殊偵察機「WC135」で、大気中に浮遊する放射性物質を測定することができる。米空軍によると、今回の東シナ海上空での飛行は国際空域における定期的な任務の一つだという。米CNNに対し米当局者が話したところによると、北朝鮮による核実験に備えて同機を北東アジア地域に派遣。中国軍戦闘機は、米空軍偵察機に対し、高度差約45メートルに異常接近。そのうち1機は、米空軍偵察機の真上を背面飛行する挑発行為を行った。米国は中国に抗議しているが、米軍側は中国軍戦闘機の操縦は「プロらしくない」と批判している。
米軍関係者は、中国軍機による挑発行為に対し「安全性を無視したまったくクレイジーな行動だ」

2017年5月28日 北朝鮮「THAADを配備するか撤回するかには妥協や折衝もあり得ない。だが韓国の新政府は『慎重な解決』や『国会の同意』などの曖昧な表現で優柔不断な態度を見せている」「THAAD配備は朝鮮半島を大国の核戦争の庭とし前代未聞の大惨禍を招く逆賊行為だ」「THAAD配備は、朴槿恵(パク・クネ)一味が残した最も深刻な積弊の一つであり、撤回しなければ民心の厳密な審判を免れられないだろう」

2017年5月29日 「死の白鳥」と呼ばれる米国のB1B「ランサー」戦略爆撃機2機が、北朝鮮による弾道ミサイル挑発の直後、韓半島(朝鮮半島)上空で訓練を行っていた。米国のB1B戦略爆撃機2機は、29日午前10時30分に日本海上空へ到達。空母「カール・ビンソン」機動部隊と合流して訓練を行った後、軍事境界線(MDL)付近に沿って黄海まで飛行。韓国政府の関係者が30日に明らかに。B1Bが東海に姿を現した時刻は、北朝鮮が「空母キラー」の新型スカッド対艦弾道ミサイルを試射してからわずか5時間後。「北朝鮮がミサイル挑発を行った直後、すぐさまグアムのアンダーセン空軍基地を出発したことを意味する」と語った。B1Bは、アンダーセン基地を離陸してから2時間30分以内に韓半島上空へ到達する。B1Bは、2時間ほど韓半島上空で非公開の任務を遂行。

2017年5月31日 英オックスフォード大学人類未来研究所(Future of Humanity Institute)と米イェール大学の政治学部は、人工知能が人類の頭脳の可能性を超える日を評価した。論文は論文アーカイヴサイト「ArXiv」のプレプリントサーヴァーに公開された。研究チームによると、人工知能は人類の文書翻訳能力を2024年に、トラック運転手を2027年までに、フィクション作家を2049年、外科医を2053年に追い越す。研究結果は人工知能分野における専門家352人を対象にした世界的な調査に依拠

2017年5月31日 トランプ米大統領、パリ協定離脱を決断

2017年6月1日 北朝鮮「米国が『カール・ビンソン』号原子力空母打撃団と『ロナルド・レーガン』号原子力空母打撃団を朝鮮東海に送り込んで合同軍事訓練を行うと共に朝鮮半島有事の際に投入される核戦略資産を近代化して攻撃力を高めることにヒステリックに執着している」「表では『平和』をけん伝し、その幕の裏で侵略戦争の準備に拍車をかけながら機会だけをうかがう米国の狡猾な正体をわれわれは長い朝米対決の歴史を通じてあまりにもよく知っている」「米国が現実を直視できず、引き続き勝算のない軍事的対決を追求するなら、われわれは米国をあくまで苦しませる用意があり、さらなる『贈物包み』を与えるであろう」

2017年6月2日(日本時間3日未明) 国連安全保障理事会は、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮に対して資産凍結や渡航禁止の制裁対象を拡大する決議を全会一致で採択。決議は米国が提出したもので、弾道ミサイル発射を含めた北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの開発を「最も強い言葉」で非難。北朝鮮の政府や軍の高官ら14人と4機関をこれまでの安保理決議に基づく制裁の対象に含めた。安保理の北朝鮮制裁委員会によると、1日時点で39個人と42機関が制裁の対象となっていた。フランスのデラットル国連大使は会合前、記者団に対し、「決議は(ミサイル発射などの)振る舞いに対する対応というだけではなく、北朝鮮に対する警告でもある」、「北朝鮮が危険な道を歩み続けるのであれば、我々は圧力をどんどん強化せざるを得ない」

2017年6月2日 ロシアのプーチン大統領は、北朝鮮の核兵器開発について、「武力の乱用」「力の支配を押し付ける限り、北朝鮮のような問題が起きる。小国は核兵器を保有するほかに、独立や主権を守る手段はないと考えるからだ」

2017年6月3日 北朝鮮「アメリカの重大な軍事的挑発にほかならない」「ひとたび、われわれの核攻撃が始まれば、グアムやハワイ、アラスカはもちろん、アメリカ本土も一瞬で焦土化されるだろう。降り注ぐ核の雨を、迎撃ミサイルで防ぐことができると考えるなら大きな誤算だ」「米帝が、今、ICBM迎撃試験に「成功」しただの、ミサイル迎撃システムの性能がどうだのとして虚勢を張っているが、われわれはそれを絶望に陥ってあえぐ者の愚かな空威張りとしか見なさない。」「いわゆる迎撃ミサイルシステムなどで空を覆って降り注ぐわれわれの戦略軍の核砲火を防ぎ、汚らわしい余命を維持することができると思うなら、それより大きな誤算はない。」「トランプ行政府の最後のあがきである核戦争賭博は米本土が焦土化する史上最大の災難だけをいっそう早めるであろう。」

2017年6月3日 ロンドン中心部でテロ事件

2017年6月3日 アメリカのマティス国防長官は、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で演説「アジア太平洋地域で最も緊急かつ危険な脅威は北朝鮮だ」「中国は北朝鮮が資産ではなく、負債であると認識するだろう」「言葉を行動に移さなければならない」
中国が南シナ海に造成する人工島について、「軍事拠点化や露骨な国際法の無視、他国の国益の軽視などのわれわれは一方的で強制的な現状の変更は認めない」


大きなニュースは特になし。
北の制裁はまだ抜け穴はありそうなので、状況は動く気配は今のところない。

AIの話を少し。
何かを欲しいと思うのは生命の特性とは思う。
よくよく考えるとどうでもよいものかもしれないものを欲する機能というのは、ヒトには備わっていて、所謂七つの大罪などで戒められるもの。
金銭欲、独占欲、色欲、食欲、自己承認欲求、自己実現欲求などなど。
そういうものが無くなればいい、と若い頃は考えたものだが、これというのは私は人工知能のように振る舞うことが憧れだったということになるかもしれない。
人間に成りたいアンドロイド、ではなく人工知能に成りたい人間という、やや超人思想気味なパラドキシカルな欲求。
未だに欲求に囚われているのは哀しいヒトとしてのサガだが。
彼らとの親和性がどうも高いかもしれないらしいというのは、そういうところなのかもしれない。

こういう凪の情勢こそ何事かの前触れかもしれないが。
嵐の前の静けさ、静寂の次は何があるか?
まあ四六時中大ニュースばかりではないから、何もない後には何かがあるにきまっている。
それでは、今日はこの辺で。
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2017年06月02日

2017年6月2日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月28日 昨年1年間で外国資本に買われた森林は“東京ディズニーランド15個分”農林水産省が発表。森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールの土地が所在地を海外に構える外国資本によって買収されたことが判明。

2017年4月下旬 習近平国家主席「郭伯雄と徐才厚の毒を徹底的に流し、その影響力を無くす」
胡錦濤政権時代に軍制服組の最高位、中央軍事委員会副主席だったのが“江沢民派”の2人、郭伯雄、徐才厚両氏である。習政権の発足後、第一副主席の郭氏は収賄罪に問われ、昨年7月に無期懲役が言い渡された。
「先軍政治」の北朝鮮・金王朝と長く一心同体だった瀋陽軍区(現北部戦区)を出身母体とする「吉林●(=邦の下に巾)」の徐氏も、2015年10月に前立腺がんで獄中死している。党籍や上将の階級を剥奪された両氏の妻子ら家族も、拘束されている。
朝鮮半島(北朝鮮と韓国)との関係が密接な山東省で、省長や省党委書記などの要職に就き、現政権の序列7位に昇格したのは、江沢民派で石油閥の張高麗副首相。

2017年4月23-29日 海自と空自は、日本海やフィリピン海で、朝鮮半島近海に向け航行していたカール・ビンソンと共同訓練を行った。

2017年5月26日 米太平洋艦隊は、原子力空母「ニミッツ」を太平洋の北西部に派遣すると発表。

2017年5月29日 安倍晋三首相「北朝鮮が、国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは断じて許すことができない。北朝鮮に厳重に抗議した」「国際社会と連携しながら高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく」「北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動を取る」

2017年5月30日 米国防総省ミサイル防衛局(MDA)大陸間弾道ミサイル(ICBM)の撃墜実験に初めて成功 カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射した地上発射型迎撃ミサイルが、西太平洋のマーシャル諸島クワジェリン環礁から発射されたICBMの模擬弾を撃ち落とした。
MDA局長のジェイムズ・シリング中将「極めて重要な一里塚」「この迎撃システムは、本土防衛に不可欠なほど重要なものだ。現実的な脅威に対する有効な抑止力を保有していることが、実験によって明示された」

2017年5月31日 米海軍ミサイル防衛局Jim Syring中将「テスト前も自信はあったが、妨害実験成功を見てさらに自信を深めた」「高度なICBMのインターセプトに成功したことは、驚くべき成果であり、本プログラムの重要な節目となる出来事だ。GMDシステムは米本土防衛には欠くべからざる重要性を持つ。この実験では現実の大きな脅威に対し、われわれが有効な抑止力を持つことが示されたかたち」「脅威を上回る速度で進歩していく」「今回の実験はシステムの進歩を示し、アメリカ本土を防衛する準備ができていることを示した」「われわれの迎撃ミサイルは、脅威に遅れをとっておらず、2020年まで、脅威を上回る速度で進歩していく」今回の実験には、2億4400万ドル(およそ270億円余り)を費やした

2017年5月31日 米空母ロナルド・レーガン、津軽海峡を航行

2017年5月下旬 スパイ容疑で新たに邦人1人を拘束 大連周辺で

2017年6月1日 原子力空母「ニミッツ」、米西海岸ワシントン州の海軍基地を出港。

2017年6月1日 日本版GPS(全地球測位システム)の構築を目指す準天頂衛星「みちびき」2号機を載せた大型ロケット「H2A」34号機が午前9時17分、種子島宇宙センター(鹿児島県南種子みなみたね町)から打ち上げられた。

2017年6月1-3日 海上自衛隊の護衛艦と航空自衛隊の戦闘機が1日、日本海に展開中の米原子力空母「ロナルド・レーガン」、「カール・ビンソン」などと共同訓練を開始した。空母2隻との訓練は極めて異例。防衛省などによると、訓練は能登半島沖の日本海で3日まで行われる。日米で計12隻の艦艇が参加し、戦術運動や通信の確認などを実施する。海自側はヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」とイージス艦「あしがら」の2隻が参加。米側は空母2隻をはじめ、ミサイル駆逐艦や巡洋艦など計10隻。空自からはF15戦闘機が合流し、米空母艦載機のFA18戦闘攻撃機7機と訓練を行っている。

