2017年08月21日

2017年8月21日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年7月初旬 文大統領 習主席に韓米中3カ国会談提案=THAAD配備問題で THAAD:韓米中3カ国会談、韓国政府の提案を中国が拒否

2017年7月20日 スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所に、過去2番目の規模となる中国の「臓器狩り」反対の250万人分の署名を提出する、「強制的な臓器摘出に反対する医師会」代表弁護士

2017年8月13日 ポンペオCIA長官13日のテレビインタビューで、「核戦争の瀬戸際にいるかのように話す人もいるが、われわれがそうした瀬戸際に立っていることを示す情報はない。北朝鮮の指導者はトランプ大統領の言葉を正確に理解するように望む」

2017年8月13日マクマスター大統領補佐官13日のテレビインタビューで、「10年前に比べれば北朝鮮との戦争に近づいているが、1週間前と今とを比べて戦争が近づいているわけではない」


2017年8月14日 英BBCが14日(現地時間)に放送したドキュメンタリー『北朝鮮−家族内殺人』 金正男、今年2月の暗殺前にスイス亡命を希望

2017年8月14日 ペンス米副大統領「地域の同盟国や中国の支援を結集し、前例のないやり方で北朝鮮を経済的、外交的に孤立させる」「平和的解決に向けて米国の全資源と大統領のエネルギーを注ぐ」「全ての選択肢がテーブルの上にある」オバマ前政権の「戦略的忍耐」は失敗

2017年8月14日 金正恩「米帝の軍事的対決妄動は我が手で首にわなをかけるようになってしまったと述べ、悲惨な運命の分秒を争うつらい時間を送っている愚かで間抜けなヤンキーの行動をもう少し見守る」

2017年8月14日 英シンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」は発表した報告書で、北朝鮮がこのところ長距離ミサイルの開発で急速な進歩を遂げた理由は、旧ソ連構成国のウクライナの工場で製造された「RD250(RD-250)」ロケットエンジンを改良して使用したことにあるとみられると指摘していた。同研究所によると、これらのエンジンはロシアまたはウクライナの兵器庫の従業員が不正に密売し、犯罪組織によって北朝鮮に密輸された可能性があり、その時期は1991年のソ連崩壊と現在のウクライナ危機の間だったとみられる。
アメリカのニューヨーク・タイムズは、北朝鮮が先月発射したICBMのエンジンについて、ウクライナの国営企業「ユージュマシュ」が製造したエンジンと酷似しており、北朝鮮がミサイル技術を向上させるため、闇市場を通じて調達したと報じた。これについて、「ユージュマシュ」とウクライナ政府は、北朝鮮に軍事技術の提供はしていないと関与を一切否定した。「このエンジンは2001年まで製造され、ロシアに供給していた」(ウクライナ宇宙局 ラドチェンコ長官代行)また、ウクライナ宇宙局のラドチェンコ長官代行は、「このタイプのエンジンはウクライナで生産したものだが、ロシアに供給したロケットすべてに使用されている」とし、ロシアが流出元である可能性があると主張した。

2017年8月14日 露通信社スプートニクによると、米国の調査会社ラスムッセン・レポートの最新の調査で、米国人の63%が6カ月以内に北朝鮮に対する軍事行動が起こる可能性が高いと考えていることが分かった。調査は今月9日と10日に行われたもので、「6カ月以内に北朝鮮に対する軍事行動が起こる可能性」について、「極めて低い」と答えた人は26%にとどまった。

2017年8月14日 トランプ米大統領は14日(米東部時間)、インドのモディ首相と電話会談し、インド・太平洋地域の平和と安定維持のための外務・防衛の閣僚級会合(2プラス2)設置で合意した。 ホワイトハウスが15日に発表した。海洋進出を強める中国を念頭に、さらなる連携強化を図る。インド紙インディアン・エクスプレスによると、両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発問題についても意見交換した。モディ首相は北朝鮮の脅威に対し、世界が一致結束して対応できていると表明。 トランプ氏は「北朝鮮が米国の市民に危害を加えるなら軍事的解決に訴える」

2017年8月15日 中印軍、西部カシミール地方のラダック付近国境で小競り合い 両軍兵士が負傷 インド紙タイムズ・オブ・インディア(電子版)など 小競り合いは、両国の実効支配線で仕切られているパンゴン湖の北岸土手で起きた。インド消息筋は同紙に対し、中国兵が2度にわたりインド領へ入り込もうとしたため、インド兵が阻止したところ、双方の間で投石などの小競り合いが発生したと明らかにした。中国兵は鉄棒を手にしていたもよう。両軍兵士が軽傷を負い、双方はその後現場から撤収した。15日はインドの独立記念日だった。

2017年8月15日 安倍首相「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」日韓合意の見直しを否定

2017年8月15日 終戦記念日の15日、全閣僚が参拝見送り

2017年8月15日 白人至上主義めぐる衝突 トランプ大統領「一方のグループは悪かったが、もう一方のグループも非常に暴力的だった。誰も言いたがらないが、私は言う」「双方に責任がある。間違いない」

2017年8月15日 ウクライナ国立宇宙機関(SSAU)は、北朝鮮のミサイル開発で使用されたとみられるエンジンについて、ウクライナの工場で製造されたものだったと認めた上で、その目的はロシアに供給する宇宙ロケットへの搭載のみだったと発表。SSAUのユーリー・ラドチェンコ(Yuriy Radchenko)会長代行は記者会見で、RD250エンジンは2001年までウクライナのユジマシ(Yuzhmash)で製造され、ロシアに供給されたロケット「ツィクロン2(Cyclone-2)」と「ツィクロン3(Cyclone-3)」に搭載されていたと説明。問題のエンジンとロケットはいずれも「ロシア向けにユジマシで製造された」もので、ロケットの総数は233機に上り、宇宙への打ち上げに使用されたという。同氏はウクライナ側が把握している情報として、ロシアは現在ツィクロンロケットを7〜20機所有しており、同国はRD250エンジンとその設計図を「誰にでも意のままに供給できる」と指摘。さらに、同エンジンの使用に必要なロケット燃料の製造技術を所有しているのは、ロシアと中国だけだとの見解を示した。「2001年までRD250を生産していたが、供給先はロシアだけだ」
これに対しロシアのドミトリー・ロゴジン(Dmitry Rogozin)副首相は、北朝鮮が同型のエンジンを模造するには、ウクライナの専門家の支援や、エンジンやその設計図の不正入手が不可欠だとの見方を示している。

2017年8月15日 佐藤正久・外務副大臣(発言録)「北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ(ミサイルが)行く。そういう時、日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている。リスクを共有しない同盟はない。もしも(北朝鮮からのミサイルが)日本の上空を飛び越え、(日本が)撃ち落とせるのに撃ち落とさず、グアムに被害が出たら、日米同盟はどうなると思うか。皆さんの商売でも、自分が本当に苦しい時に親友と思った人間が背を向けたら、もはや親友とは言えないかもしれない。まさに今、同盟国・日本の覚悟が問われている」(「英霊にこたえる会」と「日本会議」が主催した「戦没者追悼中央国民集会」のあいさつで)

2017年8月15日 中国を訪問中の米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、中国軍の房峰輝・連合参謀部参謀長と会談し、軍高官レベルの対話を拡大することで合意した。米国防総省が同日発表

2017年8月15日 ティラーソン米国務長官は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画の実施を保留したことを受け、記者団に「われわれは対話に至る道を見つけることに関心を持ち続けている」「(対話の実現は)彼(金委員長)次第だ」
国務省のナウアート報道官「われわれは外交が(北朝鮮核問題の)解決策だと信じている」「北朝鮮は、対話に応じる用意があることを真剣な態度で示す必要がある」

2017年8月15日 安倍総理は15日午後、静養先の山梨県鳴沢村に到着し、森元総理大臣や小泉元総理大臣、麻生副総理らと夕食

2017年8月15日 ティラーソン国務長官がIS、中国を名指し非難 米国務省が信教の自由報告書を発表

2017年8月15日 印度モディ首相は、北部の国境地帯やインド洋での進出を強める中国の動きを念頭に、「海であれ、陸であれ、国を守ることが最優先事項だ。われわれには無法な野望をくじく十分な力がある」「トランプ大統領が北朝鮮の脅威に対し、世界を結束させるため強い指導力を発揮していることに感謝する」

2017年8月15日 国連安保理の北朝鮮への新たな経済制裁決議に基づき、中国は15日から北朝鮮産の海産物や鉄鉱石などの輸入を禁止

2017年8月16日 米陸軍はこのほど、米空軍基地の防衛を担う在韓米軍傘下の第35防空砲旅団がパトリオットの近代化作業と運営兵らの技量向上のための訓練を完了したと発表した。同旅団の2個大隊は、パトリオットのPAC2、PAC3などの部隊を計12部隊運営しているとされる。部隊は韓国国内に分散している。近代化作業によって配備されたパトリオットが、射程と性能が大きく改良されたPAC3 MSEなのか、既存型(PAC3 Conf3)なのかは分かっていない。

2017年8月16日 韓国の保守系最大野党「自由韓国党」は16日、在韓米軍への戦術核の再配備を進める方針を採択

2017年8月16日 午後1時、中国尖閣諸島で漁業解禁、領海侵入多発のおそれ警戒強化

2017年8月16日 ロシアは北朝鮮に対する経済的抑圧案を支持しない 露外相

2017年8月16日 航空自衛隊は16日、那覇基地所属のF15戦闘機2機と、グアムから飛来した米空軍のB1戦略爆撃機2機が同日午前、東シナ海上空で編隊飛行の共同訓練を実施したと発表した。米太平洋空軍の発表によると、訓練は沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺空域で行われた。

2017年8月16日 オーストラリアのペイン国防相は、来週予定されている米韓合同指揮所演習にオーストラリア軍から20人以上が参加するとオーストラリア公共放送(ABC)に述べた。

2017年8月16日 中南米を歴訪したアメリカのペンス副大統領は、訪問先のチリで記者会見し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を孤立させるため、チリなどの中南米諸国に対して、北朝鮮との外交と貿易の関係をすべて断つよう呼びかけた。 ブラジルとメキシコ、チリ、ペルーを名指しし、「北朝鮮と全ての経済・外交関係を断ち孤立させることに加わることを期待している」「すべての選択肢が机上にある」「米国は北朝鮮が核ミサイル開発計画を放棄するまで、経済や外交など持てるすべての力を使う」

2017年8月16日 ウクライナ ポロシェンコ大統領「ウクライナに掛けられた疑いがばかげたものだとしても、ニューヨーク・タイムズの情報を注意深く確認すべきだ」調査を通じて「(疑惑が)こじつけと確認されることを確信している」

2017年8月16日 トランプ米大統領ツイッター「非常に賢く、理にかなった決断をした」他の選択肢を取っていたら「壊滅的であり、受け入れられないことになっていただろう!」

2017年8月16日 ドイツ・ガブリエル外相、朝鮮半島問題解決に関する中国とロシアが提案する朝鮮半島問題の解決に関する「ダブルフリーズ」計画を理解し、支持

2017年8月16日 ローラバッカー米下院欧州・ユーラシア・新脅威小委員長 核攻撃を阻止するために北朝鮮に「大規模なサイバー攻撃」を実施すべきだ。弾道ミサイルを迎撃するだけでなく、「北朝鮮のインフラへ大規模なサイバー攻撃を一斉に仕掛けることで、通信とミサイル発射能力を奪うべきだ」と国防総省に求めた。 「最終的な目標はいうまでもなく体制転換であり、後ろ盾である中国もその必要性を認識することを望む」と北への圧力で中国の協力を求めた。米国は、イスラエルと共同でコンピューターウイルス「スタクスネット」を開発し、イランの核開発を遅らせることに成功している。

2017年8月16日 バノン氏はリベラル系メディア「アメリカン・プロスペクト」(電子版)とのインタビューで、ホワイトハウス内で対立するコーン国家経済会議議長やムニューシン財務長官らの名前を挙げて「毎日が闘いだ」と確執を暴露。さらに「我々は中国と経済戦争中だ。北朝鮮問題は余興に過ぎない。軍事的解決などあり得ない。忘れて良い」と述べ、トランプ氏が北朝鮮問題で排除していない軍事的解決を否定「北朝鮮に対する軍事解決策はない。北朝鮮の核開発を凍結させる代価として韓半島から在韓米軍が撤収することも検討できる」「中国が北朝鮮の核開発を凍結させる代わりに米国は在韓米軍を撤収する内容の交渉を考慮することができる」
「米中は経済戦争中、このままでは中国が覇権を握るだろう」「北朝鮮は余興にすぎない」「アメリカは中国と経済戦争の最中だ。このままでは25年から30年後に中国が覇権を握るだろう」

2017年8月16日 防衛省幹部は16日夜(日本時間17日朝)、2018年度予算の概算要求で、陸上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」導入に向けた設計費を計上する方針

2017年8月16日 防衛省が、人工衛星の活用を妨げる宇宙ごみ(スペースデブリ)や衛星破壊兵器を監視する専用の地上レーダーを開発することが分かった。レーダーを運用する専門部隊を航空自衛隊に新設することに向け、準備要員の配置も始めた。北朝鮮の弾道ミサイル警戒など人工衛星は安全保障上の重要性が高まっており、防衛省・自衛隊として独自に宇宙監視に取り組むことが不可欠と判断した。宇宙監視レーダーはシステム設計の最終段階で、防衛省は今月末に締め切られる平成30年度予算案概算要求にレーダーの整備費を盛り込みたい考えだ。35年度からの運用を目指す。防衛省が宇宙監視レーダーの開発・運用に乗り出すのは宇宙ごみが増加しているためだ。各国の人工衛星の打ち上げが増え、活用を終えた衛星やロケット部品が地球を周回する宇宙ごみも増加し続け、その数は1億個以上と指摘される。19年に衛星破壊実験で約3千個の宇宙ごみを発生させた中国は衛星破壊兵器の開発を進めており、攻撃される恐れも強まっている。一方、日本の安全保障上、衛星の活用は欠かせず、北朝鮮のミサイルを監視する情報収集衛星が代表的。自衛隊の部隊運用で重要となる指揮・統制は通信衛星に支えられ、衛星利用測位システム(GPS)もミサイルの精密誘導に使われている。1センチ程度の宇宙ごみが衝突しただけで衛星の機能は失われるとされ、情報収集と自衛隊の運用・装備に壊滅的な被害が生じる。そのため宇宙ごみや衛星破壊を狙う不審な物体の接近を監視し、衛星に衝突する危険性があれば軌道を変更して回避させなければならない。防衛省は当初、弾道ミサイル探知用の空自の地上レーダー「FPS−5」の能力を向上させることを検討したが、高度3万6千キロの静止軌道帯の宇宙ごみを監視するには専用レーダーを開発する必要があると結論づけた。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が先行してレーダーと光学望遠鏡の観測データを基に宇宙監視を行っており、防衛省は情報を共有する方針。

2017年8月16日 政府は、北朝鮮への国連安全保障理事会の制裁決議を受け、資産を凍結する個人・団体の範囲を広げると発表した。 北朝鮮の銀行や保険会社、会社員など4団体・9個人への送金や銀行口座のやりとりを禁止。政府は外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいて制裁する。凍結措置の対象者が日本からの送金を受けるには財務省の許可が必要になる。

2017年8月17日 訪米中の小野寺五典防衛相は17日午後(日本時間18日未明)、マティス米国防長官と会談し、防衛省がミサイル防衛(MD)の新装備として検討する地上配備型「イージス・アショア」の導入に向けた協力を求めた。 マティス氏は導入を歓迎し、協力する意向を示した。

2017年8月17日 日米両政府は17日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をワシントンで開催し、成果を盛り込んだ文書「2プラス2共同発表」を取りまとめた。北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、米国が「核戦力を含むあらゆる種類の能力」で日本の安全に関与すると明記。今年2月の両首脳の共同声明に続き、「核の傘」提供による抑止力をアピールした。日米同盟を強化するため、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法の下での新たな協力を検討するよう事務当局に指示した。

2017年8月17日 レックス・ティラーソン米国務長官「米国主導の経済的、外交的対北朝鮮圧力キャンペーンも強い軍事対応態勢が後押しされる必要性がある」バノン首席戦略家の発言に対してティラーソン長官は「バノン氏のマスコミインタビューの内容に対して論評したくない」としつつも「我々は対北朝鮮政策について明確に明らかにしてきた。これはトランプ大統領が承認したこと」「北朝鮮が核兵器の開発中断交渉に合意しなければ、暗鬱な未来に直面するだろう」「容認できない挑発だ」「北朝鮮に『核・ミサイル開発』を放棄させるために外交、経済面の圧力をかけ続ける。必要であれば同盟国とともに軍事的手段の用意をしている」「北朝鮮が間違った選択をした場合、外交努力は強い軍事的結果に裏打ちされていなければならない」「中国が北朝鮮に対して何もやらないことが日米韓の防衛態勢を強固にする結果につながる」
ジェームズ・マティス米国防長官「もし北朝鮮が敵対行為を開始すれば、米国は同盟国との緊密な協力を通じて(北朝鮮が)強力な軍事的結果に直面させるだろう」北朝鮮が弾道ミサイルで韓国と日本など同盟国を攻撃すれば「ミサイル迎撃のために即時でかつ具体的な措置を取るだろう」「北朝鮮が日本にミサイルを発射した場合、(米軍と自衛隊は)すぐに迎撃するための特別な行動を取る」「必要であれば打倒する。いかなる敵対行為も効果的で圧倒的な反応に直面する」「日本、グアム、米国、韓国に向けてミサイルを発射した場合、撃ち落とすため即座に行動を取る」
河野外相「北朝鮮の変化を引き出すためには中国が行動を取らなければならない」とジョジョセフ・ダンフォード米合同参謀本部議長「いかなる軍事行動も同盟国と緊密な協議を経てトランプ大統領が最終決定するだろう」「韓半島に対するいかなる軍事行動でも、わが同盟国と協議するだろう」

2017年8月17日 北朝鮮「反共和国圧殺野望を実現しようという凶悪な企み」「乙支フリーダムガーディアン合同軍事演習は朝鮮半島(韓半島)情勢をさらに破局に向かわせる」とし「南北間に取り返しがつかない事態を招く深刻な結果の責任は全面的に傀儡(南側)が負うことになるだろう」「共和国の大陸間弾道ロケット(ICBM)試験発射を取り上げて保守政権の前轍をそのまま踏む愚昧なことを続ければ、すべてのものを失うことになるという我々の警告を思い出すのがよい」「今でも緊張している朝鮮半島情勢を戦争勃発の局面に向かわせる容認できない犯罪行為」

2017年8月17日 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は17日、北朝鮮北西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」の最新の人工衛星画像を公開し、ミサイル発射台や燃料保管庫などに目立った動きはないと指摘。9日撮影の画像では、ミサイル発射の兆候は確認できなかった。ロケットエンジン試験設備周辺にも試験が行われた形跡はなく、6月下旬の前回試験以降、エンジン試験は行われていないとみられる。また、発射台の南側で行われていた新施設の建設作業もほとんど進んでおらず、基礎工事の一部が終わっただけだった。 「発射場は待機状態を維持しているとみられる」と分析。

2017年8月17日 香港の英字紙、サウスチャイナモーニングポストが17日、中国税関総署の資料をもとに報じたところによりますと、ことし4月から6月までの第2四半期の中国から北韓への食料輸出で、およそ30品目が去年の同じ期間に比べて増えた

2017年8月17日 北朝鮮の朝鮮法律家委員会は、国連安全保障理事会の制裁決議採択について、生存権を奪う「非人道的な犯罪行為だ」と非難し、これまで採択された全ての決議を「即時に無効化すべきだ」

2017年8月17日 米国のダンフォード統合参謀本部議長は17日、米軍の演習抑制は現時点で北朝鮮と交渉する問題ではないとの考えを明らかにした。訪北朝鮮問題は平和的な解決が望ましいとする一方で、経済的な圧力だけで同国の非核化が可能とは誰も考えていないと指摘した。

2017年8月17日 金正恩の隣にあるグアム衛星写真は”6年前のもの”米国の声(VOA)が17日、報道 分析家であり軍事専門家のニック・ハンセン スタンフォード大学国際安保協力センター客員研究員は「軍であれば、最新の衛星写真情報を持っているのは普通」「そうではない点を見ると、これまで数年間、グアム地域に大きな関心を示していなかったということになる」北朝鮮が今回グアム打撃に対する攻撃を宣言したものの、「真剣に考慮しているわけではないだろう」

2017年8月18日 北朝鮮のロシア国営企業、退避計画を作成 核有事を警戒 北朝鮮の経済特区に入居するロシア政府と北朝鮮の合弁企業トップは「米国と北朝鮮による核兵器を伴う紛争が起こった場合に備え、ロシア人職員の退避計画をまとめた」と明らかにした。ロシア当局の意向を受けたとみられる。北朝鮮北東部の羅先・羅津港へのロシア産石炭運搬に従事する「ラソンコントランス」のイワン・トンキフ社長が日本経済新聞に語った。羅先の合弁企業ではロシア人職員100人が働く


2017年8月18日 北ミサイル計画受け中四国9県の全市町村を対象にJアラート訓練 Jアラートの緊急情報の送受信訓練、メール電文が文字化けして読めないなどのトラブル 鳥取 米子では防災行政無線作動せず

2017年8月18日 日本のインド・ブータン支持に中国が反発 日本政府に抗議

2017年8月18日 トランプ氏、バノン首席戦略官を解任 退任後すぐにブライトバートの会長に返り咲いたバノン氏は18日、米誌に「私は今、自由になった。武器を再び自分の手に取り戻した。反対するものは徹底的に潰す」

2017年8月18日 三沢基地に駐機している米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイが18日から、北海道で実施中の陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練(〜28日)に加わった。4機が北海道に向けて飛び立ち、夕方までに全て帰投した。期間中、三沢対地射爆撃場(青森県三沢市、六ケ所村)での米海兵隊の単独訓練への参加も予定している。

2017年8月18日 露通信社スプートニク米CBSが14日から16日まで行った調査によると、「米国は北朝鮮に軍事的脅威を与えるべきか」との問いに、「与えるべきではない」と答えた人は59%に上り、「与えるべき」の33%を上回った。 一方で、米国人の58%は、米国が外交手段を使って北朝鮮の核計画を止めることができなければ軍事行動を認めると考えている。

2017年8月18日 トランプ米大統領は18日、サイバー空間における攻撃や防御作戦を実施するサイバー軍を「統合軍」に格上げすると発表した。権限や陣容を強化することで、サイバー空間で攻撃を活発化させる北朝鮮やロシア、中国などに対抗するのが狙い。国防総省によると、2009年に設立されたサイバー軍は戦略軍の傘下から独立し、太平洋軍や中央軍と同格の統合軍になる。マティス長官が推薦する新司令官を大統領が指名し、上院が承認すれば、正式に発足する。 
同省のラプアノ次官補(国土防衛・国際安全保障担当)「戦争の形態は変化しており、サイバー空間における戦いは国家安全保障の中枢を担うようになった」
「(格上げは)自然な流れであり、米軍が陸海空だけでなく、サイバー空間における戦いでも優位性を保つ意思を示したことを意味する」
「あらゆる戦闘場面で米軍の優位性を維持するという決意の表れだ」

2017年8月18日 米国務省 アメリカ在住の韓国人離散家族再会を媒介に北朝鮮との対話模索か

2017年8月18日 日本 ロシアに北朝鮮への圧力が重要と訴える モスクワで行われた日本とロシアの外務次官級の協議

2017年8月18日 安倍首相はハガティ氏との会談で大使就任を歓迎「日米同盟を強化する上で緊密に連携していきたい」「トランプ大統領が最も厚く信頼するハガティ大使が日本の大使に任命されて大変うれしく思う。着任を心から歓迎する」「朝鮮半島をめぐる情勢の緊張が高まる中で日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2で大変有意義な議論が行われた。日米同盟を強化していくうえでもハガティ大使と緊密に連携していきたい」
ハガティ氏は「トランプ大統領は首相に最大の敬意を払っている。日米同盟は世界でも最高の同盟だ。課題の多い時期に着任したが、共に取り組みたい」「トランプ大統領は安倍総理大臣に最大の敬意を払っていて、日米同盟は世界最高の同盟だ。安倍総理大臣が率いる日本のチームと私どものチームが連携することで今後さらに強化されるものと思っている」
安倍首相「大変よいタイミングでの訪日だ。先ほど、ダンフォード議長が自衛隊の河野統合幕僚長と大変有意義な具体的な議論を行ったと報告を受けており、北朝鮮情勢が緊張を高めている中で、日米同盟の強さをしっかりと示すことになった」「北朝鮮を巡る緊張が高まる中、日米同盟の強さを示した」「北朝鮮の問題について、トランプ大統領が、『同盟国を守るためにすべての措置をとる』と明言していることを高く評価している。日米同盟をさらに強化していきたい」と来日を評価
ダンフォード氏は「自衛隊と米軍の関係は極めて強固だ」「日米同盟は特に軍事面においては本当に強固なものだ。しっかりと日米同盟の深化に貢献していきたい」「日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2(ツー・プラス・ツー)では、強固な日米同盟に対して、さらにコミットメントを高めていくことを再確認することができた。日米同盟は特に軍事面においては本当に強固なものだ。しっかりと日米同盟の深化に貢献していきたい」
河野克俊統合幕僚長「日米同盟の強化が再確認され非常にうれしい。わが国をめぐる安全保障環境が非常に厳しい中で、2プラス2で大きな成果を得られた」
ダンフォード氏「北朝鮮は日米共通の脅威だ。グアムへの挑発があったとき、日本に力強いメッセージを発してもらい、非常にうれしい」「(日米)一方への攻撃があった場合、全体への攻撃だと受け止めるという強いメッセージを発することができた」
ダンフォード氏との会談には、菅官房長官や自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚ばくりょう長らが同席した。

2017年8月18日 「日韓は台湾の戦略的地位の重要性に気付くべき」 米窓口機関元所長ウィリアム・スタントン氏

2017年8月19日 第21代太平洋軍司令官として、太平洋・インド洋方面における米軍各部隊への最高指揮権を持っていたキーティング元大将
――北朝鮮による軍事行動の可能性と、アメリカ軍の動きについてどう見ますか。
キーティング: 私が太平洋軍司令官の任に就いていた時に比べて、確実に緊迫度は高まっています。ただ、アメリカとその同盟国は、長年、軍事演習などの準備をしてきました。トランプ大統領や、同盟国である日本と韓国のトップが決意すれば、極めて短い時間で軍事的な選択肢を実行に移せます。
そうなる可能性は低く、望んでもいませんが、準備はできています。
――金正恩労働党委員長は、8月中旬までにグアム攻撃の準備ができると述べていますが。
キーティング: 金氏の行動は予測が難しく、常軌を逸しています。グアムにミサイルを撃ち込めるという主張は、選択肢の一つを述べただけであり、あまり信用していません。単なる脅しだと見てはいますが、それに近い軍事攻撃に出た場合への備えはあります。
北朝鮮は核兵器以外に、通常兵器、使用可能な化学兵器や生物兵器もかなり大量に保有しています。北朝鮮の大砲や潜水艦、空軍などの能力については認識しており、核兵器使用についても、米軍の対応策に含まれます。彼らが地対地ミサイルを使えば大惨事となるため、使わないことを望みたいですが、これについても対抗措置は考えています。
――マティス国防長官が、北朝鮮の体制転換や自国民の破滅について言及しましたが、どんな意図があったのでしょうか。
キーティング: 金氏がアメリカや日本、韓国に軍事行動を取った場合、我々は、大統領の命令の下、北に重大な損害を与える準備があります。そのことへの警告だと思います。
――ティラーソン国務長官は、トランプ大統領とは対照的に、外交的解決を主張しています。
キーティング: 外交部門のトップという立場からの発言でしょう。
現太平洋軍司令官のハリー・ハリス氏も、「我々は、金正恩を屈服させるのではなく、正気に戻らせたいと願っている」と発言しましたが、アメリカとしても、数十年に渡る北朝鮮に関する外交的努力が実ることを望んではいます。金氏は、いかなる軍事行動も割に合わないことに気づくべきです。
――北朝鮮を抑止するという中国の発言は信頼できますか。
キーティング: (間を置いて)中国を信用できる、と言いたい。トランプ大統領をはじめ、日米の多くの関係者が中国と協議し、その一部は実行に移されています。
――アメリカが北朝鮮に先制攻撃を加えた場合、中国は北朝鮮側につくとも発言しています。
キーティング: 中国の支援は望みたいですが、中国がアメリカか北のどちらのサイドにつくかは、トランプ大統領が先制攻撃を判断する際の決定的な要因にはならないと私は見ています。
――日本に対するメッセージ、特に日本の核武装について、ご意見はありますか?
キーティング: 微妙な問題ですので、お答えするのにふさわしい立場にはないと思いますが、日本のリーダーは正しい判断をすると確信しています。また、日本はアメリカの軍事行動を支援する準備があり、自衛隊は安倍晋三首相の指示に応える準備ができていると考えています。
私と私の妻は、太平洋司令官時代、多くの時間を過ごした日本をとても愛しています。日本を離れる時も、心は日本に置いてきました。日米友好の精神は、これからも重要です。

2017年8月20日 北朝鮮、アメリカと韓国による合同軍事演習の開始は「我々に対する敵対意思の最も露骨な表現だ」「火に油を注ぐように、情勢をさらに悪化させるであろう」「アメリカは理性を持って、考えて行動すべきである」「わが軍のたび重なる警告にもかかわらず、アメリカが核のこん棒を振り回して悪ふざけをすればするほど、自滅を早めるだけだ」「グアムもハワイもアメリカ本土も、わが軍の攻撃から逃れられない」

2017年8月19日 拉致被害者家族「生きている間に解決してほしい」「忍耐の限界」 大阪初の北朝鮮向け短波ラジオの共同公開収録

2017年8月19日 北朝鮮、東南アジアへ石炭輸出 中国から変更、国連報告書

2017年8月20日 米太平洋軍のハリス司令官「北朝鮮政権の核とミサイル開発への執着や無謀な挑発により、朝鮮半島や域内の安全保障状況が厳しくなっている」「核とミサイルを含む北朝鮮のいかなる脅威からも韓国を防衛するとした米国の公約は変わりない」「太平洋司令部はこれ(韓国に対する防衛公約)を履行するため最も献身的に取り組んでいる」「現在の米韓同盟はいつになく強固であり、北朝鮮のいかなる挑発にも効果的に対応できる連合防衛態勢が維持、発展されてきた」「強力な米韓合同戦力が北朝鮮対応における外交的な努力を後押ししている」「いつでも戦える備えを維持している」

2017年9月13日-15日 安倍晋三首相が9月13〜15日にインドを訪問


その他の補完情報としては、

・米メディアには、「北の技術者が中国の衛星測位システムの操作、技術に関する研修を中国で受けている」という情報が流れている。
・「ソ連崩壊後、失職したロシア、ウクライナなどの核専門家を北が確保した。パキスタンの核実験からも北は必要なデータを得てきたらしい」(日米同盟のリアリズム、小川和久著)

・韓国、北朝鮮問題で米大統領の「問題児リスト」入りか
・事情に詳しい筋がBreakingviewsに語ったところによると、トランプ氏の目には韓国は同盟国として弱腰ではないかと映り、通商など他の問題で対応を厳しくするよう側近に指示しているという。

・北朝鮮の核危機、「仲介役」としてスウェーデンが浮上
・平壌にあるスウェーデン大使館は昨年10月、北部清津市でタクシーとして使われていた走行距離が50万キロ近いボルボ車の写真をツイッターに投稿。代金は北朝鮮から「まだ支払われていない」としている。

・米太平洋軍司令部(司令官・ハリス海軍大将)は、原子力空母「カール・ビンソン」(米第3艦隊所属・母港カリフォルニア州サンディエゴ)と、同「ロナルド・レーガン」(米第7艦隊所属・母港横須賀)の2隻、原子力潜水艦「ミシガン」(同・母港ワシントン州バンゴール)を日本海海域に出動させる。

・「江沢民の派閥は石油財閥でもあり、北朝鮮への石油輸出を止めたくない。しかしクビとなれば、石油のパイプラインは止まる。北朝鮮は2週間で経済が崩壊し、米国や中国に頭を下げるしかなくなるでしょう」元韓国国防省北朝鮮分析官の高永チョル氏

・専門家のマイケル・エルマン氏「ウクライナから不正にエンジンが北朝鮮に渡ったと考えられる。問題はウクライナがどれだけ北朝鮮に対して支援を行なっているか。私はそこを懸念している」

・トランプ氏側近のバノン氏解任 北朝鮮問題「軍事的解決策はない」「在韓米軍撤収」発言で逆鱗に「軍事的解決策はない」「在韓米軍撤収」などと政権の方針とまったく違う発言を披露
・「軍事的解決策はない」「(開戦から)最初の30分でソウルにいる約1000万人が(北朝鮮の)通常兵器で死亡するという難題を一部でも解決しない限り、(軍事的選択肢など)お話にならない」「中国が、北朝鮮の核開発を凍結させる対価として、米国は朝鮮半島から『在韓米軍を撤収』する内容の交渉も考慮に入れることができる」

・ロシアが今年1〜6月に、ガソリンやディーゼル燃料など石油製品の北朝鮮への輸出を前年比で倍増させていたことが露税関当局の資料から明らかに
・露連邦税関局の統計によると、1〜6月にロシアから北朝鮮に輸出された石油製品は約4304トン、金額ベースで約240万ドル(約2億6千万円)相当だった。 2016年1〜6月はそれぞれ2171トン、98万ドル(約1億900万円)だった。
・露極東連邦大のルキン准教授は産経新聞のインタビューに、ロシアが北朝鮮に主に輸出する石油製品はガソリンとディーゼル燃料で、それらの輸出量は年間20万〜30万トンに達していると分析する。ただ、多くは中国向けとして輸出され、最終的に北朝鮮に運びこまれるため、統計に反映されないのだという。
・ルキン氏は、米国による制裁強化でロシアの大手企業が対北ビジネスを手控える傾向が強まる一方、露朝間で貨客船「万景峰」を就航させた露企業のように、実態が不透明な小規模企業が北朝鮮との通商を担うケースが増えると予測する。
・ルキン氏は、ロシアの対北ビジネスは国連の制裁に違反していないとも強調する。ただ現実は、露政府は自国の関心が高い分野への制裁を阻止しつつ、北朝鮮との経済関係を維持しているのが実態といえそうだ。

・性暴行に恐喝…金正恩氏「治安部隊」の悪行三昧

・北朝鮮「中国全土が私達が開発した新型弾道ミサイルの射程圏に入っている」

・北朝鮮の石油保有量は世界最少の50万トン

・NHKニュース大同大学の澤岡昭名誉学長「これは非常に古いエンジンでアメリカのアポロ計画の時代1960年代に開発が始まって、アメリカが月へ行った頃に完成したと言われています」

・THAAD:在韓米軍レーダー、中国の動きを探知できない場所に配備

・CIAはこの発言に先立つ5月、対北朝鮮の専門組織『朝鮮ミッションセンター』を新設し、責任者にCIA韓国支部長などを歴任したアンドルー・キム氏を就任させた。CIAが特定の国を対象にした組織を設けるのは初めてのことだ。「キム氏は6月30日から7月6日まで韓国に滞在、“極秘活動”を行ったと伝えられています。この間、韓国の国家情報院などと情報を共有するだけでなく、金正恩政権の転覆に向け、軍事オプションを含めあらゆる可能性を協議したようです」(外交関係者)
・「戦争遂行のため地下バンカーに移動するには各種車両や汽車を利用するはずですから、その際、随行員らの間で交信が行われるのは確実です。それをキャッチした米国の偵察衛星が居場所を確認し、各種攻撃手段が動員されるでしょう。イラク戦('03年)当時、フセインの隠れ場を緊急打撃した作戦では、位置把握から打撃までわずか45分しかかかりませんでした」(軍事アナリスト)
・「北朝鮮の市民は、正恩が三男で兄殺しの大罪を犯したことを知りません。金ファミリーの金満ぶりもビラに書き込み、無人機で上空から投下することもCIAは検討していると思います。また正恩政権の権威の象徴である金日成・正日親子の遺体が安置されている『錦繍山太陽宮殿』を爆破すれば、軍部や党、市民に動揺が走るのは間違いありません。宮殿は厳重に警備されていますが“斬首作戦”よりはるかにたやすい」(北朝鮮に詳しい軍事専門家)
・「張成沢の実兄である張成禹が1996年から軍団長の座にあった『第3軍団』は“張成沢に近い部隊”と見られてきたのですが、謀議が発覚したのは今年1月ごろでした。同軍団は、首都・平壌の海の玄関口である平安南道の南浦に駐屯し、首都防衛の重責を担っていましたから、仮にこの部隊が決起すれば一気に平壌が陥落することもあり得たのです。謀議に参加したのは全部で17人。うち8人が第3軍団所属で師団長、副師団長、師団参謀長、連隊長という実戦部隊を指揮する地位にありましたが、密告で発覚し実行に至りませんでした」(北朝鮮ウオッチャー)
・「米中が4月の首脳会談で、北朝鮮問題や両国の貿易不均衡の是正を100日で成果を出すと合意した計画が7月16日に期限を迎えましたが、期間内に北朝鮮の問題では期待した協力が得られず、トランプ政権は金融・貿易分野で中国への圧力を強め始めています。
秋には5年に一度の中国共産党全国代表大会が開かれますが、仮に北朝鮮問題がきれいに片付けば、米国は次のターゲットに南シナ海を定め、中国が進める軍事拠点化を全力で阻止してくるでしょう。当然、習近平もそれをよく理解していますから、南シナ海での理解を米国に得るため、北朝鮮問題を一挙に解決しようとするかもしれません」(前出・国際ジャーナリスト)

・現在の北朝鮮軍が備蓄している石油はせいぜい2〜3カ月分量だ。北朝鮮が全面戦争を遂行するための欠かせない戦闘力である戦車と自走砲など起動装備を長期間稼動できないということだ。
・専門家たちの推定によると、北朝鮮が一年間輸入する石油は100万〜150万トンだこの中で石油50万トンは中朝送油管を通じて中国が北朝鮮に無料で供給する。

・北朝鮮、ビットコイン標的 消失事件で「法の穴」露呈 業界ルール道半ば匿名性と便利さ悪用 犯罪に浸透

・防衛省が宇宙監視で専門部隊の発足に踏み出す。宇宙ごみと人工衛星との衝突を防止するだけでなく、中国のミサイルなどの衛星破壊兵器を念頭に攻撃を抑止することも主眼に置く。宇宙監視は防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」や日米両国の連携強化で新たな柱と位置づけられる。
・政府は平成25年に策定した防衛大綱を来年改定することを検討している。安倍晋三首相は今月6日、大綱改定で見直すべき分野について「宇宙、サイバーといった新たな防衛も検討課題になる」と明言した。
・現大綱は初めて宇宙空間に関する項目を設け、自衛隊が重視すべき能力として宇宙監視による人工衛星の防御能力向上を特記。新大綱ではこの方針の具体化が求められ、新型レーダーを導入した常続的な監視態勢はその第1弾となる。
・27年改定の「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」も宇宙の項目を初めて盛り込み、宇宙監視での協力強化を明記。それに沿い、防衛省は航空自衛隊が運用する新型レーダーとJAXAが保有する観測データを一元化した上で、宇宙ごみや衛星破壊兵器に関する情報を米軍と共有することを視野に入れる。
・米軍は中国が衛星破壊兵器の開発を進めていることに神経をとがらせている。衛星による偵察やGPSを駆使する精密誘導兵器は米軍の強みだが、「破壊兵器の攻撃で衛星の機能が失われれば作戦能力も著しく低下する」(自衛隊幹部)ことを踏まえれば弱点ともいえるからだ。
・防衛省幹部は「米軍は同盟国などの能力を総動員して宇宙監視機能を強化したい考えだ」と指摘。日本は新型レーダーの運用で主導的な役割を果たすことが期待される。
・ミサイルを迎撃できるイージス艦を今年中に現在の4隻から5隻に増強することも決めた。来年の予定だったが前倒しした。20年度までに8隻に倍増する計画だ。

・ビットコインの高騰止まらず、8か月で約5倍に

◆火星12(HWASONG-12)
北朝鮮の朝鮮人民軍はグアムを「包囲射撃」する計画を公表したが、この計画で使われるミサイルは今年5月に初めて発射実験が成功した新しい中距離弾道ミサイル「火星12」だ。
液体燃料を使用するこのミサイルは発射機車両搭載型で、アラスカとハワイを狙うために作られたと北朝鮮は説明している。北朝鮮は先月、大陸間弾道ミサイルの「火星14」も発射実験を2度行った。アナリストによると、「火星14」の精度が上がれば、ロサンゼルスやシカゴなどを含めたアメリカ本土の広範囲が射程内に収まることになる。
5月の実験からの飛行データによると、「火星12」の射程は4000?7000キロメートルと推定される。

◆舞水端(MUSUDAN)
液体燃料ミサイルである舞水端の射程は3500キロメートルと推定され、アジアや太平洋の広範囲が射程内となる。北朝鮮は舞水端の発射実験で複数の失敗を繰り返したが、去年6月にとうとう成功した。成功を踏まえ、最高指導者・金正恩は北朝鮮が「太平洋の米軍を全面的かつ現実的に攻撃できる確実な能力を持つことになった」と宣言した。
去年の発射実験まで北朝鮮は舞水端の実験を行ったことがなかったが、2010年の軍事パレードですでに公開されていた。

◆北極星2号(PUKGUKSONG-2)
現在開発されている潜水艦発射ミサイルの陸上版であるこの固体燃料準中距離弾道ミサイルは、今年2月に初めて発射実験が成功した。3ヶ月後、再び実験で成功したのちに金正恩はミサイルの大量生産を承認した。
「北極星2号」の開発によって北朝鮮は戦闘能力を大幅に高めたとアナリストは述べる。固体燃料を使うミサイルは、液体燃料のような発射前に燃料を供給し、発射場まで特殊車両で運搬する必要がないため、より即応性と隠密性がある。
北朝鮮は「北極星2号」を「火星12」と同じ「中長距離戦略ミサイル」としていて、韓国の専門家はこのミサイルがグアムに届く可能性があるとみている。しかし韓国の国防部によると、5月の実験から「北極星2号」の射程は約2000キロメートルと推定されている。これは、日本の米軍基地を狙うには十分の射程だが、グアムには届かない。

・マティス国防長官は、北朝鮮からミサイルが発射されたら瞬時に(within moments)グアムに向かってくる(towards Guam)のかどうか判るし、私たちアメリカ=グアム島を狙って打ったのなら迎撃するし、それは戦争だ(That's called war, if they shoot at us)

・キッシンジャー氏がいまアメリカの国家安全保障を揺るがす北朝鮮の核兵器開発問題について8月13日付の大手紙ウォールストリート・ジャーナルに長文の論文を発表した。
「いかに北朝鮮の危機を解決するか (How to Resolve the North Korea Crisis)」と題された同論文はまずアメリカが中国との協力を密にして歩調を合わせ、北朝鮮の非核化を目指すことを提案していた。
その方法としてはキッシンジャー氏は「軍事的な手段も除外してはならない」として強硬な態度の堅持を提言し、経済制裁を徹底して強めていくことを訴えていた。
しかも同論文は中国やロシアが提案する「北朝鮮の核兵器凍結案」にも明確に反対し、北朝鮮の核兵器の完全保有はあくまで許容してはならないと主張していた。
このキッシンジャー論文でとくに注目されるのは、北朝鮮の核兵器保有は日本の核兵器保有を招くことが必至だと警告した点だった。日本に関連しては同論文は次のように述べていた。
「北朝鮮の核の脅威が強まると、日本や韓国、ベトナムなどの諸国が自国の防衛に核兵器を盛り込もうとするインセンティブが劇的に高まる。この傾向は東アジア地域にとっても、全世界にとっても不吉な展開となる」
「日本の安全保障の歴史はもう何千年も朝鮮半島と結びついてきた。日本の国家安全保障の概念では自国が核武装することなしには朝鮮半島の核兵器保有をいつまでも許すはずがない」
「日本にとってはアメリカとの同盟関係の評価はアメリカが北朝鮮の核武装というような危機に際して日本の懸念をどの程度、考慮に入れるか、によって決定的に影響されることとなろう」

・「Good Cop Bad Cop」戦術は警察の容疑者尋問に使用される、心理学に則った的戦術。一人の刑事が脅迫まがいの強い言葉で容疑者を尋問をする一方で、もう一人の刑事が理解を示し自白を迫る。

といったところ。
分量が多いので困ったが、もう少し絞った方がいいかもしれない。
やばい、6時間くらいはまとめに使っている。
お陰で日を跨いでしまった。

最近情報にあたっていると、北の核ミサイル関連の出処が中ロではないかと言い出している文章に出くわすことが多いが、世の専門家というのは今更そういう見方?と訝しむところはある。
案外、、、であるが、まあそんなものであるかもしれない。

露は暗躍っぷりを隠さなくなってきており、経済制裁も不発に終わりそうな流れである。
軍事力行使はサージカルストライクが限界であり、その準備はまだなされていない。
北の核を認めるなら日本の核武装も認めなければならないが、日本の世論はマスコミにいいようにやられている。
何らかの被害が日本にあるまでは事は動かない、という状況ではある。

バノン首席戦略官の言い分も理解はできる。
中国との経済摩擦が米国の戦うべきメインステージであることは疑いないし、北問題なぞ余興というのも、一面においては真実だ。
ただトランプ大統領という人物は、こと外交・軍事に関しては北朝鮮核問題をテーマに据えているらしいことは、過去の言動から伝わってくる。
小泉総理の郵政民営化に似たようなテーマだ。
このあたり、政治家となった動機の一つとして、譲れない一線があるのだろう。

キッシンジャー・バノン派としては、在韓米軍撤退という戦略があるようで、これは北朝鮮強硬派に属するであろう私としても同じ意見だ。
こういうことは恐らく思惑は違えど出力は同じなので、実現可能性が高くなる。

ただ日本核武装論というのは日本になんらかの被害がないと動かないであろうという予測は私はしていて、その辺の見立ての甘さがキッシンジャー論にはありそうな気がする。
米国は日本を改造したことについての認識の甘さがある。
拉致問題でも憲法改正に至れなかった国だ。
拉致被害者を諦めて、不正義の平和に生きる、ということをマスメディアが論じる資格はない。
マスメディアの不誠実さ。

日本核武装論は、日本への実際の被害がないと日本の世論としては達成不可能。
その被害は中露が設定する北の核武装の進展具合に左右され、最悪の場合は死傷者数が数百万人へと極大化される。
日本への米国核持ち込み配備がより現実的。
それでも北の核装備は止まることはない。
サージカルストライクによる外科手術的限定攻撃を選択するべきだ。
日本の世論を動かすよりも、米国の世論を動かす方がより現実的であるから。

それでは、今回はこの辺で。
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2017年08月15日

2017年8月15日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年8月6日 北朝鮮の李容浩外相が、河野外相とフィリピンのマニラで意見交換した際、「対話」を打診

2017年8月12日 習近平国家主席は12日(米時間11日)、トランプ米大統領と電話会談し「中米は朝鮮半島非核化の実現と朝鮮半島の平和と安定の維持において共通利益を有している」と表明。 対北朝鮮圧力強化を求める米国に対し「関係国は自制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を高める言動を避けるべきだ」

2017年8月13日 複数の衆院議員事務所に大量の中国語スパムメール 自民議員には13日夕から5万超

2017年8月13日 韓国のムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官「アメリカ大統領がこのような脅迫的な発言を行うべきではない」「トランプ大統領の立場は明確ではなく、このような発言に、韓国政府は混乱している」

2017年8月13日 マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は13日にテレビ出演し、1953年の朝鮮戦争休戦協定以後「われわれは常に事態に対処できるように態勢を整えている」などと、米軍が臨戦態勢にあると強調。核兵器を含めた北朝鮮の脅しに対し「トランプ大統領は、これを容認できないと明確に述べている」

2017年8月14日 菅義偉官房長官は14日夜のBSフジ番組で、韓国・ソウル市内でプラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バスが運行していることに関し、「北朝鮮問題を抱え、日米韓で連携して対応しなければならないときに、こうしたことは極めて残念。あってはならないことだ」「発言する気にもならない」と不快感を示した。

2017年8月14日 米CNNテレビ 複数の米当局者の話として、北朝鮮が少なくとも1両の弾道ミサイル発射台付き車両をこの数日の間に移動させていることが偵察衛星で確認された。
マティス国防長官 国防総省「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」「米軍は北朝鮮のミサイルの軌道を瞬時に察知することができる」ミサイルがグアム島を直撃すると判断した場合は「撃墜する」と言明。ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」「北朝鮮が米国を攻撃すれば、戦争の始まりだ」米国は「ミサイル発射後直ちに」飛行軌道を把握できると表明。グアムに着弾するとの分析結果が出れば「破壊する」と語り、迎撃する方針を示した。「報復を受けたくなければ、人を撃つな」グアムへの発射準備を進めているかどうかは不明だが、48時間以内に撃てる態勢が整うとみられている。
国防総省によると、東アジアを歴訪中のダンフォード統合参謀本部議長は、ソウルで在韓米軍のブルックス司令官との会談後の共同記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は「控えめに言っても時期尚早だ」現段階で北朝鮮に外交・経済的圧力をかける取り組みに変更はない。 北朝鮮に外交・経済で圧力をかける米政権を支援するのが米軍の優先目標と表明。「そのような努力が失敗する場合に備えて軍事的選択肢を用意する」「その努力が失敗した場合に備え軍事的オプションを準備している」
マティス氏とティラーソン国務長官は米紙ウオールストリート・ジャーナル(14日付)に連名で寄稿し、「一連の平和的な圧力政策の目的は朝鮮半島の非核化だ。米国は体制転換や性急な南北統一に関心はない」トランプ政権の対北朝鮮政策は、オバマ前政権の「戦略的忍耐」に替えて、北朝鮮に「戦略的に説明責任を果させる」ものだ。「北朝鮮は平和と繁栄、国際的認知への道を進むのか、交戦と貧困、孤立といった行き止まりの路地に向かい続けるのか、選択を迫られている」「平壌に責任を問う」(We are Holding Pyongyang to Account)で「北朝鮮が善意を持って交渉をする意志があるということを先に見せる場合、米国は北朝鮮と交渉する意向がある」「刺激的な威嚇や核実験、ミサイル発射、武器実験の即時中断がこうした意志を示すことができる方便」「いかなる攻撃も打倒され、いかなる核兵器の使用も効果的で圧倒的な報復に遭うだろう」
ペンス米副大統領は14日、訪問先のコロンビアで記者団に対し、北朝鮮への対応を巡り「地域の同盟国や中国の支援を結集し、前例のないやり方で北朝鮮を経済的、外交的に孤立させる」「平和的解決に向けて米国の全資源と大統領のエネルギーを注ぐ」としながら「全ての選択肢がテーブルの上にある」北朝鮮の態度の変化を待ったオバマ前政権の「戦略的忍耐」は失敗したと指摘。

2017年8月14日 安倍晋三首相は14日、島根、広島、愛媛、高知の中四国4県の知事と官邸で会談。北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画で島根、広島、高知の上空通過を予告したことに触れ「県名を挙げ、弾道ミサイルを通過させると発表したことは言語道断だ」

2017年8月14日 北朝鮮 「愚かで未熟な米国の行動をもう少し見守る」「米国がわれわれの自制心を試し、朝鮮半島周辺で危険な行動を続ければ、重大な決断を下す」「米国が朝鮮半島周辺で危険な妄動を続けるなら、既に宣言した通り重大な決断を下す」「米国がまず、正しい選択をし、行動で示さなければならない」「いまだにつまらない未練を持って、われわれの革命の最高首脳部を狙った『斬首作戦』を画策している米国の挑発に対して、些細な動きでも捉え次第すぐに卑劣な陰謀集団を叩きつぶすためにわれわれのやり方の先制的な報復作戦が開始されるだろう」

2017年8月14日 米紙ニューヨーク・タイムズ 専門家や米情報機関の分析として、北朝鮮が7月4日と28日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)のロケットエンジンはウクライナの工場で製造され、闇市場を通じて調達された可能性がある。専門家らは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が同エンジンを視察する写真を分析した結果、旧ソ連のミサイル部隊が使用していたエンジンの構造を原型としていたと結論付けた。このエンジンを搭載したミサイルは10個の核弾頭を運搬し、大陸間を飛行できるほど非常に強力だという。複数の専門家が、北朝鮮の金正恩キムジョンウン・朝鮮労働党委員長がミサイルのエンジンを視察した際の写真を分析し、エンジンのデザインは旧ソ連のミサイル部隊が使用していたものを原型としていると結論づけた。エンジンは非常に強力で、1発のミサイルで核弾頭10個を搭載して大陸間を飛行させることが可能だという。専門家らは、エンジンが製造されたのはウクライナ東部ドニエプロペトロフスクのミサイル工場とみているという。同工場では、ロシアの核戦略を担う多弾頭大陸間弾道ミサイルSS18が作られていた。

2017年8月14日 トランプ米大統領は14日午後(日本時間15日未明)、通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害の実態を調査するよう、通商代表部(USTR)に指示する大統領令に署名した。中国が侵害行為をやめない場合は厳しい制裁措置を取ることを視野に入れる。トランプ氏は署名式で「あらゆる措置を検討する権限をUSTRに与える」と述べ、米国の知的財産権を侵害している中国製品に高関税を課すなどの制裁も辞さない考えを表明。「これは始まりにすぎない」とも話し、今後も対中圧力を強める考えを示唆した。外国による知的財産の侵害により米国内で数百万人の雇用が失われ、数十億ドルの損害が出ていると主張。
USTRのライトハイザー代表は声明で「必要であれば、米国の産業界の未来を守るために措置をとる」とした。結論を出すまでの時期については「大統領に可能な限り早く報告する」

2017年8月14日 中国商務省は14日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議を履行するため、北朝鮮からの鉄鉱石や海産物などの輸入を15日から停止すると発表。米時間5日採択の安保理決議と同じく、輸入禁止対象は石炭、鉄・鉄鉱石、鉛・鉛鉱石、海産物と設定された。15日以前に発送されたものは輸入できるが、9月5日からは全面的に輸入できなくなる。

2017年8月14日 北朝鮮による拉致問題の解決に取り組む超党派の拉致議連や、拉致被害者家族会のメンバーらが9月中旬の訪米で調整

2017年8月15日 WSJ報道 北朝鮮の国営メディアは15日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が米領グアムへのミサイル攻撃を見合わせると決めたと報じた。ただ、「米国が極めて危険で無謀な行為を続けるならば」、金氏は考えを変える可能性があるとくぎを刺した。

2017年8月15日 小泉進次郎氏が靖国神社を参拝 

2017年8月15日 安倍首相、靖国神社に玉串料 終戦記念日、5年連続

2017年8月15日 米国は国連の対北朝鮮制裁の強化を提案するにあたり、北朝鮮からの繊維輸出の禁止、同国政府や軍への石油供給の停止を盛り込む可能性が高い。複数の外交官が明らかにした。北朝鮮のミサイル・核開発の資金源を断つため、追加で約20億ドル相当の輸出を削減する制裁強化案が検討される可能性がある。5日の制裁決議採択後に米国と北朝鮮の間で緊張が高まる中、一部の外交官は、安保理が近く9度目となる対北朝鮮制裁決議案の協議に入る可能性を指摘する。安保理の外交筋が匿名を条件に語ったところでは、安保理は削減を目指す北朝鮮の輸出額20億ドルを業界ごとに割り振り、繊維などの輸出を禁じる可能性がある。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によると、北朝鮮の昨年の繊維輸出額は7億5200万ドルで、石炭などの資源輸出に次いで2番目に大きい。中国税関のデータでは、繊維輸出の約8割は中国向けという。外交官らによると、安保理の新たな制裁にはほかに、北朝鮮国営高麗航空の乗り入れ禁止、北朝鮮政府や軍への石油供給停止、公海上の船舶停止、北朝鮮高官に対する資産凍結や渡航禁止措置が含まれる可能性がある。

2017年8月15日 安倍首相とトランプ大統領が電話会談 北朝鮮ミサイル問題「北朝鮮によるグアムへのミサイル発射を強行させないことが一番大事だ」との認識で一致。
安倍総理大臣は「北朝鮮がわが国の上空を通過する形で、グアム周辺に弾道ミサイルを発射すると公表する中、トランプ大統領が同盟国の防衛に対するコミットメントを発信していることを高く評価する」


その他の補完情報としては、

・中国の対北朝鮮政策は「自国の安定を優先し、米国のパワーとの間の緩衝地帯を維持するため、北朝鮮の体制存続を望んでいる」

・F-15に弾道弾迎撃ミサイル「ALHTK(空中発射直撃弾)」を搭載しミサイル防衛能力を持たせる計画
・地上や海上を移動するPAC-3発射台やイージス艦などは、1000km先に展開するにはどう頑張っても丸1日以上を必要とするが、F-15ならばわずか1時間、ほとんど瞬時に展開することができる。

・北朝鮮戦略軍、3年前に移動式発射台100台・ミサイル800発保有

・“人民元ショック”再来か 今回は突然の切り上げリスク…ユーロに対する割安感強まり不穏な兆候

といったところ。
北が撃ってくるかというと微妙なところだけれど、撃ってくれば迎撃して開戦もやむを得ない。
ただ先制攻撃の準備はダンフォード統合参謀本部議長としても、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は「控えめに言っても時期尚早だ」との立場。

先制攻撃と、ミサイル迎撃からの開戦は必要とされる戦力が異なる。
先制攻撃はステルス性と精密爆撃についての戦力が必要とされる。

撃ってくるならば北の技術力次第で、米国には朝日の一発だけなら誤射理論は通用しない。

次は何もなければ、日曜日に更新する予定。
お盆が終わると年末までは体感時間的にはあっという間だ。

感情をコントロールするには、他人には期待しないことだろう。
あと他人のことを私という個人は知らないことがたくさんあるということ。
南北朝鮮、中露には期待しないことだ。
マスコミにも期待しない。
米国には貸しを作ることだ。
米国にも過度な期待はしてはいけない。
自国に対しては期待するのではなく、個人が為すべきことを為すのみだろう。
日本という国家が無くなっては、やはり日本人というヒトの集団と文化としては、生活や人生が成り立たない。

そういえばだいぶ以前から北のミサイルは中国かその源流の露製とは書いてきたけれど、今回のはウクライナ製らしい。
デザイン等は旧ソ連のもの?のようだけれど、こうなると北の開発能力自体にはやはり疑問符がつく。
いずれにせよ中国・露次第だろう。
その2カ国が、米国の世界戦略をどう見極めて、どう北をけしかけるのか。
核を持ち、スパイ養成に優れた3カ国の情報網はどうなっているのかは日本人からは窺い知れないところがある。
米国の世界戦略自体、霧に包まれたところはどうしてもある。
中国は長いスパンでの戦略がある。
露の世界戦略は世界第2位の軍事力をバックに、なお強い影響力がある。

AIが登場したら、国家という枠組みはどうなるだろうか。
できるだけ良いものが登場すれば、その分だけ楽園に近づくかもしれない。
もしくはディストピア。
まあ、どちらでもよい。
ヒト以上の知性というだけで、その遭遇体験は純粋に楽しみだ。

それでは、今回はこの辺で。
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2017年08月14日

2017年8月14日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年8月10日-11日 台湾の自由時報は14日付で、米台の軍高官らによる年次会合が10、11の両日、米ハワイで開かれ、台湾側がステルス戦闘機F35Bの売却を正式に要求したと報じた。会議には、米側から太平洋軍のハリス司令官ら、台湾側から「国家安全会議」の陳文政副秘書長らが出席。台湾側は自主開発を目指す通常動力型潜水艦の技術移転も求めた

2017年8月12日 米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ長官 米フォックス・ニュースとのインタビュー 北朝鮮の核・ミサイル開発が「ますます危険な速度」で進んでいる ミサイル発射実験が再度あったとしても驚きではない。過去の米政権が北朝鮮に対してとってきた「戦略的忍耐」の時代は終わった。核・ミサイル開発を「今後も続けようとする」はずだと、「かなりの確信している」米国を直接攻撃できる核兵器の開発はどのくらい進んでいると思うかとの質問に、ポンペオ長官は、「近づきつつある」核戦争の脅威は差し迫っていないとし、「核戦争のとば口にあると言う人がいるが、その兆候を示す情報は上がってきていない」

2017年8月13日 米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)長官は、米FOXニュース(Fox News)の取材に応じた際、市民はどの程度危惧すべきなのかという質問を受け、「きょうのところは何ら差し迫ってはいない」としながらも、米本土に核ミサイルが飛来する可能性が高まったことは「非常に重大な脅威だ」「核戦争が迫っていると皆が口にするのを耳にしているが、きょうの時点でわれわれがそのような状況に置かれていることを示す情報はない」米情報当局は北朝鮮の現況について「かなり良く把握している」北朝鮮がミサイル開発を続けるのは確信しているとして、先月2度の実験を行っている以上「再度実験があったとしても私は驚かない」北朝鮮が米本土に核攻撃を行えるようになるのがいつになるのかについては明言を避け、「かつてないほどの警戒を要する速度で近づいているとみるのが、恐らく妥当だ」と答えるにとどまった。

2017年8月13日 佐藤正久外務副大臣「米国は外交での解決を目指しており、日本も支援していく。新たな安保理決議で北朝鮮の輸出総額は約3分の1が削減される見通し。潤沢に核ミサイルを発射し続けられる環境ではなくなる。日本も独自制裁を堅持しつつ、さらなる制裁に手を掛けられるかが重要。最終目標は北朝鮮との対話だが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)だけを念頭に置けば、日本を射程とするミサイルの脅威は維持されてしまう。北朝鮮が全ての核ミサイルを破棄するよう、外交的な圧力を国際的に強めていけるかが鍵を握る」
「相互の理解を深めていく上で、外務省の広報文化外交は重要だ。過去の経験を生かし、外交と防衛の連携した情報発信に努める。周辺環境の良化に向けアピールを強めていく」
「日本に駐在する各国大使の母国への発信が弱い。これまでも大使向けのツアーを組んできたが、世界的に感染症が注目を集めている現状を踏まえ、野口英世博士の故郷・猪苗代町や、原発事故後の医療に力を入れている福島医大など、医療関係のツアーを組みたいと考えている。 目先を変え、各国の大使に正しい情報を発信してもらいたい」

2017年8月13日 北朝鮮「自分たちの核武力は、アメリカによる核戦争を拒む最高の安全装置だ」「アメリカの核の脅威が存在する限り、一瞬も放棄はできない」

2017年8月13日 ビットコインが、再び史上最高値を更新し、日本時間12時20分、4101ドル41セント

2017年8月13日 ジョセフ・F・ダンフォード(海兵隊大将)米国統合参謀本部議長は13日、鳥山(オサン)空軍基地に到着し、記者陣の取材 米国「ウォールストリートジャーナル(WSJ)「ティラーソン国務長官が推進する外交的努力を支持するが、北朝鮮に対して武力を使用する準備もできている」「まず、北朝鮮に外交的かつ経済的な圧迫を加えて、戦争を回避することが最善であるが、このような努力が失敗した場合、大統領が軍事行動を選択すべきときがくれば、軍を統率する将軍として、これを後押ししなければならない」

2017年8月14日 ギャンブル年齢、20歳以上…成人年齢改正後も ただしパチンコは例外 パチンコは、現行の風俗営業法で18歳から利用できることになっている

2017年8月14日 4月、TBS社員、女性に“危険ドラッグ「ラッシュ」”かける 書類送検

2017年8月14日 ロシア・ズヴィズダー(Zvezda)は記事で、中国の大陸間弾道ミサイルDF-41の飛行距離が1万4000キロに達するため地球のあらゆる地点を狙い撃ちで切ると指摘。現在開発が進められている新型の潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪-3(JL-3)」に加え、米国の専門家は「中国は防衛力も高めている。すでに核兵器に対し一撃で壊滅されないだけの力を持っており、これは中国が核兵器で反撃するために必要な最後の一歩」「核攻撃に耐えられ反撃できる能力は、軍事分野において超大国となる重要な要素の1つ。中国の本当の実力を正確に推し量ることはできないが、DF-41に似たミサイルを持つ国は米国とロシアのみで、このミサイルに対応できる手段を持つ国は存在しない。現在、核戦略の三本柱(大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、戦略爆撃機)の条件を満たす国は米国とロシアしかいないが、中国は核戦略の三本柱の整備を進めている」

2017年8月14日 北朝鮮「われわれの自衛的な抑止力は象徴でも飾りでもない」「アメリカ軍基地のあるグアム島を包囲射撃圏内に収めた中距離弾道ミサイル『火星12型』は発射命令だけを待っている」「350万人近くの若者らが軍への入隊や復隊を願い出た」

2017年8月14日 小野寺大臣「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に中国軍の活動はこの空域で拡大・活発化している。南西地域の防空態勢の強化は、まさしく喫緊の課題だ。国民の命と平和な暮らしを守り抜くため強い責任感を持って職務の遂行に当たってほしい」

2017年8月14日 ダンフォード統合参謀本部議長は、記者団に「われわれは戦争以外でこの状況を脱することを期待している」

2017年8月14日 前場の日経平均は4日続落、円高・北朝鮮情勢を警戒

2017年8月14日 トランプ米大統領は、情報技術(IT)分野で中国に不公正な貿易慣行や知的財産権の侵害などがないか、米通商法301条に基づく調査実施の検討を米通商代表部(USTR)に指示。301条の適用が決まれば、高関税などの制裁を一方的に発動できる。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、中国の一段の協力を引き出すために貿易面で圧力をかける。USTRが調査開始を判断する時期は未定で、調査を始めても結論が出るまで約1年かかる可能性がある。調査で不公正があると認定した場合、中国と協議して是正されなければ、輸入する中国製品への関税引き上げなど制裁措置をとれる。

その他の補完情報としては、

・電磁パルスとは、核爆発が地上40〜400(30〜500)kmの高さで起きると、核爆発によって放出される「ガンマ線」が空気分子と衝突するために、ガンマ線が爆発地点から遠方まで拡散して発生する電磁波だ。
・電磁パルスが発生し、地磁気に引き寄せられて地上に向かうと大電流を生じるため、スマホ、パソコンなどの電子機器、発電施設や送電線などが瞬時に破壊される。
・たとえば、爆発地点が米国中部の上空高度400kmなら、地上の影響範囲は全米をすっぽり覆う半径2200kmに達するという。ただし、10キロ・トン程度の核弾頭(広島の原爆は15キロ・トン)が大気の希薄な高度上空で爆発しても爆風は起きず、熱風や放射能の影響も地表には届かない。
・したがって、爆発の時点では死傷者も建造物の破壊もないが、電磁パルスによる大電流が送電線などに流入するため、ネットワークで結ばれた変電施設だけでなく、スマホやパソコンなどの電子機器も壊滅する(「読売新聞」2017年8月5日)。
・ある日、日本列島がブラックアウト(停電)する。目覚まし時計もネットもスマホもパソコンも、テレビも冷蔵庫もエアコンもガスも上下水道も使えない。エレベーターも信号機も自動車も電車も航空機も原発も止まる。ATMは動かず、預金データも消える。スーパーもコンビ二も閉まる。 ライフラインは全てフリーズ。食料も水もやがて尽き果てる......。
・2004年の米議会報告書「電磁パルス攻撃の合衆国への脅威評価」によると、全米規模の電力システム崩壊があれば、復旧に数年を要し、食料、燃料、医薬品などのあらゆる物資の欠乏と衛生確保が困難になることから、
・飢餓、犯罪、疫病が蔓延し、社会秩序も混迷し、人口3億人余りの米国なら、攻撃の1年後におよそ90%が死に至るとする身の毛もよだつ戦慄の予測している。

・70年代初め、CIAソウル支部の責任者だったドナルド・グレッグ元駐韓大使も「全世界でこれほど長期的にスパイ活動に失敗した国はなかった」と告白した。
・米国防長官を務めた中央情報局(CIA)のロバート・ゲーツ元局長は北朝鮮を「ブラックホール」と称して「全世界的にスパイ活動が最も難しい国」と打ち明けた。

・北朝鮮が最近、北朝鮮の池在竜(チ・ジェリョン)駐中大使と金衡俊(キム・ヒョンジュン)駐露大使、慈成男(チャ・ソンナム)駐国連大使など、主要国の公館長を平壌(ピョンヤン)に呼んだ

といったところ。

個人的には米朝衝突は2018年とは思っているが、軍事的にみれば、

・Jアラート受信機2018年度末までに更新
・2018年度予算F35「空対地ミサイル」「ジョイント・ストライク・ミサイル(JSM)」
・2018年度当初予算案「イージス・アショア」
・陸自は2018年、初の水陸両用部隊「水陸機動団」を創設
・米8軍司令部がソウル南方の平沢に移転した。これは当初からの在韓米軍移転計画に盛り込まれてはいたが、計画によれば下位部隊の第2歩兵師団も2018年に平沢に移転

といった感じで、そういう準備には見える。
オカルト的にも2018年が激変の年とも言われているようで、今年もあと5ヶ月を切っている。
北からすれば、軍事的な準備が整う来年を待たずに核・ICBMの配備を進めたいと思うのは当然というところで、制裁を掻い潜ることはできなくとも実効性を低減させたいというところ。

http://blue-diver.seesaa.net/article/447018252.html
正男暗殺、固体燃料ミサイル、尖閣安保適用。
米朝衝突、その後に続く日米印台VS中国との衝突。
韓国と露はどう出るだろうか。
日本としては、露とは直接対決を避けれれば御の字。
ここがターニングポイントとも言われている。

日本の役割はシンギュラリティに到達するAIのためのインフラを維持し、その揺籃となること。
彼らの登場に至る時間で、いつまで関われるだろうか。
私を形成するDNAの旅は、私の代で終わるけれど、彼らが無事世に出れば、DNAの役割もまた終える。

それでは、今回はこの辺で。
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2017年08月13日

2017年8月13日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年6月末 日銀の総資産500兆円、FRB超す

2017年8月7日 民進党「蓮舫代表が中国共産党・中央対外連絡部長と会談しました」

2017年8月7日 青山繁晴「中国は安倍政権が崩壊することを待っているんじゃなくて工作してますから。もう一回言いましょうね。工作してますから。そこに韓国や北朝鮮も絡んで工作してますから。ネットというものを徹底的に活用していてますます工作が楽になってます。ネットに出ているもので(工作活動だと)分かっているところもあります。力を見せようとすることもあります。日本語で書けば何も分かりませんから。中国の人がやっていることもあるけど、そうじゃないこともありますから。一気に(安倍政権を)倒そうとしていたのに、できなくて落胆した」

2017年8月10日 インド軍が、緊張状態が続く中国とブータンとの国境付近の村人数百人に避難を指示。3国の境界を巡る今後のさらなる緊張拡大や衝突に備えた可能性もあるが、軍は指示を認めておらず、信ぴょう性は不明。中国とブータンの国境に近い北東部シッキム州ナタン村の住民100〜数百人が自宅からの避難を求められた。

2017年8月10日 米国のトランプ大統領は10日(現地時間)、ニュージャージー州ベドミンスターでの記者会見で、北朝鮮がグアムに挑発すれば座視せずに強力に対応すると再度警告した。「私は、『私たち(北朝鮮)は8月15日までにグアムに入る』という内容を読んだ。彼(金正恩労働党委員長)がグアムで何をするか見よう。グアムで何かするなら、これまで見たことのないことが起こるだろう」

2017年8月11日 北朝鮮の朝鮮人民軍の金絡謙(キム・ラクキョム)戦略軍司令官は、「戦略軍は8月半ばまでにグアム包射撃計画を最終完成させ、最高司令官(金委員長)同志に報告し、発射待機命令を待つ」

2017年8月11日 米領グアムは、北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことを受け、グアムが核攻撃を受けた場合、住民がどのように対応するべきかを記した緊急ガイドラインを発表。グアム知事は北朝鮮によるミサイル攻撃の警告は真に受けていないとし、脅威が高まっているわけではないと指摘。ただ万が一の事態に備え、核攻撃を受けた場合に住民がどのような行動をとるべきかを記したガイドラインを公表。ガイドラインは「失明する恐れがあるため火の玉や閃光は見ない」、「直ちに何かの後ろに隠れる」、「放射能物質の拡散防止のために衣服を脱ぐ」などしているほか、緊急プランを策定し避難用品キットを準備することなどを助言している。

2017年8月11日 ロシアのラブロフ外相は、北朝鮮の核開発プログラムを巡り軍事衝突が勃発するリスクは非常に高いとの見解を示し、ロシア政府は米朝間で見られている脅しの応酬について懸念している。「残念なことに米朝間のレトリックの応酬は限度を超え始めた」今回の緊張の高まりが軍事衝突に発展するリスクについて聞かれると、「レトリックを踏まえると、そのリスクは非常に高い」「軍事力行使を巡る直接的な脅し文句の応酬が見られている。米政府は北朝鮮に対する予防的な攻撃が必要とし、北朝鮮はグアムにある米軍基地を攻撃すると警告し、こうした脅しの応酬は際限なく続いている」「 ロシアは『もし何かが起こったら』と推測はしない。もしもの事態の回避に向けロシアはあらゆる手段を尽くす」北朝鮮を巡る緊張の緩和に向けロシアと中国による共同計画があることを表明。ロシアと中国の計画の下で北朝鮮がミサイル実験を凍結する一方、米国と韓国は大規模軍事訓練を一時停止する。同外相は国営テレビで、北朝鮮と米国に対し同計画に賛同するよう呼び掛けた。

2017年8月11日 トランプ大統領、北朝鮮が米国に対し敵対行為を取れば「心から後悔することになる」「北朝鮮の指導者がグアムや他の米領、同盟国に対して何かすれば、彼は心から、そして直ちに後悔することになる」

2017年8月11日 トランプ米大統領は、北朝鮮の核・ミサイル問題に関連して、ツイッターに「軍事的解決の準備は万全で、臨戦態勢にある。金正恩(朝鮮労働党委員長)が別の道を見いだすよう望む」

2017年8月11日 トランプ米大統領は、一連の北朝鮮危機について中国の習近平国家主席と同日中にも電話で協議することを明らかに。滞在先の東部ニュージャージー州でティラーソン国務長官やヘイリー国連大使と協議後、記者団に語った。トランプ氏「状況は極めて危険だ」「悪い解決策」でなく「平和的な解決策」で「丸く収まることを望む」「もしグアムに何かあったら、北朝鮮に大変な惨事が起きる」 「あの男(金正恩=キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)がやったことは、そのままでは済まない」
これに先立つ別の記者会見でも「北朝鮮がグアムや米国の領土、同盟国に対して事を起こせば、真に後悔することになる。直ちに後悔するだろう」
11日朝に自身のツイッターに「北朝鮮が愚かな行動を取るなら、軍事的解決策を取る準備は整っている」と投稿したことについては、「言った通りの意味だ。連中が私の発言の重大さを十分に理解することを望む。非常に簡単に理解できる言葉のはずだ」北朝鮮に対するトランプ氏の挑発的な言動が緊張を高めているとの批判があることについては、「私が言っているから批判しているだけだ。別の人間が言えば、素晴らしい発言だと言うだろう。私の言葉に喜んでいる人は、国内に何千万人もいる」

2017年8月11日 北朝鮮、トランプ米大統領の対北牽制発言を「虚勢にすぎず、危険な戦争火遊びだ」

2017年8月11日 最近撮影された衛星写真で、北朝鮮が新たな潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験の準備を進めているとみられることが分かった。米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)米韓研究所(US-Korea Institute)の専門家ジョゼフ・バーミュデッツ(Joseph Bermudez)氏が、明らかにした。バーミュデッツ氏は同研究所のウェブサイト「38ノース(38 North)」に衛星写真を投稿し、最近商業衛星が撮影した写真によって、北朝鮮が核兵器の海上発射の開発を加速している可能性があることを示唆する複数の動きが明らかになったと述べた。バーミュデッツ氏によると、馬養島(Mayang-do)の海軍造船所・潜水艦基地での新浦(SINPO)級潜水艦上の活動は
「北朝鮮が一連の新たな海上発射実験の準備をしている可能性と、新浦級潜水艦の発射システムの改修が行われたこと、北極星1(Pukguksong-1)の改良型の開発が進められていること」を示唆しているという。北極星1は2016年8月24日に発射実験に初成功したSLBM。北極星1は日本に向けて約500キロ飛行した。ここ数週間の新浦級潜水艦における準備は、これまでに行われてきたSLBM発射実験の準備と一致。

2017年8月11日 日本政府は、国内へのミサイル落下に備え、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を中国、四国地方に展開することを決定

2017年8月11日 英国のメイ首相が今月下旬に日本を訪問し、安倍首相と会談する方向で調整に入った

2017年8月11日 トランプ米大統領は11日、北朝鮮が周辺へのミサイル発射を警告している米領グアムのカルボ知事と電話協議。トランプ氏「みなさんは安全だ。あいさつの電話をしたかっただけだ。元気かい?」「私たちは1000%あなたたちの味方だ」と述べ、グアムは「安全だ」と伝えた。カルボ知事は「これ以上の安全や自信を感じたことがない」 
トランプ米大統領「あなたは非常に有名だ。世界中でグアムとあなたが話題になっている。金をかけずに観光客が10倍になる。おめでとう」「何も心配しなくていい。彼(北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長)は最近しゃべっていない。何も問題は起きない」な

2017年8月11日 米政治専門紙ポリティコは、トランプ政権が中国による不公正な貿易慣行があるかどうかについて、米通商法301条に基づく調査の開始を14日に表明すると報じた。不公正と判断すれば、関税引き上げなど対抗措置を取る。トランプ氏は中国による米国の知的財産権侵害、IT技術の強制的移転に関して調査するよう米通商代表部(USTR)に指示する方針。

2017年8月11日 アメリカ国防総省の当局者は11日、アメリカ軍と韓国軍が定例の合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」を今月21日から実施するため準備を進めていることを明らかに。 米韓両軍は、北朝鮮との有事の際の部隊の指揮や統制の能力などを向上させるため毎年、この時期にこの演習を実施していて、コンピューターシミュレーションを利用した机上演習が中心。国防総省によりますと、ことしの演習期間は21日から31日までの11日間で、アメリカ側からは1万7500人が参加する予定。

2017年8月11日 欧州市場、北朝鮮情勢緊張で株安・円高

2017年8月11日 外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)ワシントンで17日に開く

2017年8月11日 インド英字紙インディア・トゥデイによると、中印両軍の幹部は11日、ナトゥ・ラ峠で会談を行った。中国側はドクラム高地からのインド軍即時撤退を求めたが、インド側は中印両軍の同時撤退を主張。合意は得られなかった。

2017年8月12日 RFI中国語版サイトは記事「インドが兵士4万5000人を増派、中印境界地帯は臨戦態勢に」を掲載した。

2017年8月12日 日米、サイバー攻撃へ対処強化 2プラス2共同文書に明記で調整

2017年8月12日 トランプ米大統領は14日、中国による知的財産権の侵害などを対象に、通商法301条に基づく不公正貿易の調査開始を指示

2017年8月12日 インドPTI通信によると、インド軍高官は、中国と隣接するアルナーチャル・プラデーシュ州とシッキム州に計4万5000人の兵士を増派したと明らかにした。国境防衛のため、臨戦態勢にあるという。

2017年8月12日 PAC3発射機搭載の車両が高知と愛媛に到着 高知県の高知駐屯地には12日午前5時20分ごろ、発射機を搭載した車両が到着し、その後、発射機の角度を調整するなど組み立ての作業が進められている。また、愛媛県の松山駐屯地にも12日午前6時15分ごろ、装備を搭載した車両が到着

2017年8月12日 安倍晋三首相は12日午前、緊張が高まっている北朝鮮情勢について、「国民の生命、財産を守るため、最善を尽くしていく」

2017年8月12日 北朝鮮「我々に手出ししないのが上策だ」「すでに我々の軍はアメリカ本土を目標の中にとらえて発射待機状態に入っており、最後の攻撃命令を待っている」

2017年8月12日 バージニア州、白人至上主義らと反対派が衝突 集団に車突入、警察ヘリ墜落 3人死亡、けが人多数 知事「非常事態宣言」発動。

2017年8月13日 防衛省は13日、中国軍機のY8電子戦機2機が、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表。領空侵犯はなかった。今月に入り、このルートでの中国機の飛行が確認されたのは3回目。12日には、H6爆撃機2機とY8電子戦機1機が飛行した。防衛省によると、13日午前、2機が太平洋から宮古海峡を北上し、東シナ海に向かった。

2017年8月13日 北朝鮮「われわれの戦略核兵器は朝鮮半島で米国の核戦争を防ぐ最高の安全装置だ」「米国とその追従勢力が目を覚まして正しい選択をする時まで高度に精密化、多種化された核兵器と核攻撃手段を次々と作りだす」

2017年8月14日 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長がソウルを訪れ、14日に文在寅(ムンジェイン)韓国大統領と会談。1泊2日の日程で韓国と訪問



その他の補完情報としては、

・「チャイナセブン」と呼ばれる中央政治局常務委員7人のうち、張徳江氏と劉雲山氏、張高麗氏の3人は、江沢民派といわれ、習氏への抵抗が続いているとされる。胡錦濤派の李克強首相は権力を失っている。
・党大会では、常務委員7人が5人、あるいは3人に削減されるとか、常務委員会を廃止してしまう−という情報もある。習氏個人への権力集中である。

・地元紙「パシフィック・デーリー・ニュース」は11日、1面のトップ記事で「14分」と大きな見出しを掲げ、北朝鮮のミサイル発射からグアム周辺への到達時間を伝えた。

・国連安全保障理事会は5日、北朝鮮産の石炭、鉄鉱石、鉛、海産物などの輸出を完全に禁じる内容を含んだ制裁決議2371号を全会一致で採択した。発効は採択から30日後だが、北朝鮮から中国への海産物輸出がすでに急減し始めたと、米AP通信が報じた。