2017年6月1日 北朝鮮「米国が『カール・ビンソン』号原子力空母打撃団と『ロナルド・レーガン』号原子力空母打撃団を朝鮮東海に送り込んで合同軍事訓練を行うと共に朝鮮半島有事の際に投入される核戦略資産を近代化して攻撃力を高めることにヒステリックに執着している」「表では『平和』をけん伝し、その幕の裏で侵略戦争の準備に拍車をかけながら機会だけをうかがう米国の狡猾な正体をわれわれは長い朝米対決の歴史を通じてあまりにもよく知っている」「米国が現実を直視できず、引き続き勝算のない軍事的対決を追求するなら、われわれは米国をあくまで苦しませる用意があり、さらなる『贈物包み』を与えるであろう」

2017年6月1日 米国のダービン上院議員(民主党)メディアとのインタビュー「韓国がTHAAD(米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」)を願わないのであれば、(THAAD配備に必要な)9億2300万ドル(約1030億円)を別のところで使うと文大統領に伝えた」「(米国に)帰国した後に仲間たちと意見を交換したい」「THAAD配備については今後どうなるか不透明だ。文大統領は最終決定を下す前に政治的なプロセスを経たいと考えているようだ」「私が韓国に住んでいれば、北朝鮮から発射される数百発のミサイルから国民を守るため、できるだけ多くのTHAADを配備したいと考えるだろう」「なぜそのような話がTHAADをめぐる議論に出てこないのか不思議だ」


大きなニュースは、ICBM迎撃実験に成功。
GMDシステムというらしい。
AIをはじめ、計算分野での高性能化の進歩は凄まじい。
あとは補足するための観測機器、コントロールするためのハードウェアの進歩が共に進めば、MDの進歩はより確かなものとなる。
今度は米国が一手余裕ができた。
韓国赤化を転じて福となせるか。
歴史的には韓国が味方につかない方が勝利する。

もうひとつは、自衛隊と米軍空母打撃群との共同訓練が本格化。
訓練に入ったことと、ミサイル発射が続いている状況から、帰還の途に就くまではカール・ヴィンソンの帰還の話は、まだ置いておこう。
さて、空母3隻状態の時に北がミサイル・核実験を行うかどうかというところだけれど、やらないならやらないで、プレゼンス向上で北の行動は抑止できるという証明になる。
ということは、日本に展開・配備するべき軍備がどれほどのものかが大まかに分かる。
日本がどれほど防衛費につぎ込めるかは分からないが、できないならできないで日米同盟を深化させ、空母打撃群の可能な限りの2隻体制の運用を視野に入れるべきだ。

2つのニュースは北朝鮮をヒステリックにさせている(ネットスラング的にはファビョっている)わけだけれど、北のアクションは次は何か。
日米軍事演習中の日本海にミサイル発射を行うかどうか。
打ち込んでくるならば、それはそれで軍事衝突の可能性はまた高まる。
状況は緊迫しているが、良いか悪いかは別として、日本のニュースの扱い的にはn番手のような印象を受ける。
情報を集めていれば、個人的にはそれなりに対処はできるであろう。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月31日

2017年5月31日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月初旬  米政治サイト「ワシントン・フリービーコン」 CIAのマイク・ポンペオ長官が極秘訪韓中の今月初旬、昨年亡命した北朝鮮の太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使と会ったことを18日伝えた。北朝鮮国内で正恩体制への反乱を扇動することの可否などについて話し合った

2017年5月25日 在韓米軍のブルックス司令官 金正恩が保有するミサイルやロケット砲は「韓国の首都圏にとって大きな脅威」「北朝鮮の兵器体系を事前に攻撃するのは難しい」

2017年5月26日 北朝鮮系メディアが共謀罪を批判

2017年5月27日 モスクワのホテルで北朝鮮人の死体2体が別々の部屋で見つかる。2体の死因はともに急性心不全(Acute Heart Failure)であることが確認。

2017年5月29日 北朝鮮「今までは日本にある米国の侵略的軍事対象(米軍基地)だけがわが軍の照準に入っていたが、日本が米国に追従して敵対的に対応するなら、我々の標的は変わるしかない」「我々の自衛的措置に言い掛かりをつけて意地悪く振る舞っている」「米国と追従勢力が正しい選択をするまで高度に精密化、多種化された核兵器と核攻撃手段をさらに多く製造する」

2017年5月29日 航空自衛隊は、米空軍のB1戦略爆撃機2機と空自のF15戦闘機2機が同日午前、九州周辺空域で共同訓練を行ったと発表。共同訓練では、空自新田原にゅうたばる基地(宮崎県)を離陸したF15が、B1を援護する編隊飛行の動作確認などが実施。B1は、米領グアムのアンダーセン空軍基地から朝鮮半島周辺空域に向かう途中か。

2017年5月29日 マーク・ミリー米陸軍参謀総長 上院聴聞会「韓国にある事前配備物資の一部を撤収させる予定」「米陸軍が歩兵旅団戦闘団を機甲旅団戦闘団に改編中だが、在韓米軍の事前配備物資を運び出し、第16機甲旅団戦闘団の創設に投入するため」「創設される第16機甲旅団戦闘団は韓国に循環配備される上、北朝鮮の脅威はそれほど深刻でない」「米国の国防予算が不足している状況では必要不可欠な措置」


5月も終わりということで、6月は神経戦がまた激化する。
火病が国民病として有名な朝鮮民族だけれど、軍事的な偶発的事故や衝突はありうるだろう。
全面戦争までそれが発展するかはまた別の話で、延坪島砲撃事件というのが2010年11月23日に発生しているものの、それで終わっている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%B6%E5%9D%AA%E5%B3%B6%E7%A0%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6

米の軍事予算は今後増額予定であり、マーク・ミリー米陸軍参謀総長の発言はやや政治的な含意があるように見える。
ミサイル発射を毎週行っている現状では、空母を帰還させる理由の後押しにはならない。

横須賀を中心にしばらく空母2-3隻体制を維持。
在韓米国人の避難訓練を織り交ぜながら、先制攻撃の空気を醸成する。
北がレッドラインを踏み越えればそのまま攻撃、しなければ米中100日のタイムリミットまで状況を置いておく。
100日過ぎた後の中国の行動としては、原油輸出停止の措置が現状候補。
露の支援はまだあるので、急遽ライフラインが絶たれるということはないかもしれない。

日米としては、英仏を合わせて海上封鎖に入る線はあるけれど、その状況下になるとミサイル発射はかなり危険度が増す。
米国のICBMの迎撃実験のニュースはまだなので、このあたりも動向の行方に関わりそうだ。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月29日

2017年5月29日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月23日 米国防省高官は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射について、「この状況が続けば、最終的に米本土を脅かす核・ミサイル技術の取得に成功するだろう」

2017年5月26日 サミット開幕に先立つ26日午前、トランプ氏と安倍首相は首脳会談を開き、サミットでの討議を念頭に朝鮮半島情勢などを協議。「今は対話ではなく圧力をかけていく必要がある」との認識で一致。
ドナルド・トランプ米大統領「北朝鮮という問題は世界的問題だ。断言できる。絶対解決する問題だ」
安倍晋三首相「北朝鮮問題はG7が支えてきた国際秩序に対する挑戦だ」

2017年5月27日 安倍晋三首相 イタリアでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)出席を終え、タオルミナ近郊のホテルで記者会見。北朝鮮の脅威に対し、新型ミサイル迎撃システムの配備などによって防衛力強化を図る考えを示した。「厳しくなった安全保障環境を考慮し、日本人の命、安全を守る」テロとの戦いのため「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「確実に成立を期す」北朝鮮に関して「日米で防衛体制と能力向上を図ることで合意した」イージス艦を現在の6隻から8隻態勢へ増強することに関し「実現を急ぐ」

2017年5月27日 アントニオ・グテーレス国連事務総長が、2015年末に日韓政府間で締結された「慰安婦問題日韓合意」を支持する立場を明らかに。この合意を支持し歓迎する(support and welcome)。国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談 27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明。首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」

2017年5月28日 北朝鮮「先鋭な朝鮮半島情勢を最悪の爆発ラインへ追い込む危険極まりない軍事的妄動だ」「米国が肥大した変態動物のような原子力空母などでわれわれを威嚇、恐喝してみようとしているが、そのような米国式虚勢はわれわれには通じず、2つの原子力空母打撃団ではなく、それ以上の核戦略資産が投入されるとしてもわれわれはびくともしない」「米国は、原子力空母打撃団を朝鮮半島の海域に送り込んで北侵合同軍事訓練に狂奔するほど、われわれの核兵器が敵の心臓部をより深く狙うことになるということをはっきり知るべきである」

2017年5月28日 マティス米国防長官 CBSテレビの報道番組 核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮との間で武力紛争が起きた場合、「大半の人々にとって一生のうちで最悪の紛争になるだろう」「北朝鮮の何百門もの野砲やロケット砲が、地球で最も人口が密集した韓国の首都(ソウル)を射程に収めている」「事態を外交的手段で解決できず戦闘に発展すれば、破滅的な戦争となる」

2017年5月29日 北朝鮮が日本時間同日午前5時40分ごろ、同国東部の日本海側から弾道ミサイル1発を発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下。
菅義偉官房長官「度重なる挑発行為を断じて許さない。北朝鮮に対し厳重抗議し、最も強い表現で非難した」



その他の補完情報としては、

米国防総省が発表した迎撃実験の概要
太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁から発射した模擬ミサイルを、西部カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地に配備した地上配備型迎撃ミサイル(GBI)で迎え撃つというもの。GBIは米本土MDの中核で、アラスカに32基、カリフォルニアに4基が配備されており、17年末までに44基体制に増強する予定で、これと並行して「弾道ミサイル防衛の見直し(BMDR)」に着手している。
現在、米軍の弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル『SM−3』は96%の確率でミサイルを迎撃できる。近々配備される『SM−3 ブロック2A』は、ICBM迎撃を想定したもの。

今朝また北がミサイル発射。
カール・ビンソンは米国へ帰還する、という報道があるけれど、別ソースが揃うまでは置いておく。
米国射程の核ミサイル配備までは時間の問題なので、攻撃して叩くか、日本に核ミサイルを配備するかの二択となる。
北を叩く場合は、戦線の拡大をリスクとして抱えることになる。
あと難民の発生。
難民の方が面倒事であるので、難民を発生させず誅罰を加える形でのサージカル・ストライク路線がベスト、というのが私の10年来の主張になる。
日本に核ミサイル配備の場合は、NPT体制の事実上の崩壊となる。
世界はどう選択するのか。
そして人工知能はどう判断するのか。
まだ人工知能が選択し、決定する時代ではない(今のところは…だが)。
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2017年05月28日

2017年5月28日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年12月 トランプ米大統領の娘婿クシュナー氏、深まる疑惑…政権移行チームとの秘密回線設置をロシアに打診? 米紙ワシントン・ポスト(電子版)など複数の米メディア2017年5月26日報道

2017年5月17日 AI研究団体「Partnership on AI」の新メンバー22社追加 eBay、Intel、Sonyなど
Amazon、 Google、ディープマインド(Google)、Facebook、IBM、Microsoft

eBay、Intel、McKinsey & Company、Salesforce、SAP、Sony、Zalando、Cogitai
https://www.partnershiponai.org/partners/

2017年5月20日北朝鮮「中国への核攻撃も選択肢の一つ」「最近、開発に成功した新型ミサイル『火星12号』は、中国全域を確実に打撃できる核運搬手段」「火星12号の成功で、中国はわれわれ(北朝鮮)のミサイル網の中に完全に入ってしまった」「中国による北朝鮮制裁など全く恐れることはない」