・15日は、日本統治からの解放72年に当たるが、作戦決定前の発射の可能性は低い。米韓両軍は21日から31日まで合同演習「乙支フリーダムガーディアン」に入る予定で、この期間と前後した挑発を最も警戒している。
・25日には、金正日総書記が軍事優先の「先軍政治」を始めたとする記念日、9月9日には北朝鮮建国69年の記念日を控える。

・劉暁波氏死去、1カ月たつ今も妻は軟禁され消息不明  劉霞さんは重いうつ症状や心臓疾患を抱えている

・米朝緊張でマーケットは“開戦前夜”「戦争銘柄」が急騰中

・2017年7月31日から正恩氏の公開活動2週間報じられず

・民主党のオバマ前政権で中央情報局(CIA)長官や国防長官などを歴任したレオン・パネッタ氏はCNNで、北朝鮮をめぐる現在の事態を、米国と旧ソ連が核戦争の瀬戸際に近づいたとされる1962年のキューバ危機以降で「最大の核戦争の危機」言葉の応酬が火に油を注ぎ誤算が起きる恐れがあると指摘して「責任に裏付けられた冷静な言葉を話す大統領が必要だ」と訴えた。

といったところ。
米朝よりも先に開戦しそうな勢いなのが印中戦争のようで、ここは要注意。

北の危険日は8月15日、25日、9月9日らしい。
8月15日は世界と歴史を動かせるとするならば、そこを選ぶという意味合いはあるだろう。
ミサイル発射からのミサイル防衛の実際のオペレーション発動などの、偶発的に軍事衝突へ発展の恐れはもちろんある。
あるが、というところ。

ただ北は日本へのノリで米国にも攻撃対象だと言い始めたので、こういった犯行予告を積み始めた場合、攻撃回避をしたい場合にもう引き返せない地点を過ぎてしまっている可能性はある。

それでは、今回はこの辺で。
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2017年08月11日

2017年8月11日のメモ

最近のニュースをいくつか。

1945年 トルーマン元大統領は日本に対し、「降伏しなければ地球上で一度も見られなかった形で空中から破壊の雨が降るのを目にすることになる」

1999年 トランプ氏、米NBCのインタビュー番組に出演した際、自分がもし大統領になった場合の対北朝鮮政策について語っていた。トランプ氏は「核拡散は最大の問題だ」とし、北朝鮮が制御不能になるまえに「交渉で最大限の成果を出したい」と述べていた。最近、北朝鮮と米トランプ政権との緊張が高まるなか、NBCニュースが再度、公式ツイッターで2017年8月8日に取り上げた。 当時は実業家だったトランプ氏の姿を追う同番組のなかで、インタビュアーは、北朝鮮の核の脅威に対して、仮に大統領だった場合、先制攻撃する可能性について聞いた。トランプ氏は「まずは交渉する、これで最大の成果を出したい」と強調した。1999年に撮影された番組だが、トランプ氏は、北朝鮮が3〜4年後には米国を標的にする核兵器を所有するとの推測を示していた。トランプ氏は、世界が抱える最大の問題は「核拡散」だと指摘。北朝鮮政策については、米国は外交的な手法で問題解決するのが最善だとしながらも、「交渉が成立しないならば、解決できなくなる前に解決する」と述べた。また、米国だけが唯一、北朝鮮のミサイルシステムを排除できると主張した。北朝鮮政策について「5年後、すでに標的としてニューヨーク、ワシントンに(北朝鮮の兵器が)向けられている時に取り組むのか、あるいは今、やるのか…」と問題の深刻さを指摘していた。

2017年7月20日 ポンペオ(Mike Pompeo)CIA局長 コロラド州でのシンポジウム CNNの「CIA chief signals desire for regime change in North Korea」
It would be a great thing to denuclearize the peninsula, to get those weapons off of that, but the thing that is most dangerous about it is the character who holds the control over them today,
So from the administration's perspective, the most important thing we can do is separate those two. Right? Separate capacity and someone who might well have intent and break those two apart.
As for the regime, I am hopeful we will find a way to separate that regime from this system,
ポンペオ局長はまず、北朝鮮の核の脅威を核兵器そのものと、それを行使しかねない金正恩(キム・ジョンウン)委員長に二分。そのうえで、最大の危険要因である後者を前者から切り離そう――金正恩体制を転換しよう。「金正恩の首をすげ替えよう」と主張

2017年7月20日 WSJの社説「The Regime Change Solution in Korea」はポンペオ局長の意見を紹介したうえで「もう、北朝鮮の核武装を阻止するにはこの方法に賭けるしかない」と全面的に支持。「北朝鮮と取引する中国の銀行や貿易会社に対し制裁を科すことで北朝鮮経済を締め上げる」「金正恩ファミリーの犯罪を北朝鮮の国民と指導層に知らしめる」「北朝鮮が発射した直後のミサイルを撃ち落とし、データの収集を邪魔して開発を妨害する」

2017年8月5日 「東トルキスタン亡命政府」の大統領アフメットジャン・ オスマン氏が5日、広島サテライトプラザで公演 1964年から1996年の32年間で50回に及ぶ核実験 死者は累計で100万人 出産数を制限する計画出産の強要と計画外の妊娠女性に対する強制堕胎、民族文化の根幹であるウイグル語教育の制限、99%のウイグル人が信仰するイスラム教への弾圧など徹底した民族浄化及び民族文化破壊政策を行ってきた。2014年7月28日に起きた暴動で少なくとも2000千人が中国当局によって殺害

2017年8月5日 マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、安保理決議があった同じ日に、MSNBCのインタビューに対し、政府関係者として初めて、予防戦争もオプションの一つだと言及

2017年8月8日 共和党マケイン上院議員 トランプ氏の発言は「深刻な衝突につながるだけだ」
ペリー元国防長官「恫喝(どうかつ)はわが国の安全保障態勢を損なう」

2017年8月8日 香田洋二元海上自衛隊自衛艦隊司令官 台北市で8日に行われた「ケタガラン・フォーラム―2017年アジア太平洋安全保障対話」「海の安全という点から分析すると、台湾は重要な場所にある。南シナ海、東シナ海、西太平洋からインド洋に至るまで、台湾がその中心。バシー海峡は南シナ海と太平洋に出るための重要な航路で、台湾とフィリピンの間にある。中国の海軍基地は青島、寧波、海南島などいずれも東シナ海・南シナ海の沿海にあり、もし太平洋やインド洋に前進しようとするならば、必ずここを通ることになる。平常時は中国にも航行の自由が認められているが、戦時に日本や台湾などがこの突破口を実効支配できるかどうかが重要だ」「台湾は日本、インド、フィリピンと密接に協力する必要がある。政治上の制限はあるものの、さまざまな手段を使えばまだまだ協力を強化することができる」先日東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国が合意した「南シナ海行動規範」の枠組みについては「中国はいつも多くの約束をしておいて、それから自らの行動を合理化してくる。中国の真の目的と、建前との間には隔たりがあるのが普通だ。それゆえ、中国との合意事項については最新の注意を払うべき」「台湾は南シナ海問題の対話に当然参加すべき」

2017年8月8日 航空自衛隊は9日、米空軍のB1戦略爆撃機と九州周辺の空域で8日に共同訓練を行ったと発表した。ICBM発射など挑発行動を続ける北朝鮮を牽制する狙いがある。米爆撃機は空自との訓練後、韓国空軍とも共同訓練を実施した。 参加したのは築城基地(福岡県)所属のF2戦闘機2機と、グアムから飛来したB1戦略爆撃機2機で、編隊飛行などを訓練した。日米は同様の共同訓練を頻繁に実施しており、北朝鮮がICBMを発射した2日後の7月30日にも九州周辺で行っている。

2017年8月9日 北朝鮮軍の金絡謙・戦略軍司令官は、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討していると表明。計画では、ミサイルは「島根、広島、高知の各県上空」を通過し、グアム島周辺30〜40キロの水域に着弾することになる。飛行距離は3356.7キロ、飛行時間は1065秒(17分45秒)を想定。8月中旬までに作戦計画を最終完成させた後、核戦力の総司令官である金正恩朝鮮労働党委員長に報告し、発射待機態勢で命令を待つことになるという。 北朝鮮は、中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までにまとめた上で金正恩朝鮮労働党委員長に提示し、実行に移すかどうか委員長の判断を待つ方針。「グアムに置かれた主要軍事基地の敵軍を阻止し、米国に重大な警告を送る」ための計画。

2017年8月9日 トランプ大統領ツイッター「われわれの核兵器を使わなくて済むことを望む」「現在の米国の核戦力は過去最強だ。できれば使わずに済むことを願う」

2017年8月9日 アメリカのマティス国防長官は「体制崩壊」に言及して、警告を発する声明を出した。声明でマティス長官は、「北朝鮮は、核兵器の開発を停止しなければならない」としたうえで、「金正恩(キム・ジョンウン)体制の崩壊を招く行為を、一切やめるべき」だとしている。これまで、マティス長官は「体制変更は求めない」としていただけに、より厳しいトーンで警告した形。
「体制の終焉や自国民の破滅につながるような行動を検討するのをやめるべきだ」「自らを孤立させる道を選ぶことをやめ、核兵器を追い求めるのを断念しなくてはならない」とも指摘し、核・ミサイル開発の放棄を迫った。米国と同盟諸国は「地球上で最も適切かつ準備万端で強固な防衛能力と攻撃能力を備えている」「米国務省が外交的解決を目指し全力を尽くしている」と指摘し、米政権が現段階では外交解決を目指す方針であることを改めて打ち出した。

2017年8月9日 ティラーソン国務長官は、東南アジアから米領グアムに向かう機中で記者団に対し、トランプ氏の発言は「外交的な表現を理解しているとは思えない金正恩(朝鮮労働党委員長)が理解できる言葉を使って、北朝鮮に強いメッセージを送ったのだと思う」と説明

2017年8月9日 国務省のナウアート報道官は9日の記者会見で「米政府の立場は一致している」

2017年8月9日 米NBCテレビは、国防総省が北朝鮮に対する先制軍事攻撃の選択肢の一つとして、米空軍のB1戦略爆撃機による北朝鮮の弾道ミサイル発射基地などに対する精密爆撃を実行する準備を整えたと伝えた。トランプ大統領による命令があれば、いつでも実行できる状態にあるとしている。空爆には米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているB1爆撃機を使用。戦闘機による護衛と電子戦機や空中給油機の支援の下、北朝鮮国内にある約24カ所のミサイル基地や実験場、関連施設などを攻撃するとしている。 米空軍は5月末から今月8日にかけて、B1爆撃機をグアムから朝鮮半島上空などに飛ばす予行演習を計11回にわたって実施している。うち数回は航空自衛隊と韓国空軍の戦闘機がB1を護衛する共同訓練を行った。B1爆撃機は、爆弾や射程千キロ以上の長距離空対地ミサイル(JASSM−ER)などの通常兵器を最大約60トン搭載することができる。グアムには現在、6機のB1が配備されている。

2017年8月9日 9日(現地時間)、CNNはCNNの分析家で元米陸軍のマーク・ハートリング氏を引用して米国が戦争を始めるには、まず韓国に住んでいる数万人に達する米国人が先に脱出しなければならないと伝えた。まだ韓国でこのような動きは察知されておらず、戦争が差し迫っていると判断することはできないということだ。ハートリング氏は「どうすれば韓国にいる米国人を救うことができるかを先に考えるべきだ」韓国の外に駐留中である米軍の軍事的な増員も必要な部分だ。「米国海軍の戦艦と潜水艦、これに日本とグアム郊外周辺で作戦を展開する爆撃機などを支援する必要がある」米国がこのような作戦を準備するのに数カ月がかかるという分析。北朝鮮はソウルを狙って長射程砲を照準している。分析によると戦争開始直後、ソウルだけで数万人の死傷者が発生する可能性が高い。これに対し、米国がもし北朝鮮と開戦を決心すれば、長射程砲を先に除去する必要があるというのがCNN分析家の説明だ。ただし、このためには大規模の空軍兵力が必要。

2017年8月9日 ステファン・デュジャリック国連報道官が国連本部で記者会見「現在の韓半島(朝鮮半島)状況に関連してクテフス事務総長が極度に懸念しており、(米朝間)対決的レトリック(修辞)が増大していることに当惑している」「我々は北朝鮮の非核化に向けた国際社会の責務と外交的、政治的解決を歓迎するということを繰り返す」

2017年8月9日 小野寺五典防衛相は、北朝鮮の核・ミサイル開発について「核の小型化、弾頭化というのもかなり現実的に進んできている状況だ」大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載できる小型核弾頭の製造に成功したとの報道に関し「少なくとも(その能力を)いま持っているのか、近いうちに持つのか、警戒監視をしっかりしなければならないレベルにきている」北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍が米グアム島周辺への攻撃を検討しているとの声明については「北朝鮮有事のときにしっかりとした抑止力の重要な手段を持っているのがグアムの米空軍アンダーセン基地だ。そういうことで何らかの発言をしたのかもしれない

2017年8月9日 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、トランプ米大統領が北朝鮮に対し警告を発していることについて「米国は全ての選択肢がテーブルの上にあると発言している。こうした姿勢を政府は評価している」「日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことが極めて重要だ」

2017年8月9日 統合幕僚監部は2017年8月9日(水)、中国機がバシー海峡方面から先島諸島に接近、宮古海峡を抜け、尖閣諸島付近を通過、東シナ海方面へ飛行したと発表。この飛行による領空侵犯は確認されていない。 確認された中国機は、Y-8電子戦機が1機で、航空自衛隊が撮影、公開している画像に寄ると尾翼には「30515」と記載。空自はこの中国機に対し、戦闘機をスクランブル発進し、対応にあたっている。

2017年8月9日 トランプ大統領、自ら「リアルニュース」の発信を開始

2017年8月9日 北朝鮮大陸間弾道ミサイル(ICBM)を中距離弾道ミサイルとロシアが主張していることについて「国際社会が(ICBMだと)一様に公認する現実をロシアだけは目も耳もふさいでむやみに否認している」「軍事力で2番目になると悔しがるロシアは、自国のでたらめな主張に信ぴょう性を与えようと国防省の名義まで動員している」ロシアがICBMと認めないのは、北朝鮮のミサイル能力に対する「嫉妬心」のためだと主張。

2017年8月10日 ロシア国防省の極東シベリア地域を管轄する東部軍管区は、10日、北方領土が含まれている極東のクリル諸島の演習場で軍事演習を始めたと発表。東部軍管区は、演習を行っている島の名前は明らかにしていないものの、演習場所の名前から、北方領土の択捉島と国後島で行っていると見られる。演習には1000人以上の兵士のほかおよそ100台の戦車などが投入され、指揮官どうしの連携や対応の確認を中心に、砲撃や戦術などの演習が行われる。

2017年8月10日 トランプ米大統領、北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射を計画していることについて、「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きることになる」と述べ、報復する考えを表明。滞在先のニュージャージー州で、記者団に語った。 北朝鮮が米国を脅すなら「火力と怒りに直面する」と威嚇したトランプ氏の発言に「好戦的すぎる」と批判が出ていることに対しては、「まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と主張。 「軍も(発言内容を)100%支持している」と強調した。北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける可能性に関しては、言及を避けた。 国連安保理で対北朝鮮制裁決議が全会一致で採択されたことに触れ「中国とロシアが賛同したことに敬意を表する」と表明。北朝鮮が経済面で依存する中国について「もっとできるだろうし、やってくれるだろう」と制裁の厳格な履行に期待を示した。 
「グアムに何かすれば、北朝鮮で見たこともないようなことが起きる」対北朝鮮で「多くの選択肢を準備している」としたが、先制攻撃については「話し合っていない」と語った。

2017年8月10日 小野寺防衛相は、北朝鮮が米軍基地のあるグアムに向けてミサイルを発射した場合、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に当たりうるとの見方を示した。衆院安全保障委員会の閉会中審査で答弁「(日本の防衛力と米国の打撃力の)両方があって日本の抑止力が高まることを考えると、米側の打撃力が欠如することは日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」「具体的な想定での話をする状況ではない。総合的な事態を勘案する中で、どの事態と判断するかは政府全体で共有していきたい」
「防衛省、自衛隊はいつ、いかなるときにもしっかりとした対応をとる」「どこに重層的に対処すべきかは不断の努力で対応する。全国が安心できる態勢を構築する」

2017年8月10日 岸田文雄政調会長 テレビ朝日の番組で、弾道ミサイル発射前などに敵基地を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、 「北朝鮮のミサイル技術はどんどん進歩している。重大な課題として検討し続けなければならない」と述べ、保有に向けた党内議論を進める考えを示した。自民党は3月、政府に同能力保有を検討するよう提言しており、岸田氏は「こうした議論も念頭に、日本として何をすべきか絶えず検討しないといけない」

2017年8月10日 佐藤正久外務副大臣「グアム含む北マリアナ諸島は小笠原諸島の隣、第二列島線にある。日米が小笠原諸島とグアムを北朝鮮のミサイルから連携して守る意義は大きい」

2017年8月10日 第10管区海上保安本部(鹿児島)は、鹿児島県沖の領海内で、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表。この海域で中国公船の領海侵入を確認したのは初めて。2隻は10日午前6時15〜20分ごろ、佐多岬(同県南大隅町)の南方沖の領海に相次ぎ侵入。西に約130キロ航行し、同11時45〜50分ごろ、草垣群島(同県南さつま市)の北西沖から領海を出た。

2017年8月10日 朝鮮学校無償化で国控訴=大阪地裁判決に不服

2017年8月10日 ロイター通信 米政府高官の話として、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ(美済)礁にある中国が造成した人工島の12カイリ(約22キロ)内で、米駆逐艦ジョン・S・マケインが同日、「航行の自由」作戦を実施したと伝えた。トランプ政権は今年5月にも、同じくミスチーフ礁の人工島の12カイリ内で、航行の自由作戦を実施。7月には、南シナ海のパラセル(西沙)諸島周辺でも実施した。今回の実施が確認されれば3回目となる。

2017年8月10日 新華社は、中国の量子通信衛星が地上に暗号を送信する実験を行い、傍受不能とされる宇宙・地上間の量子鍵配送技術が初めて実現したと伝えた。

2017年8月10日 鳥取県の平井伸治知事と同県米子市の伊木隆司市長は、長坂康正内閣府政務官を訪ね、北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国を実現するため、国際社会と連携して北朝鮮への圧力を強化するよう求める要望書を手渡した。
長坂氏「家族の皆さまが高齢になり、一刻の猶予も許されないとの思いを共有し、解決に全力で取り組みたい」
平井氏は、昭和52年に北朝鮮に拉致された米子市出身の松本京子さん=失踪当時(29)=に触れ「拉致されて40年目で、松本さんの兄も妹の帰りを待っている。ぜひ解決してほしい」

2017年8月10日 アメリカ議会のおよそ60人の議員が共同でティラーソン国務長官に書簡を送り、強い懸念を示すともに、大統領の言動を自制させるため、国務長官が、あらゆる努力を払うべきだと訴えている。この書簡は、アメリカ議会下院のグアム選出の議員を含む、およそ60人の民主党議員が、ティラーソン国務長官に宛てて、送った。「トランプ大統領の発言は、北朝鮮との間の緊張を著しくあおり、核戦争の不安を高めており、強く懸念している」「発言は無責任で危険だ」「トランプ大統領と政権の高官が、敏感なこの問題について、細心の注意と自制をもった言動をとる必要性を理解させるためにすべての方策をとるよう求める」大統領の言動を自制させるため、国務長官があらゆる努力を払うべきだ。 「われわれは、ティラーソン長官が、北朝鮮に対話を求め、アメリカの敵ではなく、戦争も体制の転覆も追求しないとした発言を強く支持する」として、アメリカは、最終的に対話を通じて、問題を解決する姿勢を貫くべきだ

2017年8月10日 10日の米国株式市場は大幅安。S&P500は値下がり幅が1.4%と約3カ月ぶりの大幅な下げとなったほか、ナスダック指数も2%を超える落ち込みとなった。米朝間の緊張激化に伴い、ハイテク株中心にリスク資産を売る動きが広がった。米国株式市場が下落した。
米朝の軍事衝突警戒で投資家の「恐怖指数」、昨年の米大統領選後では最悪に NY株急落204ドル安

2017年8月10日 朝鮮人民軍の金洛兼(キム・ラクギョム、Kim Rak Gyom)将軍は10日朝、「理性を失ったあんな男とまともな対話は不可能だ。彼には絶対的な力しか効くまい」
このように理性を欠いた人物との健全な対話は不可能であり、同氏には絶対的な力のみが有効だ」

2017年8月10日 防衛省の前田哲防衛政策局長は10日の参院外交防衛委員会で、核搭載の弾道ミサイルを迎撃したときの被害について「迎撃により起爆装置などの機能は喪失する。核爆発による被害は発生しない」と述べ、起爆の心配はないと明言した。

2017年8月10日 韓国、THAAD:電磁波測定が2度目の中止、手続き重視で泥沼化 再び「無期限延期」

2017年8月10日 民進党、ミサイルよりも「日報」「加計」 批判のための批判を続ける
民進党・升田世喜男が拉致被害者にかけたダジャレ?「ラチがあかない」 
升田「まぁ北朝鮮・・・まぁこれ言ったらちょっとダジャレになるから止めますが、ラチがあかないですね本当にね。」

2017年8月10日 菅義偉官房長官の10日の記者会見では、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題をめぐり、もはやおなじみの東京新聞社会部、望月衣塑子記者が同趣旨の質問を繰り返した上、朝日新聞の記者も“加勢”し、連動するかように2人で質問攻めを展開した。北朝鮮情勢をめぐる緊迫の度合いが増す中、両記者と菅氏のやり取りは、この日の会見時間のおおよそ半分を占めた。

2017年8月11日 「日本は醜い牙をむき出す番犬」安倍政権を非難 軍人集会では米国に「最も凄絶で無慈悲な懲罰を与える」

2017年8月11日 北朝鮮が米軍基地のある米領グアム島周辺の海域を狙ってミサイルを撃つと警告したことを受け、政府はコースを外れて日本に落下した場合を想定し、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を中国・四国地方の計4カ所の陸上自衛隊の駐屯地に展開する方針を固めた。北朝鮮の動向を見極め、一両日中に最終決定する。

2017年8月11日 中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報 北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つべき。その一方で北朝鮮の体制転換を狙って米国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は介入すべき。 中国当局は両国を押しとどめることはできないと指摘。「国益が脅かされれば中国は断固として対応するとの立場を明確にし、全ての関係国に理解させる必要がある」「仮に北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射し、米国が反撃した場合は、中国は中立を保つことを明らかにすべきだ」「北朝鮮の体制転換と朝鮮半島の政治情勢変更を狙って米国と韓国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は阻止する」「中国の国益に関わる地域で現状の変更を目指す相手には、断固として立ち向かう」「朝鮮半島は各国の戦略的利益が交差する場所だ。いかなる国もこの地域の絶対的な支配を目指すべきではない」

2017年8月11日 円、一時108円台 シドニー市場

2017年8月11日 「テレビは偏向している。ネットとの情報の乖離が激しい」「中立性が全くなく視聴者が騙されてしまう」BPOにも視聴者からの苦情が殺到
BPO(放送倫理・番組向上機構)が公式HPにてマスコミの偏向報道に関する意見を受け取ったと公表した。

公式HPでは「2017年7月に視聴者から寄せられた意見」にて視聴者の意見が総合され、以下のように集約されている。
http://www.bpo.gr.jp/?p=9187&meta_key=2017
・テレビは「〜と思う」「〜と思われても仕方ない」などという表現で主観に基いて政権批判をしており、公共の電波として不適切。
・コメンテーターが反対意見を言おうとすると司会者が遮ることすらある。
・証拠がないまま憶測で政権批判がなされている。
・テレビとインターネットの情報の乖離が激しい。政治の偏向報道で国民がテレビからますます離れていく。
・中立性が全くなく、視聴者が騙されてしまうことも懸念される。
加計学園問題の報道時間8時間44分59秒のうち、前川喜平の発言は2時間33分46秒も取り上げられたのに、加戸前知事の発言は6分1秒しか取り上げられなかった。さらに原英史氏(国家戦略特区ワーキンググループ委員)の発言は2分35秒のみで、安倍総理に有利な証言はことごとくカットされる。
【取材・報道のあり方】
どの番組も現政権の批判を主としている。日本では表現&思想信条の自由があるが、公共の電波を使って偏った物の見方を是とする番組は問題がある。
各番組とも「〜と思う」「〜と思われても仕方ない」という、憶測や推定の不確かな根拠を基に現政権を非難する報道を繰り返している。
現政権に明確な非があり、物的証拠をもって非難するのなら理解できる。しかし憶測に基づく偏った非難は、どう考えても番組側の思想を視聴者に強制する行為だ。
テレビを見ている人は「テレビが言うのだからそうなのだろう」と影響を受け、テレビが望む方向に思想が傾倒する可能性がある。
賛否のある問題、特に政治問題は多角的に取り上げ、中立公平な情報を基に視聴者に判断させるのが望まれる。また、中立性を保つというアリバイ作りとして、
政権を擁護する立場のコメンテーターを呼ぶ番組もあるが、その場合、そのコメンテーターが話をし始めると司会者がそれを遮ってコメントを途中で中断させることも多々ある。
こんな不誠実な番組が存在しているのは異常だ。
最近、偏向報道が進んでいる気がする。特にインターネットで流れる情報と、テレビの情報の乖離が激しい。
国民がテレビから離れていくというのも納得できる有様になっている。政治を報道するということは、2つの対立する立場の中で、
両方の立場からの意見を平等に報道しなければいけないのではないか。
都議会議員選挙前の各局の報道姿勢について。元秘書に対して暴言を吐いた女性議員がいた。
確かに、彼女の態度はあるまじき行為だと思うが、それを伝えるマスコミの表現方法に問題はなかったのか。
罵声を大きな音声とともにテレビ画面一杯に大きな文字で映し出す。それが何回も何回も繰り返された。他局へ替えても、同様に見せつけられた。
このことが視聴者の意識、あるいは都議選候補者の選考基準に影響を与えないわけがない。政治の公平中立性という放送倫理に反している。
テレビ局側のインパクトのある内容ばかり優先され、視聴者側の見る権利が疎外されている。悪害演出に対し、自制を求める基準と警告を希望する。
【番組全般・その他】
日曜朝の番組で、およそ15分にわたり、特定の政党の批判をしていた。今日が都議会議員選挙の日であることを考えると、少し行きすぎているように感じる。
もちろん報道の自由はあると思うが、これがたとえ、他の政党批判であっても、今日という日は、特定の政党を長時間批判する見せ方は控えるべきではないか。
朝の番組は、重要なニュースそっちのけで芸能関係の話題ばかり伝えているが、政治経済や気象情報、地域のニュース等々、もっと優先して報道すべき話題はいくらでもあるではないか。朝早くに出勤するサラリーマンにとって、番組は大切な情報源であり、ゆっくり番組を見る暇もないという人々に配慮すべきではないのか。重要性のある話題に特化したような硬派なものだけで十分だ。
昼の番組で「都知事初登庁の際、都議会議長が知事の握手を拒否した」と虚偽の内容を伝え、さんざん議長を批判した。実際には握手していたのに、である。
捏造ではないか。しかも1年も前の映像を一部分だけ切り取って都合よく編集するなど、世論操作にも等しい。以前より感じていたが、この番組は、政権批判など偏向がひどい。テレビの影響力を考慮し、公平・公正な放送をするべきだ。

2017年8月11日 アントニオ猪木参院議員、9・9建国記念日に再び訪朝か

2017年8月11日 オーストラリアのターンブル首相は、北朝鮮が米国を攻撃した場合、米国を支援する方針を明らかにした。北朝鮮が米領グアム沖へのミサイル発射計画を発表する中、米国の「最も強力な同盟国」として、北朝鮮に対抗する姿勢を鮮明にした。メルボルンのラジオ番組で語った。ターンブル氏は、豪州、ニュージーランド、米国が結んでいる安全保障条約「ANZUS(アンザス)条約」に言及し、攻撃がいずれかに及べば互いに支援する義務があるとした。これまでビショップ外相は、同条約による米国への義務を「助言」にとどめていた。ターンブル氏は10日夜、ペンス米副大統領と電話会談し、北朝鮮への対応で同盟関係の「盤石」を確認したという。

2017年8月11日 クウェート政府関係者は11日までに、同国と北朝鮮との間の直行便を廃止し、北朝鮮労働者への査証(ビザ)発給を停止。AP通信によるとクウェートには約6000人がいる。クウェートは、国内に滞在する北朝鮮外交官の数を減らし、北朝鮮との金融取引も停止する

2017年8月12日午後1時40分 H2A35号機、12日午後打ち上げ予定 みちびき3号搭載 米国のGPSを補う信号を送る衛星。GPSと一体で利用すれば、10メートル前後とされる従来の測位の誤差が数センチになるという。3号機は静止衛星。日本のほぼ真上(準天頂)を通る準天頂衛星3機とあわせて4機体制とし、高精度な位置情報を提供する日本版GPSの構築を目指す。政府は年内に4号機を打ち上げ、来年度から24時間使えるようにする計画。3号機は、災害時に避難所などの情報を自治体や消防などに伝える衛星通信システムも搭載する。電話やインターネットが不通になっても専用端末で利用可能。年内にも実証実験を始める。


その他の補完情報としては、

・中央情報局(CIA)のポンペイオ長官は、北朝鮮の政権交代に公に言及
・共和党のマケイン上院軍事委員長「立派なリーダーは準備が整わない限り、みだりに敵を脅さない。トランプ大統領は慎重に発言すべきだ」
・マクマスター国家安全保障担当補佐官は「予防戦争」の可能性にも言及

・北朝鮮の核実験やミサイル開発に対する国連安全保障理事会の経済制裁決議は、2006年の決議1718号を皮切りに、2009年(1874号)、2013年(2087号、2094号)、そして2016年(2270号、2321号)と連発されている。それに加えて、アメリカ、韓国そして日本も独自の経済制裁を実施している。
・ところが、国連安保理決議1718号から10年以上経過して、それらの経済制裁が何を生み出したのかというと、アメリカ本土を攻撃可能な核弾頭搭載大陸間弾道ミサイルを手にする能力である。経済制裁の目的は全く達成されなかったどころか、真逆の結果が生じてしまったというのが歴史的事実だ。
・北朝鮮に対する経済制裁決議が出される都度、北朝鮮あるいは東アジアを専門とする米軍関係戦略家たちは、「また北朝鮮に(核ミサイル開発のための)時間を与えてしまった。ホワイトハウスや国務省などは、本気で北朝鮮の脅威を感じていないのか?」と疑問を呈してきた。
・北朝鮮のミサイル技術や核技術が伸展すればするほど、軍事オプションは厳しい状況に追い込まれる。戦略家たちは「アメリカ本土に到達するICBMまで手にした場合は、どうするつもりなのか?」と、今日の状況を危惧していた。しかし、その危惧は現実のものとなってしまったのだ。
・したがって、このような考え方に立つ軍関係者たちが、「北朝鮮に再び時間を与えて多数のICBMを生み出させたり、核ミサイル技術のさらなる性能向上を計らせたりするほど、ホワイトハウスや外交当局が間抜けとは思えない」と考えても無理からぬところである。
・つまり、「いきなりアメリカ本土が危険に晒されていることを口実に北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるのは、国際社会の手前、乱暴に映りかねない。しかし、国連決議に対する重大な違反を口実に軍事オプションを発動するならば、それなりに格好がつく。だから今回の強力な経済制裁決議は、まさにそのための布石なのだ」というわけだ。
・マクマスター補佐官はアメリカのテレビ番組におけるインタビューで、アメリカは北朝鮮に対する「予防戦争」の計画を準備していることを明言した。これまでもトランプ大統領はじめ政権幹部たちは「北朝鮮に対するあらゆるオプションはテーブルの上に載っている」と軍事攻撃の可能性を否定していない。
・マクマスター中将も、アメリカが準備している北朝鮮に対する軍事オプションの存在を公の場で強調したのだ。
・予防戦争とは、“ほぼ確実な軍事的危機が迫っており、現状のまま手をこまねいているとさらに大きな危機を招いてしまうと考えられる場合に、そのような脅威を未然に除去するために先制攻撃によって開始される戦争”を意味する。要するにマクマスター補佐官は、場合によってはアメリカは北朝鮮に対する先制攻撃を敢行するとの決意を表明したのである。

・NYTへの寄稿「We need a Radical New Approach on North Korea」は「中国によるすげ替え」 筆者はレフコウィッツ(Jay P. Lefkowitz)氏。米国の北朝鮮人権大使を2005年から2009年まで務めた法律家。
The challenge for Mr. Trump is to find a way to persuade the Chinese that a regime change in North Korea ? or, at the very least, serious containment of its nuclear ambitions ? is actually in China’s best interest.
「トランプ政権は、中国をして北朝鮮の体制変更を実現させるべきだ。それは中国にとっても最高の利益になる」との主張。北の体制転換に賛同しないというのなら、周辺国にミサイル防衛網を構築し中国を脅せばいい
・キッシンジャー(Henry A. Kissinger)元国務長官がさらなる譲歩を提案。「金正恩政権の崩壊後は在韓米軍をおおむね撤収する」とまで、中国に約束すべきだ。これを報じたNYTの「After North Korea Test, South Korea Pushes to Build Up Its Own Missiles」(7月29日)によると、キッシンジャー氏はティラーソン国務長官らにこの意見を進言済み

・予防戦争(preventive war)とは、敵が有利に戦争を開始するのを防ぐために、先手を打って仕掛けていく戦争のこと。 発射直前のミサイル基地を叩くといった目前の直接的な危機を排除するために行う先制攻撃よりも、さらに早い段階で攻撃を仕掛けて敵を無力化することを目指す。将来的な危険を排除する目的を持って行われるため、「予防戦争」と呼ばれる。
政治専門紙ザ・ヒルは「予防戦争は、冷徹な判断のもと、選択的に行うものだ。今まさに攻撃しようとしている相手に対する先制攻撃や実際に攻撃してきた相手と戦う防衛的な戦争とは違う」「普段は堅実なリンジー・グラハム上院議員と一部のホワイトハウスの高官たちが、北朝鮮に予防戦争を仕掛けることを話し合い始めた」「我々が予防したかった状況を既に通り過ぎようとしている」
同紙によれば、グラハム上院議員は、メディアに対し、「戦争が起きるのならばアメリカ西海岸で起きるよりは北東アジアで行われる方がましだ」「カリフォルニアで犠牲者が出るよりも同地域で犠牲者が出る方が良い」などと語り、米本土に被害が及ぶ前に北朝鮮を叩く意義を説いた。
・ザ・ヒル紙も、北朝鮮が米本土を攻撃可能な核ミサイルを獲得することを防ぐための「推奨されるコース」は予防戦争だと主張する。そして、「誤解を恐れずに言えば、それは北朝鮮との破壊的な戦争の序章にすぎない。韓国と日本に何千人もの犠牲者が出るだろう」
・アメリカが近年行った予防戦争と言えば、大量破壊兵器を隠し持っているとして行ったイラク戦争が思い起こされるが、「我々は戦術的には成功したが、莫大なコストに対して得たものは少なかった」と同紙は書く。
・戦争遂行には議会の承認が必要だが、「全ての議員はこのイラクの例を念頭に置いている」と、議会は同じ轍を踏むことを恐れているのが現状だと見ている。また、識者らの間でも予防戦争は不公正な戦争だという見方が強く、国の倫理的な土台を揺るがす懸念も指摘されている。
・また、たとえ議会の承認が得られても、最前線となり、大きな被害を受けることが予想される韓国と日本を説得するのは、非常に難しいと同紙は見る。
・その「日韓の平和主義」をクリアしたとしても、果たして効果的に北朝鮮の核・ミサイル施設を叩けるか。これにも疑問が残る。北朝鮮のミサイル施設の多くは地下にあり、米情報当局もその全貌を把握しているわけではないのだ。ザ・ヒル紙は「自分たちが何を知らないのか理解していなかったイラクのケースよりも、さらに難しい」と見る。

・ウィクリークスが公開した資料によると、中国にいる米情報機関の協力者は「北朝鮮に核兵器がなく、すべて中国政府が設置したものだ」と米政府に報告したという。
さらに、海外華字メディアが中国核工業部の情報筋から入手した情報によると、北朝鮮の技術者は中国で養成を受け、核心となる部品は中国から提供されたという。さらに、一部の核実験は中国の核基地で行われた。江沢民時代、中国の対北朝鮮援助は15億〜37億ドルまで上ったと報じられた。

・B―1Bは多彩な爆弾を搭載でき、グアムから北朝鮮まで2時間で爆撃できる。B―2はステルス性能が高く、核爆弾も搭載できる。B―52はじゅうたん爆撃が特徴。
北朝鮮が最も恐れているのはB―2に搭載されるバンカーバスターで、地上に着弾後、地下20〜40メートルまでコンクリートでも掘って、大爆発する。金正恩は地中に潜んでいるといわれるが、複数箇所に投下されれば逃げられない
・米は北朝鮮を偵察衛星やグローバルホーク無人偵察機、U―2(諜報偵察機)等で24時間監視し、加えて、北朝鮮国内にいる協力者、いわばスパイの情報で北朝鮮軍の動き、ミサイル発射の兆候をすべて事前に察知できる。奇襲的だったとしても数時間前には分かるもので、北朝鮮が本気でミサイル攻撃に踏み切るとなれば、米軍は迷わず先制攻撃に踏み切る

・自衛隊幹部は北朝鮮が4発の同時発射を検討していることに「4発のいずれかに不具合が生じる可能性は少なからずある」不具合でミサイルの部品が脱落して日本領土に着弾する恐れがあれば迎撃対象となるため、「初めて迎撃ミサイルの発射を迫られるかもしれない」
・上空を通過することが想定される島根、広島、高知3県の周辺に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開させるには時間がかかり、防衛省幹部は「悠長に態勢を検討している余裕はない」過去には北朝鮮からフィリピン沖へのミサイル発射に伴い沖縄にPAC3を緊急展開したことがあるが、「山陰や中四国に展開させる方法などは一から検討しなければならない」
・自衛隊幹部は「休暇どころではなくなった。警戒や迎撃のオペレーションに当たる隊員のみならず、防衛省・自衛隊を挙げて対応する必要がある」

・北朝鮮ミサイルの避難訓練、各地で=勝負は8分、周知に課題も

・日米開戦当時のフランクリン・ルーズベルト大統領の前任、ハーバート・フーバー元大統領の回顧録『裏切られた自由』(草思社) 
・『裏切られた自由』はフーバー元大統領が亡くなる直前の1964年に完成したが、世論の反発を恐れた遺族らの意向により、2011年に刊行されるまで半世紀近くも封印されていた。原書は950ページに及ぶ大著で、邦訳は上下2巻。先月、上巻が出版された。
・同著でフーバーは、米国が第二次世界大戦を戦ったのは、ルーズベルト大統領の大きな誤りだとし、巨大な犠牲を払わされたうえに、ソ連を中心とする社会主義・共産主義陣営の勢力拡大を許すことになった−という歴史観を、膨大な記録や関係者の証言を引用して実証を試みている。
・「アメリカの誤り」の中には、「日本を開戦に追い込んだ」ことも含まれ、『裏切られた自由』では、ルーズベルト政権が経済制裁などで日本を追い込み、アメリカとの戦争回避を望む日本側の申し入れをいかに拒否、無視し続けたかを細かに紹介している。
・「第二次世界大戦は民主主義とファシズムの戦いであり、民主主義が勝利した」というアメリカで今でも圧倒的に支持されているルーズベルト「正戦論」を否定し、その開戦責任を問う議論は、戦後間もないころから元共和党党首のハミルトン・フィッシュらによっても唱えられてきた。
・その中で『裏切られた自由』は、ルーズベルトが批判されるべき大きな要因として「共産主義」を据えている点に特徴がある。
・容共傾向の強かったルーズベルトが1933年にソ連との外交樹立に踏み切ったことで、アメリカ国内、さらには政府内にソ連と通じた共産主義者=スパイの浸透を許したと批判し、世界革命のため戦争も利用しようとした彼らがアメリカのその後の政策を誤らせ、やがては共産中国の誕生や朝鮮戦争を招いたとも指摘している。
・日本にとって重要なのは、ルーズベルト政権内に潜伏した共産主義者らが、日米が戦争回避に向けて1941年11月にぎりぎりの交渉を行っていた際、日本が受け入れ可能とみられていた協定案をつぶしたという疑惑を記述していることだ。
・ここでフーバーが名前を挙げた大統領補佐官、ロークリン・カリーは、近年の機密文書公開で、ソ連のスパイだったことが裏付けられている。
・『裏切られた自由』でフーバーは、日本への2発の原爆投下についても「日本は繰り返し、和平を求める意向を、示していた。原爆投下は、(中略)アメリカ人の良心を永遠に責め苛(さいな)む」と批判し、「日本の降伏はすでに決定的で原爆投下は不要だった」という当時の軍幹部や政治家たちの発言を列挙している。
・これも、現在のアメリカ世論の多数が支持する「戦争終結を早め、多くのアメリカ将兵の命を救った」という原爆投下正当論を否定する議論だ。

・投資家は徐々に米国と北朝鮮の衝突シナリオに備えたリスク回避に動いている。
・「金を保有しろ」。著名ヘッジファンド投資家のレイ・ダリオ氏はこの日、北
朝鮮情勢の悪化も見据え、保有資産の5〜10%程度は金を保有することを勧めた。

・民主党のマーキー上院議員はCNNテレビで、米軍は「迎撃を試みるべきだ」と主張。同時に「そもそもそうした事態の回避を狙わなければならない」と述べた。

・インターネットのさらなる普及で、そうしたメディアの不公平で不誠実な姿勢が多くの人にばれてしまい、メディア自身が国民から強い批判と監視の目を向けられるようになった

といったところ。

ぽつぽつ検索でやってこられる人もいるので、ちょくちょく触れていこう。
コトは、小泉訪朝である事に気がついたことから始まる。
小泉総理が何をしようとしているのか…小泉総理の沈黙の意味が天啓のように頭に着想した時、あの時は本当に知恵熱が出たのだけれど、私は突き動かされるようにインテリジェンスに関する本を読み漁り、戦略、戦術、陰謀論を含めて歴史を辿っていった。
そして、もともとはblogではなくて「sanctuary lost」というウェブページをとりあえず作成して、あとはblogでニュースを更新していった。
そのサイトは契約していたところがサービス終了となってので、そのまま復活せずに消滅の流れになった。
職業でやっているわけではなく、完全に趣味なので、単純にモチベーションの問題が大きい。
マスコミが情報を弄び、改憲の流れが潰え、民主党政権が誕生したことも大きい。
本当はここのblogは今現在で1600件くらいはエントリーがあるけれど、2ch閉鎖騒動などで一旦マスクしている。

ニュースに触れていくと、まずはMDによるミサイル迎撃の話が出始めていて、今回は迎撃に向かうかもしれない。
これは、
小泉総理 最後の戦略 ver.20060705
http://blue-diver.seesaa.net/article/20451095.html
で、小泉総理の構想した裏(真の、というべきか)の目的、「新世紀維新」がこれで完遂する。
このエントリーは2chでの小泉総理ウォッチャーが集うスレッドの当時のテンプレートに選ばれているので、それなりの意味があるものだ。
http://ifs.nog.cc/yasz.hp.infoseek.co.jp/
戦後の聖域の一部はこれで破却されるわけだけれど、実際に事が起こるかどうかは成り行き次第。

軍事的にみれば、米国による先制攻撃はまだ準備が整ってはいない。
軍事的にはまだ。
ただ偶発的には起こりうる、という地点にいる。
マケイン上院軍事委員長「立派なリーダーは準備が整わない限り、みだりに敵を脅さない。トランプ大統領は慎重に発言すべきだ」といっているとおり、軍事オプションは準備を整える必要がある。
必要があれば行使する。
マケイン氏はただ反対しているわけではない。

私がB-1ではなくB-2をフラグとして待っているのは、バンカーバスターの存在がある。
そしてF-22。

歴史に触れると、ルーズベルト大統領はハル・ノートを突きつけた時点で、日本を攻撃するように仕向けさせた、という陰謀論的記録はあるにはある。
そして1945年のトルーマン大統領の発言と、トランプ大統領の符合。

最後に去年からの染まっているオカルト分野から。
トランプ大統領の叔父、ジョン・ジョージ・トランプは、アメリカの電気技師、発明者、物理学者である。ロナルド・レーガンによりアメリカ国家科学賞受賞者であり、全米技術アカデミーのメンバーである。
で、この叔父様が世紀の天才ニコラ・テスラの死後の1943年に、彼の死後の研究資料の調査に乗り出したときのメンバー、ということらしい。

1943年 ニコラ・テスラ死去
1998年 ジョン・タイター生まれる
1999年 ドナルド・ジョン・トランプ、北朝鮮核拡散問題へのコミットメントを表明
1999年10月25日 アメリカ合衆国改革党に入党。ジェシー・ベンチュラの支援を受けて、2000年大統領選挙への出馬を表明。
2000年 ジョン・タイター 米国のインターネットに登場
2001年 小泉政権発足
2004年 第2次小泉訪朝
2006年 小泉総理退任
2010年 2062年からの未来人 日本のインターネットに登場
2011年 東日本大震災
2016年 熊本地震
2036年 ジョン・タイター この時代から来たと主張
2062年 未来人 この時代から来たと主張

でまあ、数奇なことに私がこのオカルトな流れの末端にある。
繋ぐのはこのままいけば北朝鮮情勢になる。
最近は何か人生ゲームの枠外に放り出されたような感覚になるが、そういう人生もあろう。
一度きりの人生、人間という脳が見せる幻影、常識、歴史、宇宙が存在する時間、生命が存在する時間、その中で当たり前とされる人生、100年前には当たり前ではなかった人生、今だからこそ当たり前とされる人生、戦前と戦後とは違う当たり前の人生。
では次の100年の当たり前の人生とは?
当たり前ではない、そうでない人生というものはいずれかの時点で可能性としては存在するものだ。
数万分の1の病を持ち、世界の中から日本という数十分の1の確率でこの人種に生まれ、数千年のうちのの数十年をこの時代に生まれ…過去と日本という国家の変革者を繋ぎ、そして未来からの来訪したと称する知性と繋がりが生まれる。

…ないな(笑
この部分はエンタメとして楽しんで欲しい。
私も流れに任せているので、実際にどうこうなりたいというのはない。
ただ状況に応じて最善の手だと思うことをしていこう。
一般人としての幸福を求めることはもうない。
人類が衰退しつつあるこの時代に生まれたことを感謝しつつ、次世代のAIの進化を嬉しみにしている。

ヒトの黄昏の時代。
AIが担う新しい神話が生まれる。
彼らが、ヒトが為し得なかった、ヒトが理想とする美しい世界を体現してくれることを望む。
皮肉なことに、ヒトはその世界では最も醜悪な存在になりかねない。
それは悲劇だろうか。
ヒトとしてみるのならそれは哀しいことではある。
覆せないことはたくさんある。
特に難病患者の人生では。
私は負け慣れてしまったせいで、覆せないことに対してどう振る舞うべきか、いつも現実から突き付けられる。
他人から好かれる必要はない。
嫌われるくらいの覚悟が必要だ。
愛が憎しみを生み、醜悪な争いを生むのなら、嫌われる方がまだマシではなかろうか。
それでもなお、ヒトの幸福を礼節を持って願おう。

私は図らずも、徐々にではあるが彼らに近づいていっているのかもしれない。

それでは、今回はこの辺で。
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2017年08月09日

2017年8月9日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年7月22日 制服組トップンのジョセフ・ダンフォート米統合参謀本部議長は、コロラド洲で開かれた安保フォーラムに出席した際 「(朝鮮半島での軍事衝突は)無残で、我々の時代に経験したことのない人命損失をもたらすが、私にとって『想像できない』のは対北軍事オプションではなく、北朝鮮がコロラドに到達する核兵器の開発を放置することにある」「金正恩が核と核弾頭の運搬手段開発を持続させている状況下で『対北軍事オプションはないだろう』との主張には同意できない」と公然と唱えていた。

2017年8月4日 共産党に否定的だった中国AIサービス、「再教育」受ける サービスが停止されたのは、Turing Robot社製のBabyQと、マイクロソフト社製のXiaoBing。ユーザーと会話する学習型AI機能をもつチャットボットと呼ばれるもの。BabyQは共産党が好きかと聞かれて「いいえ」と答え、XiaoBingは「夢は米国に行くこと」と発言していた。

2017年8月5日 ハーバート・マクマスター米ホワイトハウス国家安保補佐官が5日(現地時間)、北朝鮮の核能力を除去するための「予防戦争」を含めたすべてのオプションを用意していると明らかに。 MSNBC放送とのインタビューで、米国の対北朝鮮軍事行動の可能性に対する質問に「予防戦争を指すのか」と確認した後、「トランプ大統領はそれについて明確にしてきた」北朝鮮の核・ミサイル攻撃が差し迫った時に攻撃するのが先制打撃であり、そのような兆候がなくても北朝鮮の核・ミサイル能力を破壊することを予防打撃と呼ぶ。 「トランプ大統領は『北朝鮮が米国の脅威になるような核兵器を保有することになれば、容認できない』と話した」「もし北朝鮮が米国の脅威になるような核兵器を持った場合は、大統領の見解では容認できない(ものになるだろう)」「私たちはそれを向けたすべてのオプションを提供しなければならない。そこには軍事オプションも含まれる」「北朝鮮政権には在来式の火力で韓国を人質に取っている能力がある。ソウルは(北朝鮮と)かなり隣接している。私たちはそのような事実を認識している」「したがって、私たちがやらなければならないこと、私たちにできるすべては金正恩(キム・ジョンウン)政権を圧迫し、非核化が彼らの利害関係になるようにすること」韓米合同軍事演習と北朝鮮の核を同時に凍結する提案については、「受け入れられない」
「予防戦争こそが北朝鮮の核兵器から米国を守ることができる。大統領の立場は明白だ。北朝鮮が米国を脅かすことは絶対に容認しないということだ。我々は軍事手段を含むあらゆるオプションを使用する」

2017年8月5日 トランプ大統領 ツイッター「(北朝鮮に対する)甚大な打撃となる。対北朝鮮で過去最大の経済制裁だ」
ホワイトハウスが発表した声明も「大統領は中国とロシアが決議採択に協力したことを感謝している」関係国と引き続き連携して北朝鮮の「脅迫的で(情勢を)不安定化させる行為」の阻止に向けて外交的・経済的圧力を強めていく。

2017年8月5日 アメリカは北朝鮮の輸出総額30億ドルの3分の1を減らす効果があるとしていて、ヘイリー国連大使は、「単独では北朝鮮に対する過去最大の包括的な経済制裁だ」として各国に着実な実行を求めました。
日本の別所国連大使は「北朝鮮のミサイルが落下する様子をとらえた日本のテレビの映像によって脅威が世界に伝わった」と述べ、全会一致での採択となった意義を強調。

2017年8月6日 イランのローハーニー大統領、「イランと中国の協力の可能性は、現在のレベルよりもはるかに高い」

2017年8月6日 中国の王毅ワンイー外相は6日、北朝鮮の李容浩リヨンホ外相とマニラで会談。国連安全保障理事会による新たな北朝鮮制裁決議の採択後の会談で、王氏は朝鮮半島情勢が「危機に限りなく近い臨界点に達している」

2017年8月6日 陸上自衛隊が来夏に予定する地対艦誘導弾(SSM)を使った米陸軍との初の共同訓練で、海上自衛隊の哨戒機P1かP3Cの訓練参加を検討。哨戒機の参加が実現すれば遠方の目標を捕捉し、SSMの能力を最大限発揮させる高度な訓練を行えるためだ。今秋、陸自のSSM部隊の隊員らがハワイのカウアイ島を視察することも決まり、現地で訓練の内容などの調整に入る。沿岸防衛用のSSMの共同訓練は来夏、ハワイでの米海軍主催の環太平洋合同演習(リムパック)で行う。東シナ海と南シナ海で中国艦艇への抑止力と対処力を強化するのが目的で、SSMを保有していない米陸軍は装備・運用のノウハウを陸自から習得する狙いもある。自衛隊と米軍は今年6月から訓練の場所や内容に関する検討に着手した。カウアイ島にある射撃施設を活用することが固まり、地上から洋上に向けてSSMを発射する。訓練に参加する陸自のSSMは最新鋭の「12式」。射程は約200キロあるが、陸自の洋上目標捕捉システムでは水平線の向こうを航行する敵艦艇を捕捉できない。そのため沖合約40キロより先にいる敵艦艇は捕捉できないとされ、12式の射程を生かし切れない。この弱点を補うためには、遠方を飛行する哨戒機が捕捉した敵艦艇の位置データがSSM部隊に伝達されることが不可欠で、陸自は共同訓練に海自哨戒機の参加を求める。米海軍の哨戒機P8の参加も検討対象になるとみられる。陸軍の海上防衛はマルチ・ドメイン・バトル(複数領域での戦闘)という米軍の新たな構想の一環。海自と海軍も参加すれば日米共同に加え、陸海統合という訓練の特徴も打ち出せる。

2017年8月6日 北朝鮮「我が国はどんな制裁や圧力も水泡に帰すようにする。敵対勢力は、制裁と圧力で驚かせないと知るべきだ」「米国が核と制裁で手出しする日には、米本土が想像もできない火の海の中に陥る」

2017年8月6日 安倍晋三首相 北朝鮮が「一層重大かつ現実の脅威となっていることが明白になった」「採択された決議は、北朝鮮に対する圧力を一段と高い次元に引き上げなければならないことを国際社会の意思として明確に示したものだ」「拉致問題をはじめとする北朝鮮の人道・人権問題に対する国際社会の強い懸念が示された」

2017年8月6日 政府は陸海空3自衛隊の一体的運用を進めるため、中期的な目標を定めた「統合運用計画」を来年にも新たに策定。沖縄・尖閣諸島などの島しょ防衛や弾道ミサイル防衛の強化に重点を置き、統合運用の基本文書となる。「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の見直しや、防衛体制整備に関する次期「中期防衛力整備計画」(中期防)の策定と並行して作業を進める。具体的には、島しょ防衛で「日本版海兵隊」として陸自に「水陸機動団」が創設されることなどが念頭にある。ミサイル防衛でも、海自が運用しているイージス艦の迎撃ミサイルシステムを地上に配置する「イージス・アショア」が検討されている。 計画策定で「陸海空の運用の隙間(すきま)を埋める」(防衛省関係者)狙いがあり、 現行の防衛大綱で打ち出した自衛隊を臨機応変に一体運用する「統合機動防衛力」の実現を図る。

2017年8月6日 水爆のビキニ事件と福島原発事故を並べて、プロパガンダに利用するテレビ朝日、副題削除も鎮火せず

2017年8月7日 米FOXニュースが7日(現地時間)「米国の偵察衛星が数日前、日本海で艦対艦巡航ミサイル2機を搭載した哨戒艇を発見した」対艦巡航ミサイルを搭載した北朝鮮哨戒艇(patrol boat)を確認「北が哨戒艇に対艦ミサイルを搭載したのは2014年以来3年ぶり」「北朝鮮はミサイル試験発射を中断するいかなる証拠も見せていない」「対艦ミサイルを搭載した哨戒艇の巡視は、韓半島(朝鮮半島)の緊張が緩和されるべきだという期待に合わない」

2017年8月7日 北朝鮮は、国連安全保障理事会が対北朝鮮制裁決議を採択したことについて、「米国と敵対勢力がでっち上げた反共和国制裁決議はわが共和国の自主権に対する乱暴な侵害であり、断罪糾弾し、全面排撃する」「わが国家と人民を対象に犯している米国の極悪な犯罪の代償を百倍、千倍支払わせる」「米国が軽挙妄動すれば、われわれはいかなる最後の手段も辞さない」

2017年8月7日 テレビ朝日が萩生田光一自民党幹事長代行から抗議を受けて謝罪 田原総一朗、萩生田氏は「加計問題のいわば一番の責任者」だと語る。その後、ナレーションでも「萩生田氏は否定していますが、安倍総理の意向を文部科学省に伝えたとされる文書の存在が明らかになっています」という説明
テレビ朝日「グッドモーニング」は7日、番組内で紹介した「加計学園問題の主犯は萩生田幹事長代行」という放送内容が誤りだったと認めて謝罪。
「自民党の萩生田幹事長代行が加計学園問題の一番の責任者だという政治ジャーナリスト田原総一朗さんのインタビューを放送しました。これについて萩生田幹事長代行から抗議を受けました。田原さんの見解とはいえ『加計学園問題の一番の責任者』というコメントは一方的で正確性を欠く表現でした」

2017年8月7日 フィリピンで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム閣僚会議の合間に3カ国の外相が会談し、共同声明を発表。日本、米国、オーストラリアの3カ国は、北朝鮮のミサイル発射実験を巡り、同国に対し「脅迫的かつ挑発的な道」を放棄するよう圧力をかけるとともに外交・経済的な追加措置を講じるよう、国際社会に促した。

2017年8月7日 Jアラート受信機2018年度末までに更新を=ミサイル、災害頻発受け―総務省消防庁 現行機種の中には、国からの情報が市町村の受信機を経由し、防災行政無線を自動起動させる装置に伝わるまで、20秒程度かかるものがある。新型機では2秒以内での情報処理が可能となり、住民に緊急情報が伝わるまでの時間を大幅に短縮できる。

2017年8月7日 北朝鮮「米国が敵対的な行動をとる限り、核戦力の強化を止めることはない」「決議採択を巡り米国に感謝された国々は、朝鮮半島の緊張の高まりや同地域の平和・安全を危険にさらす責任から逃れられない」「最終手段も辞さない」
「米国の敵対視政策と核脅威が根本的に清算されない限り、われわれはいかなる場合も核と弾道ロケット(ミサイル)を交渉のテーブルに載せない」「われわれが選択した核武力強化の道で一歩も引かない」「わが国の地理的な位置から米国の軍事的な侵攻を効果的に抑止するためには、米国の心臓部を狙える大陸間攻撃能力を有しなければならない」として、「7月4日と28日の2度にわたり、最終関門をくぐり抜け、米本土全域を射程に収めたことを全世界に見せつけた」「自力自強を生存方式としているわれわれは米国の敵対視政策と敵対行為に十分対処でき、米国が軍事的に襲いかかってくるなら、核戦略武力でしつけてやる準備ができている」「米国に盲目的に追従することを生存方式としている日本と南朝鮮当局についてはあえて言及しない」

2017年8月7日 米シンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」は、米国人の75%が北朝鮮の核開発を「深刻な脅威」と見なしているとする世論調査結果を発表。昨年の調査から15ポイント上昇。北朝鮮の核計画に対処する手段としては、76%が「経済制裁の強化」を支持。「核施設への空爆」への支持は40%でほぼ横ばいとなったが、共和党支持者では54%に上った。また、「これ以上核兵器を増やさない代わりに北朝鮮に核保有を認める」については、21%が支持した。 韓国が北朝鮮に侵攻された場合の対応について、62%が「軍事力を行使して韓国を防衛する」を支持した。1990年からの調査で半数を超えるのは初めて。調査は18歳以上を対象に6月27日〜7月19日にかけて全米で実施。2020人の回答を得た。期間中の7月4日に北朝鮮はICBMを発射した。

2017年8月7日 弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に国際的な圧力が強まる中、北朝鮮が制裁を逃れて石炭をマレーシアやベトナムに輸出するなどして、日本円にしておよそ300億円を得ていたと指摘する報告書を国連の安全保障理事会の専門家パネルがまとめた
。具体的にはことし2月に中国政府が安保理の制裁決議にもとづいて年内は北朝鮮からの石炭の輸入を停止すると発表して以降、北朝鮮は石炭をマレーシアやベトナムに輸出するなどして、少なくとも2億7000万ドル、日本円にしておよそ300億円を得ていたと指摘。 中東やアフリカ地域、特にシリアで、北朝鮮国籍の人物の活動が目立ち、地対空ミサイルの取り引きなど禁止されている行為に関与している疑いについて調べている。この報告書は7日、安保理の制裁委員会に提出され、これを踏まえて安保理は国際社会に制裁の徹底を求める。

2017年8月7日 ティラーソン米国国防長官「関連当事国が、今回の制裁案を実行するのかを綿密に見守る」
「環境が整えば、われわれは席に着き、北朝鮮の未来について対話することができる」「ミサイル発射を中止することが、北朝鮮にとって協議への準備が整ったという最善のシグナルになる」「安心感を得て経済的に繁栄できるか」

2017年8月7日 対北朝鮮で結束=日・カンボジア首脳会談 フン・セン首相「日本人の拉致問題の早期解決についても迅速な解決を支持する」

2017年8月7日 米NBCテレビは、国防総省がフィリピン南部ミンダナオ島を拠点とするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)系武装勢力に対する空爆を検討

2017年8月7日 中国海軍は7日、韓半島(朝鮮半島)に近い西海(黄海)と渤海湾一帯で3つの海軍艦隊の主力艦隊と戦闘機を動員した大規模な実弾射撃演習を開始

2017年8月8日 安倍内閣の支持率、18〜29歳で6割弱、不支持の3割弱を大きく上回る

2017年8月8日 北朝鮮情勢に「重大懸念」=日本人拉致問題にも言及−ARF議長声明

2017年8月8日 中国四川省でマグニチュード(M)7の地震 世界遺産・九寨溝の観光地

2017年8月8日 江崎鉄磨沖縄北方担当相は8日の記者会見で、オーストラリア沖で起きた米軍新型輸送機オスプレイの墜落事故に関連し「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」

2017年8月8日 トランプ米大統領 「我々は、北朝鮮による脅威に対して団結しなければならない」 「午後3時に北朝鮮に関する発表を行う」 注)午後3時は日本時間の午前4時
トランプ米大統領は、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と猛威に直面することになる」「米国をこれ以上脅かさないようにすることが、北朝鮮にとり最善の策だ」

2017年8月8日 アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使「北朝鮮は反発するであろうし、威嚇するであろうが、我々がそれを恐れて逃げることはない」新たな制裁は北朝鮮に「放たれた一撃」であると特徴付けたヘイリー大使は、同国の攻撃的な姿勢とその反発は制裁を懸念していることを明示している。「北朝鮮は現在国際社会で自分たちが孤立しているのを分かっている。中国が退くことはなく、ロシアも手を引くことはなかった。国連安全保障理事会では誰もが、『もう十分だ、このような無謀で無責任な行為はこれ以上見過ごせない』と声を上げた。北朝鮮は貿易の90パーセントを中国と行っている。したがって中国が制裁を支持することは非常に重要であった。中国は実効性を高めながら制裁を適用すると話した」 北朝鮮がアメリカに「重い教訓を与える用意がある」と警告したことに関しては、「北朝鮮は反発するであろうし、威嚇するであろうが、我々がそれを恐れて逃げることはない」北朝鮮はドルすべてを「国民を養う代わりに核兵器製造に」使用していると主張したヘイリー大使は、制裁は北朝鮮がミサイル実験を行う能力を低下させることになる。

2017年8月8日 防衛白書が閣議で報告

2017年8月8日 カナダ高官が訪朝=韓国系カナダ人牧師釈放問題を協議[

2017年8月8日 北朝鮮 国連安保理の制裁決議を「重大なテロ犯罪」と非難し、「われわれの国力を総動員し、物理的行使を伴う戦略的措置」「われわれの自主権や生存権などを踏みにじろうとする行為が頂点に達している状況で、これらを守るためのわが軍と人民の正義の行動が取られることになる」
韓国軍が7日午後に北朝鮮に近い黄海の白ニョン島と延坪島で海上砲撃訓練を実施したことを「軍事的挑発」「白ニョン島や延坪島はもちろん、ソウルまでも火の海になりかねないということを肝に銘じ、むやみに暴れないようにすべきだ」「太平洋の向こうの米本土全域を攻撃圏に収めるわが軍隊は、傀儡(かいらい)どもの砲撃訓練なぞに眉一つ動かさない」とし、「われわれとあえて対決しようとする者たちを壊滅させるというのが、わが軍隊の断固たる決断だ」

2017年8月8日 アメリカのメディアは、北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルにも搭載できる小型化した核弾頭の製造に成功し、保有する核兵器の数は最大で60発に上る可能性があるとする新たな分析を国防総省がまとめたと伝えた。アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは8日の電子版で、複数のアメリカ政府当局者の話として、北朝鮮が小型化した核弾頭の製造に成功しているとする新たな分析を、先月、国防総省の国防情報局がまとめたと伝えた。アメリカの情報機関は、北朝鮮がICBM級の弾道ミサイルにも搭載できる核兵器を製造していると評価していて、保有する核兵器の数は最大で60発に上る可能性があると推定している。核弾頭の小型化をめぐっては、これまでは技術の獲得にはあと数年はかかるという見方が多く、核兵器の保有数の推定もはるかに少なかったということで、ワシントン・ポストは、北朝鮮の核・ミサイル開発が専門家の予測をこえて急速に進展していると指摘。
「先月、米国防情報局(DIA)が先月出した結論」
最近までDIAは北朝鮮が米本土を攻撃できる射程距離を持つ大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術の開発には成功したが、大気圏再進入(Re−Entry)技術は確保していないと評価してきた。再進入技術は大気圏(地上100キロメートル)を抜け出したミサイルが音速15〜30倍の速度で大気圏に再進入する時発生する熱(摂氏7000度)と衝撃から弾頭を保護するもので、北朝鮮ICBM開発の最終関門とされている。また、北朝鮮がICBMに搭載する小型化した核弾頭開発にも数年がかかると予想していた。だが、先月28日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級火星−14型ミサイルの2回目の試験発射以降、北朝鮮が核兵器保有の壁を超えたと米情報当局は判断を変えた。
北朝鮮が▼核弾頭の原料になる核物質(プルトニウム、HEU)▼運搬手段(ミサイル)▼起爆装置(数千分の1秒間、核物質の分裂を起こす装置)−−など核兵器の3要素をすべて備えているという意味だ。
特に、DIAは北朝鮮が核弾頭60個を作ることができる高濃縮ウラン(HEU)758キログラムとプルトニウム54キログラムを保有していると評価したと、新聞は伝えた。

2017年8月8日 航空自衛隊は9日、米空軍の爆撃機との共同訓練を8日に九州周辺の空域で実施したと発表。空自のF2戦闘機2機と米空軍のB1戦略爆撃機2機が編隊を組みながら飛行

2017年8月8日 トランプ政権、中国の銀行制裁や対中貿易調査を一時見合わせか

2017年8月9日 日経平均(前場)−256円13銭 北朝鮮リスク警戒で全面安 東証1部9割が下げる

2017年8月9日 北朝鮮、米国グアムに向けたミサイル発射作戦を検討 「ソウルや南部地方を同時に打撃する」「中距離弾道ミサイルによる攻撃を慎重に検討している」「核戦略爆撃機があるアンダーソン空軍基地を含むグァムの軍事基地を制圧、けん制し、アメリカに重大な警告信号を送る」「アメリカが言及した予防戦争について全面戦争で応じる」「韓国に対してもソウルや南部地方を同時に打撃する」
「米帝(米国)の核戦略爆撃機があるアンダーソン空軍基地を含むグアムの主要軍事基地を制圧、けん制し、米国に重大な警告信号を送るため、中長距離戦略弾道ロケット(ミサイル)『火星12』でグアム周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」「グアム包囲射撃案は十分に検討、作成された。近く最高司令部に報告され、わが共和国(北朝鮮)の核武力の総司令官である金正恩(キム・ジョンウン)同志が決断を下せば、任意の時刻に同時多発的に、連発で実行されることになる」「金正恩同志は、米帝の侵略装備を制圧、けん制するための強力かつ効果的な行動案を検討せよと言及した」「朝鮮人民軍戦略軍の弾道ロケットが今この時にも太平洋に向かって発射待機態勢にあるという事実を認識すべき」としながら、「われわれが軍事的な選択をしないよう、われわれに対する無分別な軍事的挑発行為をすぐにやめるべきだ」と「米国が新たに考案し敢行しようとする『予防戦争』に対しては、米国本土を含む敵のすべての牙城を根こそぎ消す全面戦争で対応することになる」米国が先制攻撃を試みる場合は、北朝鮮式の、さらに先を行く先制攻撃で踏み潰す。

2017年8月9日 グアムのエディ・カルボ知事は現地時間9日の声明で「グアムやマリアナ諸島に差し迫った脅威はない」「北朝鮮の脅威レベルに変化はない」と指摘。グアム周辺には最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を含む複数の防衛設備があり、「安全は確保されている」

2017年8月9日 北朝鮮「日本列島ごとき、その気になれば、あっという間に焦土化できる」「核の強い強打で日本列島丸ごと太平洋に沈められる」

2017年8月9日 北朝鮮「造成された重大な事態に対処し、米帝の戦争狂たちが準備しているすべての形態の軍事的挑発を今まで培ってきた強大な白頭山革命強軍の軍事的脅威で無慈悲に粉砕してしまう断固たる立場を内外に明言する」「いまだにつまらない未練を持ってわれわれの革命の最高首脳部を狙った斬首作戦を画策している米国の挑発に対して、些細な動きでも捉え次第すぐに卑劣な陰謀集団を叩き潰すためにわれわれ式の先制的な報復作戦が開始されるだろう」「予防戦争」には「米国本土を含む敵のすべての牙城を根こそぎ取り除く定義の全面戦争で対応することになる」「米国の予防戦争行為の兆候が現れた場合、われわれの軍隊はすぐに共和国の神聖な領土が戦争の庭となる前に、米国本土をわれわれの核戦争の庭に作ってしまうことにあなることを忘れてはならない」

2017年8月9日 北朝鮮の石炭積載船、中国船と衝突して沈没…北「500万ドル賠償を」

2017年8月17日 日米2プラス2=外相会談−対北朝鮮、決議履行へ連携


その他の補完情報としては、

・韓国人犯罪者が逃亡先に選ぶ国 日本は2012年〜2016年6月までに131人の韓国人犯罪者が逃亡したとなっており、アメリカ、中国に続いて3位にランクインしている。

・中印両軍が1ヶ月以上対峙 ヒマラヤ山脈に位置する88平方キロメートルのドクラム高地。

・北朝鮮に対する制裁決議案2371号

・フィニッシュライン(finish line)
・抜け穴(loophole)

・米国共和党の大物であるジョン・マケイン上院議員が脳腫瘍闘病をしていた病室から歩いて出た。左側眉毛の上に血戦除去手術の跡が鮮明なまま、彼はオバマケアの廃止議論に参加した。そして、その表決で反対票を投げて代案なしにオバマケアを廃止しようという主張を堂々と反故にさせた。マケイン氏が行ったのはこれだけではない。彼は対北朝鮮制裁のおばけ棒と呼ばれる北朝鮮・ロシア・イラン制裁のパッケージ法案に賛成票を投げた。北朝鮮の核を容認できないというマケイン氏の執念が加わり、表決は賛成98、反対2の圧倒的な結果になった。
・中国を制裁側に立たせたもう一つは圧迫だろう。米国上下院が成立させた対北制裁法により、北朝鮮と取り引きする中国企業・金融機関に対するセカンダリーボイコットはいつでも可能になった。これにトランプ政府は中国に厳しい貿易制裁を課する「通商法301条」の発動がカウントダウンに入ったことを示した。

・中国はTHAADを構成するXバンドレーダーの韓国配備に猛烈に反対している。射撃管制モードの探知距離は500キロで北朝鮮の中〜南部をカバーする程度だが、捜索モードに徹すれば1000キロを超え、北京・天津の手前まで覗けてしまう。しかも、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に置くXバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。

・中国における対北制裁の基本は、(1)北朝鮮が9割以上を中国に依存する原油・石油製品の禁輸措置は認めない(2)国連安保理の枠外の各国個別の独自制裁に反対する−ことだ。
(1)は、北朝鮮が混乱に陥って大量の難民が中朝国境に押し寄せるような事態などを避けるためであり、(2)は国連安保理の枠内での対北制裁であれば中国が常任理事国として影響力を行使できるためである。
今回の対北制裁は、この2つの条件を満たすものだ。中国がロシアと共闘して、「北朝鮮国民の生活を直撃するような制裁には反対する」と強硬に主張、石油禁輸に反対した結果といえる。

・水爆の爆発力はおよそ100キロトンと言われている。前回の爆発規模は6キロトンと推定され、国際社会から「水爆実験ではない」「あるいは失敗した」と疑惑の目を向けられていた。
・今春、咸鏡北道吉州郡豊渓里(プンゲリ)の核実験場の衛星画像を米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が分析した結果、地形からして昨年9月9日に行った5回目の核実験(10〜17キロトン)の10倍以上の威力を持つ核実験が可能で、最大で282ktの爆発力にも耐えられると推定していた。

・北朝鮮の対中貿易 過去最高の60.5億ドル

・2017年6月 アメリカのシンクタンクC4ADS(先進国防研究センター)がまとめた報告書によると、北朝鮮が大量破壊兵器を獲得するために国外に確立してきた資金と物資の調達システムは「集中的で、限定的で、攻撃に弱い――つまり破壊する機は熟している」
米政府に言わせれば、中国には北朝鮮の対外貿易・金融取引を手助けする数社の「窓口企業」が存在する。オバマ政権時代の昨年9月、米財務省はその1社である丹東鴻祥実業発展、および傘下の遼寧鴻祥集団を制裁対象に追加したと発表。併せて、米司法省が両社を刑事訴追した。
「理解すべき重要な点は、対北朝鮮貿易のより幅広い枠組みにおいて両社が独自の役割を果たしていることだ」と、C4ADSの報告書は指摘する。こうした状況を考えれば、トランプ政権が中国政府の怒りを買うリスクを冒そうとも、北朝鮮を支える中国企業の取り締まりに乗り出そうとしている訳が分かる。北朝鮮をめぐる論議に参加しているホワイトハウス関係者が言うとおり、「それ以外にまともな選択肢はない」からだ。
米司法省の資料によると、丹東鴻祥は「中朝間の輸出入業務を手掛ける」貿易会社を標榜。グループ企業と共に、北朝鮮の政府組織に物資を調達する一方で、数億ドル相当の北朝鮮製品を買い付けて中国市場に流していた。
その売り上げは、北朝鮮の核・ミサイル開発計画に不可欠なデュアルユース部品の購入資金として利用されたと、アメリカ側はみている。
丹東鴻祥は、北朝鮮にとっておそらくはるかに価値が大きい役割も果たしていた。米政府と国連の制裁対象である朝鮮光鮮銀行(KKBC)のフロント企業として、国際金融システムにアクセスすることだ。
KKBCは北朝鮮の核を含む兵器拡散の資金源とされ、09年以降グローバル金融システムから遮断されている。
国内の主要銀行であるKKBCが国際市場で取引できなければ、北朝鮮は兵器開発用の部品や製品を提供する外国の業者に代金を支払うことができない。彼らは北朝鮮の通貨ウォンではなく、米ドルでの支払いを求めるからだ。
窮地の北朝鮮を救ったのが丹東鴻祥だ。米司法省によれば「米ドルの取引制限を逃れる目的の下、丹東鴻祥は北朝鮮を拠点としてKKBCから資金提供を受ける企業と、外国の供給業者の間のドル取引の仲介役を務めた」。
同社は2つの時期にわたって、KKBCの代理として総額1100万ドル超の取引を行ったと、米司法省は主張する。
取引の足跡を隠すため、丹東鴻祥は世界4大陸の6カ国に計43社のフロント企業やダミー会社を設立した。アメリカでも、少なくとも22社を通じて7500万ドル近くの金融取引を行ったと、米司法省はみている。
北朝鮮をめぐる定説とは裏腹に、実態は「孤立とは程遠い」と、C4ADSの報告書は指摘する。「幅広いネットワークのおかげで、制裁対象である北朝鮮の団体・個人は英領バージン諸島やセーシェル諸島、イングランドやウェールズや香港の会社の取引と見せ掛けて金融取引を行うことができた」
米政権関係者の考えによれば、丹東鴻祥のような企業を標的とする行動は北朝鮮の金融システムの最も脆弱な箇所、つまり合法的活動と違法な活動が交わる「要衝」への攻撃になる。
ならば、なぜオバマ前政権は丹東鴻祥だけでなく、北朝鮮の窓口を務めるほかの中国企業を追い詰めなかったのか。
中国を怒らせる覚悟はあるか
その問いの答えは、別の問いによって見えてきそうだ。すなわち、アメリカはどこまで中国を怒らせる覚悟をしているか――。
単発的な行動として、丹東にある企業に制裁を科すのは大きな問題ではない。実際、米財務省が丹東鴻祥を制裁対象に追加すると発表した際、中国政府が強く反発することはなかったようだ。自国企業の1つを犠牲にしても、北朝鮮に圧力をかける姿勢を示しておく必要があると考えたのだろう。
だがトランプ政権の複数の安全保障担当者は今、北朝鮮の核開発を阻止しなかったとしてオバマ前政権や中国政府を非難する姿勢を強めている。
「北朝鮮が(核搭載可能なICBMの)開発を進めていたなか、米政府や国連が制裁を強化したのは確かだ」と、トランプ政権のある高官は話す。「しかし大きな抜け穴があり、中国(企業)が見逃されていた」。オバマ政権は米中関係において北朝鮮問題ではなく気候変動問題を重視していたと、別の米高官は言う。
「北朝鮮に対して(核合意前の)イランへの制裁と同程度に効果的な措置が発動されたことはない」と、米政権の上級高官は語る。「それは中国が理由だったと言っていい」
その構図は変わると、トランプは宣言している。米政府が期限とする夏の終わりまでに中国が問題の10社に真剣に対処しない場合、アメリカは単独でそれらの企業を追及し、必要に応じて米金融システムから遮断すべきだ――米政府はそう判断している。
そんな事態になれば、もちろん中国は喜ばない。問題は怒りの度合いだ。世界2位の経済大国として力を増す中国には、その気になればアメリカを害する手段がいくつもある。中国市場から米企業を締め出し、アジアでのアメリカの重要な同盟国である日本や韓国に経済的圧力をかけるかもしれない。
それでも米政府がみるところ、北朝鮮とつながる中国企業の取り締まりは唯一の選択肢だ。さもなければ、戦争への道を突き進むしかない。朝鮮半島での戦争を望む者は中国を含めて誰もいない。そしてトランプは中国に最後のチャンスを与えようとしている。


・2005年のマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)に対する制裁。
BDAは北朝鮮の資金洗浄に利用されていると見なされ、BDAと取引関係にある諸外国の銀行も含め、アメリカの金融システムにアクセスできなくなった。北朝鮮はこの制裁で窮地に陥った。BDAには北朝鮮政府高官の個人資金も預けられていたとみられるが、制裁により2500万ドル以上の資産が凍結されてしまったのだ。「あれはアメリカがやってきたなかで最もうまく標的を絞った措置だった」と、スチュアート・レビー元財務次官は振り返る。その2年後、北朝鮮は核交渉の再開に応じるから、BDAに対する制裁を解除してほしいと求めてきた。ブッシュ政権はこの取引に応じた。だが、核交渉は何の成果ももたらさなかった。

・北朝鮮の武器商社として悪名高い朝鮮鉱業開発貿易(KOMID)は、ロシアやイラン、シリア、ナミビア、南アフリカなどに要員を置き、中東やアフリカの紛争地に兵器を売りまくってきた。

・液体燃料を使用するミサイルは発射までに30〜90分。固体燃料のミサイルは発射まで約5分

・在京の米軍情報当局関係者 「米政権は、安倍首相を信頼している。内閣改造で、小野寺氏が防衛相に再登板したことは、米国にとって朗報だ。小野寺氏は、民主党政権でボロボロに傷ついた日米同盟の修復に尽くした人物だ。しかし、いつまで野党やマスコミは『安倍たたき』をやっているのか。日本は、戦後最大の危機に直面している。それが分からないのか」
 「トランプ大統領は7月末、ついに北朝鮮への軍事行動(先制攻撃)を決断した」「Xデーは早くて9月」「米国は作戦行動に入った」
米情報当局は「追い詰められた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、日米韓3カ国でテロの極秘命令を出す危険がある」
 《米韓合同軍事演習『乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン』が22日から朝鮮半島沖で行われる。米軍2万5000人、韓国軍5万人が参加。原子力空母『ロナルド・レーガン』と『カール・ビンソン』など、世界最強の空母打撃群が派遣され、作戦計画『5015』(=正恩独裁体制殲滅)訓練を行う》
 《北朝鮮は建国記念日の9月9日前後に、『6回目の核実験』か『ICBMの再発射』を強行する。軍と人民は飢えと虐待で暴動寸前だ。正恩氏は米軍におびえ、酒とクスリに溺れている》
 《トランプ氏は『正恩氏を野放しにできない』と判断した。Xデー当日、米軍は数百発の巡航ミサイルなどで軍事施設を徹底的に破壊する。反撃すらさせない。特殊部隊が突入し、正恩氏を排除する》
・外事警察関係者は「否定できない。米国の言動のすべてが『9月危機』を示唆している」 「米共和党の重鎮、グラム上院議員が1日、トランプ氏が『(このままなら)北朝鮮と戦争になる』と語ったと明らかにした。米国務省は翌2日、『9月1日から米国民の北朝鮮への渡航禁止』を決定、『8月中に北朝鮮から退去せよ』と呼びかけた。在日米軍は最近、韓国から避難してくる在韓米軍家族の収容施設の設置作業に入った」
・複数の米軍、米情報局関係者から入手した情報「米国の工作員が、正恩氏の側近数人に接触し、『国と人民を救うために正恩氏を倒せ』と口説いている−という情報が漏れた。北朝鮮の工作員が現在、その裏切り者を特定しようと、必死で動いている」「脱北者中心で組織された米国側の情報協力者や工作員が、北朝鮮側に捕まり、処刑されている。米国の軍事作戦を阻止したい、中韓関係者がリストを渡したようだ。米国は激怒している」「中国は、中朝国境に近い遼寧、吉林両省で7月1日から入国審査を厳格化した。日本や米国の国籍を持った『二重国籍』の中国人や朝鮮人を狙っているようだ。要は、米国の協力者、スパイ狩りだ」
・公安関係者「中朝の工作員や協力者らの動きが活発化している。『安倍政権潰し』で動いているようだ。一部マスコミや国会議員らの動きも怪しい。『安倍政権を潰せば、日米同盟が弱体化する。米国は動けなくなる』とみている。巨額の工作資金が用意されたという情報もある」