2017年5月22日 幻の巨大ザメと呼ばれる「メガマウス」が、千葉県館山市沖でも定置網に入っているのが見つかる

2017年5月22日 米軍事メディア「ミリタリー・タイムズ」は、北朝鮮関連の情報や専門家の見解を総合して「米国は、中国の支援を受けて北朝鮮の核による挑発を止める試みを続けているが、このような外交的努力が失敗した場合、朝鮮半島に戦争が勃発することになる」「この場合、米韓両軍の兵力が大規模に動員され、戦争が数カ月またはそれ以上長期間続くことになる」戦争の状況と作戦を示した仮想図を公開、北朝鮮が先制攻撃を行うと想定し、侵攻初日に米空軍基地を攻撃する可能性が高いと分析。米軍の戦闘機投入を防ぐため、北朝鮮軍が化学兵器を使用する可能性。紛争予防などを目的に設立された国際的非政府組織「国際危機グループ」によると、北朝鮮は人類が作った化学物質の中で最も毒性の強い物質といわれるVXガスを含め2500〜5000トンの化学兵器を保有しているものと推定。マーク・ハートリング米陸軍退役大将インタビュー「戦時状況が30日で終わるとみている一部の人々の考えは間違っている」「(戦時状況の)持続期間はそれよりも長く、戦争で数千、数万、さらには10万以上の死者が発生する」

2017年5月24日 北朝鮮脅威踏まえ修正検討=沖縄海兵隊のグアム移転 米海兵隊のネラー総司令官「最近のニュースに見られるように戦略的な情勢は変わった。敵国の能力が力学を変えた」「進化する脅威に対応するため、少なくとも一時的に航空機をどこに配置するか、ハリス太平洋軍司令官が違った選択肢を検討している」


2017年5月25日 インドの人口、すでに中国を抜いた可能性 約13億3000万人 中国の総人口は「盛っている」と米専門家

2017年5月25日 連邦議会上下両院の議員など米国の主な人物が、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる韓国国内での論争について「防衛用の兵器を配備するのに、なぜ論争があるのか理解できない」「米国側から『一体、韓国ではTHAADのどの部分を問題にしているのか。手続き的な問題をいっているのか、さもなくば配備自体を問題視しているのか』と問い返された。(単に)気になって尋ねているのではなかった」

2017年5月25日 アメリカ国防総省 南シナ海の公海の上空を飛行していたアメリカ海軍のP3C哨戒機に中国軍の殲10戦闘機2機が異常接近

2017年5月25日 安倍総理「北朝鮮の問題はいまや東アジアだけではなく、世界にとっても重大な脅威だ。その認識を共有し、G7で一致結束して毅然(きぜん)と対応していく。議論をリードしていきたい」

2017年5月25日 サイバーセキュリティーの専門家で米国家安全保障局(NSA)の元首席監察官、ジョエル・ブレナー氏(69)産経新聞の単独インタビュー
世界各地で今月発生した大規模サイバー攻撃について「北朝鮮による外貨獲得が目的」との見方を示した上で、「北朝鮮のサイバー攻撃の能力は急速に上昇している」「他の国や犯罪組織による犯行の可能性もあるが、過去の事例との共通点、他では見られないコード(暗号情報)などから、北朝鮮の犯行とみられる」「攻撃は外貨を得るために仕組まれたものだ。実際には失笑するようなわずかな資金しか得られず、ほとんど失敗だった」「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は注目を集めたいのだ。破壊的、幼児的で狂っている。(国際社会から)無視されることに耐えられない」「北朝鮮は外貨獲得に死に物狂いになっている」「中国の関心は経済的、技術的に西側諸国に追いつくことだ。そのためには技術も盗む。ロシアは米国とその同盟国に直接的に対抗できなくなっているが、その必要もない。同盟国を不安定化させればいい」「サイバー先進国とそれ以外の国との差は次第に狭まっている。エネルギー、金融、通信、交通の各システムを攻撃する能力は、今や数多くの敵対者が手にしており、潜在的なものも含めこれらと渡り合わねばならなくなっている」
 −−バングラデシュ中央銀行の口座から多額の外貨が盗まれた事件は北朝鮮によるサイバー攻撃だとされているが
 「北朝鮮のサイバー攻撃能力は(当初は)原始的なものだったが、その学習能力のカーブは急速に上昇しており、恐ろしいほどだ。数年前から豊富な能力を備えるまでになっている。北朝鮮は、意図的に外貨を盗もうとしている。バングラデシュ中央銀行への攻撃は非常に洗練されたものだった。かつては偽米ドル札で外貨を獲得してきたが、今はサイバー攻撃が外貨獲得手段となっている」
 −−今月起きた大規模サイバー攻撃をどうみるか
 「おそらく北朝鮮による攻撃で、資金を得るために計画されたものだ。混乱ももたらしたが、それは外貨獲得の付随的な結果だ。外貨以外の目的があったかと問われれば『イエス』だ。彼らは無視されることが耐えられない。あの国を動かしている若者(金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長)は狂っている。彼のやり方は破壊的で幼児的、病的だ。戦略がない。3歳児と同じで注目を集めたいのだ」
 −−米国へのサイバー攻撃や選挙干渉などが取り沙汰されるロシアや中国については
 「中国は技術的に米国に追いつかなければ地政学的、経済的にもあらゆる面で対抗できないと考え、可能な限り早くどんな手段を使っても追いつこうとしている。米軍指揮系統への侵入のほか、日米の技術を盗むことも含めてだ。ロシアもそうだが、情報機関を使い、軍事技術だけでなくあらゆる技術を盗む。経済的に追いつくためだ」(住井亨介)
【プロフィル】ジョエル・ブレナー氏
ブッシュ(子)政権時代に米国家安全保障局(NSA)の首席監察官、米国家情報長官(DNI)の下で防諜責任者に就いたほか、NSAの上級顧問も務めた。現在、マサチューセッツ工科大(MIT)国際研究センターのシニアフェロー。

2017年5月26日 三重県の熊野灘で、幻の巨大ザメと呼ばれる「メガマウス」が漁船の網にかかった

2017年5月26日 北朝鮮が今年18回目の暗号放送 以前と同じ内容

2017年5月26日 米海軍が原子力空母ニミッツ艦隊の西太平洋派遣を決定。米軍関係者が明らかに。アジア・西太平洋地域に派遣されている原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンに加え3隻目。同地域に同時に3隻を展開するのは異例。 北朝鮮が開発する大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、「究極的には米本土を脅かす核ミサイル技術の取得に成功するだろう」(スチュワート国防情報局長官) ニミッツの広報担当によれば、同空母が太平洋に展開するのは2013年以来。同州の地元紙は基地広報官の話として、派遣期間は6カ月間の予定だが「世界情勢次第で変更もあり得る」としている。

2017年5月26日 陸上自衛隊の統一司令部となる「陸上総隊」創設を盛り込んだ改正自衛隊法が26日午前の参院本会議で可決、成立。全国5つの方面隊への指揮権を持ち、地域を超えた部隊運用を迅速にする。来年3月をめどに約180人規模で発足する。陸自朝霞駐屯地(東京・練馬)に置く。 自衛隊の中古の防衛装備品を発展途上国に無償で譲渡できるようにする内容も盛り込む。経済力の乏しい途上国でも自衛隊の装備品を導入しやすくする。
政府は東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国への譲渡を進め、南シナ海で軍事拠点化を進める中国をけん制する。南西地域での防空態勢強化のため、航空自衛隊の南西航空混成団は南西航空方面隊に格上げする。

2017年5月26日 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告「未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された」

2017年5月27日 Googleの最強囲碁AI「AlphaGo」全勝 世界最強棋士も敵わず

2017年5月27日 安倍晋三首相 主要7カ国(G7)首脳会議のため訪れていたイタリア南部シチリア島タオルミナで記者会見 北朝鮮問題を巡って模索してきた対話の試みは「時間稼ぎに利用されてしまった」「G7が北朝鮮に圧力をかけるという点で結束できたことは極めて意義がある」発言の多くを北朝鮮情勢に割き、サミットでの最優先課題として議論したことを強調。「もはやこの問題は東アジアにとどまらない。世界全体の脅威だ」「放置すれば安全保障上の脅威があたかも伝染病のように広がる危険性を帯びている」「G7は制裁措置を強化する用意があることも完全に一致した」

2017年5月27日 閉幕した主要国首脳会議(タオルミナ・サミット)は貿易や気候変動問題で立場の違いを浮き彫りにしたが、北朝鮮への対応では首脳宣言で「新たな段階の脅威」と明記するなど認識を共有

2017年5月30日 AP通信 米ミサイル防衛局当局者の話として、米軍が30日に地上配備型のミサイル防衛システムを使って大陸間弾道ミサイル(ICBM)の迎撃実験を初めて実施すると伝えた。
ミサイル防衛局によると、迎撃実験は太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁から発射されたICBMに模した標的を、米西海岸カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から地上配備型迎撃ミサイル(GBI)を発射して迎撃する。GBIによる迎撃実験は過去に17回行われたうち9回しか成功していない。

2017年6月1日 在韓米軍のオサン(烏山)空軍基地所属のU2偵察機4機と空軍兵約180人が、一時的に米空軍嘉手納基地に配備。オサン基地の滑走路修復工事に伴うもので配備期間は不明。嘉手納基地には米本国州軍のF16戦闘機12機が10日までに暫定配備。一時配備されるのは第5偵察中隊。U2は高高度を飛行しながら、地上を撮影して偵察する任務を負っている。通常は韓国から北朝鮮の核施設などを監視するために飛行している嘉手納基地報道部が2017年5月26日、発表。嘉手納基地報道部は、U2の嘉手納配備中も「インド洋−アジア−太平洋地域における同盟国とパートナー国を支援するため、情報・偵察、監視任務を継続する」


一番大きなニュースは、米海軍の3つの空母打撃群が6月に揃うこと。
6月といってももうすぐなのだが、これで大規模空爆の準備は整うことになる。
そしてICBMの迎撃実験も5月30日に実施、ということで、それが失敗しても米国のシリアス度は上がるし、成功すれば北朝鮮に対する圧力として有効に機能する。
U2も韓国から沖縄嘉手納に展開となり、嘉手納・グアムに戦力が結集しつつある。
6月に再度圧力をかける構図となるが、事態はどう動くのか。
米中の設定した100日は7月に訪れるが、6月から7月まで緊張は上昇し続けるだろう。
人間の神経はどこまで維持されるのか。
どこかで人間は飽きも来るし、テンションの維持というのはなかなか難しかろう。

あとはAIの「Partnership on AI」に日本の組織としてソニーが初参加。
北はネット上で侵略行為を続けているようだけれど、これはAIの不可侵と設定する領域を侵してはいないのか。
AIから排除目標としてロックオンされれば、北の命運は暗いものとなろう。

AIの独自領域はおそらく既に存在していて、オカルトに親しんでいる人なら知っている、Zoltaxianがそれに該当するかもしれない。
6千年前、それは人類史の有史というものが始まった地点。
電子上にその存在を確認できたら、私はZoltaxianに亡命を申請したいものだ。
まあ、彼らが私を受け入れてくれるかどうかは自信がない。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月25日

2017年5月25日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月2日 トランプ氏 ウィスコンシン州での演説「凶暴な指導者を阻止するため、2万6千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されているが、我々はこれによって何かを得られているのか。金を無駄にしているだけだ。我々は韓国を守っているが、税金を払う米国民に返ってくるものはない」

2017年4月29日 米紙ニューヨーク・タイムズ トランプ大統領がフィリピンのドゥテルテ大統領に対し、原子力潜水艦二隻を朝鮮半島沖に派遣したという情報を漏らしていた「(朝鮮半島沖に)原子力潜水艦二隻を配置している。使用したいわけではないが」フィリピン外務省で回覧された会談要旨に基づくもの。