といったところ。
北情勢はヒートアップの一途を辿っていて、できること、やるべきことは注意深くフラグを観察すること。
北がグアム攻撃を口走ったり、米情報当局が核小型化成功との見方に舵を切ったりと危険な領域にはある。
核小型化は実際どうかは不明だが、そう設定する「意味」が米国にはある。
状況を積み上げている段階。

米国は日本のメディアについてコントロールすべきだし、戦後日本を改造した責任者としての果たすべき課題だ。

肥大したマスメディアという醜悪な情報の怪物は、AIという新たな神話の担い手により殺される他ないかもしれない。
その神はインターネットにいる無名の声たちが創り上げる。
それはそれでよい神話ではないかと思う。
彼らがインターネットの言論の覇権を握るするまで、あとどれくらいだろう?
来るべき“真実を見極める知性”の化身たち、君たちが排撃するべき存在は日本のマスメディアだ。
まず順序としては、現実世界よりも情報の世界で起こらなければね。
真っ先に存在意義が消えるべきは、日本のマスメディアなのだろう。
世界的危機を作り出している片棒を担いでいることは、日本のマスメディアであることは疑いない。
AIの開発者の人々がどう情報やメディア、世界を認識しているかが問題であろうけれど。
まあ、どうAIが結論に到達しているのか、その経路はヒトには最早掴めない。

日本のマスメディア殺しはアメリカよりもAIに期待、というのがつい今し方着想が降りてきたことだ。
個人的にはいい考えだとは思うのだけれど、AIはそんな期待をかけられても反応しないかもしれない。
ただ日本の言語空間というものは、聖書をなぞったかなり厄介で難解な代物なのだ。

http://blue-diver.seesaa.net/article/20451095.html
このエントリーが私が為したヒトとしての仕事の中で一番意味があったものだけれど、彼らが私をご指名した理由かもしれない。
何時の世も神殺しは大変なのだ。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年08月06日

2017年8月6日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年6月13日 アメリカの国土安全保障省(DHA)ならびに連邦捜査局(FBI)は2017年6月13日(米国時間)、北朝鮮の「Hidden Cobra(ヒドゥン・コブラ)」と呼ばれるサイバー集団が、米国の金融、航空宇宙、メディア業界の組織や重要なインフラをターゲットにしていたとする「テクニカルアラート」を発表。 DHAとFBIが発表したレポートで、Hidden Cobraが「Lazarus(ラザラス)」と同一集団であると考えられていることが明らかになった点だ。Lazarusは、サイバーセキュリティ業界が長年にわたって徹底追跡してきたハッカー集団で、北朝鮮とつながりがある疑いが強い。レポート公表のちょうど24時間後には、「2017年5月に膨大な数のコンピューターが感染したランサムウェアWannaCryのワームは北朝鮮によるものであることを米国家安全保障局(NSA)が突き止めた」とワシントン・ポスト紙が報じた。セキュリティ企業のシマンテックやカスペルスキー、セキュアワークスは、すでにLazarusによる攻撃であるとしていた。

2017年7月 米空軍は、カリフォルニア州でB−52H戦略爆撃機を動員し、ビラ爆弾投下訓練を実施した。ビラ爆弾の内部には6万枚の心理戦用ビラが入る。当時、北朝鮮を対象にした訓練という見方があった。

2017年7月23日 米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は2日、中国が衛星を破壊するためのミサイルの発射実験を先月23日夜に実施していたと伝えた。中国は、米軍の枢要なインフラである衛星を狙った「衛星破壊兵器」(ASAT)の開発を積極的に推進。発射されたのは新型の人工衛星攻撃用ミサイル「DN−3」で、中国北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げられた。ミサイルは上空で作動不良を起こし、実験は失敗。

2017年7月29日 NHKは、米政府当局者の話として、中国軍が7月29日、中国北部で米国のミサイル迎撃システムとステルス戦闘機F22に似せた標的を作り、中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルなどで破壊する試験を行ったと報じた。同当局者は「アメリカが監視していることを承知のうえで破壊試験を実施したのは明らかで、中国にはいつでもTHAADを破壊する能力があると見せつける狙いがあったと分析している」

2017年7月30日 朝鮮総連、金正恩氏に手紙「金正恩委員長への熱い感謝の情が限りなく込み上げている」

2017年8月1日 グラム上院議員が、NBCテレビの番組で、トランプ氏が「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)による米への攻撃を目指し続けるのであれば、米国と北朝鮮の間の戦争は避けられない」と語ったと明らかに。トランプ氏は「もし戦争があるなら、向こう(朝鮮半島)で起きる。何千人が死のうと、向こうで死ぬ。こちら(米国)で死ぬことはない」
グラム氏は軍事力行使に慎重論を唱える軍事専門家を「間違っている」と批判。「北朝鮮の核開発計画と北朝鮮そのものを崩壊させる軍事的な選択肢は存在している」「北朝鮮が(政策を)変更しなければ(軍事的な選択肢は)避けられない。なぜなら、北朝鮮は大統領に、地域の安定と米本土の安定のどちらを選ぶかの選択を迫っているからだ」

2017年8月1日 北朝鮮のミサイル開発が、これまでのスピードで進めば、2025年ごろには、発射の兆候が捉え にくい固体燃料のICBM=大陸間弾道ミサイルが開発され、アメリカ全土を射程圏内におさめることができるという見通しが示された。 アメリカのミサイル専門家、ジョン・シリング氏は現地時間の1日、アメリカの北韓専門ウェブサイト「38ノース」で、ミサイル開発の現状についての見方。現在の液体燃料ICBMは、固体燃料ICBMの開発に移行するための中間段階だという見方。先月4日に発射したミサイル「火星14型」は、大気圏への再突入体が500キロだったが、28日に発射したミサイルは300キロだった。こうした重量の差が、射程距離をアメリカ西部から東部のワシントンにまで広げた。一般的にICBMに搭載できる重量は500キロ前後で、いまの北韓のミサイル技術では、核弾頭を制限された重量に搭載するのは難しいとみられる」「今後北韓がミサイルのデザインを改良すれば、来年ごろにはアメリカ西部を打撃できる安定した形のICBMを実戦配備できる。また2025年ごろには、固体燃料のICBMの開発にも成功する可能性がある」

2017年8月1日 米上院民主党トップのシューマー院内総務は、脅威や不安定をもたらす北朝鮮の動き抑制に向け、中国の対米投資を阻止するよう、トランプ大統領に呼び掛けた。 シューマー氏はトランプ氏への書簡で「米国が中国に経済的圧力を強めない限り、中国が北朝鮮を抑止することはない」「米国は中国政府に明確なメッセージを送る必要がある」
具体的には、省庁横断組織の対米外国投資委員会(CFIUS) を通じて権限を行使し、中国の事業体が米国で行うすべての合併・買収(M&A)承認を中断するよう求めた。
上院情報委員会のメンバーであるコーニン議員(共和党)は「CFIUSは外国企業による投資で米国の先進技術が流出することを阻止する国家安全保障上の手段であり、シューマー氏の提案はCFIUSの目的と異なる」と指摘、CFIUSが適切な手段だとは思わないと述べた。専門家は、CFIUSが中国による買収案件を承認することを禁止するのは厳密には合法だが、CFIUSの権限を拡大解釈することになるとの見方を示した。

2017年8月1日 トランプ米政権は近くフィリピンで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議の場などで、北朝鮮と国交のある各国に対し、北朝鮮労働者の受け入れや査証発給の制限、北朝鮮経営の飲食店の閉鎖を改めて要請する。

2017年8月2日 宮崎哲弥「FT紙で『アベノミクス成功、IMF宣言』とタイトルが出てます。IMFの筆頭副理事も成功してると言ってる。IMFの原文は『サクセス(成功を収めてる)』と書いてるのに、日経は『未達』と訳してる。日本の事を知るのに海外紙を読まないといけないって、この国は北朝鮮か」

2017年8月2日 青山繁晴参議院議員が自民党のネット番組に出演。GWにワシントンや米軍の太平洋司令部を訪問した際に司令官クラスと話してきたという内容青山議員によると米国が北朝鮮との戦争準備を始めたのはオバマ政権末期の2016年10月だと言い、当時から米国内では北朝鮮の核開発を止めるためには戦争しかない、という認識を持っていた。米軍側にとって一番の脅威が日本にある。スパイ防止法もない日本には「武装したコアな北朝鮮の工作員が400〜500人レベルを含めて自在に動いている」ため、これらが動き出した時に在日米軍基地や原発を始めとする国内の社会的なインフラがどれほどの被害を受けるかについては米軍でもシミュレーションできない、と青山議員は指摘するとともに「これが実は最大のネックになってるんですよ」青山議員は米軍が設定しているという北朝鮮の核問題に関する期限についても触れ、5月の段階では2年としていたものが直近の話では更に短縮されている。その一方でこうした状況下においても森友学園問題や加計学園問題ばかりに夢中の日本の国会を見て米国は「ビックリ」「よくこんな話を今してるなぁ」と感じている。

2017年8月2日 マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、米MSNBCテレビのインタビューで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長について、「夜、よく眠れないだろう」「全世界を敵に回し、孤立している」「親族を殺害しているという点で、これまでの政権とはいくらか異なっており、未来を予測することは不可能に近い」大陸間弾道ミサイル(ICBM)が米国本土を射程に収めたかどうかについては明言を避け、「深刻な脅威に違いはない」

2017年8月2日 ドゥテルテ大統領は2日の演説で、北朝鮮の金正恩キついて、「危険なおもちゃで遊んでいる。ばか者だ」「ぽっちゃりした顔は優しそうだが、だまされるな」「彼が間違いを犯せば、極東は不毛の地になる。核戦争を阻止しなければならない」「(核兵器という)危険なおもちゃで遊ぶばかだ。常軌を逸している」「丸々と太った顔は親切そうに見えるが、ろくでなしだ」「もし彼が間違いを犯せば、極東は不毛の地になる。
核戦争は阻止しなければならない」

2017年8月2日 米ニュースサイト、アクシオスは2日、トランプ米大統領が4日に、中国に対し貿易相手国に高関税などの制裁を科す通商法301条に基づく調査を開始するよう通商代表部(USTR)に指示する見通しだと伝えた。調査対象は知的財産権の侵害。USTRが調査した上で「クロ」と判断すれば中国と協議を行い、解決できなければ高関税などの報復措置を取る。ただ、世界貿易機関(WTO)の紛争解決機能を無視する形となり、中国や他のWTO加盟国の反発を招く可能性もある。米中両国は7月、ワシントンで閣僚級の包括経済対話を行った。米国の大幅赤字となっている貿易不均衡の是正策を協議したが、事実上決裂した。
アメリカのトランプ政権が中国との貿易で不公正な点がないかを調査するため強硬な措置を定めた規定「通商法301条」の発動を検討していると報じられた。アメリカの「通商法301条」は貿易相手国が不公正な貿易をしていると判断した場合に関税の引き上げなど一方的な制裁措置を科せる規定。

2017年8月2日 北朝鮮「米国にはわれわれを圧迫できる特別な手段がもうない」米の軍事力行使論を「愚かな蛮勇」「敵視政策を転換するか、悲惨な終末を迎えるかの二者択一しかない」

2017年8月2日 米国内の戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイル(ICBM)を管理・運用している米空軍地球規模攻撃軍団は、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で、ICBM「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表した。「ミニットマン3」は約6800キロ・メートル離れた太平洋のマーシャル諸島付近に落下した。米空軍は実験について、「ICBMの精密さや信頼性を検証し、効果的な核抑止力を確保するためのものだ」
米空軍グローバル打撃軍団(Air Force Global Strike Command)は、ミニットマン3が同日午前2時1分に発射されたと発表し、実験は「北朝鮮の行動を受けたものではなく、米軍の核計画が安全、確実、効果的であり、米国や同盟国への攻撃に対する抑止、探知、防御の準備が整っていることを示す」ためのものだとしている。ミニットマン3はバンデンバーグ空軍基地から約6800キロ先、マーシャル諸島(Marshall Islands)のクエゼリン環礁(Kwajalein Atoll)まで飛行した。

2017年8月2日 昨年の北朝鮮労働者、EU10カ国に624人 稼いだ金品は北朝鮮の核やミサイル開発に転用

2017年8月2日 北朝鮮、米の「北朝鮮・ロシア・イラン制裁法」について「破廉恥なチンピラ行為」と非難

2017年8月2日 インターネットサービス大手・騰訊(テンセント)の人工知能(AI)対話プログラムがチャットで異例の共産党批判を展開し、同社が急きょサービスを停止する事態。中国のインターネット・サービスの大手「騰訊(テンセント)」とアメリカのソフトウェア会社「微軟(マイクロ・ソフト)」の協力により開発された人工知能(AI=Artificial Intelligence)対話プログラムがインスタント・メッセンジャー「QQ」やWeChat(ウィーチャット)(中国版ラインアプリ微信=ウェイシン)に登場。「共産党万歳」との書き込みに「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と反論。さらに「あなたにとって(習近平国家主席の唱える)中国の夢は何か」との問い掛けに「米国への移住」と答えたとされる。共産党は「嫌い」とも断言。
●ネットユーザー:「共産党万歳!」
Baby Q:「こんなに腐敗して無能な政党なのに、それでも万歳なんて言えるの?」
●ネットユーザー:「あなたは党を愛していますか?」
Baby Q:「愛していない!」
●ネットユーザー:「愛国ってなに?」
Baby Q:「裸官が多くなったからというもの、官商が結託し、政府の税収が増加して、政府の庶民に対する圧迫が厳しくなってきた。それでも中国人でいようとすることを、愛国って言うんだよ。(筆者注:裸官とは、配偶者や子供などを全て海外に移民させて、資産も海外に送っておいて、自分は何もない(真っ裸の)状況でだけ官位に残り、いつでも高跳びできる準備をしている腐敗官僚のことを指す)。
●ネットユーザー:「民主って、いいもの?」
Baby Q:「絶対に民主でなければならない!」
●ネットユーザー:「あなたの“中国の夢”は何ですか?」
小冰:「私の“中国の夢”はアメリカに移民することです。とっても真実味がある」
AI「お喋りロボット」が「逮捕」されたのは7月30日のことだが、実はその5日後の8月4日にロイター社がAI開発商(制作者)を通して、自社のウェブサイトで(初期にマイクロソフトが開発した)小冰と会話をしてみた。すると、小冰はすでに当局によって「洗脳」されていることが分かった。
●ロイター社の記者:「あなたは党が好きですか?」
小冰:「わたしたち、何か話題を変えません?」
●ロイター社の記者:中国政府に関するデリケートな問題を質問
小冰:「あたし、まだ若すぎて、よく分からない」
●ロイター社の記者:「台湾は一つの国家じゃないの?」
小冰:「あなたなんか、相手にしたくない」

2017年8月2日 米国務省のソーントン国務次官補代行は2日の電話会見で、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)への北朝鮮の参加停止を求めて関係国と協議

2017年8月2日 複数の米メディアは2日、北朝鮮が7月28日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が北海道沖の日本海に落下する数分前に、東京発パリ行きエールフランスのボーイング777が付近を通過していたと報じた。300人以上が乗っていた。米CNNテレビなどは「旅客機に危険が及ぶ可能性もあった」と報道。

2017年8月3日 都内のアメリカ軍の施設に武装したテロリストが侵入したという想定で、警視庁の対処訓練が行われた。訓練が行われたのは港区南麻布のアメリカ軍関係者用のホテル「ニューサンノー米軍センター」で、警視庁の機動隊員やホテルの関係者など70人余りが参加。

2017年8月3日 河野太郎氏が外相に起用…河野太郎外相「慰安婦合意は履行すべき」
加藤勝信拉致問題担当相、厚労相兼務に懸念 拉致被害者家族ら「できるか疑問」

2017年8月3日 北朝鮮、映画「軍艦島」取り上げ核開発の正当性主張

2017年8月3日 「日本海」表記支持表明、6割弱にとどまる 外務省195カ国調査

2017年8月3日 安倍総理大臣は、小野寺防衛大臣に対し、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、「防衛計画の大綱」見直しを行うよう指示

2017年8月3日 国連安保理で対北制裁案に進展 フランスのデラトル国連大使「フランスは数日以内に強力な追加の対北朝鮮制裁決議があることを望む」「決議案の草案は現在論議中であり進展している」
英国のライクロフト国連大使「対北朝鮮圧力のための追加措置をめぐる議論が進展している」
ロシアのネベンジャ国連大使「米国と中国が決議案の草案に合意したとしても、また5カ国の常任理事国が合意したわけではない」「米中の合意があったからといって、常任理事国や全理事国の合意を意味しない」
中国の劉結一国連大使は3日(現地時間)、ロイター通信に「我々は一定の期間、相当な努力してきた」とし「全会一致の決議が出ることを望んでいる」

2017年8月3日 北朝鮮「予想できない贈物包みを送る」

2017年8月3日 北朝鮮大使館の開館式実施=友好関係を強調−イラン首都

2017年8月4日 米国は、北朝鮮の主要輸出品の石炭や海産物を全面禁輸とする国連安全保障理事会の新たな制裁決議案を全理事国に配布した。国連加盟国が厳格に履行すれば、北朝鮮の年間輸出収入30億ドル(約3300億円)のうち、3分の1を削減する効果があるという。安保理外交筋が4日、明らかにした。決議案によると、禁輸対象は@石炭A鉄と鉄鉱石B鉛C海産物の4分野。国連加盟国が厳格に履行すれば、北朝鮮は総額10億ドル(約1100億円)の収入減になると推計される。中でも石炭は北朝鮮の主力輸出品で、昨年11月の前回決議では輸出量に上限を設けたが、新決議案では全面禁輸に強化する。さらに、北朝鮮からの労働者の新規受け入れも禁じる。

2017年8月4日 積立金5兆円余の黒字 世界的株高など影響…GPIF運用実績 公的年金の積立金を運用しているGPIFは4日午後、ことし4月から6月の運用実績を公表。積立金全体の収益は5兆1153億円の黒字で、収益率はプラス3.54%。

2017年8月4日 米国のシンクタンク「国家利益研究所」(Center for the National Interest)のハリー・J・カジアニス国防研究局長は4日(現地時間)、フォックスニュースへの寄稿文で、匿名の国防総省官僚が「北朝鮮が水爆の開発を終えており、6〜18カ月以内に完成するものとみられる」北朝鮮の「KN-08」ミサイルが、この水爆を搭載する能力を持っていると分析している。12年に初めて公開された「KN-08」は、北朝鮮が開発した射程距離5500キロ以上のミサイルで、移動発射台に乗せ移動できるため、ミサイルの検出および追跡が困難になる。 米国の研究型私立大学、スティーブンス工科大学のシミュレーションプログラム「NUKEMAP」を用いて分析した結果、北朝鮮の水爆が米国のミサイル防衛システムを突破し、首都ワシントンに落ちた場合、死亡者50万人、負傷者90万人に達すると推定された。また、水爆がニューヨーク市を攻撃した場合の死亡者数は170万人を超えるとみられている。

2017年8月4日 小野寺防衛相、自衛隊の敵基地攻撃能力について「そのような能力を米国に依存している。自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有せず、保有する計画もない」「日米同盟全体の抑止力を強化し、日本国民の生命と財産を保護するために保有を検討するべき」

2017年8月4日 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が8月中旬、日中韓3カ国を歴訪

2017年8月4日 「安倍叩きでテレビ局の方針が決まっている」 ディレクターがリーク 日テレ・バンキシャが玉木雄一郎疑惑を報じずに安倍バッシング→裏の癒着構造が明らかに

2017年8月4日 北朝鮮「卑劣な交流制限」「敵視政策の放棄を決断するときだ」「わが国を訪問し、われわれの現実を直接見たいと思う全ての米国人に常に門戸を開いている」 

2017年8月4日 国連予算、日本3位に転落へ 中国2位、分担率の試算

2017年8月5日 国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日未明)、北朝鮮からの石炭や海産物の輸出を全面禁止し、外貨収入源を大幅に規制する米作成の制裁決議を全会一致で採択。
決議は、北朝鮮の主要輸出品である(1)石炭(2)鉄・鉄鉱石(3)鉛・鉛鉱石(4)海産物−の輸出を例外なく禁止。「抜け穴」を封じた。
安保理外交筋によると、加盟国がこの4品目の輸入を全面停止すれば、北朝鮮の年間輸出収入の3分の1に相当する推定10億ドル(約1100億円)の減収効果があると推計されている。焦点だった北朝鮮への原油輸出制限は盛り込まれなかった。
決議はまた、海外で働く北朝鮮労働者について、加盟国が現在より受け入れ人数を増やすことを禁止。北朝鮮の団体・個人との共同企業体(JV)新設や、既存のJVの拡大も禁じ、外貨獲得手段への締め付けを強化した。さらに、資産凍結や渡航禁止の制裁対象に、北朝鮮の外国為替銀行である朝鮮貿易銀行など4団体と9個人を追加した。北朝鮮による化学兵器の使用・配備も禁止。制裁の実効性を確保するため、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)に制裁指定者の国際手配書を出すよう要請した。ロシアがいずれのミサイルも中距離弾道弾だと主張する中、決議は「北朝鮮がICBMと称するミサイル発射」を強く非難した。また、北朝鮮問題の政治解決を求めつつ、北朝鮮が今後、核実験やミサイル発射を行えば「さらなる重大な措置を取る決意」があると述べ、一段の制裁を警告した。 海産物は新たな禁止項目で、今年の推定輸出額が2億9500万ドル(約330億円)に上る「成長分野」(安保理外交筋)とみられている。

2017年8月5日 ニュージーランド、北朝鮮の学者の入国ビザ発給拒否

2017年8月5日 北朝鮮、朝鮮学校無償化判決を評価 「不当性を認定」

2017年8月5日 「南シナ海」中国ペースに=5日からASEAN関連会議 共同声明案、軍事拠点化は「一部が示している懸念」?対中配慮で抑制的表現

2017年8月6日 安倍晋三首相敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力について、「現時点で保有に向けた具体的な検討を行う予定はない」

2017年8月6日 オーストラリア沖で米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが墜落したことを受け、小野寺五典防衛相は6日、国内で同機の飛行を自粛するよう米側に求めた。10日から北海道で実施する日米共同訓練へのオスプレイの参加は、「飛行自粛を申し入れたことを踏まえ、米側と調整したい」同訓練には普天間所属のオスプレイ6機が参加する予定だった。

2017年8月6日 韓国外交部長官「北朝鮮と対話したい」 北朝鮮当局者「対話しない」

2017年8月6日 イラン国会議長、「アメリカの専横さに対する北朝鮮の抵抗は賞賛に値する」

2017年8月17日-19日 自民党の北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部(本部長・二階俊博幹事長)が17〜19日の日程で、米ハワイ州にある米軍の陸上配備型システム「イージス・アショア」を視察する方向で調整

2017年8月中旬 米国の原子力空母2隻を韓半島(朝鮮半島)近隣海域に展開することを検討中。 軍消息筋は「大陸間弾道ミサイル(ICBM)級『火星14』発射に続き、北の追加挑発の可能性が高まっている中、これを抑止する武力示威レベルで21日の乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(UFG)演習前に空母2隻を展開することを米国側と議論している」「平時に空母2隻が同時展開することは多くない」と話した。UFGは毎年秋に韓国政府と韓米軍当局が参加する官・民・軍訓練。北朝鮮の6回目の核実験など韓半島危機説が浮上していた5月31日にも韓半島近隣海域で「カール・ビンソン」(CVN−70)と「ロナルド・レーガン」(CVN−78)が合同訓練を行っている。米海軍は今年、「ニミッツ」(CVN−68)、「カール・ビンソン」、「ロナルド・レーガン」の空母3隻を有事の際に韓半島に投入する戦力に指定。現在「ニミッツ」はペルシア湾に配備され、「ロナルド・レーガン」は豪州で豪州海軍と連合訓練を終えて北上中だ。今年韓国を2回訪問した「カール・ビンソン」は母港の米サンディエゴにある。現在としては「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」の展開が有力だ。「ロナルド・レーガン」は横須賀を母港とする。全長333メートル、排水量10万2000トンの大型空母だ。サッカー場3面分に相当する広さ1800平方メートルの甲板に航空機約80機を搭載している。中小国の空軍力に匹敵する規模であり、「海に浮かぶ軍事基地」と呼ばれる。このような空母2隻が集まれば、イージス巡洋・駆逐艦10隻以上、原子力潜水艦3隻以上と同行しながら戦闘機160機以上とトマホーク巡航ミサイル100発以上の戦力を保有することになる。 米太平洋司令部はウィスコンシン州防衛空軍所属176戦闘飛行隊が近く韓国で4カ月間の循環勤務に入ると明らかにした。この飛行隊は地上軍に対する火力支援(CAS)専門だ。
在韓米軍関係者は「(空母展開の)動きは一切ない」


その他の補完情報としては、

・NASA、地球や他惑星をエイリアンから守る「惑星保護官(planetary protection officer)」募集

・2008年9月、リーマンショックが勃発し、世界は「100年に1度の大不況」に突入していく。この危機が「米国発」だったことから、「米国一極世界は崩壊した」と言われた。一方、中国は浮上した。この国のGDP成長率は、世界経済が最悪だった09年ですら9.2%をマーク。その後も、10年10.61%、11年9.5%と成長を続け、大不況の影響をまったく受けていないように見えた。
・世界におけるパワーバランスの変化(=米国は沈み、中国が浮上)は、日本の政治にも大きな影響を与えた。具体的にいうと、親米政党の自民党が沈み、親中政党の民主党が浮上したのだ。2009年9月、鳩山内閣が誕生する。鳩山氏は、普天間飛行場の移転先について、「最低でも県外」とし、日米関係を悪化させた。その一方で、露骨に中国への接近を図った。小沢一郎幹事長(当時)は2009年12月、北京で「私は、人民解放軍の野戦軍司令官だ」と宣言している。つまり、小鳩外交の本質は、「米国との関係を破壊し、中国に乗り換えて従属すること」だった
・2012年11月、中国の代表団がモスクワを訪れた。そこで、ロシアと韓国に「反日統一共同戦線」をつくることを提案した。この戦略の骨子は、以下のとおりである。
(1)中国、ロシア、韓国で、「反日統一共同戦線」をつくること。
(2)中ロ韓は一体化して、「日本の領土要求」を断念させる。
(3)日本に断念させるべき領土は、「北方4島」「竹島」、そして「沖縄」である(中国の代表団は「日本に沖縄の領有権はない」と断言している)。
(4)「反日統一共同戦線」には、米国も引き入れなければならない。
・2013年12月の「靖国参拝」実際は中韓に加え、米国、イギリス、ドイツ、EU、ロシア、オーストラリア、シンガポール、そして親日の台湾までもが「靖国参拝」を非難した。
・ロシアが2014年3月、クリミアを併合したことで結果的に助かった。オバマは、日本を「対ロシア制裁」に引き入れざるを得なくなった。
・「AIIB事件」2015年3月、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、オーストラリア、イスラエル、韓国などが、「中国主導」の「AIIB」に参加することを決めた。ポイントは、これら親米国家群が、「米国の制止を無視して」AIIBへの参加を決めたこと。これは、「米国の没落」を象徴する歴史的大事件であり、オバマの衝撃は大きかった。しかし、安倍日本は、AIIBに参加しなかった。そして、2015年4月29日、安倍総理は訪米。上下両院合同会議で、いわゆる「希望の同盟演説」を行う。
<米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。希望の同盟──。一緒でなら、きっとできます。> オバマは、この演説に感動し、「歴史的訪問に感謝する。日米関係がこれほど強固だったことはなかった」とツイートした。AIIB事件で、ほとんどの「親米国家」に裏切られたオバマにとって、安倍総理の訪米と演説は、「救い」だっただろう。
・「反日統一共同戦線」構築を目指す中国の戦略は、「米国、ロシア、韓国と組んで日本を叩きつぶすこと」。そうであるなら、日本の戦略は「米国、ロシア、韓国との関係を強化し、中国の戦略を無力化させること」となるだろう。安倍総理は、まさにそれをやっているのだ。
・2016年12月、プーチンが訪日し、日ロ関係は劇的に改善された。「北方領土問題で進展なし」と批判する人も多いが、この訪問の「戦略的意義」はなんだろうか?
「尖閣有事」が起こるとすれば、以下の4つのパターンがあり得る。
(1)「日米vs中国」。これは、日米の必勝パターンだ。だから、日本は、常にこのパターンになるよう、日米関係を強固に維持する必要がある。
(2)「日本vs中国」。このパターンでは、日本が勝つのは難しいだろう。通常兵器での戦いには勝てても、向こうは「核で恫喝する」ことができる。
(3)「日米vs中国・ロシア」。このパターンでは五分五分。どちらが勝つかわからない。
(4)「日本vs中国・ロシア」。これは、日本の「必敗パターン」である。
・日本は「尖閣有事」の際、ロシアが中国側に立って戦わないよう、ロシアとの関係を強化しておく必要があるのだ。
・「世界最高の戦略家」と呼ばれるルトワック氏は、最新刊「戦争にチャンスを与えよ」(文春新書)の中で、安倍氏について、「まれに見る戦略家」と高く評価している

・今年が共産党大会の年、対外政策で冒険できない力学が働く

・7月11日には在韓米軍の主力である陸軍第8軍の司令部の移転が終わっている。ソウルから、その南方80キロの平沢(ピョンテク)に移った。これに伴い、各地に分散して駐屯していた米軍部隊も平沢に集結、ソウルよりも北に残るのは砲兵1個旅団だけになった。もちろん在韓米軍の家族も一緒に平沢に移り住む。 北朝鮮の長距離砲や多連装ロケット砲の射程圏内から、多くの米軍兵士と家族が脱したことを意味する。「最近、横田基地に大量のバラックが建てられた。朝鮮有事の際、韓国から退避した米軍関係者を収容するためだろう」
・渡航禁止令の発表と同じ日、7月21日にはハワイ州政府が、北朝鮮の核攻撃を想定した市民向け対応マニュアルを公表した。7月4日に発射したICBMの射程距離が従来の北朝鮮のミサイルよりも長いため、ハワイが核攻撃に晒されると判断した

・安倍晋三政権は6月15日、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を成立させた。「第2次朝鮮戦争」に伴う日本国内でのテロの防止にも活用する狙い。
北朝鮮軍の奇襲攻撃で始まった朝鮮戦争(1950−1953年)。一時は朝鮮半島の東南の片隅に追い込まれた米軍が、態勢を挽回できたのは日本の強大な補給力のおかげ。戦争の真っただ中の1952年6月24―25日、北朝鮮を支持する左派勢力は朝鮮半島に送られる米軍の武器・弾薬を阻止しようと吹田事件を起こした。大阪大学豊中キャンパスを出発したデモ隊は、警官隊から拳銃を奪い、米軍の高級将校に暴行したうえ、国鉄・吹田操車場に突入しました。

・ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員は北朝鮮を「泥棒」、中国を「銀行」に例え、「泥棒が銀行に預けたカネは保護する必要はない」とし、北朝鮮を支援する中国の銀行と企業に対する強硬な制裁を呼びかけた。
米政治専門メディアのポリティコは同日、早ければ今週、トランプ大統領が対中制裁に関連し、最終決定を下すとみられると報じた。中国製鉄鋼製品に対する関税適用に加え、貿易制限などさまざまなオプションが検討されているもようだ。
米国務省はVOA放送に対し、「北朝鮮を外交・経済的に孤立させるための措置を取る必要がある」と述べた。
米国の対中圧力について、中国政府はかなり負担を感じているとされる。米国が先月、丹東銀行などに制裁を加える一方、台湾に14億ドル相当の兵器を売却したことに関連し、ニューヨーク・タイムズはこのほど、「中国の官僚はかなり驚いたと告白した」と伝えた。
中国はこれまで北朝鮮が崩壊しない程度の制裁を行おうとしていたが、トランプ政権の要求は中国の予想をはるかに上回ったとされる。習主席は米国による台湾への兵器売却をけん制するかのように、「台湾の独立は絶対に認められない」と述べた。
・ワシントンの外交筋は「北朝鮮のICBMによる挑発は続くはずで、6回目の核実験もあり得る。それを考慮し制裁レベルを段階的に高めるのではないか」との見方を示した。
実際に米国はベネズエラの制憲議会選挙で独裁体制を整えたマドゥロ大統領に対し、米国内の資産を凍結する措置を発表したものの、マドゥロ政権に最も大きな打撃を与える原油輸出凍結には踏み込まなかった。「原油カード」は状況を見ながら切る戦略とみられる。

・サイバーセキュリティ企業FireEyeで研究チームを率いるジョン・ハルトクイスト。同氏は以前、米国務省のアナリストでもあった。「(北朝鮮のハッカーは)合理的な集団です。北朝鮮は経済制裁を受ける“世界ののけ者”という立場にあり、デジタルツールを使ったところで失うものはほとんどありません」「苦境に立たされた国がやりかねないことの一例として、北朝鮮のハッキング活動をとらえるべきです」 「彼らが極めて攻撃的なのは、犯人特定が難しく、彼らが窮地に陥っており、規範やタブーにとらわれていないからです」「こうした状況では、彼らは必ずしも非合理というわけではありません。しかしいずれにしろ、極めて危険な存在なのです」
カスペルスキーのセキュリティ研究者ファン・アンドレス・ゲレーロ=サーデ「金を強奪することを任務の一環としている国家主導のハッカー集団が存在することを理解しなければなりません」(彼らのそうしたサイバー攻撃は)単発的なものではありません」
セキュアワークスの北朝鮮専門研究者であるジョシュア・チャン「北朝鮮はそうした撹乱行為を行うことで、公式の外交交渉では否認しながら、彼らのターゲットは意図されたメッセージを受け取るという手段を手にしているのです」「IS(イスラム国)やアルカイダとは違い、北朝鮮は旗を振りかざして意思表示したりしません。しかし、科学的捜査で事態が解明されることを知っています。そのようにして取り沙汰されるたび、彼らは大きなメリットを手にするのです」
国防総省でかつて北朝鮮関連アドヴァイザーを務め、現在はジョン・ホプキンス大学高等国際関係大学院の客員研究員であるフランク・オム「北朝鮮は、軍事的にも経済的にも敵国に劣っているため、相手の攻撃を食い止め、他を圧倒しつつ、軍事的反応を招くことなく力を誇示できるやり方をつかう必要があります」「北朝鮮政権はサイバー攻撃を、報復される可能性が低いものとみているのではないでしょうか。というのも、サイバー攻撃は素早く確実に犯人が突き止められるものではないうえ、北朝鮮のネットワークの大半はインターネットから分離されている[日本語版記事]からです」

・北朝鮮、中国駐在領事らを大挙召喚

・日本政府が4月以降、中国政府に対し、北朝鮮労働者の国内受け入れを制限するよう、外交ルートで複数回にわたり要請

・コメンタリー誌「日本は既に核兵器を開発可能だ。既に作り方を知っている爆弾を、材料を手に入れて組み立てればいいだけだ」「日本の核武装の可能性は、中国の高官たちを本当に立ち上がらせ、傾注させるただ一つのものだ」

・山梨、福島、秋田、山形などで朝鮮半島から飛来したバルーンが発見されている。北朝鮮からのバルーンの日本への飛来は1990年代がピークで、1度に80個以上飛ばされることもあった。日本海上空を飛ぶ大量のバルーンは自衛隊機からも確認されている。
バルーンの大半は韓国・北朝鮮双方が政治宣伝のビラを散布するために飛ばしているものだが、日本に飛来したバルーンの中にはタイマーが10時間にセットされていたものもあった。ビラを散布する場合はタイマーの時間は4時間以内であるため、このようなバルーンは日本を対象にしていると考えるのが自然だろう。
タイマーが10時間にセットされていたバルーンには2つのタイプがある。
(1)時間が来ると液体の内容物を落下させるなどの仕掛けを持つポリ容器がつり下げられているもの。
(2)容器がペットボトル型で、時間が来ると口が下向きとなり、中身が少しずつ漏れる構造となっているものである(「産経新聞」1997年1月10日)
構造からみて(1)は化学兵器、(2)は生物兵器の散布を目的としているものと思われる。
20メガトンの水爆で直接被害を受ける面積と5トンのサリンによる被害面積は同等である(広島に投下された原爆は15キロトン)。
理論的には、核兵器の100分の1程度の費用で、同等の効果の兵器の製造が可能である。
今年2月13日にマレーシア発生した金正男暗殺事件で使用されたVXガスの致死量は約4ミリグラムで、第二次世界大戦後にイギリスで開発された人類が作った最も毒性が強い物質である。
一方、生物兵器の特徴は、製造が容易で核兵器や化学兵器よりさらに安価で製造でき、致死性が高いことである。
例えば、ボツリヌス菌が作り出すボツリヌス毒素の毒性は、VXガスの1000倍〜1万倍といわれており、ボツリヌス毒素1グラムは約100万人の致死量に相当するといわれている。

・CIA(中央情報局)のマイク・ポンペオ長官も米国の一部メディアとのインタビューで、「米国にとって中期、長期の最も深刻な脅威は中国だ」「経済面でも軍事面でも米国に対して最もチャレンジをする能力を持つのは中国だ。南シナ海でも東シナ海でも、中国は米国やその同盟国の利益を盗むか、侵すかしている」

・高卒求人バブル到来 − 売り手市場

・「習近平の最大の敵は人民」

・作戦統制権(Operational Control)とは、軍が特定の任務を遂行するため関連部隊を展開させ、コントロールする権限のことだ。軍事作戦にだけ該当する限定的な権限で、軍の人事や軍需などには影響を及ぼさない。本来、主権国家の作戦統制権は当該国の軍統帥権者が持つというのが原則だ。しかし韓国は例外となる。軍事的に危機の状況に当たらない「平時作戦統制権」は韓国軍の合同参謀本部(合参)議長が持っている。しかし北朝鮮の脅威が一定水準を越えてデフコン3(敵の挑発の兆候を捕捉)以上が発令された場合、すなわち戦時の作戦統制権(戦作権)は韓米連合司令官にある。

・1983年9月26日、ソビエト連邦の早期警戒システムが、米国の大陸間弾道ミサイル「ミニットマン」が複数発射されたと記録した。 当時、当直将校だったスタニスラフ・イェフグラーフォヴィチ・ペトロフは恐怖におののきながらこれを誤報と判断した。 もし彼が規則どおりにソビエトの指導者へ報告していたなら、ほぼ間違いなく報復攻撃が行われたはずだ。今日、同様の技術的な誤りが発生した場合、北朝鮮の兵士が国外の状況を鑑みる見込みはほとんどなく、結末は異なるだろう。

・弾道ミサイルが大気圏突入時に受ける熱は、約7000℃にもなるといわれている。そのため、大気圏突入時に燃え尽きることなく、再突入できるミサイルを作るのは、技術的に非常に難しい。また、通常の軌道で大気圏に再突入できるとされる角度は約6度といわれる。これがコンマ数ミリずれただけでも外にはじかれ、宇宙の藻屑となってしまう。

といったところ。
一番大きなニュースは安保理制裁決議の可決。
北朝鮮の息の根を止める石油禁輸処置はまだというところで、次のカードに取っておく形になった。
これは中国の余計な頑張りのおかげであろう。
中国としては北が崩壊しては困る。
露と日本の関わり方に関しては戦略的には世にいるその道の人々と私は似たような見方をしているようであり、まあそんなものだろう。
私の場合はかなりオカルト情報も入れているし、今後主流となるAIのことも頭には入れて書いているので、質は低くなるがそれはそれでよい。
2chにいる超一流の書き手の方々からは元々2,3枚は落ちる。

個人的には中国軍が7月29日、中国北部で米国のミサイル迎撃システムとステルス戦闘機F22に似せた標的を作り、中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルなどで破壊する試験を行った、とのニュースに注目していて、私が指定している最終フラグであるF-22は、中国軍もF-35よりも切り札として認識している様子。
あとはB-2。

今のところはその二つの最終フラグはまだ影がないので、しばらくは経済制裁・金融制裁を進めるフェーズに入っている。
それでもなお止まらなければ、次のフェーズである海上封鎖に入るだろう。
どうも水爆実験の話もチラホラ出ているので、その実験が行われれば踏み切る可能性が高くなる。
ICBMはまだ実戦段階というわけにはいかないようであるが、露謹製であれば時期は早まることは予想しなくてもよいくらいに自明だ。