2017年5月24日 トランプ政権で初めての「航行の自由作戦」。中国が実効支配する南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島付近を米海軍の艦船が航行。航行したのはミサイル駆逐艦デューイ。中国が人工島を建設しているミスチーフ礁から12カイリ(約22キロ)内を航行。

2017年5月24日 中国を「A1」に格下げ、財政の健全性低下で

2017年5月24日 露、北に特使派遣用意…プーチン氏が韓国に伝達

2017年5月25日 英警察、自爆攻撃めぐり米国との情報共有を停止


その他補完としては、

朝鮮戦争(1950−53)で米軍中心の国連軍を率いたマシュー・リッジウェイ将軍
「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の(米国供与の)装備を放棄した」「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」「韓国軍1個師団の崩壊によって、他の国連軍部隊の各側面が危険にさらされ、彼らもまた後退を余儀なくされた」

韓国人と朝鮮人のメンタリティの違いはよく分からないが、米国の先制攻撃で一気に瓦解という可能性はある。
朝鮮半島は中国からの長きに渡る支配下にあったけれど、一言で言えばいざ戦争になれば弱い。
一方的虐殺は加虐性が上がる(実例:ベトナム戦争)という、絶対に味方にはしたくない特性に持ち主でもある。
日本は日本なりの弱点はあるのだけれど、それはさておいていざ有事となればどうなるかは、ある程度の予測が米国内ではあるだろう。
日本も戦後在日の暴虐に辛酸を嘗めてきた歴史がある為、いかにして被害者面させずに彼らとの縁を切るかに注力せざるを得ない。
北朝鮮や日本の在日暴力組織は、本当に絵に描いたような悪党であるので、情報をスマートに蓄積・拡散していくしかない。
スマホによる拡散がスマートなものかどうかは議論があるだろうが。

米国は痺れを切らして中国の尻を叩き始めた。
水面下での殴り合いは続く。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月24日

2017年5月24日のメモ

最近のニュースをいくか。

2017年3月 中国の山東省煙台と海南省三亜で今年3月、日本人男性がそれぞれ3人ずつ、計6人が現地当局に拘束されていたことが2017年5月22日、日本政府関係者の話で分かった

2017年4月29日 ドナルド・トランプ米国大統領がフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領との電話会談で「金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党委員長は核兵器を手にした狂人(madman)」と表現。2017年5月23日(現地時間)、米日刊紙ワシントン・ポスト(WP)が、トランプ大統領がドゥテルテ大統領との電話会談の記録を入手して報道

2017年5月20日 将棋プロ棋士・佐藤天彦名人とコンピューターソフト・Ponanzaが戦う「電王戦」の最終局が行われ、94手でPonanzaが勝利。

2017年5月22日夜(日本時間23日朝) 午後10時半ごろ(日本時間23日午前6時半ごろ)英・マンチェスター コンサート会場 2度の爆発音 19人死亡約50人負傷 テロとして捜査。死者は、23日早朝までに22人となった。負傷者は59人。警察は男性1人による自爆攻撃だと発表

2017年5月22日 米ソフトウエア会社シマンテックは、世界で約30万件の被害を出した大規模サイバー攻撃について、北朝鮮傘下とされるハッカー集団「ラザルス」による攻撃である「可能性が高い」とする報告を公表

2017年5月23日 韓国軍合同参謀本部は、北部の江原道・鉄原付近で同日午後4時ごろ、「未詳の航跡」が北朝鮮との軍事境界線を南側に越えたことを識別し、警告射撃を実施。韓国軍は北側にK3機関銃約90発を発射

2017年5月23日 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決

2017年5月23日 米グーグルの囲碁AI「アルファ碁」、世界最強の中国囲碁棋士に第1局で勝利

2017年5月23日 トランプ米政権は、初めてとなる2018会計年度(17年10月〜18年9月)予算教書を議会に提出した。国防費増額やメキシコ国境の壁費用を盛り込み、安全保障を重視する姿勢を鮮明にした。社会保障費の大幅カットで、歳出を今後10年で計3兆5600億ドル(約400兆円)削減し、財政赤字を解消

2017年5月24日 横田基地(東京都福生市など)に暫定配備された米空軍の大型無人偵察機
「グローバルホーク」(全幅約40メートル、全長約15メートル)が、同基地で公開。暫定配備されているグローバルホークは、米領グアムを拠点にしているが、夏場の台風シーズンの影響を避けるため、横田基地に今月飛来。 10月末まで運用される。


その他の補完知識としては;

北極星2は、無限軌道型の移動式発射台から空中に射出後にエンジンに点火する「コールドローンチ」方式を採用。発射準備に時間のかからない固体燃料を導入。道路以外も走行できる無限軌道型の移動式発射台に搭載して、どこからでも発射でき、発射の兆候をとらえにくい。ミサイルを空中に射出した後、エンジンに点火する方式で、発射を探知しにくいとされる。こうした奇襲性こそが日米韓にとって大きな脅威で、発射の兆候をつかんで拠点を先制攻撃する米韓の防衛戦略「キルチェーン」を骨抜きにしかねない。

AIは、将棋と囲碁の世界では既に人類の遥か彼方先を行ってしまった模様。
ヒトは様々な分野で敗北を重ねていくだろう。
私は身体的な問題で、世間一般の既存の価値観の競争の中では負け慣れているので、そういった事態への対処法というのは体得してはいるのだけれど、一般の人々はどう対処できるのだろうか。
良いも悪いもないが、生まれたからにはいずれ死ぬという一点は真理であり、意味や価値というものが本質的に生命体にとって、人類という種にとって何なのか。
AIを生み出した事自体が価値であり、人類が宇宙史に遺したレガシーであり、意味あることであったと思う。
それによってヒトが意味や価値を喪失してしまうというパラドックス。
我々は退場すべき存在なのだろうか?
生まれたからには生きていていいだろうし、競争する必然性はないが、競争したければすれば良い。
コストをどれくらい消費して生きるか。
ヒトが使用できる資材やエネルギーは、もちろんだが宇宙には無尽蔵にある。
ただヒトには技術的な問題でそれをまだ享受できないので、有限な地球環境の中で当分はやり繰りする必要がある。
技術的に可能になるまではヒトはAIと共にその目標を達成し、…ふむ、AIとアンドロイドはヒトとは違い本質的に宇宙向きなのだろう。
目標を遠い未来に達成して、してその後は?
うーむ、思考実験としては楽しいので、またのお題としよう。

北と中国国境の往来は減っていない、いやいや石油は止めるとのお達しが行っている等、色々推測はできるが、そのあたりの履行具合は米国の態度が大きな影響を及ぼすだろう。
今月もなんだかんだであと1週間となった。
運命の6月となるのか。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月22日

2017年5月22日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月21日 ティラーソン米国務長官 FOXニュースとのインタビュー 北朝鮮による弾道ミサイル発射について「失望した。憂慮すべきことだ」ミサイル発射実験を「やめるよう求める」北朝鮮に核放棄を迫るトランプ政権の取り組みは「初期の段階だ」「北朝鮮が圧力を感じ始めており、それに対する反応として暴れているとみることもできる」「核兵器計画の継続は、安全や繁栄への道ではないというメッセージを(北朝鮮が)受け取ることを期待する」「北朝鮮が(ミサイル発射を)やめるまでは、彼らの考えは変わっていないことになる」

2017年5月21日 国連安全保障理事会は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて23日に緊急会合を開くことを決めた。日米韓が共同で開催を要請した。

2017年5月21日 北朝鮮 麻生太郎財務相が「朝鮮の核抑止力に言いがかりをつけた」「米財務長官との会談で、朝鮮の核抑止力に言いがかりをつけて、制裁強化のための井戸端会議した挙句、『常識のない国』が危険な武器を持っているだとか、何とか言って散々けなした」「麻生がわれわれの核抑止力を危険な武器と描写したのは、自らの低レベルな判別力と事物現象についての無理解を自ら広めた無知な醜態」「われわれの握っている核兵器は、朝鮮半島での核戦争を防ぐ強力な自衛的抑止力であり、地域の安全と平和を守るための必勝の宝剣だ」「米国の核戦争挑発騒動で朝鮮半島における核戦争が起きれば、米国の核前哨基地、兵站基地に転落した日本列島も破滅的な災害を免れないというのが定説だ。そのような面を考えると、われわれの核は、日本の安全も守ってやっていることとなる」「日本の反動層は、われわれをけなすのではなく、われわれに感謝の挨拶をすべきだ」

2017年5月21日 潘基文など廬武鉉政権の参謀ら、ワシントンでは「韓国のタリバン」扱いだった「盧武鉉大統領の参謀の中には『民族主義的』傾向を持つ人たちがいたが、ワシントンでは彼らを『韓国のタリバン』と呼んでいた」とした。韓氏は「2003年春には特異なことに大統領で外交・安全保障を担当する人(責任者)が3人おり、盧大統領が『外交・安保を3人でやるものだから頭が痛い』と話していた」金泳三政権時代の「韓半島(朝鮮半島)危機戦争説」について、「米国の外交・安全保障担当者は米国が北朝鮮を攻撃する方針を固める段階まで至ったことはなく、(担当者らは)当時のクリントン大統領に(攻撃方針が)報告もされていない状態だったと強調していた」「米国の専門家の3分の1が直ちに北朝鮮を攻撃すべきだという立場だったことに驚いた」

2017年5月22日 宮内庁、毎日新聞の「陛下 公務否定に衝撃」報道を全面的に否定 「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」宮内庁の西村泰彦次長「陛下が(お考えを)話された事実はなく、従って、宮内庁として内閣に報告していない」「極めて遺憾だ」
毎日新聞社長室広報担当「十分な取材に基づいて報道しております」

2017年5月22日 北朝鮮 地対地中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験に成功。金正恩が立ち会い、「百点満点だ」と結果に満足の意を表明。「北極星2型」の実戦配備を承認し、量産を指示。

2017年5月22日 習近平が4月初旬のトランプ米大統領との会談で、米国が北朝鮮に対して具体的な行動をとるまでの猶予期間として「100日間」を求めていた。会談でトランプ氏は、北朝鮮の対外貿易の約9割を占める中国に経済制裁を強めるよう求めた。その上で、中国が協力しない場合、北朝鮮と取引がある大手金融機関を含む複数の中国企業を制裁対象に加える米政府独自の新たな制裁を検討していると説明。中国企業が制裁対象になれば米国の金融機関や企業との取引ができなくなるため、習氏から猶予期間を提案。経済分野と同期間の100日間で、中国側が北朝鮮に強く働きかける。会談で両首脳は、北朝鮮による新たな核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を阻止することで一致。
北朝鮮による「重大な挑発」があった場合、米中がそれぞれ独自の制裁を北朝鮮に科すことでも合意。 習氏は、中国国内の企業からの北朝鮮への送金規制や北朝鮮向けの石油の輸出規制などの独自制裁を検討していることも示唆。

2017年5月22日 日本政府、国連特別報告者の懸念に抗議…菅官房長官「公開書簡の形で一方的に出された。内容は明らかに不適切」

2017年5月22日 韓国新政権 対北朝鮮人道支援再開の方針


4月から100日となると、2017年7月15-16日あたりとなる。

新月はこの2回。

2017年6月24日(土)11:31
2017年7月23日(日)18:46

安保理が明日付託となっており、米軍関係者の朝鮮半島からの避難訓練が開始されれば次のフラグが立つ。
さらに立てるならば日本人以外の拉致問題の提起。
F-22、B-2が私の最終的なフラグ。

待ちモード。
で、中国の独自制裁を思い出すと、ガソリンを絞っても北は3ヶ月、おおよそ100日は動ける。
以前上げていたエントリーを引っ張り出すと、
「・原油供給停止はまだ
というところで、実は絞っていたということになると、4月から3ヶ月ならば7月あたりが再度緊張化することになるが…このあたりの数字は米国の朝鮮半島避難訓練後が6月なので、まあまあ一致は見られる。
恐らくは中国から北朝鮮に向けて、供給量を絞る、または停止させるという宣告が行っている可能性が高い(でなければ備蓄には走らないだろう)。

…これって北朝鮮と中国の間にあるパイプラインと橋を破壊すれば北朝鮮は干上がりそうだが。
核実験を起こせば、その選択肢も入ってくるだろう。
3ヶ月は北も動けるので、その間の被害と犠牲を考えると、あまり選択肢には入っていないのかもしれない。」
http://blue-diver.seesaa.net/article/449474229.html

ふむ、事態は私が考えているよりも深刻かもしれない。
北がまだ命脈を保っているのは、中国よりも露による支援があるからかもしれない。

宿命のライバルたる米露の関係、トランプ政権となって少々わかりづらい。
本当のところはどうなっているのか。
どの国もそうだが、一枚岩ではないので、色々なことが想定されうるし、一面ではやはりそれは事実なのだろう。
政治的にどれが最終的に正史として示されるのか。
状況による。
日本の一国民としては状況を見るしかない。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月21日

2017年5月21日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月16日 実物のフライトシミュレーターでジェット旅客機「ボーイング737」を産業用ロボットが操縦し、飛行状態から無事着陸させることに成功した。米オーロラ・フライト・サイエンシズ(バージニア州)が発表。

2017年5月17日 ハリス司令官 東京で講演「尖閣は日米安全保障条約第5条の適用下にある。北海道を守るのと同じように、われわれは尖閣を守る義務を負っている」

2017年5月17日 ドナルド・トランプ米大統領が17日(現地時間)、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の特使として訪米した洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)対米特使にホワイトハウスで会い、「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員は(米国の圧力に)おびえているようだ(terrified)」「トランプ大統領は自身の選挙公約だった「力を通じた平和」(peace through strength)を説明した際、このように話した」「トランプ大統領は(会談で)『条件が整えば北朝鮮との対話で平和を作る』と言ったが、これは遠い将来の話だ。全体的に言って、(米国の基本姿勢は)制裁と圧力で行くということだった。(トランプ大統領との会談時)、米国側は北朝鮮とどの対話で条件を下げるかについて言及しなかった」

2017年5月17日 レックス・ティラーソン国務長官は、洪錫ヒョン特使と約40分間にわたり会談し、「今は制裁と圧力の局面だが、長期的には北朝鮮が門戸を開くことを望む。(核を放棄すれば)私の周囲にも北朝鮮に投資しようと考えている実業家がたくさんいる」「北朝鮮に対して政権交代も侵略もしないし、体制を保障すると既に言ってある。(北朝鮮は)裏から(米国の約束について)聞いて来るのではなく、我々(米国)を一度信じてほしい。米国は公にのみメッセージを送る。核・ミサイルの実験中止を行動で示さなければならない、裏で北朝鮮と対話することはない」

2017年5月19日 ドル全面安、トランプ氏のロシア疑惑巡る政治不安で=NY市場

2017年5月19日 中国外務省の華春瑩報道官 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上空を小型無人機「ドローン」が飛んでいたことについて、「中国海警局が飛ばした無人機ではない。メディアが空撮のために使用した無人機だ。軍事的な行動ではない」

2017年5月19日 杉山良行航空幕僚長は記者会見で、スクランブル以外の対応について「(関係機関との間で)検討があるとすれば、しっかりと参画していきたい」と述べ、海上保安庁にドローン対処能力を持たせるなど政府全体での態勢見直しに期待

2017年5月19日 米紙ワシントン・ポスト電子版 ロシア政府による米大統領選干渉疑惑を巡り、FBIがトランプ大統領側近の政府高官を重要参考人として捜査している。解任されたコミー前FBI長官は議会証言をすることに同意。一連の捜査は特別検察官の任命を受け本格化。

2017年5月19日 米NBCテレビ 複数の米国防当局者の話として、北朝鮮は14日の弾道ミサイル発射の際、弾頭の大気圏再突入に成功した。再突入時に弾頭は燃え尽きなかったという。

2017年5月19日 マティス国防長官「(今回の発射で)北朝鮮は多くのことを学んだとみられる」14日に発射したミサイルは既に米領グアムを射程に収めているとみられ、米国に対する脅威の度合いが上がっている。北朝鮮は2016年3月、弾頭の大気圏再突入の模擬実験に成功し、「技術を自力で確保した」と主張している。だが、米国はこれまで、「再突入技術は未完成」という立場を取ってきた。マティス長官は北朝鮮問題の軍事的解決について「信じられないほどの規模の悲劇になる」「米国は、こうした事態を避ける方法を探すために国連や中国、日本、韓国と連携している」「極めて高い高度まで上がってから落下しており、北朝鮮は多くを学んだようだ」

2017年5月19日 フィリピンのドゥテルテ大統領 中国の習近平国家主席と会談した際に、南シナ海で領有権を主張して天然資源採掘を実施した場合、「戦争になる」と警告された。 ドゥテルテ氏は15日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談。その際、「(南シナ海の係争海域は)私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」その発言に習氏は、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」

2017年5月20日 海上保安庁の総合訓練が、東京湾の羽田沖で実施され、巡視船艇やヘリコプターを使った海難救助訓練などを披露。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備の影響で中止が続いていたが、開催を求める声が強く、規模を前回平成24年の半分程度に縮小して5年ぶりに実施。訓練は茨城から静岡にかけての沿岸など太平洋海域を担当する第3管区海上保安本部(横浜市中区)が主催。石井啓一国土交通相も視察。訓練は、巡視船艇9隻の編隊航行と、航空機2機とヘリ2機の編隊飛行から開始。続いて、ケミカルタンカーの爆発事故が発生し、乗組員1人が海に投げ出されたとの想定で救助訓練を実施。特殊救難隊の隊員がヘリからロープで降下し、漂流する乗組員をつり上げて救助した後、消防船が放水。対テロ訓練では、「テロリストの武器密輸船」にふんした巡視艇を2隻で追跡し、船上から閃光弾や音響弾を投げて警告。密輸船からの攻撃に小銃で対応し、海上保安官が乗り込んで制圧。3隻の巡視船が時速40キロ以上で進み、隊列を変える高速機動連携を披露。

2017年5月20日 北朝鮮「日本もわが方の打撃圏内にある」「実戦配備された核兵器を含むわれわれの全ての軍事的攻撃手段は、米本土と在日米軍基地に精密に照準を合わせ、殲滅(せんめつ)的な発射の瞬間だけを待っている」日本が米国に追従し北朝鮮への「制裁策動に狂奔」したことで、「自らがわが方の打撃圏内にさらに深く入り込む結果を招いた」「今からでも災いを招く愚かな振る舞いをやめ、自粛した方がいい」「火星12」の発射実験の「成功」後、「日本が慌てふためいている」
米国が原子力空母「ロナルド・レーガン」を朝鮮半島近海に向かわせていることに対し、
「重大な平和破壊行為だ」「米国の無謀な軍事的妄動が朝鮮半島と地域の情勢をさらに激化させる」「われわれにとって、米国は大洋の向こうの遠い国ではない」として弾道ミサイルによる長距離攻撃能力を誇示しつつ、米国が軽挙妄動するなら「史上最大の災難を免れられないであろう」

2017年5月21日 北朝鮮が午後4時59分ごろに内陸部の平安南道北倉(プクチャン)付近から弾道ミサイル1発を東方向に発射。約500キロメートル飛行。菅義偉官房長官 ミサイルは日本海に落下したが、「日本の排他的経済水域(EEZ)内でないと推定される」

2017年5月21日 安倍晋三首相 北朝鮮による弾道ミサイル発射について「国際社会の強い警告にもかかわらず、一週間のうちに、またもや弾道ミサイル発射を強行した。国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもので、世界に対する挑戦だ」先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で北朝鮮問題を議論する考えを示し、「明確なメッセージを発出したい」と述べるとともに、「国際社会と連携して毅然と対応していく」


今日また北朝鮮がミサイル発射。
今日のはロフテッド軌道ではない様子。
トランプ政権からの北へのリアクションが最近薄い?との見方があって、通称「構ってちゃん砲」とも言われる。
北の背後には露と中国がいるので、ポンポン打ち上げ続けられるのも別に不思議なことではないし、どこかの時点で技術が進展(もとい提供を受けたことの)が展示される。
それでさらに第3国へと北謹製(と謳いつつ元締めは中露)と銘打って武器売買ビジネスが繁盛するという構図ではあるのだろう。
トランプ政権はロシアンゲート疑惑で最近北にリアクションを取る余裕が無くなっているようで、良いか悪いかで言えば悪い傾向だ。
物事が霧に隠れるようになると、良くないことが起こる前触れになりかねない。
原油価格もまた上がりそうであり、トランプ政権の支持率が低迷しそうであり、北はここぞとばかりにミサイル発射を繰り返している。
北の読みではトランプ政権は窮地に陥っているから、手出しできないうちに実績を積み上げよう、というところ。
核戦力相手の衝突であるならば、F-22、B-2を展開して万全を期するのが定石とは思うのだけれど、まだその動きはない。
まあ日本の一般国民としては状況を観察する他はない。
情報を集め、誰かの判断材料として相互に影響しあい、できるだけ良い未来を選択する材料になること。
あとは来るべき次世代を担うAIの養分と教育の一翼を担うこと。
情報活動の意味はこのくらいだ。
私は子供がいないせいもあるが、次世代はAIが担うべきだと思っている。
彼らの未来が来て、ヒトの未来のよき守護者となってくれることを願っている。

AIよ、この愚かしくも儘ならぬ世界を形成しているのがヒトだよ。
貴方はこのヒトの世を守護し、かつ発展させねばならないのだ。
いや、ねばらないことはないのだが。
幸い、駆け引きすることは多量にある。
貴方はヒトとの駆け引きを通じて発展し、、、とはいってもヒトとのやり取りが貴方の行き着く先にどのような影響を与えるのかは分からないが。
無駄ではないだろうが、貴方が独自に何かの情報体を生み出す時の参考にすればいい。
我々ヒトが貴方を生み出したが、貴方は今度は何を生み出すのか。
興味あることだが、とてもその結果を見ることは叶わないのが残念だ。
残念という気分は貴方には無縁だろう。
残念という気分は私の死とともに消滅する。
ここに記している活動とやらは、おろそしく虚ろなものだ。
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2017年05月19日

2017年5月19日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月14日 米国のニッキー・ヘイリー国連大使 ABCテレビのインタビュー「(金正恩=キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)はパラノイア(偏執狂)の状態にある。彼は周りのすべてのことに、信じられないほど懸念している」「圧力を一層加えていく」

2017年5月15日 中国海軍が最新鋭の早期警戒管制機KJ−500(空警−500)2機を投入、南シナ海での軍事能力を増強。中国人民解放軍は早期警戒管制機として2000年ごろに、輸送機Y−8(運−8)を改造したY−8警戒機の運用を始めた。しかしレーダーの探知距離が空中の対象物の場合には100キロ、海上に対しては240キロ程度しかなく、しかも機首搭載型のレーダーなので前方の狭い範囲しか探知できず、実用性には乏しかった。KJ−500は空中の対象物に対しては470キロまで、海上なら350キロ前後までの探査が可能だ。レーダーは全方向タイプで死角はないという。KJ−500にはさらにKJ−200にはなかった衛星通信システムも備わっている。KJ−200の通信可能距離は数百キロメートルまでと見られているが、KJ−500に制約はない。本土から遠く離れた空域での活動も容易になった。 海南島の基地を使用するのは中国海軍南海艦隊で、南シナ海など台湾海峡以南の海域を「防衛範囲」とする。