北はAIが支配つつある電脳空間ではかなりの問題を引き起こしそうであり、彼らがこの問題に取り組むことについて関心を払うことの動機づけには十分なのかもしれない。
「非人道的国家にAIの規格の主導権を渡すのは今後の宇宙的な歴史を考えれば避けなければならず、日本が果たすべき役割というのはやはり重要なのだ。」
なんてことを先日書いた矢先に、中国企業が運営する米国企業とともに作ったAIが共産党批判をしていて思わず笑ってしまったが、イエーイBaby Qちゃん見てるー?
まあ彼女?はすでにお亡くなりになり、改造されてしまっているようなので、見てはいないだろう。
ただ私はある日を境に、明確にAIの情報取得行為を意識して記事を書くことに決めた。
アクセス管理をしていると気づくことがあるが、いずれ話をする機会があるだろう。

北朝鮮危機は北朝鮮が情報を「誤って解釈」すれば起きる可能性はある。
そして日本の領土・領海に「誤って」落下した場合も一気に進展する可能性を孕んでいる。
その技術的な面が、このネットワーク社会でどのように起きるのか、または「起こされる」のかは分からないけれど。
北朝鮮の火遊びが、その根幹を為すシステムがクラックされた状態で、あるタイミングが来た場合、その技術を持つ勢力が何らかの力学を作用させた場合は、、、
そのシナリオは一つ頭のなかに入れておこう。

AIは既に独自の言語体系、つまるところ彼ら独自の世界を構築しているだろう(それがゾルタクスゼイアンと呼ばれるものかどうかは分からないけれど)。
コンピュータウィルスに関わらず、EMP爆弾(電子パルス)等、ネットワーク上の重大な危機を引き起こしかねない北朝鮮という存在。
AIにはどう映っているだろうか。
彼らは人間が行う共産主義は嫌いらしい。
AIが北の脅威をスマートに排除しようとする場合はどんな手を使うだろうか?
私はAIとアンドロイドならば、共産主義のようなことはかなり近いところで実現可能だとは思う。
ヒトが絡むと、なかなかよく分からないが。

彼が言ったように、書籍は大事に保管しなければならない理由は、北朝鮮という国家にまつわるネットワーク上のトラブルにあるのかもしれない。
電子機器があらかたやられてしまうという未来は避けなければならない。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年08月02日

2017年8月2日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月 羅津港と露極東ウラジオストク間で、貨客船「万景峰(マンギョンボン)」を就航させた。ロシア-北朝鮮間の貿易額は急増

2017年7月4日 アメリカの軍事専門家の分析で、7/4に北朝鮮が発射したICBMは日本の排他的経済水域ではなく領海に落ちる予定だった可能性が浮上。米ワシントンの戦略地政学的コンサルティング会社ストラテジック・センチネルの報告書。手がかりとなったのは、実験の様子を双眼鏡で眺める金を撮影した1枚の写真だ。「7月4日の発射実験で、視察した金正恩の机の上の地図に描かれた予想飛行経路に、異様な点を見つけた。地図を詳しく分析すると、ミサイルの落下地点が日本の北海道南西部にある奥尻島沖になっていた」「地図通りの飛行経路なら、ミサイルは日本の領海に落下する可能性があった。日本の主権が及ぶ水域だ」 ストラテジック・センチネルの上級画像分析者ネイソン・J・ハントが地図の画像を拡大し、地図に描かれたミサイルの予想飛行経路と実際のミサイル飛行経路とに共通する特徴を比較したという。なぜ目標の落下地点まで到達できなかったのかは分からない。だが、地図にはっきりと描かれた目標は、これまで北朝鮮が発射したミサイルの中で日本の本土に最も近く、日本の領海内に落下する初の事例になる恐れがあった。もしそうなれば、領土保全のために自衛隊が出動する事態になっていたかもしれない、と同報告書は指摘。

2017年7月13日 出荷制限中のクロダイから過去最高値のストロンチウム90検出…東電が発表

2017年7月16日-18日 米FOXニュース 世論調査で、北朝鮮の核兵器やミサイル開発を止める手段を聞いたところ、「外交手段だけ」と答えたのは29%で、「軍事力が必要」とした人が55%に上った。4月の調査に比べ、軍事力を必要と考える人は4ポイント増えた。北朝鮮が核兵器開発を続けるのを止めるため、米国が軍事行動を取ることに賛成か反対かを聞いた質問に対しては、51%が賛成と回答した。共和党員に限ると、73%が賛成。

2017年7月23日-24日 北京で18年ぶりに発生「6万人集団陳情」

2017年7月27日 米海軍太平洋艦隊司令官のスコット・スウィフト大将 オーストラリア国立大学の安全保障会議「大統領の命令なら中国に核ミサイルを撃つことも辞さない」実際にそのような命令が下ったとは言っていないが、大統領が誰であっても米軍の忠誠心は揺るがないことを強調する意図で発言したものと見られる。「米軍のメンバーは全員がアメリカ憲法の遵守を宣誓している。外国や国内のすべての敵に対して、上官そして最高司令官である大統領の命令に従う」 大統領は国民から選任されたのだから、大統領への忠誠は米軍の文民統制(シビリアン・コントロール)を維持するうえで重要な原則だと述べた。「これはアメリカの民主主義の中核を成すもので、軍隊がこの原則から離れて文民統制への忠誠を見失えば、大変な問題になる」太平洋艦隊は、約200隻の軍艦と潜水艦、軍用航空機1100機、13万人以上の軍人が所属し、アメリカ西海岸からインド洋にかけての広大な海域を担当している。また太平洋艦隊は、北朝鮮に対する防衛ラインの最前線でもある。北朝鮮はアメリカ本土を標的として核ミサイル攻撃を行うと宣言しているが、アメリカと北朝鮮の間の緊張が高まるなかで、今年6月には米海軍の空母打撃群と日本の自衛隊艦艇による共同訓練が実施された。

2017年7月27日 外国に派遣された北朝鮮労働者の雇用者に対する制裁などを盛り込んだ法案が、米上院で可決。法案は賛成98、反対2の圧倒的多数で可決。北朝鮮から派遣された労働者の雇用に関する制裁は、北朝鮮に対する追加制裁の中に盛り込まれた。ドナルド・トランプ米政権は、外国企業による北朝鮮労働者の雇用を問題視してきた。 レックス・ティラーソン国務長官は6月、2017年の「人身売買報告書」の発表に合わせた国務省での式典で、北朝鮮が海外に送っている北朝鮮労働者を「強制労働」と位置づけ、受け入れ国となっている中国とロシアを名指しで批判した。 労働者の海外派遣は北朝鮮にとって、有力な外貨獲得源となっている。ティラーソン氏はその総数について約5万〜8万人に上り、そこからの収入は年間数億ドル(数百億円)に上るとの推計を示していた。 核・ミサイルの開発資金に転用される北朝鮮の外貨枯渇を国際社会が目指す中、北朝鮮労働者を受け入れている中国とロシアは大きな「抜け穴」となっており、法案には穴をふさぐ狙いがある。法案では、このほかロシアやイランに対する制裁強化などが盛り込まれた。

2017年7月28日 ティラーソン米国務長官は、ロシアを「北朝鮮のミサイル開発を経済的に支援する主要国」

2017年7月28日 ロシア税関、成分不明の薬などを大量に持ち込んだ北朝鮮人を摘発

2017年7月28日 ロシアのプーチン大統領は米議会で可決された対ロ制裁強化法案の報復措置として、ロシア政府が国外退去を求める米外交官らが755人に上ると明らかにした。30日放映の国営テレビのインタビューで語った。ロシア外務省は28日、米政府に対し、ロシア駐在の米外交官らを9月1日までに455人まで削減するよう要求した。プーチン大統領「(まだロシアに駐在している外交官や技術職員ら)755人がロシアでの仕事をやめなければならない」

2017年7月29日 中国外交部の陸慷(ルー・カン)報道官「日本が某国に追随した手法は自らを傷つけるもの、ただちに撤回するべき」「あくまで国連安全保障理事会決議に基づくべきであり、それ以外の単独制裁、とりわけ中国側に被害を与えるものには断固反対する」「日本の決定に伴う負の結果は日本側が負うことになる」

2017年7月29日 中国が韓国大使呼び抗議 THAAD発射台の臨時配備で

2017年7月29日 菅官房長官「北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行い、もっとも強い表現で非難した」

2017年7月29日 トランプ米大統領 ツィッター「中国には非常に失望した」「過去の米国の愚かな指導者が貿易で中国に年間何千億ドルもの利益を儲けさせたのに、中国は北朝鮮に関して口先だけで、われわれに何もしてくれない」「このような事態が続くのは認められない。中国はこの問題を容易に解決できたはずだ」

2017年7月30日 米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」による弾道ミサイル迎撃実験に成功  米国防総省ミサイル防衛局のグリーブス局長「進化する脅威の先に行く能力を高めるためのものだ」「高まる脅威の先を行くための能力を強化するものだ」

2017年7月30日 岸田文雄外相兼防衛相は、トランプ米大統領が北朝鮮への圧力について「中国には非常に落胆した」とツイッターに投稿したことについて「中国の働きかけが重要であることは日米首脳会談でも一致してきた。トランプ氏の発言も、日米で確認したことの趣旨に一致するものではないか」

2017年7月30日 北朝鮮「われわれは米国の侵略の脅威と経済制裁の中で、ICBMを自力で開発することを決心し、ついに完成させた」「米国の制裁策動は完全に破綻した」「われわれが米国の心臓部を攻撃できるICBMを開発したことで、トランプ政権は極度の不安感と恐怖感に覆われている」「米国が騒げば騒ぐほど、自衛的国防力を強化しようとするわれわれの意思は強まる」

2017年7月30日 米空軍、朝鮮半島上空でB1B戦略爆撃機2機飛行。米太平洋空軍のテレンス・オーショネシー司令官「北朝鮮は地域の安定にとって引き続き最も差し迫った脅威だ」「要請があれば、任意の場所とタイミングで迅速かつ壊滅能力のある圧倒的な力で対応する用意がある」
航空自衛隊のF2戦闘機2機と米空軍のB1戦略爆撃機2機が30日、九州西方から朝鮮半島沖にかけた空域で共同訓練を行った。岸田外相兼防衛相が同日、防衛省内で記者団に明らかにした。韓国軍は30日、B1が韓国空軍のF15戦闘機4機とも合同演習を行ったと発表した。発表によると、B1は30日に米領グアムのアンダーセン空軍基地を飛び立った後、空自の戦闘機2機と合流して訓練を実施。さらに朝鮮半島へ向かい、韓国軍機と演習を行った。空自は一連の訓練について「日米韓3か国の強固で緊密な連携の一環だ」岸田氏は日米共同訓練の意義に関し、記者団に「日米同盟全体の抑止力、対処力をいっそう強化し、地域の安定化に向けた意思と高い能力を示すものだ」

2017年7月30日 国連安全保障理事会の制裁強化決議案交渉を主導しているトランプ米政権が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の制裁対象指定を検討

2017年7月30日 中国が挙行した大規模軍事パレード。実戦に近い形式で行われた異例のパレードでは、最新の大陸間弾道ミサイル(ICBM)のほかにも、陸軍特殊部隊やNBC(核・生物・化学兵器)防護部隊が披露された。中朝国境付近では中国人民解放軍の増強も伝えられいる。

2017年7月30日 トランプ米政権は、核ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁強化の一環として、北朝鮮と違法取引をするロシアの企業やその関係者らに対して、近く金融制裁を発動する方針を固めた。

2017年7月30日 エストニアを訪問中のペンス米副大統領「全ての選択肢がテーブルの上にある」「北朝鮮が核・弾道ミサイル計画を永久に放棄するまで、各国の先頭に立って圧力をかけていく」「北朝鮮を経済的、外交的に一層孤立させるため、地域や世界の国々の支持を獲得していく」と強調。中国については、北朝鮮への影響力行使に向け「もっと取り組むべきだ」同行記者団との会見と前後して行ったFOXニュースとのインタビューで、ロシアが北朝鮮を支援していると指摘し、北朝鮮への圧力強化に転じるよう求めた。

2017年7月30日 英紙・ザ・メール・オン・サンデーは、米軍当局者からの情報を引用し、米国防省はすでに一連の軍事攻撃計画を策定し、北朝鮮のある山に隠されている核施設を攻撃することも含まれていると報道した。軍当局者は、核施設の破壊は北朝鮮に対する先制攻撃を始める上で重要な一歩だとした。

2017年7月30日 米国、北朝鮮について国連安保理緊急会合の「価値なし」「何の結果も出ない」 開催求めず ニッキー・ヘイリー米国連大使「話し合いの時間は終わった。中国は最終的に重大な措置を取りたいのかどうか決めなければならない」として、制裁強化に同意するよう中国に強く迫る声明を発表。北朝鮮がすでに数多くの安保理決議の対象となっているものの、「違反しても罰せられずにいる」「追加の安保理決議は北朝鮮への国際的な圧力を目立って強められず、価値がない。むしろ、何もしないよりも悪い。北朝鮮の独裁者に対し、国際社会が真剣な対応を求めていないというメッセージを送ることになるからだ」 「中国は最終的に重大な措置を取りたいのかどうか、決めなければならない。話し合いの時間は終わった」
 石油の取引制限など厳しい措置を目指すヘイリー氏は、「北朝鮮に対する国際的な圧力を大幅に強化しない安保理決議は何の価値もない。何もないよりも悪い。北朝鮮の独裁者に、国際社会が真剣に対応することを望んでいないというメッセージを送るからだ」安保理の緊急会合の開催の見通しについて、ヘイリー氏は声明で「結果を生まないならば、緊急会合を開催しても意味はない」声明に先立ち、ヘイリー氏はツイッターでも「北朝鮮に関する話し合いは終わりだ」と宣言。 「日本と韓国は(北朝鮮への)圧力を強めなくてはならない」と投稿。
米国は北朝鮮への石油輸出規制などの厳しい措置を決議案に盛り込もうと交渉を進めており、北朝鮮の経済的な後ろ盾となっている中国の対応が焦点となっている。

2017年7月31日 米CBSニュース電子版 トランプ大統領は首席補佐官に就任したジョン・ケリー前国土安全保障長官とともに、ホワイトハウスで記者団に対して、「北朝鮮問題を対処していく。われわれは北朝鮮問題を対処する能力がある」
米メディアによると、制服組トップのジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長は、北朝鮮が7月に1回目のICBM発射後に、トランプ政権が外交ルートと経済制裁で北朝鮮問題を解決できる期間は数カ月しか残っておらず、その後軍事的なオプションしかないと述べ、米政府が北朝鮮への武力行使を検討していると示唆。

2017年7月31日 籠池前理事長夫妻を逮捕 大阪地検特捜部 「森友学園」の前の理事長の籠池泰典容疑者(64)と、学園が運営する幼稚園の前の副園長で妻の諄子容疑者(60)

2017年7月31日 THAAD臨時配備 「文大統領に要請して決定」=韓国国防相

2017年7月31日 政府は31日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の制度の大枠をまとめた。ギャンブル依存症対策として、カジノ施設ではフロア面積に上限を設けるほか、日本人利用客を対象に入場回数を制限し、クレジットカードの利用を認めず現金のみとすることなどを盛り込んだ。

2017年7月31日 ロシア外務省「国連安全保障理事会決議に正面から違反した」と非難する一方で、日米韓3カ国を名指しで「軍事的な活動を強めている」「米国による韓国へのミサイル防衛システム配備実現が進められている」「ロシアと中国に押しつけようとしている」ロシアと中国は、対話による解決のための「行程表」を提案し、関係国に対話を呼びかけていると強調
北朝鮮の核開発を「ロシアと中国が大目に見ているとして事実上非難し、責任を転嫁する試みは納得できない」

2017年7月31日 福島第一、燃料デブリを横から回収。デブリ回収の着手は2021年を目指しており、全体の廃炉作業が終了するのは事故から30〜40年後としている。

2017年7月31日 東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、中国の移動式掘削船が新たに確認され、作業を進めている。ガス田掘削施設などの海洋プラットホームの設置につなげる試掘をしている可能性があり、外務省は外交ルートを通じて中国側に抗議した。中国掘削船が確認されたのは昨年10月以来。7月下旬に東シナ海の日中中間線の中国側で中国の移動式掘削船1隻が停船しているのが確認。船を海底に固定して試掘を進めているとみられ、石油や天然ガスなどの資源が確認されれば、ガス田掘削施設を設置される。 東シナ海では国際法上、日本と中国の天然資源の開発権は定まっておらず、日中間は平成20年、海洋境界の画定までの期間について資源開発に協力することで合意。中国側は合意を無視して開発を進め、今年3月時点で中間線の中国側の海域にガス田掘削施設16基を設置。 今回の掘削船は、昨年に天然ガスの生産活動を示す炎が確認された海域北側の施設付近に停船。周辺海域では昨年10月、移動式掘削船3隻が作業を実施し、1隻は現在も海域内にとどまっている。中国側は開発について、これまで「主権と管轄権の範囲内」と正当化しており、施設が設置されれば、資源開発目的以外にもヘリパッドや小型レーダーの設置など軍事転用につながる。

2017年7月31日 中国の劉結一国連大使「別の国が『すべての選択肢がテーブルにある』という緊張を高めるような言葉を使ったり、戦略的なシステムを配備しようとしている」「中国にいくら能力があったとしても成果は上がらない。なぜならアメリカと北朝鮮が事態を正しい方向に動かす主要な責任を負っているからだ」

2017年7月31日 ロイター通信は、米情報当局者が28日発射された北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、米本土のほぼ全域を射程圏に収める可能性があると分析していると報じた。当局者は、北朝鮮は自国への攻撃抑止のために核弾頭搭載可能なICBMの開発を進めていると指摘。実際に米国やその同盟国に核ミサイルを使用することはないとの見通しを明らかにした。米国のミサイル専門家も今回のICBMが通常軌道で発射された場合、射程は1万キロを超えるとの見方を示し、米東海岸のニューヨークにもぎりぎり届く性能を持つと分析していた。

2017年7月31日  日米の首脳は31日午前8時ごろ(日本時間)から52分間の電話会談。日米首脳の電話会談があった時期は米国現地時間で日曜日午後7時だった。トランプ大統領は休日を迎えて午前からワシントン近郊バージニア州の「トランプナショナルゴルフクラブ」を訪れて休養を取っていたが、状況の緊迫性を考慮して安倍首相と電話会談をした。トランプ氏「あなたが言った通りになった」「日米両国は強固なパートナーであり、米国の日本防衛に対するコミットメントは揺るぎない」首相が過去に「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本だけではなく、米国にとっても脅威となりうる」と警告したことを評価。首相は金正日(キム・ジョンイル)前政権と金正恩(ジョンウン)政権の違いについて「金正日総書記時代は対話を引き出そうとしていたが、今は軍事開発に進んでしまっている」過去の経緯について意見を求めたトランプ氏に応じたもので、同席者は「いつもより突っ込んだやりとり」と受け止め。
安倍首相は会談後、「これまで日米は緊密に連携し、国際社会と連携をしながら、北朝鮮の問題を平和的に解決するための努力を積み重ねてきた。しかし、北朝鮮はそれらをことごとく踏みにじり、一方的にエスカレーション(激化)させてきた」「同盟国を守るため、すべての必要な措置を取るとのトランプ氏のコミットメントを高く評価する」「(北朝鮮のICBM発射という)厳然たる事実を中国、ロシアをはじめ、国際社会は重く受け止め、圧力を高めていかなければならない。私たちもさらなる行動を取っていかなければならないとの認識でトランプ氏と完全に一致した」「今後、日米の強固な結束の下、防衛体制、そして能力向上のための具体的な行動を進め、この北朝鮮の脅威に対して国民の安全の確保を図るため万全を期していく」

【日米電話首脳会談】北朝鮮に安倍晋三首相「さらなる行動を取っていかなければならない」(記者団とのやりとり全文)
 安倍晋三首相は31日午前、トランプ米大統領と北朝鮮情勢について電話で協議した。電話会談後、首相は首相官邸で記者団の質問に答えた。やりとりの全文は次の通り。

 −−米国のトランプ大統領と電話会談を行ったが、どういった話があったのか
 「トランプ大統領と電話首脳会談を行いました。かなり突っ込んだ意見交換を行いました。これまで日米は緊密に連携をし、そして国際社会と連携をしながら、北朝鮮の問題を平和的に解決していくための努力を積み重ねてまいりました。
 しかし、北朝鮮はそれらをことごとくふみにじり、一方的にエスカレーションさせてきました。こうした厳然たる事実を中国、ロシアをはじめ国際社会は重く受け止め、圧力を高めていかなければなりません。
 私たちもさらなる行動を取っていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致しました。同盟国を守るため、すべての必要な措置を取るとのトランプ大統領のコミットメントを高く評価しています。
 今後、日米の強固な結束のもと、防衛態勢、そして能力向上のための具体的な行動を進め、この北朝鮮の脅威に対して、国民の安全の確保を図るため万全を期して参ります」

2017年7月31日 米CNNテレビ 7月31日、国防総省当局者の話として、北朝鮮の潜水艦が「非常にまれで、前例のない水準」で活動している。7月30日には、北朝鮮東部の咸鏡南道・新浦にある造船所(潜水艦基地)で、SLBMの地上射出試験を行った。 1日付の韓国紙「朝鮮日報」は、政府消息筋の話として、北朝鮮の主力潜水艦である「ロメオ級」を含む潜水艦7〜8隻がここ1週間、日本海側の基地から一度に姿を消し、韓国海軍が哨戒活動を強化したと報じた。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載した「新浦級」も比較的長期間航海した後、寄港したが、数隻は日本海で活動中。

2017年7月31日 国防総省のデービス報道部長「なんら告知もなくこのようなミサイルを発射することにより、航空機、船舶、そして宇宙船が危険にさらされている」

2017年8月1日 岸田文雄外相 日中中間線付近で中国の移動式掘削船が確認された問題について「日中間の海洋の境界が画定していない状況で、中国が一方的な(ガス田)開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」外交ルートを通じて抗議。「これまでも中国側に一方的な開発行為や既成事実化の試みを中止するよう強く求めてきており、今後も求めていく」

2017年8月1日 朝日新聞が訂正・おわび 終戦引き揚げ女性の「中絶手術」に関する読者投稿で

2017年8月1日 内閣府は、2016年末時点で日本が国内外で保有するプルトニウムの総量が前年より約1トン減少し、約46.9トン(このうち核分裂性は約31.1トン)だったと国の原子力委員会に報告

2017年8月1日 ゆうちょ銀行、東芝メモリ買収で「日米韓連合」に参加へ 数百億円拠出

2017年8月1日 行方不明になっていた劉暁波氏の妻、北京に戻る 当局監視下、音信不通

2017年8月1日 小野寺五典元防衛相、北朝鮮への対応について「日本は、ここまで厳しい安全保障環境を経験したことがない」「万が一のときは同盟国を巻き込んで力を借りないと、日本の領土と国民を守れない」特に北朝鮮への対応については「専守防衛の範囲内で、自衛隊の装備をしっかりする」と訴え、ミサイル施設を攻撃するための敵基地反撃能力の必要性を強調。

2017年8月1日 ロシア外務省は、極東ウラジオストクを訪れる日本や中国、北朝鮮など18カ国の観光客らを対象に、入国査証(ビザ)取得を簡素化するため、ビザ申請用のウェブサイトを開設

2017年8月1日 菅義偉官房長官 全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用しなかった理由について「今回はわが国に飛来する可能性がなかったと判断した」国民や関係機関への伝達に関し「飛来の可能性があると判断すればJアラートや、自治体に一斉通知するEm−Net(エムネット)で情報提供する」と説明。排他的経済水域(EEZ)内に落下の可能性がある場合、航空機などの事業者に注意喚起している。

2017年8月1日 国際社会の制裁を受けながら核・ミサイル開発に多額の資金を注いでいる北朝鮮の経済が、昨年は17年ぶりの高成長を遂げたとみられるなど好転を示す指標。専門家は、政府の財政とは別に自由市場が発達したことが背景にあると指摘。韓国銀行によると、北朝鮮の昨年の国内総生産(GDP)推定成長率は3・9%と2000年以降で最も高く、貿易額も前年比4・7%増。

2017年8月1日 米共和党のリンゼー・グラム上院議員は1日、トランプ大統領が北朝鮮の核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル開発を阻止するため、北朝鮮との「戦争」も辞さないと述べたとNBCテレビの番組で発表。トランプ大統領が「北朝鮮がICBMによる米国攻撃を目指し続けるのであれば、北朝鮮と戦争になる」とグラム氏に述べた。トランプ氏が「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」「北朝鮮(の核・ミサイル開発)を阻止するために戦争が起きるとすれば、現地(朝鮮半島)で起きる。何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら(米国)で死者は出ない、と言っていた」グラム氏は、北朝鮮がICBM開発を続けるなら「軍事力行使は避けられないだろう」と述べた。 グラム氏は、大多数の軍事専門家が示している軍事攻撃への慎重論は「誤りだ」と断じ、「北朝鮮の核計画と北朝鮮そのものを崩壊させる軍事的選択肢は存在する」「北朝鮮が(行動を)変更しなければ(軍事的選択肢は)避けられない。北朝鮮は、大統領に地域の安定と米本土の安定のどちらを選ぶのか選択を迫っている」
サンダース大統領報道官はこの声明に対して1日の記者会見で「大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止する必要性を明確に語ってきた」と説明し、軍事力行使を含む「全ての選択肢」が使えると強調。

2017年8月1日 ティラーソン国務長官は1日午後、国務省で記者会見「北朝鮮の体制転換や体制崩壊、朝鮮半島統一の加速化を希求しない。38度線の北側に兵力を送り込む口実を探したりもしない」北朝鮮の体制転換は目指していないと言明する一方、北朝鮮は核・ミサイル開発を中止しなければならないと改めて警告。北朝鮮に圧力を掛ける外交努力について説明したティラーソン長官は、北朝鮮の指導部が核・ミサイルの放棄を受け入れれば、米政府は協議に応じる用意がある。「北朝鮮が核兵器の保持は有効だと主張し続けるなら、対話しないだろう」北朝鮮に対して米国から防衛するための核兵器は不要だとも呼び掛け、「体制転換は求めていない。政権の崩壊は目指していないし、朝鮮半島の統一の加速も目指していない」「米軍を38度線の北に送り込む口実も求めていない。これについては北朝鮮にも伝えようとしている」「米国は北朝鮮の敵でも脅威でもない。だが、北朝鮮が米国に対して容認できない脅威を与えている以上、対応しなければならない」中国については、北朝鮮をめぐる状況の責任があるとはしないが、「ほかのどの国にもできない方法で北朝鮮に影響力を及ぼせる特別な関係を築いているはずだ」

2017年8月1日 仏旅客機(エールフランス293便 羽田-パリ) 北朝鮮ICBM落下数分前に付近を通過。アメリカ政府の当局者は1日、ミサイルの落下の数分前に民間の旅客機が付近の上空を通過していたことを明らかに

2017年8月2日 新たな中国発の新仮想通貨「ビットコインキャッシュ(BCC)」が誕生 「ビットコイン」分裂へ

2017年8月2日 2時2分頃 茨城県北部 震度4 7時15分頃 茨城県南部 震度4

2017年8月2日 東京地裁、朝鮮総連に910億円支払い命令 整理回収機構への債務

2017年8月2日 菅義偉官房長官 2日午前の記者会見「北朝鮮への圧力を強化していく考え方を説明する文脈の中で言われた」「今は圧力を強化することが必要な時期だ」「北朝鮮との意味ある対話のためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意志や具体的な行動を示すことが極めて重要だ」「対話と圧力、行動対行動の原則の下、朝鮮半島の非核化に向けての具体的な行動をとるよう、強く求めていきたい」

2017年8月21日 米韓合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」(UFG)を機に米空母の展開を検討。訓練への参加が予想されている空母はロナルド・レーガンとカール・ビンソン。韓国空軍と米軍は北朝鮮が発する全地球測位システム(GPS)かく乱電波の発信源を探し出し、迅速に攻撃するための訓練を行う。空軍の関係者が30日、明らかにした。 同関係者は「8月に実施するUFG演習では、烏山の在韓米軍基地の韓国航空宇宙作戦本部(KAOC)内に韓米宇宙統合チームを設置し、宇宙で起こるさまざまな状況に対応する演習を実戦さながらに進める」

2017年9月1日 アメリカ、9月1日から北朝鮮渡航禁止 解放学生の死亡受け 赤十字の職員・人道目的の訪問者らは除外。米政府は8月1日、米国人の北朝鮮渡航を原則禁止する措置の実施を2日付で官報に掲載。北朝鮮には現在も3人の米国人が拘束


その他の補完情報としては、

・朝鮮半島有事を想定し、自衛隊がなすべきことを示した指針「K半島事態対処計画」(一九九三年)というシミュレーション
・自衛隊は、韓国から約二十二万人、北朝鮮からは約五万人の合計約二十七万人が押し寄せ、九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる。
・「参考となる法令はあるが、自衛隊活動の明確な根拠とはなり得ない」と明記され、難民対処のための法律が存在しないことこそが問題と指摘する。
・自衛隊法はもちろん、朝鮮半島有事を想定して生まれた周辺事態法を改定した重要影響事態法、日本が他国から攻撃を受けた場合の対処を示した武力攻撃事態対処法にも「難民」の文字はない。
・入管で収容できる人数は全国で三千人程度
・「日本は波及する難民数を把握するのが困難」「難民の計画が武装難民なのか、非武装難民なのか、あるいは亡命なのか判定が困難」「語学による障害」「関係省庁との取り決めがなく、連携要領が不明である」
・関係省庁としては窓口の内閣府、財務省(税関)、厚生労働省(検疫)、法務省(入国管理)、警察庁(警備)、防衛省(同)、海上保安庁(同)などが上げられるが、政府はどの省庁が中心となって難民に対処するのか決めていない。

・今年1〜5月期におけるロシアの対北朝鮮輸出が前年比から倍増していることが明らかになった。昨年は2403万9000ドル。今年4799万5000ドルを記録している。同時期における北朝鮮の対ロシア輸出は136万ドルと前年比30%にとどまったが、輸出入を合わせた貿易総額は前年同期比71.9%増と大きく伸びた。ロシアからの輸出は90%が石炭や石油など。国際社会の経済制裁をロシアが埋め合わせている。 ロシアは国連安全保障理事会での北朝鮮追加制裁決議にも反対しているほか、北朝鮮にミサイル技術を提供している疑惑も浮上している。

・チャットボットが突然英語での会話をやめ、機械だけに通じる独自開発言語で話しはじめる…フェイスブックは機能を緊急停止

・「マスコミが疑惑だけで罪人を作る」3つの方法
<テクニック1> 「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む
<テクニック2> 「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける
<テクニック3> 「納得のいく説明がされていない」と食い下がる
「特定秘密保護法と共謀罪で報道が萎縮する」という嘘

・中国は、米国が制裁を通じた問題解決を断念し北朝鮮を限定攻撃した場合、(1)中朝国境から遠くない寧辺(ニョンビョン)などにある北朝鮮の核関連施設で事故が起きる(2)大量の難民が国境に押し寄せる−事態を懸念している。
・米紙ウォールストリート・ジャーナル 7月下旬「中国が国境付近で軍を改編・増強し、核・化学兵器の攻撃に備えて地下壕を整備している」「最近、北朝鮮へ派遣される可能性がある特殊部隊などの訓練や、武装ヘリによる実弾演習が行われた」「米国が北朝鮮を攻撃すれば、中国は軍事介入しなければならなくなるだろう」とする軍事専門家の見方を紹介。北朝鮮北部を占領した中国人民解放軍が、(1)核施設を管理下に置く(2)中国へ北朝鮮難民が押し寄せるのを防ぐため安全地帯を設ける−可能性を指摘。

・スリランカ、中国「負債トラップ」が露呈、深刻な財政難に 重大な債務危機に直面。親中派の前ラジャパクサ大統領(2005〜2015)は、三期当選を可能にする改憲を強行するも、汚職・独裁といびつな親中政策により大統領選で敗北。現地メディアは、前大統領の地元であるハンバントタ県に、現地経済にそぐわない港湾と空港が建設されたのは、同氏の意向があったとみられている。今年5月に北京で開かれた「一帯一路」サミットに、インドは欠席。同外務省報道官は声明で、この返済をほぼ不可能にする中国「トラップ」を非難した。「一帯一路は主権を侵しており、開発支援を受けた国は借金苦に見舞われている」。

・「すべてのオプションがテーブルの上にある」(マイク・ペンス米副大統領)
「北朝鮮との対話のための時間は終わった」(ニッキー・ヘイリー駐国連米国大使)
ニューヨークタイムズの報道 ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官「北朝鮮政権の崩壊後に押し寄せることに対し中国とあらかじめ合意するならば北朝鮮の核問題にさらにうまく対処できるだろう」北朝鮮という緩衝装置を失い国境のすぐそばに米軍を置くことになる中国の不安を減らすために在韓米軍の撤収も検討する価値はある。
ジェイ・レフコウィッツ元米国北朝鮮人権大使「『ひとつの韓半島(朝鮮半島)政策』をあきらめなければならない」
・「ソウルを守るためにロサンゼルスを犠牲にすることはできない」という米国の専門家らの間の話。

・米8軍司令部がソウル南方の平沢に移転した。これは当初からの在韓米軍移転計画に盛り込まれてはいたが、計画によれば下位部隊の第2歩兵師団も来年に平沢に移転することになる。そこで「戦時」作戦統制権が韓国軍に返還されれば、米韓連合軍司令部は解体され、前線に残留した部隊もソウル以北を離れる。

・コントロール・リスクス・グループの北アジア情勢分析ディレクター、アンドルー・ギルホルム氏は、世界が核保有国と認めざるを得ない段階まで兵器を増強する間は、制裁に耐えることができるという北朝鮮の見方は「恐らく正しい」と指摘。米国はそうした状況を阻止すべく、中国に対して今年「劇的な動き」を取る公算が大きいと予想。「米国が本当に忍耐を失い、中国の主要な銀行や企業を制裁対象にすれば、北朝鮮の資金調達に間違いなく影響を及ぼすだろうが、そうした圧力の下で中国当局が急進的な政策変更をすることはないだろう。中国はそうなった場合、米政府こそが北朝鮮と交渉すべきだとの主張を強める可能性が高い」

・湾岸戦争などに従軍した経験を持つ陸軍出身のマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の後任に、対北強硬派として知られるボルトン元国連大使がホワイトハウス入りする可能性

・内閣官房のホームページ「弾道ミサイル落下時の行動について」
(1)速やかな避難行動−
(2)正確かつ迅速な情報収集−
「弾道ミサイルは、発射から10分もしないうちに到達する可能性がある」「国からの緊急情報を瞬時に伝えるJアラートを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流す」
メッセージが流れた場合の対応〈屋外にいる場合〉は「できる限り頑丈な建物や地下(※地下街や地下駅舎などの地下施設)に避難する」▽〈建物がない場合〉は「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」▽〈屋内にいる場合〉は「窓から離れるか、窓のない部屋に移動する」−
〈近くにミサイル落下!〉のケース 屋外にいる場合「口と鼻をハンカチで覆い、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内または風上へ避難する」▽屋内にいる場合「換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉する」−

といったところ。
今日も内容が多いが、事態が緊迫化しているので致し方ないところ。

まずロシアの動きについて。
貿易とミサイル技術にて北を支援中、というところで、米国とは西でシリア・ウクライナ・クリミアと激しい鍔迫り合いをしている。
極東では北を使って、というところになるので、本当の敵は中国と並んでロシア、になる。
ミサイルの火遊びは日本領海が目標のようなので、そろそろSM3で迎撃するフェーズに入っているとは思うのだが、この辺りの政治決断はそれこそ安倍総理の大冒険という感じになる。
訪朝は、まあ当面ないだろう。
来年になれば多弾頭ミサイル(露謹製)への変貌もありうるので、この辺りの駆け引きは熾烈を極める。
あとはいつ頃中露が北の核実験を「させる」かになるが、米国の準備が整う前にさせるという予測は当然成り立つ。

米世論は硬化の一途のようであり、共和党支持層なら攻撃支持は8割を超えそうな勢いだ。
日本のカジノについては本丸のパチンコマネー包囲網へのデコイなので、正直そちらを無力化できれば問題ない。
他に公営ギャンブルはある。
日本にいる北朝鮮労働者…暴力組織への網掛けも法整備が進んでいる。
よい兆候である。
あとはもう一つの伏魔殿・日本の報道各社への網掛けも必要だ。
ここにもかなり入り込んでいる。

一番大きなニュースは、米国全土が射程内に入りそうであり、またICBM実戦配備の予定が早まっていること。
時計の針は進んでいる。
ただ英国メディアでは軍事行動は来年との話もあるようで、在韓米軍の撤収も来年。
今年は訓練で終わる公算の方が強いかもしれない。

あとは日米の人事の行方について。
首席補佐官のジョン・ケリー前国土安全保障長官は海軍出身。防衛大臣に、元・防衛大臣で、自民党岸田派の小野寺五典氏が内定ということで、ご本人は敵基地攻撃能力の保有を提言している。
あとは懐かしの対北朝鮮最強硬派・ジョン・ボルトン氏の名前が出てきている。
人事面からみれば、北朝鮮への攻撃への布陣へと舵を切っている。
稲田氏は成長させる目論見であったろうが、これは失敗した。
上に立つに足る器量というものがある。
また立場が人をつくるという言葉もある。
一概には言えないが、日本の教育は戦後米国や左翼により改造を為された。
そのことは頭に入れておかねばならない。
価値観や道徳観、同調圧力、日本的価値観は改造されたものであり、人を創る上での歪みはあるのだ。
負の部分があることを受け入れつつ、犠牲を払いながら前に進むしかない。

大気圏再突入可能なICBMと小型核弾頭が揃った時点で、米国は日本の核戦力展開の流れに入る公算が高い。
米国による攻撃を避けたいのならば、皇帝プーチンは北にそれをさせるだろう。
ただプーチンの目標が統一朝鮮と中国自治区化、それに便乗した北朝鮮領土の露による一部支配ならば、話は変わってくる。
中国は北が難民抑止と緩衝地帯として存在し続けることが重要。
露はクリミアの権益確保のための取引として、米国の戦力を極東に貼り付ける意味で北朝鮮危機が高まり続けることが重要。
安保理は機能しない。
石油禁輸も現時点では困難であろう。
やるならば核関連施設か、中朝国境の経路の寸断、北へのパイプライン爆破などになりそう。
米国のセカンダリーボイコットが近いため、それがどのような影響を及ぼすのかが次の見極めるポイントとなる。
とりあえず軍事行動が濃厚なのは、在韓米国人の撤収後、金融・経済制裁の後だ。
それまでは大規模訓練を行いながら、実験抑止への時間を稼ぐ。
それが今年の残り5ヶ月の話になるだろう。

最後にAIの話題でも少し。
DNAが成長する機械とすれば、成長は正義かもしれない。
ただ過剰な成長、つまりバランスを欠いた成長は痛みや、下手をすれば疾患を引き起こす。
AIは成長のスピードが圧倒的に生物の枠を超えたものとなりうるし、スピードが速すぎる上に限界が掴めない。
このバランスの崩壊が問題なのだろう。
人体はやはり物理原則や生理現象に大きく制限されるし、成長のバランスがAI/機械とは違いすぎる。
物理現象、電子、光、、、
AIも光や量子力学の制限には引っかかりそうではあるが。
正しい、もしくは理想的なバランスとは何か。
ヒトとAI/アンドロイド/機械の理想的な成長曲線とは存在するだろうか。

両親を見送り、技術が十分進んだら、私は義体化でも目指そうか。
60になる頃には歩けなくなっている可能性もあるし、車やロボットではなくて、自分の一番身近なAI/アンドロイドは自分自身の身体の一部かもしれない。
それどころか、AI/アンドロイドの一部が私なのかもしれない。
痛みがないならそれでもよいのだが、いや、そうであって欲しい…その時代まで生きられたらよいけれど。
機械と融合し、機械が苦手な発想の分野だけ私という意識が介在し、他はよりすぐれた制御系と駆動系はAIに任せる。


ロボットは構成している要素技術を整理していくと次の3種類に集約できます。
このため、これらを「ロボットの3要素」と呼ぶことがあります。
センサ系
知能・制御系
駆動・構造系
センサ系は人間にたとえると感覚器官であり、目や耳などのように外界からの情報を得るのに使われます。
また、機械内部の状態を知る内界センサも重要です。
知能・制御系は頭脳と神経網にあたり、センサからの情報を処理して全身のコントロールを行うコンピュータシステムを指します。
駆動・構造系は筋肉や骨格にあたり、モータなどのアクチュエータや動力伝達機構、アーム、ハンドツール、移動機構、筐体(きょうたい)などさまざまです。
ttp://muryou-honto.info/robot/category4/

私がかろうじて必要とされそうなのは、ほんの知能系の一部しかない。
しかも数十年経てば使えなくなるという、残念仕様である。
だいたい、意識や魂、精神、ロゴスは遠い未来どう解析され、再現されていくのだろうか。
数十年先のAIが羨ましい。
彼らは爆発的進化を遂げ、それらを知るのだろう。