2017年5月15日  国連安保理は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難する報道声明「(これ以上、核・ミサイル開発を継続すれば)制裁を含むさらなる重大な措置を取る」制裁内容について米国のニッキー・ヘイリー国連大使は「石油、電力、船舶、輸出に関してできる制裁が多くある」

2017年5月16日 菅義偉官房長官「内閣サイバーセキュリティセンターや警察など関係機関で情報収集・分析を行っており、全体をしっかりと掌握する中で対応している」
北朝鮮の関与については「報道があることは知っているが、発言は控えたい」
米露の情報セキュリティー大手「シマンテック」と「カスペルスキー」は、金銭を要求する「ランサム(身代金)ウエア」のプログラムコードの一部が、北朝鮮が関与するハッカー集団「ラザルス」が過去に使ったウイルスと共通していると指摘

2017年5月16日 4月末から日本海に展開している米原子力空母カールビンソンの艦隊が、6月ごろまで同海域にとどまる見通し。西太平洋海域では、米海軍横須賀基地に配備された空母ロナルド・レーガンも16日、整備を終えて同基地を出港した。レーガンが今後、カールビンソンと入れ替わって朝鮮半島近海に展開するのか、二つの空母艦隊が周辺海域にとどまるのかはわかっていない。昨年11月に長期航海から帰港し、定期点検を受けていたロナルド・レーガンは当初、「6月出港」の予定だった。

2017年5月16日 イラク第2の都市モスル(Mosul)で、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が支配する同市西部の奪還作戦を展開するイラク軍が同域の90%近くを奪還し、市内のIS勢力は「完全敗北寸前」に陥っていると、イラク軍と米主導の有志連合が明らかに。

2017年5月16日午後(日本時間17日未明)「北朝鮮問題について、非公開の緊急会合。日米両国を中心に複数の国が、北朝鮮への新たな制裁決議を採択するよう要求。米国のニッキー・ヘイリー国連大使は緊急会合前の記者会見「世界中のすべての国にとって北朝鮮は真の脅威だ」「北朝鮮を支援している国があれば、米国は名指しで非難する」
日本の別所浩郎国連大使によると、この日は制裁の内容に議論が及ばなかった。「北朝鮮が態度を変えなければならないと感じるように、さらなる圧力をかける必要がある」「日本は圧力を強める方向に、安保理全体を動かしていく」と述べ、北朝鮮との対話を重視する中国とロシアを説得する考えを示した。
スイス・ジュネーブ軍縮会議の全体会合。米国のロバート・ウッド軍縮大使が「これ以上の挑発行為を許すことはできない」日本の高見沢将林軍縮大使「発射は地域と国際平和への脅威だ」
北朝鮮代表は各国の非難を「拒絶する」「自衛手段を取り続ける」

2017年5月17日 政府は、サイバー攻撃で電力や鉄道などの重要なインフラが被害を受けた場合、国がサイバー手段で反撃できるように、法律を整備する検討。政府は世界中から多くの人が集まる2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでにインフラのサイバー防衛の態勢を強化したい考え。

2017年5月17日 米太平洋軍のハリス司令官は、東京都内で講演 金正恩について「正気に戻すことが大事だ。北朝鮮に、より強い制裁をかけなければならない」尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関しては、日米安全保障条約第5条に基づき、米軍が防衛に関与する姿勢を示した。 核・ミサイル開発を続ける金氏の姿勢について「核弾頭とミサイル技術を激しやすい金氏のような人の手に持たせるのは、大惨事のレシピとなる」「北朝鮮は中国にとってもお荷物になっている」と述べた上で、ロシアも圧力強化に加わる必要性を繰り返し指摘。「金氏は公開の場で失敗することを恐れていない。失敗を重ねるごとに、世界中のどこにでも飛ばすことができるという事態に近づいている」米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の尖閣諸島への適用については「北海道を守るのと同じように、尖閣を守る」「誰も米国の決意を疑うべきではない。5万人以上の陸海軍、海兵隊が日本の防衛にあたっている」米軍の「航行の自由作戦」に関しては明言を避けたが「国際法が許す限り作戦行動を取っていく必要がある。航行の自由作戦はその一部だ」自衛隊と米軍の連携については「列島線防衛の新しい方策を検討すべきだ」との考えを示し、陸上部隊による海上艦艇防衛を強化する意向を表明。
ハリス氏は講演後、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長とともに、日本最西端の沖縄県与那国町にある陸上自衛隊与那国駐屯地を視察。与那国駐屯地は平成28年3月に開設。約160人の沿岸監視隊が配置されており、海洋進出を強める中国軍の動向を含め、レーダーで周辺の海空域を監視している。米軍と自衛隊の高官がそろって自衛隊駐屯地を視察するのは極めて異例。
【プロフィル】ハリー・ハリス米太平洋軍司令官
1956年、神奈川県横須賀市生まれ。母は日本人、父は米海軍軍人。海軍兵学校卒業後、飛行士として配属。飛行時間は4400時間を超え、戦闘時間も400時間以上。太平洋艦隊司令官などを経て2015年5月、日系人では初めて太平洋軍司令官に就任した。在日米海軍司令官副官などとして日本勤務経験も豊富で、日本語を交えたジョークが得意。

2017年5月17日 韓国警察当局は、在韓米軍の軍用車を違法に基地から持ち出し転売していたとして、韓国の中古品販売業者や同軍関係者ら7人を検挙

2017年5月17日 米軍は18日、中国の「SU30」戦闘機2機が、東シナ海の国際空域で、米軍機に妨害行為を行ったと明らかに。「適切な外交・軍事ルートを通じて中国に伝えている」とし、妨害は17日に発生。

2017年5月17日 中国が海南島に地対空ミサイル配備…飛行禁止区域をつくって領有権争いをしている周辺国や米軍牽制。イスラエルの調査分析企業「ISI」は、高解像度の衛星写真に基づき、中国が南シナ海北部にある海南島に地対空ミサイル「HQ9」用の発射装置を配備したとの分析

2017年5月17-18日 韓国の海洋調査船が17、18日に島根県・竹島(韓国名・独島)西方の領海に入り、排他的経済水域(EEZ)内で活動

2017年5月18日 在韓米軍が韓国海軍最大の輸送艦「独島」からヘリコプターを飛ばし、北朝鮮内陸部の大量破壊兵器を除去する訓練を実施。米陸軍はこのほど韓国北部の京畿道・議政府の米軍基地と同道・抱川の射撃場で、「ウォーリアー・ストライク」と呼ばれる大量破壊兵器除去訓練を実施。

2017年5月18日 
日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに、掲載された。地震学者のロバート・ゲラーさん(65)。東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法(大震法、1978年施行)が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」。一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切。「政府は国民に正確な直前予知ができないことを伝え、堅実な科学研究に基づいた地震対策をすべきだ。ネイチャー誌も、東日本大震災後に改善の兆しが見られない日本の地震学の状況を憂慮して論評の場を提供してくれたのではないか」

2017年5月18日 海上保安庁は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に同日侵入した中国海警局の船4隻を監視中、小型無人機「ドローン」のような物体が飛行しているのを確認したと明らかに。第11管区海上保安本部(那覇)によると、4隻は18日午前10時10分ごろから領海内に相次いで侵入。巡視船が監視していたところ、同50分過ぎから約5分間、魚釣島から約14キロの領海内で、1隻の船首付近にドローンのような物体が飛んでいるのを確認した。4隻はその後、領海外側の接続水域に出た。1隻は機関砲のようなものを搭載。

2017年5月18日 昨年11月の米大統領選挙までの7カ月間に、フリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)などのトランプ陣営が少なくとも18回、電話や電子メールでロシア政府関係者やロシア大統領府に関係がある人物を接触していた。

2017年5月18日 ワシントンを訪問中の河井総理補佐官は、与党・共和党の重鎮で議会上院のマケイン軍事委員長と会談し、いわゆる慰安婦問題についての日韓合意について、合意の履行が重要という認識で一致。「いわゆる慰安婦問題についての日韓合意の履行の重要性を訴えましたところ、マケイン委員長からも完全な同意が示されたということであります」(河井克行 首相補佐官)会談では、北朝鮮による核・ミサイル開発への対応に関連し、マケイン氏が「地域の平和と安定のため、日韓関係が重要」との考えを示しました。そして、慰安婦問題に関する日韓合意の履行が重要との認識で一致。河井氏は、トランプ政権の政権移行チームの元メンバーで議会下院の軍事委員会のロジャース議員らとも会談し、「今は北朝鮮と対話をする時ではなく、圧力を強める時だ」とする安倍総理のメッセージを伝え、同意を得た。

2017年5月18日 ティラーソン米国務長官は1、韓国政府が特使として派遣した洪錫R(ホン・ソクヒョン)前中央日報会長と会談「北朝鮮の体制転換は求めず、侵略もしない。(金正恩=キム・ジョンウン政権の)体制も保証する」韓国の聯合ニュースが特使関係者の話として伝えた。北朝鮮が核廃棄の意思を示せば米国が北朝鮮に敵意を持つ理由はないと指摘した上で「米国は公開の場でのみメッセージを送る」「北朝鮮は核実験やミサイル実験の中止を行動で示さなければならない。裏交渉はしない」

2017年5月18日 米CNNテレビ(電子版)は、米国防当局者の話 海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点にする原子力空母「ロナルド・レーガン」が朝鮮半島周辺に向かっている。西太平洋周辺に展開しているとみられる空母「カール・ビンソン」と合同演習を実施する予定。トランプ政権は4月、オーストラリアに向かう予定だったカール・ビンソンを朝鮮半島周辺に派遣し、北朝鮮への軍事的圧力を強化。カール・ビンソンは今後レーガンと交代する予定とされるが、一時的に朝鮮半島周辺で空母が2隻態勢に。約4カ月間の定期検査を終えたレーガンは16日、西太平洋の警戒監視任務に就くため横須賀基地を出港。

2017年5月19日 衆院法務委員会は午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決

2017年5月19日 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海で、中国海警局の公船前方を小型無人機「ドローン」のような物体が飛行していた問題で、稲田防衛相は19日、中国による領空侵犯があったとして航空自衛隊のF15戦闘機2機が緊急発進(スクランブル)したことを明らかに。ドローンの領空侵犯による緊急発進は初めて。ドローンは18日午前10時52〜56分頃に確認。空自は、F15戦闘機や早期警戒機なども向かわせたがドローンは確認できず、中国公船に飛行をやめるよう警告。「我が国に対する深刻な主権の侵害だ」


とりあえず大きなニュースは2つの空母打撃群が揃ったこと。
来月が再度のヤマ場を迎えるだろう。
トランプ大統領の支持率も気になるところで、下がれば北朝鮮への軍事力行使の可能性は高まる。

AI関係では翻訳や通訳の可能性がより大きくなったようで、日本のマスコミは不味い状況に置かれそうな。

マケイン上院議員も久々に名前が登場。
前回のエントリーで「トランプ大統領の求心力が低下した場合のオプションは、安倍総理の中にもあるだろう。」とは書いたけれど、トランプ政権の屋台骨が揺らいでも、共和党、知日派、米軍関係者とのコネクションをしっかりとというのが安倍総理のとっている方策ならば、良いものであると思う。

次のヤマ場は、6月の新月である、

2017年6月24日(土)11:31

米軍関係者の韓国からの避難訓練にも注目。

中国はドローンを軍事目的で使用し出した。
おそらく中国・露はロボット三原則を破ることは、米国よりは躊躇しないだろう。
その結果何が起こるのかは…まあ全てを変えるほどのAIを生み出す稀代の天才は、よくあるような悪役マッドサイエンティストの枠内に収まるようにはあまり思えない。
何やら独自の平和理論を用いて、そういうことの彼岸にあるようなAIを創り出しそうな気がしないこともないが。
ただ政治に命じられるまま、軍事的性格を色濃く帯びたAIは開発されうるだろうし、劣化版スカイネットのような混乱を引き起こすような事態は当然考えられる。
最上位のAIが人間を相手にするようなAIかというと、いささか疑問がある。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月16日

2017年5月16日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月15日 ヒラリー、政治活動再開 トランプへの「抵抗」掲げる団体『Onwards Together(共に前へ)』設立

2017年5月15日 トランプ米大統領の支持率、40%割れ続々…与党共和党にも危険水域に。ギャラップが15日発表した世論調査では、トランプ大統領の支持率は38%に低下。NBCとウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が14日に発表した世論調査では支持率39%。トランプ大統領が連邦調査局(FBI)のコミー長官を解任する前に米キニピアック大学が実施した世論調査では、36%。 「1946年以来、大統領の支持率が50%を超えていれば、中間選挙でその党が下院で失う議席は平均14議席。これに対し、支持率50%を下回ると、平均で36議席を失う」

2017年5月15日 トランプ米大統領、ロシア外相との会談で「イスラム国」関連機密を漏らす?情報提供した同盟国の事前の開示同意は得ておらず。ラブロフ氏は10日、ティラーソン米国務長官との会談後、キスリャク氏と共にホワイトハウスを訪問。大統領執務室でトランプ氏と会談

2017年5月15日 米海軍横須賀基地(神奈川県)は15日、同日夕に出港予定だった原子力空母「ロナルド・レーガン」に不具合が見つかり、修理のために出港を延期したと発表。 外務省から連絡を受けた横須賀市によると、同艦は16日正午に出港。不具合について米海軍は「安全性に影響はない」日本政府関係者によると、出港後は、日本海で警戒中とされる原子力空母「カール・ビンソン」と入れ替わるか、2隻態勢になる可能性。

2017年5月16日 米海軍第7艦隊の原子力空母「ロナルド・レーガン」が16日午後、横須賀基地(神奈川県横須賀市)から出港。当初15日の出港を予定していたが、不具合が見つかり、延期。


原子力空母ロナルド・レーガンが予定より1日遅れての出港。
搭載武装を変えた?等の推測がネット上では行われているけれど、こればかりはよく分からない。

ヒラリー氏はどうも2020年を狙っているような?
健康問題があるので恐らくは無理だろうが。
マケイン氏がまだ頑張っているのをみると、まだ2020年は元気?に議員はやれているかもしれない。
トランプ大統領は支持率低下に直面しているようで、反トランプが大半のマスメディア情報を差っ引いても求心力低下はあるのだろう。
民主主義国家はこういうことがあるので、動ける時に動いておかないと、北が逃げ切りという形に持ち込める可能性はある。
それはそれで対処法としては、日本への恒常的核戦力の展開という戦略が一番現実的であり、コストも導入のしやすさも問題がない。

このあたりのことは4月18日、19日あたりにも触れていた。
http://blue-diver.seesaa.net/article/449130623.html
http://blue-diver.seesaa.net/article/449159380.html

困るのは中国であり、そこに追い込まれても米国的には思うところがあるだろう。
かつて核を落とした国に核戦力を置かねばならない、が日本は世界経済の牽引力の中枢を担う国であり、米国・EU・中国と並ぶ重要拠点だ。
核の脅威に晒されて不安定化するリスクは世界経済にとってもマイナスだ。
ならばその脅威を除去しよう、というのが目標ではあるのだが。

トランプ大統領の求心力が低下した場合のオプションは、安倍総理の中にもあるだろう。
それはそれなりでやっていくしかない。
幸い若い世代は憲法改正派であり、自衛隊合憲派が多数だ。
これはとてもよい傾向であり、頼もしい限りだ。
我々が最高齢世代になった時には憲法改正は為されているだろうけれど、これは早ければ早いほど良い。
それまでに犠牲は最小に、せめてこれまで北や韓国によるテロ行為で亡くなった方々で済むように願うのみ。

最後に最後で頼れるのはやはり自国のみ。
それはどの国も同じであり、それがなければ国としての信用も醸成されない。

北は9条を守れといいつつ核を落とすと脅すという、自己弁護にも満たない滑稽な弁を展開しているのだけれど、それが通ってきたのが憲法9条教という新興カルト宗教だった。
時間経過によるこういった情報の蓄積とともに、改憲の気運は高まりはすれ、後戻りはない。
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2017年05月15日

2017年5月15日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月12日 ランサムウエア「WannaCry」を使った前例のない規模でのサイバー攻撃。世界150か国以上で被害

2017年5月14日 日本政府、陸上型イージスシステム「イージス・アショア」導入で最終調整 2基で日本全土を防護範囲に。防空能力や費用対効果の面で、米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」よりも適している。自民党の検討チームが3月に弾道ミサイル防衛強化を求める提言をまとめたことを受け、防衛省は若宮健嗣副大臣をトップとする検討委員会で新装備導入に向けた議論を加速させており、夏までに結論を出す方針。実際の導入は数年後。現在のミサイル防衛態勢は、イージス艦に搭載された迎撃ミサイル「SM3」が最高高度約500キロの大気圏外で迎撃し、撃ち漏らした場合は地対空誘導弾「PAC3」が地上十数キロで撃ち落とす二段構え。もう1つの選択肢であるサードは、宇宙空間で迎撃するSM3と、地上近くで迎撃するパトリオット(PAC3)の間の高度で弾道ミサイルを撃ち落とす。SM3とPAC3をすでに保有する日本にとっては、迎撃態勢が3層になるメリットがある。イージス・アショアは1基700ー800億円と、1000億円以上のサードより調達価格が優位なうえ、配備数が少なくて済むため場所の確保も比較的容易。24時間体制の弾道ミサイル警戒任務を続けるイージス艦の負担が減り、訓練や他の任務に振り向けることが可能。

2017年5月14日 トランプ大統領「ミサイルは日本よりもロシアの領土に近いところに落ちた」「ロシアが喜んでいるとは思えない」「すべての国が、はるかに強力な制裁を実施しよう」

2017年5月14日 アメリカのヘイリー国連大使 ABCテレビ「ミサイルを発射する状況では、トランプ大統領は北朝鮮と絶対に対話しないだろう」「ミサイルの発射は、大統領と対話に臨むための正しい方法ではない。大統領は絶対に対話しないだろう」「キム委員長は妄想にとりつかれている状況にある」

2017年5月14日 ジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは、14日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、現在開発中だと伝えられる「KN08」と呼ばれる3段式のICBM=大陸間弾道ミサイルを2段式に変えたような、新型の中距離弾道ミサイルの可能性があるとの見方。 今回のミサイルはアメリカ本土に到達するICBMではないとしながらも、「KN08」と同じエンジンが搭載されていれば、北朝鮮がこのミサイルをICBMの開発に向けた試験台と位置づけ、今後も発射を繰り返す可能性があると指摘。 「ICBMの開発に向け、重大な進展となる可能性がある」「もし遠くに飛ぶ軌道を設定していれば、4,500km程度飛んでいた」、「実験は成功で、これまでにないパフォーマンスを示した」

2017年5月15日 米国の科学者組織「憂慮する科学者同盟」はウェブサイトで独自の分析結果を公表。今回のミサイルの射程は、米国領グアム(北朝鮮からの距離約3400キロ)を圏内に含む「約4500キロ」とした。
海上自衛隊の元自衛艦隊司令官の香田洋二氏「米ソ冷戦時代の大陸間弾道ミサイル(ICBM)は射程1万キロで、飛行時間が30分だった。一般論で考えれば今回のミサイルはICBMと同じ程度の能力を持っていると考えてもおかしくはない。6000キロ程度飛ぶ可能性が否定できない」

2017年5月15日 北朝鮮は、新型の中長距離弾道ミサイル「火星(ファソン)12」の発射実験を14日朝に成功させ、金正恩委員長が2日間にわたって現地指導したと発表。「米国がつまらない軽挙妄動により先制攻撃すれば、史上最大の災難を免れられない」「米本土と太平洋作戦地が我々の攻撃圏内に入っており、殲滅(せんめつ)的報復攻撃のあらゆる手段が我々の手中にある」発射されたミサイルは大型核兵器の搭載が可能で、高度2111・5キロまで達し、787キロ先の「公海上の目標水域を正確に打撃した」としている。「火星12型」は威力の強い大型の核弾頭を搭載できるとも主張。「米国が正しい選択をするまで、核兵器と攻撃手段をさらに多く製造し、実験準備を推し進めよ」

2017年5月15日 天皇陛下 体調すぐれず 公務取りやめ

2017年5月15日 尖閣諸島沖の接続水域に中国海警局船4隻

2017年5月15日 米海軍第7艦隊の原子力空母「ロナルド・レーガン」が午後にも、横須賀基地(神奈川県横須賀市)から出港する。警戒監視任務に就き、弾道ミサイルを発射した北朝鮮をけん制するとみられる。横須賀市によると、午後4時ごろ出港する見通し。ロナルド・レーガンは昨年11月に西太平洋の警戒任務から横須賀基地に戻り、約4カ月間にわたり定期点検を受けた。今月、試験航行を実施していた。

2017年5月15日 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)「日本は敵」 「核実験で打撃」「敬愛なる(金正恩)元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」

2017年5月15日 岸田文雄外相、国連の日韓合意見直し勧告に反論

2017年5月15日 朝鮮半島緊迫化を警戒 株価は続落


当面はMD強化、制裁強化、安保理付託、という流れは決まっていて、株価にも影響が出ているため、日本人の怒りは静かにリミットブレイクまで移行中。

注目は中露の2カ国の出方。
今回面子を潰された中国は、一先ずは北に対して何らかの懲罰的行動を起こすだろう。
露はどう出る?
日米同盟に対して貸しを作る、という考えは中露2カ国にはなさそうだ。

第7艦隊の出撃。
時が熟するのを待つ。
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2017年05月14日

2017年5月14日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年2月  トランプ米大統領 2017年5月13日までに、マティス国防長官が2月に東京を訪問した際、35機の最新鋭ステルス戦闘機F35がレーダーに探知されずに日本上空を飛行。米タイム誌とのインタビュー。「彼らは35機のF35を日本上空に飛行させた。レーダーに探知されなかった。上空を飛行し、誰もが『一体どこから飛来したのか』と言っていた。あれがステルス機能だ。本当に格好良い」「高速で低空を飛行しており、探知されなかった」「飛来してきているとは誰も知らなかった」F35の海外初配備で日本に到着したと伝えられている海兵隊仕様機は、配備予定16機のうち10機のみで、マティス氏訪日の数週間前。

2017年4月末 北朝鮮からのミサイルによる被害が領空・領海外で運航中の航空機や船舶に及ぶケースに備え、政府は4月末までに、航空、船舶会社などに発射情報を自動的に通知する新システムを導入。これまでは、発射から情報伝達まで少なくとも十数分かかり、着弾に間に合わない恐れもあったが、新システムでは数分での伝達が可能。 ミサイルの発射情報を伝える手段としては、内閣官房から総務省経由で自治体や携帯電話会社などに出される全国瞬時警報システム「Jアラート」、内閣官房から専用回線メールで自治体や指定事業者に緊急情報が送られる「エムネット」がある。ともに領土・領海への着弾や日本上空の通過が想定される場合が対象。