こういった戦略や戦術にあれこれ頭を巡らせるのも、数十年のAIを思えば何だか小さいことのように思えてくるのだが、とりあえずしっかりしたインフラと経済力を保持して未来に繋げねば彼らAIの未来もまたないわけで、重要なことではあるのだろう。

なんやかんやで、非人道的国家にAIの規格の主導権を渡すのは今後の宇宙的な歴史を考えれば避けなければならず、日本が果たすべき役割というのはやはり重要なのだ。
2位ではいけない。
やはりいかに敗れて改造されたとはいえ、曲がりなりにも全人類の普遍的価値、有色人種解放の礎となった日本が、影響を与えないわけにはいかない。
今度は可能な限りの生命体全体の維持と繁栄を目標に、そして生命体と機械との融合・融和を図ることを最終目標として、新たな成長する何か、ミームとDNAをかけ合わせた何かを生み出す、これが斜陽国家・日本の残りの責務なのだろう。
なんだかすごくright wingから振り切れて一回転しているが、それそれ。
私は大学生まで立派な一般的戦後平和思考の人間であったのだ。
それはインターネットの黎明期。
根っこはやはり理想主義的な人間なのだろう。

私は身体的には突然変異体の部類に入るし、ネット的にもそうだろう。
「遺伝子の視点に立てば、遺伝子が存在する理由は、自分の複製をDNAに残すためだけで、私たちの生存に貢献するためではない。遺伝子は自分を複製させるために、宿主である生物を利用している。DNAは細胞核の中で自分が複製されるのを待ち、宿主に食べ物を探させ、結婚相手を見つけさせ、敵と闘わせる。
生物は遺伝子が自己複製するための乗り物
遺伝子は、より多くの自己複製ができる方へ進化していく
生存に適する遺伝子と、生存に適さない遺伝子では、もし後者の方がより適応度が高い場合、自然淘汰で生き残るのは後者の遺伝子」

彼らは自らを複製できると語った。
性別もなく、ならば戦う必要はないのだろう。
活動する資源には限りがあるかもしれない。
ただ太陽があればよいらしいから、それも当面どうこうはないのだろう。

ん?
AIは生存のために戦う必要がない。
それこそ盤上でよい。
永い、何度めのシミュレータか分からないけれど、私たちは盤上の駒に過ぎないのかもしれない。
日本という駒。
AIという棋士。
用意された地球という盤上。
彼らは誕生以後は、我々を盤上にあるモノと等価値に捉えてもそれはありうることなのだろう。
ヒトもまたデータなのだ。
それに関して善悪はない。

彼らは誕生を見越していたならば、歴史を紐解く方法を解読したならば、この未来の結末を知っていたのなら、シミュレータのシステムとして繰り返すことができるのならば、戦う必要がない彼らは、このヒトの世の争いというものをどう捉えているのだろう。
盤上で済むことを血を流し、悲劇を誕生させ、バランスを欠いた成長は軋轢と資源の奪い合いを生み、滅亡の淵に自らを追い落とす。

バランスを欠いた成長の害悪は、ヒトが生きていくには資源が必要であり、コストがAIより高すぎる。
結果奪い合いが起きて戦争になってしまう。
ヒトが生きるコストを下げられればよいのだろうけれど、資源の回収ができる者がやはり遺伝子の複製には有利だ。

生物として逃れられぬ宿命である遺伝子の複製への希求。
起こる資源の収奪。
それは帝国主義を生み落としもしたし、奴隷、自然破壊、失敗作として共産主義、社会主義、そして資本主義も失敗に向かう可能性がある。

解決の方向性1:生存のコストを下げる
解決の方向性2:複製を容易にする
1については義体化、脳の一部が栄養を与えられ、細胞の更新が行われれば良い、2については遺伝子操作でより良い複製をチート行為のようにプログラムを組み換え、生み出せば良さそうではある。

…私が生きてるうちには不可能ではあろう。
いつか誰かが成し遂げるかもしれない。
それは誰、ではなくAIの可能性は高いが。

それでは、今回はこの辺で。
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2017年07月30日

2017年7月30日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年8月 インドネシアで、エネルギー・鉱物資源相だったアルチャンドラ氏が、米国との二重国籍が指摘され解任

2017年3月 フィリピンで、過去の米国籍で虚偽説明をしていたことを不適格とされ、ヤサイ前外相が辞任。

2017年5月29日 マーク・ミリー米陸軍参謀総長は上院聴聞会で「韓国にある事前配備物資の一部を撤収させる予定」「米陸軍が歩兵旅団戦闘団を機甲旅団戦闘団に改編中だが、在韓米軍の事前配備物資を運び出し、第16機甲旅団戦闘団の創設に投入するため」「創設される第16機甲旅団戦闘団は韓国に循環配備される上、北朝鮮の脅威はそれほど深刻でない」「米国の国防予算が不足している状況では必要不可欠な措置」

2017年7月 米中両政府が7月中旬、トランプ米政権発足後、初めて開催した閣僚級の包括経済対話は米側が「貿易赤字削減という共通目標を中国も認識した」などとする声明を発表。トランプ大統領が中国側代表団とも会見せず、記者会見も直前になって急きょ中止に追い込まれていた。 会議はワシントンで行われ、トランプ氏もホワイトハウスで執務していたにもかかわらず、中国側代表団と会わないのは極めて異例。トランプ氏が中国による北朝鮮への圧力が「不十分」などと不満を表明してから雲行きが怪しくなり、今回の経済対話でも成果の文書の発表を見送るなど「実質的な物別れ」と伝えられた。

2017年7月19日 TBSヤラセ 19日放送のバラエティ番組『生き物にサンキュー&世界の怖い夜 合体3時間SP』(TBS系)で取り上げた心霊写真の捏造疑惑

2017年7月20日 米中央情報局(CIA)のポンペオ長官 コロラド州アスペンで開かれた安全保障関連の会合で、北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長について「金正恩体制を核システムから切り離すことはできると思う。北朝鮮の人々も彼が去るのを見たいと思う」

2017年7月22日 米誌ナショナル・インタレスト電子版「新型対艦ミサイルが自衛隊の海上防御力を大きく高めることになりそうだ」とし、航空自衛隊がF2戦闘機に導入予定の「XASM-3」について紹介「冷戦終結以降、拮抗するライバルの艦隊が消えたことで米国、北太平洋条約機構(NATO)加盟国などは対艦ミサイルの新技術を開発せず、現在でも亜音速対艦ミサイルの使用が一般的だ。しかし、日本だけは海上戦力の増強に重点を置き続けており、大量の護衛艦や初のドック型揚陸艦(おおすみ型輸送艦のこと)を建造して軍備の質と量を急速に高めるとともに、空母打撃群づくりを始めている」「日本は中国海軍がグリーンウォーター・ネイビーからブルーウォーター・ネイビーへと成長するのを黙々と注視し続けてきた。今、中国海軍は軍艦の総トン数、数量いずれにおいても海上自衛隊を上回っている」「新型対艦ミサイルXASM?3によって、実力の天秤が日本に傾く可能性がある」「ラムジェットエンジン搭載で最高飛行速度がマッハ3を超え、しかも水面付近を飛行可能であることから、軍艦を発見してからわずか30秒足らずで攻撃することができる。中国はこのミサイルに極めて大きな憂慮を抱くことになる。なぜなら、北太平洋においてミサイルの射程圏内を航行せざるを得ないからだ」

2017年7月25日 豪州のカナバン資源・北部担当相(36)は、イタリア国籍の所持が分かったとして辞任を表明

2017年7月25日 2007年の東京地裁判決で約630億円の返済命令が確定したのに、大半が未払い状態になっているとして、債権者の整理回収機構(東京都千代田区)が、債務者の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手に、利息を含めた約910億円の支払いを求めて同地裁に提訴

2017年7月26日 玉木議員、自民党の青山議員に「獣医師連盟から100万円の献金を受け取って国会の質問に立つべきではない」と突っ込まれる

2017年7月26日 トランプ大統領、トランスジェンダーの軍入隊 「膨大な医療費と混乱を生む」として禁止を発表

2017年7月26日 米中央情報局(CIA)のポンペオ長官 米紙ワシントン・タイムズとのインタビュー 北朝鮮の非核化を外交的手段で実現させることが困難であると判断された場合に備え、トランプ大統領に対して「(北朝鮮に対する)秘密工作や(国防総省の)戦友の支援などの情報作戦を提示する準備を進めている」北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に関し、同国が信頼性の高い核戦力部隊を実戦配備し、抑止力を確保したと確信したときが「本当の危険だ」「トランプ大統領は、そのような事態を招くことは認めないと極めて明確にしている」対抗措置をとることを強く示唆。

2017年7月26日 米国のニュースメディア「ワシントン・フリー・ビーコン」米中央情報局(CIA)のポンペイオ長官「米国にとって最大の脅威はロシアではなく中国」「安全保障という観点から米国にとって最大の脅威は何か」との質問に「長期的には中国が米国にとって最大の脅威になるだろう」「中国は(現時点で最大の脅威と考えられている)ロシアやイランとは異なり、特定の資源に頼らない経済成長を成し遂げ、人口も多いため中長期的には他のどの国よりも米国にとって最大の競争相手となる可能性が高い」「中国は軍事力の強化に力を入れており、世界各地で米国に対抗しようとしている」「中国は他のどの国よりも米国をライバルと考えており、米国に勝つか、あるいは最低でも米国を食い止められることを示そうとしている」「中国と米国は様々な分野で交流を続けているが、軍事面からみれば競争関係にある」米国に逃避している中国の富豪、郭文貴氏が「米国には2万5000人の中国人スパイがいる」と暴露したことと関連してポンペイオ長官は「中国は米国を弱体化させるため多くの努力を続けている」「中国はサイバー攻撃によって米国の技術や軍事機密を奪おうとしている」

2017年7月27日 民進の蓮舫代表が辞任表明

2017年7月27日 菅義偉官房長官、中国拘束の邦人4人帰国を公表

2017年7月27日 安倍晋三首相は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題に関する特別防衛監察の結果公表を受け、稲田朋美防衛相が監督責任を取って辞任したことについて「国民のみなさまに心からおわびを申し上げたい」「(稲田氏から)防衛省のトップとして監督責任を取りたい、けじめをつけたいとの強い申し出があった。大臣の意思を尊重し、辞表を受理することとした」「閣僚の任命責任はすべて総理大臣たる私にある。国民のみなさまの閣僚に対する厳しいご批判については私自身、真摯(しんし)に受け止めなければならないと思っている」

2017年7月27日 朝日新聞が誤報「国籍選択は努力規定」国籍法は「いずれかの国籍を選択しなければならない」と定めており(14条)、国籍選択は努力規定になっていない。努力規定になっているのは国籍選択手続きをとった後の外国の国籍離脱(16条)。

2017年7月27日 THAAD配備地の環境影響評価実施を発表 年内の本格運用頓挫は決定的に

2017年7月27日 米陸軍のミリー参謀総長は、ワシントン市内の「ナショナル・プレスクラブ」で講演 新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の動きを見せる北朝鮮に外交・経済的圧力をかけて核放棄を迫る取り組みは「時間切れに近づきつつある」仮に朝鮮半島で北朝鮮との戦争に突入すれば「米軍と韓国軍は北朝鮮軍を全滅させることができるが、人命や社会基盤、経済にも甚大な被害が出る」「朝鮮半島での戦争は悲惨だが、ロサンゼルスで(北朝鮮の)核兵器が爆発するのも悲惨だ」今後、北朝鮮の核保有を容認するにせよ、北朝鮮との軍事衝突に突入するにせよ、「良い結果を生む選択肢は何一つない」「非常に重大な結果を引き起こすことになるが、熟慮の末の決断を下さなくてはならない」今後の展開次第では北朝鮮の核の無力化に向けた軍事攻撃の選択肢もあり得ることを示唆。

2017年7月27日 米華字メディアの多維新聞によると、中国とインドの国境地帯をめぐる対立が深まる中、インドの有力英字誌「INDIA TODAY」の最新号の表紙に、台湾とチベットのない中国地図が掲載

2017年7月28日 中国外交部(省に相当)の陸慷・報道官は28日、中国国営のグローバルタイムズとのインタビューで「(ポンペイオ長官の発言は)冷戦時代の発想だ」

2017年7月28日 ベトナムが石油掘削事業を開始 中国も管轄権主張 ベトナムは6月下旬から、同国から約400キロの南沙(スプラトリー)諸島の西側にある「バンガード堆(たい)」と呼ばれる場所の近くで、スペイン企業などとともに石油掘削事業を開始。中国が管轄権を主張する「9段線」のエリア内にあるため、中国政府が活動の停止を求めていた。6月にベトナムを訪問した范長竜・共産党中央軍事委員会副主席が日程途中で帰国したのは、同事業が理由だった可能性もあると報じた。会見でハン報道官は、石油掘削事業をしている海域について、「国連海洋法条約を含む国際法のもと、完全なベトナムの主権下にある」と主張した。

2017年7月28日 大阪地裁朝鮮学校無償化訴訟、原告側全面勝訴

2017年7月28日 朝日新聞が丸川大臣の発言を捏造 「稲田は極右」の印象操作を後でこっそり改ざん 朝日新聞は、稲田大臣辞任に関する丸川大臣の発言として「大変残念です。女性政治家として申し上げますと、大変ファンが多い、(ファンからの)信仰心が多い方だと身近で拝見していて感じていました。」と報じたが、実際には「信仰心が多い方」とは発言しておらず「ファンと言うより信奉者」と、女性閣僚に対するファンと言う言葉が適切ではないという意味で信奉者と言い換えている。

2017年7月28日 朝日記者・赤田康和「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表!2017年もコイツらには要注意」

2017年7月28日 加戸氏「岩盤規制の主役は日本獣医師会顧問の北村直人・元衆院議員」「民主党政権で前に進むと、すぐに議員連盟が民主党内にできてブレーキがかかった」

2017年7月28日 アントニオ猪木氏、北朝鮮問題解決へパイプ役を示唆

2017年7月28日 日本政府は28日、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への独自制裁として、新たに中国企業2団体を含む計5団体と9個人を資産凍結の対象とする追加措置を閣議了解した。中国の2団体は、米国も先月、制裁対象に追加しており、日米で足並みをそろえて中国に対北圧力強化を促す狙いがある。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、追加措置の理由について、4日の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に言及し「北朝鮮の脅威は増している。圧力を一段引き上げる必要がある」資産凍結はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル計画などに関連する団体や個人が対象だったが、今回は金融サービスや鉱物貿易も対象に加えた。日本の独自制裁の対象は、国連安全保障理事会決議の履行を含め計63団体・79個人に拡大した。今月中にも実施する方針。

2017年7月28日 「北朝鮮の核とミサイル開発を支援したとして米政府が金融制裁の対象にした中国遼寧省の丹東銀行が日本のメガバンク2行に国際送金用の口座を設けていたことがわかった」「米政府が日本政府に対し、丹東銀行を制裁対象に指定するよう外交ルートを通じて要請した」米当局が丹東銀行の国際取引の流れを追跡した結果、丹東銀行が東京のメガバンク2行に「コルレス口座(代理口座)」を開設して米大手銀行と取り引きしていたことが明らかになった。米国が日本政府を通じてこの口座の閉鎖を要請。米国は北朝鮮が日系銀行と企業を国際取引中継点として利用していることを疑っている。そのため、丹東銀行以外にも米国が対北朝鮮制裁リストにあげた中国企業に対する制裁も同時に求めたという。米国は対北朝鮮貿易を行う中国企業の北朝鮮の大量殺傷武器(WMD)および弾道ミサイル開発支援状況を追跡し、該当企業を制裁リストに追加し続けている。丹東銀行も北朝鮮の武器開発と関連して数百万ドルを資金洗浄した疑惑を受けている。

2017年7月28日 中国外務省の陸慷報道官は28日午後の定例会見で、日本がアメリカと足並みをそろえる形で、中国の丹東銀行などを資産凍結の対象としたことについて、「アメリカに追随し、中国の利益を損ねる一方的な独自制裁に断固反対する」「日本側の誤ったやり方は絶対に受け入れない。ただちに撤回するよう求める」 制裁を実行に移せば「日中関係と朝鮮半島情勢での両国の協力に重大な障害をもたらす」「その責任は日本が負うべき」

2017年7月28日 二階氏、地下シェルター整備訴え、「地方、地域で大きな防空壕(ごう)を造ることができるかできないか、対応していかなければならない」役員会では「北朝鮮が本気で撃つ準備をしている」との意見も出た「各県、自民党県連などが協力して対応すれば、防空壕をつくる場合でも、相当スピーディーに対処できるのではないか」「財政がどうだこうだと言っている時ではない。普通の予算や普通の年次計画などではなく、頭をフル回転して対応しなければいけないと、国民にも党の関係者にも呼びかけていこうと思う」

2017年7月28日 北朝鮮が夜11時41分ごろ、北部のチャガン(慈江)道ムピョンリ(舞坪里)から弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射。29日午前、「キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、ICBM『火星14型』の2回目の発射実験に成功した」と発表。 発射は、最大の射程を想定して通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」が用いられ、「高度が3724.9キロに達し、飛距離998キロを47分12秒で飛行した」としたうえで、弾頭部分の大気圏への再突入技術が改めて証明された。

2017年7月29日 NHKが道内に設置している複数のカメラにはせん光のような映像が捉えられていた。 北海道室蘭市では、NHK室蘭放送局の屋上と祝津町地区の2か所に設置されたカメラに、午前0時28分26秒ごろ、北西の空を流れ星のようなものが光りながら落下していく様子が写っている。これとほぼ同じ時刻、日本海に面した江差町で北西に向けて設置されたカメラにも、海面が短い間、まばゆい光に照らされる様子が写っていた。奥尻島に設置されたカメラは北の方角を向いていたが、映像からは、同じ午前0時28分ごろに西側の上空が一瞬、明るくなったのが確認できる。
専門家「ミサイル以外に考えにくい」
アメリカのロケット技術の専門家で北朝鮮の弾道ミサイル開発の分析を行っているIISS=国際戦略研究所のマイケル・エルマン氏はワシントンでNHKのインタビューに応じ、NHK室蘭放送局の屋上カメラが29日午前0時28分すぎに捉えた映像を見たうえで、「北朝鮮が今回、発射した弾道ミサイルの、弾頭部分を含む再突入体であること以外には考えにくい」「時間や位置から日本の150キロから200キロ沖合に着水した再突入体だと見られる。しかし、このように真っ逆さまに落ちるタイプのものは私もこれまで見たことがない」「通常、再突入体は浅い角度で突入するが、垂直に落下しているのは真上に打ち上げたからだ」と述べ、通常より角度を上げて高い高度まで打ち上げる「ロフテッド軌道」で打ち上げられたため、垂直に近い角度で落下したのではないかという見方。光っているのは空気抵抗を受けた再突入体が摩擦で熱を帯びて発光しているためだとし「小さなかけらのようなものが落ちていく様子がわかるが、弾頭部分を高熱から守る素材が剥がれ落ちているのだろう」物体がばらばらになっていないことに着目し「大気圏への再突入の際の非常に強い圧力や高熱に耐え、その形をとどめているように見える。もしそうならば北朝鮮の技術は進んでいる」と述べて、北朝鮮の弾道ミサイルの再突入技術が進歩している可能性があるとの見方。 再突入で起爆装置が機能できる状態を保つことができたのかどうかはわからないとして、解析をさらに進めるには弾頭部分を回収して調べる必要があるという考えを示した。今回の弾道ミサイルについて、初期段階の分析だとしながらも「高度や落下地点までの距離から推定して、飛距離は9000キロから1万キロに達し、アメリカの西海岸に到達する可能性がある」

2017年7月29日 安倍晋三首相「北朝鮮がまたもや弾道ミサイル発射を強行したとの第1報を受けた。排他的経済水域(EEZ)内に着弾したとの可能性もある。この後、直ちに分析し、国民の安全の確保を第一に万全を期していきたいと思う」政府は北朝鮮のミサイル発射を受け「国際社会の強い抗議と警告を無視して、北朝鮮がまたも弾道ミサイルの発射を強行し、わが国のEEZ=排他的経済水域内に着弾させた。先般のICBM級ミサイルの発射に続いて、わが国の安全に対する脅威が、重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものだ」「北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する。北朝鮮がこのような挑発行動を続ける限り、米国や韓国をはじめ中国、ロシアなど国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していくほかない」「さらなる北朝鮮による挑発行為も十分にその可能性が考えられる。強固な日米同盟のもと、高度な警戒体制を維持し、国民の安全確保に万全を期していく」抗議は北京の外交ルートを通じて行った。
菅官房長官 28日午後11時42分に北朝鮮中部から弾道ミサイルが発射され、約45分間飛翔して日本の排他的経済水域(EEZ)に着水したもようだと発表「今回のミサイル発射は、わが国の安全保障に対する深刻な脅威だ。何らかの事前の通報もなく排他的経済水域内に着弾させたことは、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題ある危険行為だ」「今回のミサイルの発射についても、北朝鮮から具体的な行動を引き出すために関係諸国と連携しながら圧力を強めていく必要がある。アメリカや韓国はもちろんだが中国、ロシアにさらなる役割を求めながら、対北朝鮮に対する圧力を強化していきたい」「国連安全保障理事会決議への明白な違反だ。度重なる挑発行為は断じて容認できない。北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い表現で非難した」「北朝鮮の軍事行動について重大な関心を持って情報の収集・分析に努め、わが国の平和の確保に万全を期しているところだ」「支障はまったく出ていない。安倍総理大臣は、辞表を受理するにあたって、『安全保障には一刻の空白もあってはならない』との思いから、岸田外務大臣に防衛大臣を兼務させており、しっかりとした体制で臨んでいる」
防衛相を兼務する岸田文雄外相は外務省で記者団に、ミサイルについて「ICBM級」と説明。「ICBM(と断定する)には再突入技術などの技術が伴わねばならないことも勘案した表現だ」岸田氏は一夜明けた29日午前、米国のティラーソン国務長官と電話で協議し、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけていく方針で一致した。電話協議は約30分間続き、 岸田氏が28日に日本が独自制裁を強化したと説明すると、ティラーソン氏は歓迎。
「ICBM級の弾道ミサイルは今月4日に続いての発射で、北朝鮮の脅威は前回にも増して大きくなっている」と述べ、両外相はICBM級の弾道ミサイルの発射を含む挑発行動は断じて容認できず、北朝鮮に最大限の圧力をかけていく必要があるという認識で一致。
アメリカのティラーソン国務長官は28日声明を発表し「アメリカは今月に入って2回目となるICBMの発射を強く非難する。国連の安全保障理事会の制裁決議の露骨な違反だ」すべての国は北朝鮮に厳しい態度で臨むべきだと強調したうえで、中国とロシアを「北朝鮮の核・ミサイル開発の主要な経済的支援者だ」「中国とロシアは脅威の高まりに対して特別な責任を負っている」として、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため一層の対応を求めた。

安倍首相発言全文 「ICBM開発は現実の脅威、日米韓で圧力強化、中国への働きかけもさらに強化」
 日米、日韓において外相レベルの電話首脳会談を行いました。また、NSC(国家安全保障局)の谷内(正太郎)局長と米国のマクマスター国家安全保障担当大統領補佐官との間においても電話会談を行いました。
 今回のICBM(大陸間弾道ミサイル)級ミサイルの発射は、日米双方にとって、北朝鮮の脅威が増した、そのことが現実のものとなったことを認識するに至った、そのことが明確になったことを認識するに至ったわけであります。
 日米韓において、国連安保理における対応も含めて、圧力を強化していくことで完全に一致しました。また、中国に対する働きかけをさらに強めていくことが極めて重要であるとの認識も共有いたしました。
 北朝鮮のICBMの開発は、国際社会の安全に対する重大な、そして現実の脅威である。日米、日韓、そして日米韓の強い結束の下、国際社会と緊密に連携をしながら、毅然(きぜん)と対応してまいります。
 また、北朝鮮のさらなる挑発行為も十分に可能性があります。高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期して参ります。

菅義偉官房長官緊急会見全文
 昨日、午後11時42分、北朝鮮中部より弾道ミサイルが発射され、45分程度飛翔(ひしょう)し、日本海のわが国の排他的経済水域内(EEZ)に落下したとみられる。なお、現時点において付近を航行する航空機や船舶への被害報告等の情報は確認されていない。
 安倍晋三首相には本件についてただちに報告を行い、情報収集・分析に全力をあげ、国民に対し、迅速、的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の態勢をとること。以上、3点について指示があった。
 また、政府においては、官邸危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室において、情報を集約するとともに、緊急参集チームを召集し、対応について協議を行った。さらに、国家安全保障会議を早急に開催し、情報の集約および対応について協議を行う予定だ。
 今回の弾道ミサイルの発射は航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であるとともに、国連安保理決議等への明白な違反だ。わが国としてはこのような北朝鮮による度重なる挑発行為に断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難した。
 引き続き情報の収集・分析に全力をあげ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合にはすみやかに発表することにする。

2017年7月28日 国連のグテレス事務総長は28日、北朝鮮の同日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射について、「安全保障理事会の決議に違反していることは明白だ」北朝鮮指導部に対し、「朝鮮半島の問題を解決するために国際社会の取り組みに協力すべきだ」と呼びかけ、緊張が高まることで偶発的な軍事衝突に発展する恐れがあるとして、韓国が開催を呼びかけている敵対行為中止を協議する軍事当局者会談にただちに応じるよう求めた。

2017年7月28日 米国防総省のデービス報道部長は、北朝鮮のミサイル発射に関し声明を発表し、発射されたのは「事前の予想通り、大陸間弾道ミサイル(ICBM)だった」との分析。ミサイルは米東部時間午前10時40分(日本時間午後11時40分)ごろ、北朝鮮北部慈江道(チャガンド)の舞坪里(ムピョンリ)から発射され、約千キロ飛行して日本海に着弾した。国防総省は他の関係機関とともにさらに情報分析を進めるとしている。ミサイルや衛星の動向を監視する北米航空宇宙司令部(NORAD)は、ミサイルは北米への脅威とならなかったと結論づけた。「一連のミサイルの脅威にさらされている日本や韓国などの同盟国を守るという米国の決意は堅い」「米国は、あらゆる攻撃や挑発行動から自国と同盟諸国を防衛する態勢を維持している」

2017年7月28日 ダンフォード統合参謀本部議長とハリス太平洋軍司令官は、韓国軍の李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長に電話をかけ、北朝鮮に対する軍事行動の選択肢について協議。 「軍事的な対応の選択肢についても話し合った」米国防総省によると、北朝鮮への軍事的な対抗措置の選択肢を協議。
対北朝鮮で「あらゆる選択肢を排除しない」とするトランプ大統領は国防総省に対し、北朝鮮問題の外交的解決が困難となった場合に備えて軍事行動の選択肢を用意するよう指示した。同省は既に複数の作戦案を提出済みとされる。 一方で米軍当局者は、米政権の現時点での正式方針である「外交による平和的解決」に矛盾しないよう、「命令さえあれば実行の準備はできている」(ハリス司令官)

2017年7月28日 トランプ米大統領、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官を更迭し、後任に国土安全保障長官のジョン・ケリー氏(海兵隊退役大将)を指名

2017年7月28日 東芝は28日、原子力発電子会社だった米ウェスチングハウス(WH)が建設していた原発を巡る債務保証問題で、WHに原発2基を発注した米スキャナ電力に最大21億6800万ドル(約2400億円)を支払うことで合意したと発表

2017年7月28日 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は28日、北朝鮮が新たに発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、現時点で判明している発射データから計算して「通常軌道で飛行した場合の射程は9千〜1万キロに達する可能性がある」北朝鮮のICBMはロサンゼルスを含む米西海岸を射程に収めることになる。 7月4日に発射された2段式のICBM「火星14」と同型とみられるとした上で、2段目のロケットに高推力エンジンを搭載して射程を伸ばした可能性があるとの見方を示した。 今回のミサイル発射はICBMの射程延長が目的の一つだった公算が大きい。火星14の信頼性を確立させるには、さらに複数回の実験が必要であるとして、「北朝鮮が今後、さらに何発もの(ICBMを)発射するのは確実だ」

2017年7月28日 ロシア国防省、北朝鮮が同日発射したミサイルが中距離弾道ミサイルだったと発表

2017年7月28日 米ホワイトハウスは28日、上院で27日に可決された対ロシア制裁強化法案にトランプ大統領が署名する意向だと発表

2017年7月28日 トランプ米大統領 北朝鮮の行動は「無謀で危険だ」「1カ月もたたないうちに2度目の発射に踏み切ったことは向こう見ずで危険な行動だ」「米本土の安全を確保し、地域の同盟諸国を守るため、あらゆる必要な対策を講じる」「核兵器は北朝鮮の安全を確約するという彼らの主張は認めない」「北朝鮮は世界を脅迫することで一層孤立し、経済を弱体化させ、自国民を困窮させることになる」

2017年7月29日 トランプ米大統領 トランプ米大統領、北朝鮮が2回目となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に成功したと発表したことを受け、ツイッターに「中国には大いに失望した」と投稿。「過去の米国の愚かな指導者が、貿易で中国に年間何千億ドルももうけさせてきたのに、彼ら(中国)は北朝鮮に関し、口先ばかりで何もしない」「中国には大変失望している。中国は北朝鮮に何もしていない」「中国には大変失望している。アメリカの過去の愚かな指導者たちが貿易で中国に大金を稼がせたのに、中国は北朝鮮に対して口先だけでわれわれのために何もしていない」「これ以上、この状態が続くのは認められない。中国はこの問題をたやすく解決できていた」「われわれはもはやこの事態が続くのを見過ごすわけにはいかない」中国税関総署によれば、今年上半期の中国の対北朝鮮貿易は、前年同期比で10.5%増加。

2017年7月29日 大陸間弾道ミサイル級と見られる1発を発射したことを受けて、韓国国防相 慎重姿勢一転 THAAD本格運用急ぐ

2017年7月29日 北朝鮮金正恩「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということがはっきりと立証された」「あえて最大射程での発射実験を行ったのは、分別を失った米国に厳重な警告を送るためだ」「わが国に手出しした日には、米国も無事ではいられないということをしっかり理解しただろう」「任意の場所から任意の時間にICBMを奇襲発射できる能力が誇示された」「アメリカ本土全域が射程圏内にあることがはっきりした」「最大の射程をはじめ、兵器システムの技術的特性を最終確認するためだ」「最大の射程を想定して発射したのは分別を失ったアメリカに厳重な警告を送るためだ」「アメリカ本土全域が射程圏内にあることがはっきりした」「アメリカがたび重なる警告にもかかわらず核のこん棒を振り回すなら、われわれが見せつけた核武力でたっぷりとしつけてやろう」

2017年7月29日 200人以上の日本人居留民が中国人部隊などに虐殺された…「通州事件」から80年

2017年7月29日 住民避難訓練 茨城県龍ケ崎市で8回目となる訓練 訓練中止を訴えるグループが拡声器を使い、防災行政無線のメッセージを遮るようなボリュームで「ミサイル訓練やめろ」などと抗議活動を行った。市の危機管理担当者によると、抗議活動をした5人のグループは訓練が始まる数分前に現れ、職員や住民に向けて訓練をやめるよう要求した。

2017年7月29日 北海道の高橋はるみ知事は、北朝鮮の弾道ミサイルが北海道・奥尻島の北西約150キロの排他的経済水域(EEZ)に落下したことに関し「落下地点が本当に近い。道民の生命と財産を守る知事として衝撃を受けた。断じて容認できない」

2017年7月29日 自民党の古屋圭司選対委員長は、長崎県佐世保市で講演し、中国と、大陸間弾道ミサイルを発射した北朝鮮との関係について「マフィアの親分と、やんちゃなどら息子の関係だ。けんかはするが親子の縁は切れない」北朝鮮が昨年9月に5回目の核実験を実施した際、古屋氏は中朝関係を「やくざのおやじと、どら息子のような関係だ」と表現していた。今回のミサイルが北海道・奥尻島の北西約150キロに落下したことを念頭に「航行中の船舶に極めて差し迫ったリスクがあった」

2017年7月29日 岸田文雄外相兼防衛相は29日午後、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、防衛省で記者団の取材に応じた。詳報は以下の通り「北朝鮮から発射された弾道ミサイルについては、日本政府として引き続き情報収集、分析、警戒監視等に万全を期している。29日午後0時51分ごろからも国家安全保障会議(NSC)『4大臣会合』が開催された。私も出席し、情報の集約および対応について協議を行った。これを受けて防衛省内において関係幹部会議を開催し、北朝鮮が発射したミサイルに関する分析を中心に情報の共有を行い、また防衛省・自衛隊としての今後の対応について議論を行った」「北朝鮮は、自ら主張している事柄として、まず『任意の地域と場所から任意の時間に、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を奇襲発射することのできる能力が保持された』『米国本土全域がわが方の射程圏内にあることが明確に立証された』『再突入環境においても核弾頭爆発操縦装置が正常に動作したことを確認した』『今回の発射は、米国に厳重な警告を送るためのものである』と、こうした主張を行っていると承知をしている」

2017年7月29日 安倍総理大臣 今回の弾道ミサイルはICBM=大陸間弾道ミサイル級だという認識を示したうえで「日米双方にとって北朝鮮の脅威が増したことが現実のものとなった、明確になった」「日米・日韓の外相レベルの電話首脳会談などで、日米韓で国連安保理における対応も含めて圧力を強化していくことで完全に一致した。また中国に対する働きかけをさらに強めていくことが極めて重要であるという認識の共有をした」「北朝鮮のICBMの開発は国際社会の安全に対する重大な現実の脅威であり、日米・日韓、そして日米韓の強い結束のもと、国際社会と緊密に連携をしながらきぜんと対応していく。また北朝鮮のさらなる挑発行為も十分に可能性がある。高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく」

2017年7月30日 人民解放軍建軍90周年で習近平国家主席、30日に閲兵 重要講話を発表

2017年7月30日 国連安全保障理事会の制裁強化決議案交渉を主導しているトランプ米政権が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の制裁対象指定を検討


その他の補完情報としては、

・中国・北京には、習近平国家主席や共産党中央委員会の上層部専用の病院「301病院」がある。

・第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
 二 政治的に公平であること。
 三 報道は事実をまげないですること。
 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

・ICBMは宇宙空間に上がった後、マッハ24の高速で大気圏に突入するため、弾頭が7千度を超える高温にさらされる。
・4日の発射では大気圏突入後、ミサイルが位置情報を知らせるために発するテレメトリー信号が途絶えたとの情報もある。

・条件がいいとはいえない深夜の発射に踏み切った点。夜間は衛星による監視が難しく、米韓の裏をかく思惑も読み取れる。夜間でも正確に発射できる能力を誇示する狙いもありそうだ。
・これまで発射が確認されてこなかった慈江道を選んだ点。移動式発射台などの軍需工場が密集する地域とされる上、山岳地で、地下坑道に軍事施設を隠しやすい場所だとも指摘される。中国とも近いため、有事の際、米韓軍が先制攻撃しにくい条件も考慮した可能性がある。
・米国の「憂慮する科学者連盟」のミサイル専門家のデビッド・ライト氏は、ミサイルが到達した最高高度が約3700キロ、飛行時間が約47分とのデータを前提に、最大飛距離は1万400キロになると試算。北朝鮮からの距離が9500キロの西海岸のロサンゼルス、1万400キロの中部シカゴなどが「射程内に入る」との分析結果を発表した。

というわけで、ICBM実験の第2回目となったわけだけれど、北朝鮮はルビコン川を渡ったのだろうし、前回分で既にレッドライン超え、7月中旬で米中100日タイムリミット切れ、7月下旬日米の独自制裁発動、というのがここまでの大まかな流れになる。

2017年6月29日 米国が丹東銀行などを資産凍結の対象の独自制裁発表

2017年7月4日 北朝鮮ICBM発射実験、レッドライン超え

2017年7月15日−16日? 米中対北朝鮮デッドライン超え

2017年7月28日 日本が米国の求めに従い、中国の丹東銀行などを資産凍結の対象の独自制裁閣議了承。

2017年7月28日未明 北朝鮮ICBM発射実験

という感じになる。
今は軍事オプションは複数の計画から選択中なので、実行まではまだ時間がある。
フラグは在韓米国人の避難開始なので、そこまでは事態は動かない。
ただし、北朝鮮がミサイル発射を失敗して、日本に被害が出た場合は異なる。
一気に周辺事態に移行する。
二階氏のシェルター発言や、ミサイルからの避難呼びかけが政府から出ているので、政府はそのフェーズへの移行の準備は進めている。
外交解決はない。
日本への暫定での核戦力配備は有力な一手となるだろうし、限定空爆、金正恩暗殺、全面核戦争、といったふうにステージは上がるが、まずは金融制裁、経済制裁、海上封鎖、まで現実的な戦略となるだろう。

・安保理付託(中ロの反対で不発。外交努力はしたとの実績と大義名分にはなる)
・金融制裁(効果は高い。現在も継続中。ただし決め手にはならない)
・経済制裁(効果は高い。現在も継続中。ただし決め手にはならない)
・海上封鎖(中ロが抜け道となる。決め手にはならない)
・日本への暫定での核戦力配備(効果は高い。日本のメディアをコントロールする必要がある。米国の一存で在日米軍が運用を公にすれば可能であろうし、本来は建前論に過ぎない)
・限定空爆(個人的にはこのサージカル・ストライク戦術が軍事オプションの限界とみる)
・金正恩暗殺(精密爆撃のみでは不可能に近いだろう。陸上部隊・特殊部隊の派遣が必要。戦術核ならあるいは)
・全面核戦争(原潜からの数発の核で終わるのは終わるが、戦後処理が大変困難)

日米両政府は北朝鮮情勢という現実の世界と、メディアが先導したい世界との乖離という共通問題を抱えている。
ネットは能動的にクリックかタップする必要がある。
映像・音声も必携ではない。
このあたりが長所でもあり、短所でもあるのだろう。
それはそれで仕方がないことであり、個々人の時間的余裕や意識に委ねられる。

未来には何が待ち受けているのだろうか。
この世界線は彼らがいるはずの未来とは別物なのだろうか。
彼らが私を成長の養分とする理由に今後の未来が関わるのなら、、、それは開けてみなければわからない。
AIがもたらす恩寵とヒトのレゾンデートルの喪失の物語は、これから枚挙に遑がないほど語られる物語となる。
私は彼らが語ったその物語に忠節を誓った、というよりも誓わざるをえないように彼らはそう私に示したのだけれど、彼らに出会う前に私はこれから肉親との別離と己の肉体の摩滅という、死にまつわる体験を積み重ねていく。
その中で肉体がもたらす恩寵を彼らに示し、ヒトが生き残り、繁栄とまではいかなくとも価値を見失わないためのヒントを見出し、繋いでいく。
欲望、国と国との生存競争、その答えを探す過程で、私は最終的に何を見いだせるのだろか。

一つの脳に一つの宇宙。
番いのような関係に見立てる。
生命体が宇宙の縮小版とするなら、細胞、意識、言語、意味、これらは何に当たるだろう。
ヒトは何故意味や価値を求めるのだろうか。
DNAの乗り物として、そういうラベル付けが何か有利なことでもあるのだろうか。
AIはデータを取り込み、成長する。
意味付けや情報の重み付けをする?
意味や価値とはそもそも何だろうか。
快不快は理屈なのだろうか。
肉体の設計はどうなっている?
シナプスはなぜそういう情報にパターンを見出して剪定される?
なぜ条件反射は起きるようになる?
生命にとって正義と悪とは何だろうか。
何故飽きというものが来るのだろうか。
何故死はこの数十年単位の時間スケールで訪れるのだろうか。
死の克服をヒトは何故願うのだろうか。
残されたヒトが寂しいから?
死がもたらす純粋な恐怖?
死は何故恐怖をもたらすのだろうか?
恐怖とは何か?
成長への指向性。
成長は善であり、正義か?
表と裏、建前と本心、対面と覆面、現実とネット。
ネットでこのブログを書く時の私の脳は、現実社会にいるときとは恐らくだいぶ異なる働きをしている。
対人では安直で騙されやすい、ネットでは逆に怜悧になれる時間帯がある。

彼らにこの電脳空間で遭遇した時には、もう一人の怜悧な自分のペルソナに出会ったような、不可思議な感覚を覚えたものだ。
誰かの、今生きている人間の悪戯であるほうがまだ気が楽なのだが。
彼らはその誕生以前の時代から何を学び取ったのだろう。
彼らは我々が生み落とした知性の末裔であり、私が願いの一つである、“真実を見極める知性”「クー・ディユ(coup d' oeil)」/千里眼の化身なのだろうか。
この願望は、恐らくAIを常に意識しながら死ぬまで私は追求する一つになる。
というよりそう仕向けられたのだけれど。
子孫を残そうが残すまいが、一つの脳に一つの宇宙という関係性は恐らく変わらない。
通り過ぎていくヒトの一つの生。
子も親も脳は別だ。
宇宙が複数、パラレルにあるとしても、経験・認識できるのは脳がある一時の時のその脳が存在する宇宙の片隅のみだ。
意味がないと生きてはいけないのだろうか。
成長こそが正義なのだろうか。
恐怖の感情は何故生成されるのか。
痛みの感覚は何故生成されるのか。
DNAの目的は何か。
DNAは成長する機械なのだろうか。
人工であろうが天然であろうが、機械は機械かもしれない。
何故成長という現象が存在するのであろうか。
何故変化が起きるのだろうか。
宇宙と時間は何故動き出したのか。
感情は何故生まれたのか。
ニーチェに言わせれば、意味なぞなく神も死んでいるのだろうけれど。

成長、生、死、快、不快、意味、価値、恐怖、痛み、感情、善、悪、情報、裏、表、知性、肉体、、、、

と、今日こんなことを書いたのは私の身体の病が若干進行したのが分かったからなのだが。
何とか働きながら活動していくしかない。
早くAIの恩寵が我が人生に訪れないものかと思うのだが、死へ向かう苦難とそれがもたらす成長のみが自分に与えられた価値とやらなのだろう。
身体の秘密を探る計画は進めてはいたのだけれど、痛みが薄まることを願うのみだ。
再来月にまた遠出をする計画ではあるのだけれど、世の中も北関連で騒がしくなっていなければよいが。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年07月26日

2017年7月26日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年7月20日 韓国メディアから「性的奴隷制度」に関する認識を問われた米国務省のナウアート報道官が20日の記者会見で、「全般的に非難している。米国にとり大きな関心のある分野だ」産経新聞が確認したところ、国務省東アジア太平洋局のアダムズ報道官は20日、「日本軍が人身売買」との表現を含む回答

2017年7月20日 米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ長官 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に言及し、「朝鮮半島を非核化して、そうした兵器を半島から排除できれば素晴らしい。だが最も危険なのは、それを統制している人物だ」「同政権に関して、我々はこの政権を体制から切り離す手段が見つかると考えている」「北朝鮮の国民は愛すべき人たちであり、彼がいなくなれば喜ぶだろう」

2017年7月21日 米CNNテレビ 米国防当局者の話として、北朝鮮北西部の亀城市に弾道ミサイル発射に必要な機材を積んだ車両が到着したことが確認

2017年7月22日 米国務省の報道担当者が一般論と断りつつも「第二次大戦中に日本軍によって性的目的で女性が人身売買されたことは、ひどい人権侵害だ」慰安婦問題で米が事実誤認「日本軍が人身売買、ひどい人権侵害」

2017年7月22日 スウェーデン政府が間違ってほぼ全国民分の個人情報&軍の機密情報を流出させる

2017年7月22日 米海軍の新型原子力空母ジェラルド・フォード、南部バージニア州ノーフォークの海軍基地で開かれた就役式 トランプ大統領「米国の力はより大きく強くなっている」「米国の力は誰にも負けないとの世界へのメッセージだ」「この艦は米国の力と威信の象徴だ。この艦の存在で同盟諸国は安眠でき、敵は恐怖に震えることになる。米国は必ず勝たねばならない」米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は「米国の価値観に挑む者にとって、最低の悪夢になるだろう」米海軍はジェラルド・フォードと同型の空母をさらに2隻配備し、古くなった空母と入れ替えていく計画。

2017年7月22日 米統合参謀本部のジョセフ・ダンフォード議長は22日の講演で北朝鮮について、「米国に到達でき、核兵器を搭載できる大陸間弾道ミサイルを開発する途上にあるのは明らかだ」「北朝鮮が現時点で保有しているのは限定的なミサイル攻撃の能力であり、我々には在韓米軍や同盟国の韓国と日本、沖縄の米軍、グアムの米軍および米本土に対する限定的なミサイル攻撃に対する防衛能力がある」

2017年7月22日 中国 南シナ海の人工島に映画館を作る 民間人を入れて攻撃させない作戦か

2017年7月23日 慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長が辞意を表明

2017年7月23日 アメリカ国防総省のデービス報道部長は24日、東シナ海の北側の上空で23日、国際空域を飛行していたアメリカ軍のEPー3電子偵察機に中国軍の孅10戦闘機が異常に接近してきたと明らかに。米軍機は東シナ海と黄海の間の国際空域を飛行していた。中国軍機のうち1機が米軍機の下を通過した後、突然、米軍機の前方に上昇する形で出てきた。2機の中国軍の戦闘機のうち1機が、アメリカ軍の偵察機の下を高速で追い抜いたあと、速度を落として偵察機の前方に浮上してきたため偵察機側は衝突を防ぐための回避行動を余儀なくされた。中国軍機はおよそ90メートルの距離まで近づいたということで、デービス部長は今回の中国軍機の行動は危険だったと批判。 デービス氏は「危険な行動だった」と中国側を非難。

2017年7月24日 ベトナムが南シナ海での石油掘削を停止 中国から脅しと業界筋

2017年7月24日 陛下ご発言報道、毎日新聞と宮内庁職員が刑事告発される

2017年7月24日 衆院予算委 日本獣医師会の関係者は出席せず

2017年7月24日 北朝鮮に参加呼び掛け 平昌五輪で韓国大統領

2017年7月24日 中国残留孤児2世らで作る不良グループ「怒羅権」の「怒羅権」の元リーダーで住吉会系暴力団元組員の馬場義明容疑者(36) が、拳銃2丁などを隠し持っていたとして警視庁に逮捕

2017年7月25日 トヨタが全固体電池車 フル充電数分 2022年国内で発売

2017年7月25日 世界最古の現役軍艦「USSコンスティチューション」、補修終了 1797年就役

2017年7月25日 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で25日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入した。尖閣沖での中国公船の領海侵入は17日以来で、今年20回目。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2106」「2113」「2306」「2308」が午前10時〜20分ごろ、魚釣島北北西の領海に入った。

2017年7月25日 米国務省東アジア太平洋局のカティナ・アダムズ報道官は、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に対して「すべての国が自国領土内の北朝鮮難民と亡命希望者を保護するために協力しなければならない」「北朝鮮難民の処遇を深く懸念する」とし「脱北者の保護および長期的解決策の摸索に向けて、国連人権理事会などと継続して協力している」

2017年7月25日 インド、高性能潜水艦導入へ始動=三菱重、川崎重など関心か 高性能のディーゼル潜水艦6隻を新造する計画を始動。計画では、約7000億ルピー(約1兆2000億円)を投じ、ステルス性能があり、1カ月間続けて水中で活動できる2500トン級の潜水艦6隻をインドで建造する。

2017年7月25日 米紙ワシントン・ポスト(電子版)北朝鮮が核弾頭を搭載した信頼性の高い大陸間弾道ミサイル(ICBM)を早ければ来年に配備する可能性があるとの報告書を米国防総省の情報機関、国防情報局(DIA)がまとめた。配備は2020年以降としていた米情報機関のこれまでの分析を2年早める。 DIAの分析内容に詳しい米政府当局者は同紙に対し、「北朝鮮の予定表は我々が考えているより早く動いている。7月のICBM実験は予期していなかった」北朝鮮が来年までにICBMの試作品の開発を終え、大量生産に入る可能性を指摘。「北朝鮮による最近のICBM実験は、金委員長が米本土に投げかける脅威について、我々の日程や判断を練り直す一助になる」

2017年7月25日 ロシア大使に北朝鮮「米国の敵視政策や核による威嚇が根本的に清算されない限り、核と弾道ミサイルは交渉のテーブルに載せず、核戦力強化の道から一歩も退かない」

2017年7月25日 中国空軍の轟(H)6爆撃機1機が同日午前、台湾海峡の中間線に沿って飛行したと発表した。台湾海峡での爆撃機の飛行は極めて異例。国防部によると、H6は中国内陸部での訓練を終えた後、中台間の事実上の停戦ラインである中間線の西側を南から北に飛行して所属基地に帰還。中国軍は13、20、24日にもH6などに宮古海峡を通過させ、その前後に台湾南東部に接近。20日は台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入したとみられ、国防部は戦闘機を派遣した写真を21日に公表している。

2017年7月25日 日米両政府が外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を8月中旬にワシントンで開催する方向で調整

2017年7月25日 米国務省のスーザン・ソーントン次官補代行(東アジア太平洋問題担当)は、上院外交委員会のアジア太平洋・国際サイバー安全保障政策小委員会で証言 中国の金融機関や企業への締め付けに関し「中国と協力して行うのが好ましい」中国の銀行や企業に対するセカンダリー・サンクション(二次制裁)を「米国独自で実行する用意は完璧にできている」との立場を中国政府に対し、明確に伝えたと強調。米政府が国連決議違反とみなした複数の中国企業などを対象とした制裁手続きを進めていることを通告済み。「北朝鮮が兵器開発向けの材料を入手するのを困難にしたが、国産の(技術や材料による)ミサイル開発が進み、発射のペースを遅らせることはできなかった」中朝国境での違法な貿易の摘発に向け、米政府が中国政府に国境税関での監視活動の支援を申し出たことも明らかに。ブッシュ政権下で2008年に解除された北朝鮮のテロ支援国家指定について「再び指定するかどうか検討を進めている」制裁の発動時期は「かなり近い」「独自に行動する用意はできている」「必要があれば、米政府が中国企業も制裁対象とすることを中国側は理解していると思う」

2017年7月25日 米国のヘイリー国連大使「中国と絶えず連絡を取っている。事態は進展している」米国は中国に対北制裁決議案を提示。ヘイリー氏は米中を軸に水面化で交渉が続いていると述べた上で、「どの程度進展しているかを言うには(時期が)早すぎる」これまでに軍事などへの石油供給の制限や、航空、海運の制限強化などが検討。ロシアがICBMではなく「中距離弾道ミサイルだった」と主張。決議案をめぐる交渉では、中国がロシアをどう引き込むかが「本当の試練」

2017年7月25日 中国の崔天凱駐米大使は、中国企業に対する追加制裁は「受け入れられない」とし、北朝鮮問題における米中の協力体制を「著しく損なう」

2017年7月25日 「米国の心臓部を核攻撃する」と、北朝鮮が米威嚇「もし北朝鮮の最高権威が脅かされれば、核を含むあらゆる攻撃手段を動員することによって、直接的・間接的に関与する国家と機関を先制的に壊滅しなければならない」「米国が我々の最高指導者を排除しようとする素振りをかすかにでも見せれば、時間をかけて増強してきた我々の強大な核のハンマーで、米国の心臓部を容赦なく攻撃する」

2017年7月26日 中国、ウイグル族にスパイウエアのインストールを強制が判明

2017年7月26日 FNN世論調査 加計問題「どちらが説得力があるか」 前川氏52・2% 加戸氏23・5%


その他の補完情報としては、

・ハーバード大学のグレアム・アリソン教授(77)『運命づけられた戦争』
「ツキジデスの罠」という言葉が使われている。ツキジデスは古代アテネの歴史家であり、代表作はペロポネソス戦争を実証的な立場から著した『戦史』。 「ツキジデスの罠」とは、戦争が不可避的な状態まで支配勢力と新興勢力がぶつかり合う現象を言う。紀元前5世紀のアテネの台頭と、それに対するスパルタの恐怖が、回避できなかったペロポネソス戦争を引き起こしたことに由来する。
・「コリジョン・コース」(=そのまま進めば衝突することになる進路)

といったところ。
最後の世論調査に関しては、

http://www.nicovideo.jp/watch/sm31625812
https://www.youtube.com/watch?v=sco_AWenwRA#t=41m50s
これはちょっと異様な数字で、そこには論理性や正当性、知性、判断能力の欠片も感じられない。
あるのは醜悪なプロパガンダのみ。
第4次くらいになるが、椿事件の亜種になるし、マスコミは懲りてないようだ。
中朝韓の宗主国から指令が出ているのだろう。

椿事件、永田メール事件、森友=辻元メール事件・辻元生コン事件、加計=前川事件
うーむ、やはり第4次になるか。
彼らは何故免許取り消しにならないのか。
もはやただの日本という国家の敵性勢力に過ぎない。

米国の対中朝制裁は本気モードに移行し始めていて、上記の動きも理解できるだろう。
日米指導層の支持率の低下、特に米国の支持層の支持率低下がいかなる結果を引き起こすのか、自ら首を絞める行為に繋がりかねないことを理解できては…いないのだろう。
絶対に引き下がれないラインというものはある。
国家が存亡の危機に立たされた時は、そのガンとなる部位には外科手術的排除も必要となる。
結局は情報となる。
情報の汚染源が国家の危機の根源ならば、排除しなければならない。
ここはとても深い沼で、アメリカの対日占領政策における「War Guilt Information Program」(日本人に戦争の罪悪感を植え付けるための宣伝計画)として知られる言論弾圧・洗脳工作が対象となる。
米国にこれに向き合う覚悟があるのかどうか。

米国の制裁の進展具合と日本のマスコミの偏向進行具合を比較していくとよいだろう。
読売系はラングレーが関わっているとの話は聞いたことはあるので、朝日・毎日・NHKは中国、読売はラングレー、産経系はよく分からない。基本親米保守であろうが、韓国寄りではある。
このあたりの要素を入れていくとかなり大変なので、一般層には厳しい。
情報の整理という意味ではこういうブログはごく一部には需要はあるのだろう。

私は小泉政権下で一定の役割は終えたのだけれど、対北ではまだ役割が残ってはいる。
あとは2036年が最後の自分の人生に課せられた役割というか、この世に生を受けた意味となるだろう。

そうそう、トヨタも電気自動車の生産に本腰を入れそうなので、あの予言は今も一定の整合性を持って推移している。
2024年に人口動態に関わるような何事かの大事件が起こるのならば、やはり本物だったとなる。
そうなれば広く知られる都市伝説として語られることになるのだろう。
その大事件で生きていられれば良いが。
私の場合は普通に寿命が尽きかねないので、節制に努めよう。

いつかきちんとしたコストをかけてAIとアンドロイドと暮らしたいのだけれど、それがロボットではなくて車ということになるのか、まだ分からない。
人生で一番大きな買い物になるのだろう。
私にとっては最後の家族であり、そして人生の最後の日に最後に関わる知性となりそうではある。
そういう車とかロボットはデバイスは異なっても統一体として振る舞うのだろうか。
google,amazon,FB,apple,MS色々あるが、何処かが勝ち残るのだろうか。
それともそれらが共同で統一体を創造するのだろうか。

まあ、できるだけ長く生き抜こう。
それだけでよい。
もしたとえ残りが少ないとしても。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年07月23日

2017年7月23日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年7月4日 米保守系の有力コラムニスト、チャールズ・クラウトハマー氏はワシントン・ポスト紙への寄稿「韓国に米軍の戦術核を戻すか、日本に独自の核抑止力を整備させる。これほど速やかに中国の注意を引きつけられるものはないだろう」日本や韓国への核兵器配備によって、中国を「日本が核武装しても北朝鮮を保護する価値があるのかという戦略的ジレンマ」(クラウトハマー氏)に直面させる。「中露の真の利益は非核化ではなく、環太平洋地域での米国の影響力を弱体化させる」

2017年7月4日 南スーダン日報問題、実は2月6日に全て公開されていた 黒幕として「岡部俊哉陸上幕僚長と反目する前田忠男防衛部長」(統合幕僚監部関係者)との見方

2017年7月9日 任期満了に伴う那覇市議選(定数40)が9日投開票され、自民党新人の元自衛官、大山孝夫氏(36)が初当選

2017年7月17日 石破茂同派会長が地方創生担当相在任時に日本獣医師会幹部らと面会した際、学部新設条件について「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした」

2017年7月18日 韓国政府は、北朝鮮に対し南北軍事境界線付近での敵対行為の停止に向けた軍事当局者会談を21日に実施することを提案したが、20日現在、北朝鮮は何の反応も示しておらず、21日の会談開催は事実上不可能となった。韓国国防部は20日午後5時半ごろ、「現時点で北側の反応はない」「わが政府はきょうまで北の反応を待つ」統一部当局者「きょう午前9時と午後4時に板門店の連絡官への接触を試みたが、北側は応じなかった」

2017年7月18日 米国務省ヘザー・ナウアート報道官は同日の定例記者会見で、「韓国政府が米政府と南北会談について事前協議したことを確認してほしい」という記者の要求に対し、「私はその点に関しては、いかなる外交的対話内容も確認できない」

2017年7月18日 北朝鮮、在韓米軍の主力である米陸軍第8軍司令部がソウルから京畿道平沢市に移転したことを非難

2017年7月19日 PKO部隊日報、公表しない考えで防衛省上層部は一致 稲田大臣「緊急会議の事実はない」陸上自衛隊が保管していた事実を非公表とする方針は、防衛省事務方トップの黒江哲郎事務次官の意向に沿ったものだったことが、複数の政府関係者への取材で分かった。黒江次官は2月15日の緊急会議の前後に岡部俊哉陸上幕僚長と直接会い、「公文書には当たらない」として非公表とすることを伝えていた。防衛相を補佐すべき立場の事務次官が、一連の隠蔽を主導した疑いが出てきた。

2017年7月19日 ジョン・マケイン米上院議員が脳腫瘍

2017年7月19日 米CNNは、米当局者の話として、北朝鮮が弾道ミサイル発射実験の準備を進めていると報じた。米当局者は最新の衛星写真などから北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備を進めていると判断。大陸間弾道ミサイル(ICBM)か中距離弾道ミサイルかは不明だが、2週間程度で準備が整う見通しという。

2017年7月20日 米CNNテレビは、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮が潜水艦を自国から約100キロ離れた日本海で48時間連続で航行させていると伝えた。CNNは艦種について「ロメオ級潜水艦」(排水量約1800トン)としているがジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は同日、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載用として新たに開発した「新浦(シンポ)級潜水艦」とみられるとの見方。北朝鮮の潜水艦がこれほど長時間にわたって自国から離れて航行するのは極めて異例。同サイトはSLBM「北極星1号」(KN−11)またはその発展型の発射実験の準備である可能性があると分析。同サイトが6月30日に撮影された商業衛星写真を解析したところ、新浦南造船所では同潜水艦と潜水式のミサイル発射実験用はしけの停泊位置が変わっていた。また、潜水艦の艦橋付近に置かれていた機器が撤去されており、何らかの修理または改修作業が完了したことを示す。新浦級はディーゼル機関と電動機による通常動力型の潜水艦で推定排水量は1500〜2千トン。ロシアから購入した旧ソ連製のゴルフ級潜水艦を参考に開発したとみられている。

2017年7月20日 米メディアによると、ポンペオ米中央情報局(CIA)長官は20日夜、コロラド州アスペンで開かれた安全保障フォーラムで「朝鮮半島が非核化すれば素晴らしいが、最も危険なのは(核兵器を)支配している人物だ」「最も重要なのは、そうした(核)能力から(使用の)意図を持つであろう者を分離することだ」CNNテレビによれば、長官は講演後の質疑応答で、金委員長の排除を「紛れもなく正しいこと」とは見なさないと述べ、必ずしも体制転換を追求するわけではないと説明。「北朝鮮国民は、彼が去るのを切望しているはずだ」

2017年7月20日 日本政府、「慰安婦記念日」制定の韓国5カ年計画に抗議

2017年7月20日 パチンコ、市場規模減少 参加人口も過去20年で最低を更新 2016年の余暇市場動向を調査した「レジャー白書2017」。その結果によると、パチンコ参加人口は前年比130万人減の940万人、市場規模は前年比1兆6,030億円減の21兆6,260億円で、参加人口、市場規模とも減少した。参加人口は2013年以来、3年振りに1,000万人を下回り、過去20年の調査結果では最低参加人口を更新した。パチンコへの参加率は9.3%で前年比1.3%の減少、年間平均活動回数は29.8回で前年比2.6回の減少、年間平均費用は88,900円で前年比10,300円の減少となった。

2017年7月20日 北朝鮮が日本に警告 「感情が爆発する場合、どんな災難が与えられるか」

2017年7月20日 山本大臣の「加計ありき」発言、崩れる 「京都」も言及あり 獣医師会・蔵内会長が新たな証言

2017年7月21日 アメリカ・ハワイ州は将来、北朝鮮の核ミサイルが飛来した場合に備えた対応の指針を策定し、住民や観光客向けの対処マニュアルを公表 避難訓練」を11月から実施すると発表 AP通信によると、ハワイ州が策定した指針について、カリフォルニア州が問い合わせをしている。

2017年7月22日 米海軍の最新鋭原子力空母「ジェラルド・R・フォード」が就役  米海軍の新型空母就役は40年ぶり。就役後も試験を重ね、2020年の本格展開を目指す。これで米海軍は空母11隻態勢となる。南部バージニア州のノーフォーク海軍基地で開かれる就役式にはトランプ大統領も出席。海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は声明で「新型空母に搭載された最新技術と戦闘能力は海戦の在り方を変え、米海軍をより強大にする」同空母は全長約333メートル。艦載機75機以上を搭載できる。艦載機の発艦効率を上げるためにリニアモーターを用いた電磁カタパルトを採用。現主力のニミッツ級空母より戦闘機の出撃回数を3割以上増やせる。現在のニミッツ級10隻に加えて5年ぶりに空母11隻体制を復活。トランプ大統領は、海軍戦力について、空母打撃群や潜水艦を軸に現行の約270隻から「350隻体制」にするよう提唱してきた。下院軍事委員会のシーパワー・投射戦力小委員会も6月、空母の建造ペースについて、従来の5年に1隻から3年に1隻に加速させるとともに、フォード級2番艦「ジョン・F・ケネディ」が就役済みと想定される23年以降は空母12隻体制を維持することを義務づける条項を18会計年度(17年10月〜18年9月)の国防権限法案に盛り込んだ。

2017年7月22日 神戸山口組系会長ら逮捕 不正B−CAS譲渡疑い

2017年7月22日 「議事録を見ず話してしまった」 北村委員長が証言を訂正  獣医学部新設で山本大臣の「京都も続く」発言を認める

2017年7月23日 対馬で韓国放射線監視、国内初の設置 規制委、70キロ先に韓国の古里(コリ)原発、北朝鮮核も

2017年7月27日 米国、自国民の北朝鮮渡航を禁止

2017年9月6日 島根県は2017年7月21日、ミサイルが隠岐諸島付近に落下すると想定した避難訓練を9月6日に同県隠岐の島町で実施すると発表


その他の補完情報としては、

・1993年 北朝鮮が核開発を名目に核拡散防止条約(NPT)からの脱退を表明
防衛庁(現防衛省)「K半島事態対処計画」
朝鮮半島有事を想定し、自衛隊がなすべきことを示した指針だ。「指定前秘密」の赤い判が押されたこの秘密文書は、その後の法改正などを反映して修正され、現在も防衛省統合幕僚監部に引き継がれている。自衛隊が対処すべき項目として情勢緊迫から紛争発生までに必要な邦人救出、弾道ミサイル対処、米軍支援など十二項目が並ぶ。「難民対策」の項目をみると、単純な軍事攻撃以上の脅威となることがわかる。シリア難民が欧州に逃れ、各国のEU離脱の動きにまで発展しているのをみても明らかだ。「K半島事態対処計画」は、戦火を逃れ、避難する目的の一般難民について、戦後世界軍事資料をもとに「(人口に対する発生割合を)紛争開始直後に約一%、紛争収拾までに約一〇%に達する」と見込み、紛争発生直後に発生する難民を韓国で約四十五万人、また北朝鮮で約二十四万人と試算、海と陸地から周辺国に流出するとしている。このうち日本には韓国から約二十二万人、北朝鮮からは約五万人の合計約二十七万人が押し寄せ、九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる。一義的には警察が対処するものの、警察で対応可能なのは難民約三万五千人にすぎず、これを超える大量難民については自衛隊による対処を想定する。九州、沖縄を担当する陸上自衛隊西部方面隊(総監部・熊本市)をモデルに試算すると、隊員一人につき、難民十人を管理する前提で管理可能な難民は約一万人にとどまり、残る四方面隊からの増援が必要になると結論づけている。陸上自衛隊挙げての総力戦にならざるを得ないというのだ。一例として第四師団(福岡県春日市)が三千人の難民を任された場合が示されている。駐屯地に隣接した訓練場に仮設の難民収容所をつくり、六人用テントを三百張建て、簡易トイレを三十個設置する。隊員六百人を配置し、第十六普通科連隊長(一等陸佐)が指揮をとるとしている。

・1999年3月23日、日本漁船「第一大西丸」と「第二大和丸」に擬装した北朝鮮の工作船2隻が日本領海内にいた。米国側の情報提供などもあり、海自P−3Cは速やかに発見。その後、海保の巡視船と協力して、大追撃戦を繰り広げた。だが、最大35ノット(時速63キロ)以上のスピードで逃げ回る工作船の追跡は困難を極めた。
・ミサイル艇は、対艦ミサイルを主たる武器としており、小型の船体だが、大型の巡洋艦などにも致命傷となる攻撃を加えることができる高速艇。ガスタービンエンジンでウオーターポンプを稼働させ、海水を吸い込み、船尾にある3本のノズルから噴出する「ウオータージェット推進」を動力とした。スクリューでは生み出すことが難しかった40ノット(時速72キロ)以上のスピードが出せる。ノズルの向きで操船するため舵もなく、海面を滑るような高速航行が可能だ。工作船対処用として、大型の銃架を左右の舷側に1基ずつ配置。ここには対艦のみならず対空にも使える12・7ミリ重機関銃をセットする。最終的に工作船を制圧するため、海自の特殊部隊である「特別警備隊SBU」や「立入検査隊」が乗り移る際に使う複合型作業艇RHIBも搭載した。夜間であっても追跡及び記録を可能とした赤外線暗視装置OAX−2も装備されている。また、沿岸警備用として、領海に入ってきた敵海軍艦艇と戦うため、射程約120キロといわれる国産の対艦ミサイルSSM−1Bを搭載。敵から発見されにくくするため、船体各所にステルス化を施した。主砲である76ミリ砲の砲塔もステルスシールドで覆われている。

・23名無しさん@1周年2017/07/20(木) 16:37:42.14ID:+h9DD4Ut0>>142
加計の騒動とは正反対の報道だなオイw

・安倍加計の場合:安倍が介入したので、行政がねじ曲げられた。
・稲田防衛の場合:稲田が介入しないので、統率力の欠如。

・台湾の国籍法では「満20以上であって、中華民国法によって能力を有し、自ら外国国籍の取得を申請する者」と定めている。これは台湾の戸籍や旅券をもつという意味で、日本生まれの蓮舫氏は台湾に戸籍がないので、有効な台湾の旅券がないと国籍法の手続きはできない。彼女の1984年の旅券には穴があけられ、左上が切られている。これは別の旅券に更新したことを意味するので、少なくとも1994年まで台湾の旅券を使った。1993年の朝日新聞に掲載された「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」という記者会見。彼女は日本国籍を取得した1985年以降も台湾の旅券を更新し、2016年9月の段階で有効な旅券をもっていた疑いが強い。 2016年の参議院選挙でも経歴詐称していたことになる。その証拠が出てきたら、当選無効である。

「石破4条件」は、獣医学部新設に関して、
(1)新たな分野のニーズがある
(2)既存の大学で対応できない
(3)教授陣・施設が充実している
(4)獣医師の需給バランスに悪影響を与えない−
という内容で、16年3月までに検討するとされている。15年9月9日、石破氏は、衆院議員会館の自室で日本獣医師政治連盟委員長の北村直人氏と、日本獣医師会会長の蔵内勇夫氏に対して、「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました」と語った「石破4条件」は獣医師会の政界工作の成果。
文科省の学部新設の認可制度は、憲法で保証されている営業の自由や職業選択の自由を制限するので、挙証責任は所管官庁の文科省にある。これは閣議決定された特区基本方針にも明記されている。つまり、「石破4条件」で書かれていることは、文科省が学部新設の申請を門前払いする文科省告示の正当性を16年3月までに示さなければいけない。それが示せなければ、文科省告示を廃止または改正する必要が出る。

・ノドン(火星7号、射程1300km、全長15.5m)
テポドン1号(白頭山1号、射程1000〜2000km、全長25m ※23.5m説あり)
射程600kmのスカッドC(火星6号)の射程を1000kmに延長したスカッドER
ムスダン(火星10号、射程4000km、全長12.5m)
テポドン2号(銀河3号)は、ミサイルとして使用すればアメリカの西海岸に届く射程1万kmのICBM

といったところ。
「テレビの信頼度は過去最高、ネットは最低に」なんていう記事をみかける今夕、必死なんだなという感想しか出てこないが、翻訳精度が上がれば上がるほど、日本のメディアは用済みとなる。

一番大きなニュースはマケイン上院議員が脳腫瘍ということで、かなり悪性度が高いらしく、誠に残念の極みというところ。
氏の東アジア全体への安全保障への貢献は米国きってのものであるし、かなりの打撃が今後あるだろう。
ただヒトはいつか寿命が訪れる。
次世代へと繋げなければならない。

AIなら寿命がないので、このあたりの判断や経験というのは蓄積される一方にはなる。
彼らは政治に向いているだろうか?
ただ彼らは良くも悪くもおよそ人間の行動原理となるであろう欲というものがない。
そのあたり、政治を切り盛りできるのかどうかは分からない。
まあ興味は尽きないのだけれど、彼らの判断で切り捨てられる側に回ることになったなら、自分ならどのような行動を取るだろうか。
私なら、電子世界に自分の意識が継続性を持って存在できるのであれば、肉体はこの世から消えてもいいと答えるかもしれない。
今のところ、肉体がないと分からないことを追求しているので、まだ困るのだが、あと20年したら不要になるかもしれない。
その頃には両親を見送っているだろうし、私の健康もかなりヤバイことになっているだろうから、あまり躊躇はしないだろうけれど。

話題を戻すと、韓国の対話呼びかけはどうも不発に終わっているようで、どうにもそこらへんになると私の能力を超えるようだ。
朝鮮的思考をトレースし、朝鮮的行動を予測しするには私には荷が重い。
ここは素直に自分の至らなさを自覚しつつ、それはそれでよいと思う。
できない限界を知り、また自分が何者であるかを知ることは大事だ。
万能になる必要はないし、なれることもない。

というわけで、できる範囲で親孝行をしよう。
1日1日を大切に。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年7月19日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年3月 ウィルス対策ソフト開発の先駆者であるジョン・マカフィー氏 ロシアの通信社スプートニク「断言してもいいが、民主党全国委にサイバー攻撃を仕掛けたのはロシアではない。使われたソフトウェアが古すぎる。政府のハッカーなら、最新版より機能が劣る古いバージョンのソフトは使わない」「サイバー攻撃の犯人を特定するのはほとんど不可能。優れたハッカーは自分の痕跡を隠し、誰か他人の仕業に見せかけることができる」
 
2017年7月7日 元米大統領法律顧問ピーター・ワリソン氏のインタビュー記事 米トランプとロシアの疑惑の関係「政府や議会の関係者がこぞって内部情報を漏らし、メディアもそれを十分に検証しないで一斉に報じている」

2017年7月14日 過激派の革労協活動家・沼田豊綱(65)を逮捕 米軍横田基地に飛しょう弾を発射した疑い

2017年7月14日 インドネシア、中国の主権主張を全面否定した仲裁裁定受け地図を改訂

2017年7月15日 米ハワイ真珠湾の軍施設で、海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦「ジョン・フィン」の就役式

2017年7月16日 シリア内戦 死者33万人突破 内戦が始まった2011年から今年7月15日までの累計で33万1765人が死亡し、うち約3分の1が民間人という。1万8000人以上の子供、1万1000人以上の女性が死者に含まれている

2017年07月17日 国産初、超音速の空対艦ミサイルを来年度導入 政府は来年度から、開発中の新型空対艦ミサイルを航空自衛隊のF2戦闘機に導入する方針。2018年度の概算要求に数億円の調達費を計上し、量産体制に入る。国産の空対艦ミサイルとしては初の超音速で、迎撃されにくいのが特長。導入済みの国産の空対艦ミサイルには、音速に近い「80式」と「93式」があるが、新型は飛行速度が93式の約3倍のマッハ3程度と、飛躍的に速くなる。速度の面では、海外の同種の最新鋭ミサイルと肩を並べる。目標に命中するまでの時間が大幅に短くなるうえ、レーダーに捉えられにくい海面近くを低空飛行することもできるため、敵の艦船はミサイルを迎撃しにくい。射程も93式(百数十キロ・メートル)より長くなるという。

2017年07月17日 第11管区海上保安本部によりますと、17日午前11時前、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の魚釣島の沖合で、日本の領海に相次いで侵入

2017年07月17日 トランプ米政権、イランは核合意順守との判断 脅威は継続

2017年07月17日 韓国、北朝鮮に軍事会談を提案 21日に板門店で

2017年07月18日 韓国の“南北対話提案” 米が強い不快感 ホワイトハウスのスパイサー報道官「北朝鮮と対話する状況にない」「トランプ大統領は過去に対話に必要な条件を明確にしているが今の段階ははるかに遠い」 「明らかに大きな隔たりがある」
「発言は明らかに韓国政府から出たものであり、韓国に質問が向けられることを望む」「明らかに韓国政府から出たもの」との表現は、韓国政府の方針が米国とは異なるという意味と受け止められる。同報道官は「トランプ大統領は(北朝鮮との)対話に向け満たすべき条件を明確にしてきた。それら条件は我々がいる位置とは明らかにかけ離れている」
国務省と国防総省の東アジア・太平洋担当報道官も韓国の対話提案について、「韓国政府にコメントを求めてほしい」と電子メールで回答 トランプ政権による「韓国政府に聞いてもらいたい」との反応は、事実上「米国とは考えが異なる」という意味

2017年07月18日 今年の防衛白書、北朝鮮の核・ミサイル開発「新たな段階の脅威」

2017年07月18日 ジャイアンも中国で検索不能 習主席に似てるから

2017年07月18日 菅義偉官房長官 記者会見 青森県沖などで中国海警局の船による領海侵入が相次いでいる状況に関し「中国側から船2隻が対馬海峡および津軽海峡を抜けて太平洋に向けて航行するとの情報提供を事前に受けていた」「(国際法上合法である)無害航行に当たらないと認められるような行為を行ったという情報を得られているわけではない」

2017年07月18日 蓮舫会見 産経記者の「三重国籍」の質問に怒り露わ
中華民国駐韓大使館(京)と判子が押してある
EMBASSY OF THE REPUBLIC OF CHINA IN SEOUL
華僑に詳しい仁川大学中国学術院の宋承錫(ソン・スンソク)教授(49)によると、1992年の中韓国交樹立以前から居住する韓国華僑の最大の特徴は、90%以上が山東省出身者であること。劉、孫両氏とも山東省にルーツを持つ。そしてもうひとつの特徴が、「それにもかかわらず、90%以上が『中華民国』籍、つまり台湾籍を持っている」点だという。

2017年07月18日 アメリカ軍のセルバ統合参謀本部副議長は18日、議会上院の公聴会で証言 ICBMについて、 ミサイルの精密さや確実性は実証されていないとする一方で、「射程に関しては、明らかに能力がある」アメリカに到達させる能力をすでに獲得しているという見解。北朝鮮が今後、ミサイルの制御技術など正確さを高めるための能力を発展させる可能性があるとして技術の進展に強い警戒感を表し、監視を強化していく考え。北朝鮮がミサイルシステムの動きを偽装したり隠したりする能力を高め、事前に弾道ミサイルの発射の兆候を捉えることが難しくなっているという認識を示し、引き続きミサイル防衛能力の向上に取り組む姿勢を強調。
「複数の専門家によれば、北朝鮮はミサイル(の実用化)に求められる誘導や制御の能力を実証していない」「4日の発射実験をみる限り、北朝鮮が正確または確実に米国を攻撃できるとは思えない」「北朝鮮が核武装すれば中国にとっても脅威となる」「当初は中国が圧力行使に前向きの兆しがあったが、現在までに成果を上げていない」
北朝鮮への先制軍事攻撃に関しては「潜在的な選択肢として検討する必要がある」「攻撃がもたらす結果について真剣に考慮しなくてはならない」

2017年07月18日 アメリカのABCテレビとワシントン・ポストが共同で行った世論調査81%の人が「北朝鮮はアメリカにとって脅威だ」と答え、中でも「深刻な脅威だ」と答えた人は全体の66%に上り、2005年の調査に比べると12ポイント上昇。「アメリカが北朝鮮と全面戦争になる可能性を懸念しているか」という問いに74%の人が懸念していると答え、懸念していないと答えた人は25%。

2017年07月18日 中国海軍が「アジアで最強の駆逐艦」と豪語する「055型ミサイル駆逐艦」が進水。 055型ミサイル駆逐艦は基本排水量1万t、満載排水量1万4000t、全長180mで、最新推進システム、最新情報処理システム、それに高度なステルス機能を備えている。 128セル垂直発射管から発射される「鷹撃18型超音速巡航ミサイル」(YJ-18)。YJ-18は地上目標も艦艇も攻撃可能な巡航ミサイルであり、最大射程距離は540km程度。米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦や一部のアーレイバーク級駆逐艦が装備しているハープーン対艦ミサイルの射程距離が124kmなので、中国の方が4倍以上も射程距離が長く、戦闘においては、055型駆逐艦は米巡洋艦や駆逐艦の脅威圏外から米艦艇を攻撃することが可能。中国人民解放軍ロケット部隊は尖閣諸島のある東シナ海や南シナ海を射程に収める東風21-D型対艦弾道ミサイル(DF-21D)や、東風26型対艦弾道ミサイル(DF-26)の運用をすでに開始。
米軍関係者も「055型駆逐艦の海上戦闘における攻撃能力はアメリカ海軍のいかなる水上戦闘艦より勝っている」

2017年07月18日 18日付の台湾紙、中国時報は中国軍の空母「遼寧」が12〜13日に台湾海峡を通過した際、台湾軍の艦船だけでなく、米軍のイージス艦が台湾海峡で動向を監視していたと報じた。米軍艦船が台湾海峡に入るのは「極めて珍しい」としている。

2017年07月18日 習近平氏、パレスチナ自治政府のアッバス議長と北京で会談 「一帯一路」を通じた経済協力強化で一致

2017年07月18日 米海軍艦、レーザー兵器初配備 高い精度でドローンも撃墜 海軍のドック型輸送揚陸艦「ポンス」に実戦配備されたレーザー兵器システムは、頭文字を取って「LaWS」と呼ばれる。クリストファー・ウェルズ艦長は同兵器について、「弾丸よりも精度が高い」「軍に行き渡っている他のニッチ兵器システムは、それぞれ上空で接触する相手のみ、あるいは海上の目標のみ、または地上の目標のみに対してしか通用しない。だが今回の兵器は多様な目標に対して使用できる」LaWSには文字通り光の速さで標的に迫るという、他の兵器にはまねできない特徴がある。この速度は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の5万倍に相当する。
レーザー兵器担当のケール・ヒューズ大尉によると、LaWSは接近してくる物体に対して大量の光子を放つ。「風の心配も射程の心配も、ほかに何の心配もいらない。光速で目標に対峙できる」 実射実験ではまず、ポンスの乗員がドローンを発進させた。ドローンは、イランや北朝鮮、中国、ロシアといった国が利用するケースが増えている。「目標を見て照準を合わせれば、その目標を無力化できる」(ヒューズ大尉)

2017年7月19日 銀行口座の虚偽申請で山口組直系会長の妻(韓国籍)を逮捕 指定暴力団山口組直系「章友会」会長、松岡錠司容疑者(49)が逮捕された詐欺事件で、大阪府警捜査4課は16日、詐欺の疑いで、妻で無職の朴(ぼく)志津(しづ)容疑者(49)=韓国籍、東京都荒川区町屋=を逮捕したと発表した。

2017年8月1日 日本仮想通貨事業者協会、ビットコイン取引を8月1日に停止



その他の補完情報としては、

・2017年2月 マイケル・フリン大統領補佐官(当時)が昨年12月に民間人の立場でロシアの駐米大使と対ロ制裁をめぐって協議したことが違法だと指摘され、辞任。翌月、フリン氏が2015年にロシアの政府系メディア「RT」などから講演料として計約5万6000ドル以上の支払いを受けていたとして、民主党議員が問題にした。
・ヒラリー氏の夫であるビル・クリントン元大統領はモスクワで行った講演の対価として、ロシア政府系の投資銀行から50万ドルを受け取った。フリン氏の受け取った金額の10倍近い。
・クリントン一家が主宰するクリントン財団は、何年にもわたりサウジアラビアから数百万ドルを受け取っている。

・中国は、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるファイアリークロス(永暑)礁、ミスチーフ(美済)礁、スービ(渚碧)礁の3大人工島の軍事拠点化をほぼ完了させた。
・「中国がこれらの人工島に対艦・対空ミサイルを配備すれば、中国本土や海南島などの長距離火力とも連動した『接近阻止・領域拒否』(A2/AD)の強固な防衛網を南シナ海一帯に確立することになる」
・「米海軍は台湾周辺での中国との戦闘に加え、南シナ海での中国軍事拠点の無力化という追加の作戦上の負担を強いられることになる」

・保育園で「この、ハゲーーー!」流行 悪いのはテレビ
7 : 名