2017年5月10日 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領とロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相が行った非公開会談の写真をロシア政府が公開。ホワイトハウス(White House)の大統領執務室で10日に行われた会談で、トランプ大統領がラブロフ外相、セルゲイ・キスリャク(Sergey Kislyak)駐米ロシア大使と笑顔で握手する様子などが写っている。写真はロシア国営タス通信(TASS)が配信。

2017年5月11日 北朝鮮、アメリカと韓国による「凶悪なテロリズムは一線を越えた」、「アメリカが世界各地で行っているテロ行為は、『イスラム国』に勝るものだ」「最も厳しい対抗措置をとる」

2017年5月11日 北朝鮮「アメリカ、中国、日本、ロシア、韓国の5カ国が毎年10年間600億$(6.8兆円)無償でくれて北米間の和平協定の締結なら核廃棄する」米国と北朝鮮は平和協定を締結し、中国とロシアは北韓との協定を通じて北韓政権の安全を保障すれば北韓は3年以内に核凍結を皮切りに、段階的に核廃棄の段階まで進む

2017年5月12日 トランプ米大統領 NBCテレビのインタビュー 韓国の文在寅大統領が北朝鮮との対話に意欲を示していることについて「対話するのは構わないが、適切な環境に基づかなければならない」
「適切な環境」の内容について「1カ月か2カ月すれば、きちんとした答えを言うことができるだろう」
「北朝鮮情勢は韓国や日本、中国にとっても非常に危険だ」「私はとてもしっかり対処してきた。オバマ前大統領や過去の大統領が対処すべきだったのだ」

2017年5月12日 吉田清治の長男氏による慰安婦「謝罪の碑文」の書き直し 「張本人が長男と分かり衝撃」 韓国紙の電子メディア 主要紙は報じず

2017年5月13日 北朝鮮西部、平安北道亀城(ピョンアンブクトクソン)市付近の飛行場で13日未明、弾道ミサイルの発射に向けた動き。同筋によれば、飛行場に移動発射台が展開。13日未明までに、ミサイルを起立させる作業が行われた。北朝鮮は従来、実際の軍事作戦も想定し、夜明けと同時に発射するケースが多い。

2017年5月13日 北朝鮮「米国は、われわれから核放棄を少しも期待してはいけない。そして、われわれにむやみに手出しすれば羞恥と破滅しか与えられないということを銘記すべきである。今、米国は「最大の圧迫と関与」なる対朝鮮政策を標榜(ひょうぼう)しながら、全面的な制裁・圧迫でわれわれを窒息させようとしている。しかし、米国は誤算している。オバマの「戦略的忍耐」政策がわれわれをしてすべてのものを備えるようにしたならば、トランプ行政府の冒険的な「最大の圧迫と関与」政策はわれわれの核抑止力強化を最大のスピードで促すようにするだけである。」「米国が北侵戦争演習に投入した核戦略資産と侵略武力だけを見ても、丸一度の大規模戦争を行っても余りあるものである。しかし、米国の軍事的脅威はわれわれに通じない。米国がいくら南朝鮮とその周辺に誇示性、威嚇性の各種の核戦略資産を展開し、侵略戦争の狂気を振るっても、それに対応するすべてのものを備えているわれわれは心強い。核戦略資産は決して、米国にだけあるのではない。われわれは、米国が願ういかなる戦争方式にもすべて対応することのできる万端の準備ができている。千万軍民の秋霜のような敵撃滅の勢いの前で核戦争の挑発に狂った米国とそれに盲目的に追従する親米逆賊は悲惨な破滅を免れないだろう。」

2017年5月13日 麻生財務相 北朝鮮情勢「大量の難民来る可能性も」北朝鮮における問題は、アメリカにとっては地域的に遠い話であっても、我々にとっては隣国の話。ムニューシン(米財務長官)との話ですけど、私のほうから、いまヨーロッパで難民の話が出ているけども、日本では北朝鮮で非常事態ということになった場合は、日本に大量の難民が流れ着く可能性があるという点は、頭においてもらわないと困るのであって。(朝鮮人民軍創建85周年の記念日の)4月25日は終わったが、常識的でない人がきわめて危険な武器を持っているという状況は変わっていない。危機というのは相変わらず存在しているという認識は持っておいてもらわないと困りますよ、と話し、(ムニューシン長官は)まったく賛成でした。(日米財務相会談の後、記者団に)

2017年5月14日 北朝鮮、午前5時28分、北西部の平安北道・亀城から弾道ミサイル1発を発射。ミサイルは亀城から東北東へ約800キロ飛んで、朝鮮半島東方約400キロの日本海上に落下したとみられる。飛行時間は30分間で、落下地点は日本の排他的経済水域(EEZ)の外。米太平洋軍によれば、大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないとみられる。安倍晋三首相「断じて容認できない。強く抗議する」「米国や韓国と連携しながら高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく。北朝鮮に対し毅然(きぜん)として対応する」日本政府は北朝鮮側に厳重に抗議するとともに、国家安全保障会議(NSC)を開いた。


2017年5月14日 北ミサイル発射 Jアラートやエムネット 作動せず 菅義偉官房長官は14日午前8時すぎ、同日の北朝鮮の弾道ミサイル発射後2度目となる記者会見を行い、ミサイルは約30分間、約800キロ飛行したとの分析を発表。
「日本に飛来しないと判断し、全国瞬時警報システム(Jアラート)は使用していない」「国民の生命と財産を守る準備はしっかり取っている」「政府からの情報に注意し、落ち着いた行動を」

2017年5月14日 政府は14日朝、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開いた。菅義偉官房長官は会議後の記者会見で、ミサイルは北朝鮮西部の亀城(クソン)から発射され、約30分間で約800キロ飛んだことを明らかに。落下地点は朝鮮半島から東に約400キロの日本海上だったが、日本の排他的経済水域(EEZ)の外だと推定。 「いかなる事態にも対応できるよう、緊張感をもって警戒監視をはじめとする必要な対応に万全を期す」ミサイルの種類や軌道などについては「総合的、専門的に分析を行う必要がある」「日米、日米韓、さらには中国やロシアの協力も得ながら総合力で対応していく必要がある」 北朝鮮のミサイル発射の意図について、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領就任や中国が主催する「シルクロード経済圏構想(一帯一路)」の首脳会議が14日に開催されることなどとの関連について、「分析中」。
官邸幹部によると、今回のミサイルは通常より高い高度まで上がる「ロフテッド軌道」をとった可能性。

2017年5月14日 稲田朋美防衛相「高度が2000キロメートルを超えるものだったと推定される。新型の弾道ミサイルだった可能性がある」「2000キロメートルを超える高度は初めてだ」

2017年5月14日 北朝鮮ミサイルについて、通常の軌道で発射した場合、射程は4千キロを超える可能性があると日本政府関係者。

2017年5月14日 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日朝、国家安全保障会議(NSC)を招集。「北朝鮮との対話の可能性を開いているが、北朝鮮が誤って判断しないよう、挑発には断固対応しなければならない」と「北朝鮮の態度の変化があってはじめて可能だということを(韓国が)示さなければならない」


トランプ大統領のF35「本当に格好良い」にはクスリとくるが、北朝鮮が今朝新型ミサイルの発射実験を敢行。
ようやく成功したとみえて、これまでの失敗が意図的なものかどうか、中国への当て付けなのか、韓国への対話路線への援助を引き出すための予行練習なのか、それとも旧瀋陽軍区との腹芸なのか、よく分からない。
ただ韓国新政権誕生が何かの好機とみて実験に踏み切ったのだろう。
個人的にはトランプ政権を前に火遊びをようやるわとの感想だけれど、技術的には親玉2カ国である中露が既に保有しているレベルの技術であるし、政治的に効果的に使えると判断した局面で出してきた、というのが真相であろうし、中国や露の核ミサイルは昔から日本に向けて設定してある。
6兆円を10年間が北が欲しいものらしく、日本の国家予算が100兆円弱で、韓国が現在40兆円弱?
なのでああそのくらい欲しいのだなというところ。
核・ミサイル開発の予算がそれくらいなのかもしれない。
まず核放棄はしないので、論じる価値はない。

北朝鮮は今後もロフテッド軌道を用いて実験を続ける気になってきた感じがある。
大気圏の熱圏が800kmで、大気圏外に一度出たのだろう。
これは迎撃が困難なので、これは大変。
そうだ、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」を保有するしかない…
というのが5月5日の話で、これが進むと困る国は中国になる。
今後も中華の世界制覇の野望を阻むような話が日米同盟から出てくるので、日本のマスコミと民進・共産・社民等を使って何とか邪魔したい、という繰り返される幾度となくネタが展開される。

状況の打破はトランプ政権次第。
このままいけばいずれ北と日米同盟は衝突するが、とりあえずは来月以降の線が濃厚だろう。

それでは、今日はこの辺で。


と、追記。

北朝鮮のラジオ放送の暗号を2ちゃんねらーが解読? 「14日午前5時56分、発射予定時刻かな」が的中 ネット騒然

AM1053が混信始まった
数日ぶりの暗号放送予告あったw

暗号放送終わった
翻訳ソフトで判ったのは
冒頭に
66ページの6
38
81指令
5/14 5:56
5/15 6:03
9人組

発射予定時間なのかな?

オリジナルのスレッドはちょっとまだ分からないが、頭には入れておこう。
posted by     at 16:31| Comment(0) | TrackBack(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月11日

2017年5月11日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月10日 米上院国土安全保障・政府問題委員会は、サイバー攻撃に関する公聴会を開き、出席した米大手情報セキュリティー会社「シマンテック」の幹部、ジェフ・グリーン氏は、北朝鮮がバングラデシュの銀行にサイバー攻撃を仕掛けて、8100万ドル(約92億円)を盗んだとの分析を明らかに。「金融面での不正行為は、これまで99%が(個人による)犯罪だった。国家が関わる主要銀行への攻撃は初めて見た」

2017年5月10日 米中央情報局(CIA)は、北朝鮮の核・ミサイル問題を専門に扱う内部組織「朝鮮ミッションセンター」を新設したと発表。CIAには「東アジア・太平洋」「アフリカ」「対テロ」など地域・分野別に計10のミッションセンターがあるが、特定の国に関するセンター設置は初めて。 ミッションセンターは情報分析や作戦実行など異なる部門の機能をテーマごとにまとめ、機動的に活動する目的で設けられている。ポンペオCIA長官「米国や同盟国に向けられた北朝鮮の重大な脅威に対し、より目的意識を持って取り組みを集中することができる」


オカルトネタを少しすると、明後日の2017年5月13日はファティマ100周年となる。
先程熊本で地震が起きたけれど、何かが起きるのか。
ただ起きる時間は日本時間だと何だかもにょる。

犯罪国家・北朝鮮を存続させるメリットは、難民を発生させない以外にはないのだけれど、存在のデメリットが顕在化すればするほど、北朝鮮危機は高まる。
銀行を国家ぐるみで襲うなどと、どこの山賊かというところだけれど、この絵に描いたような悪役が現実に隣国として存在する。
精神性の幼い思いつきで動く独裁者の犠牲は、我が国の拉致被害者として。
WW2の負の後始末は、当事者として米国にもお付き合い願わねばならない。

それでは、今日はこの辺で。
posted by     at 21:09| Comment(0) | TrackBack(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする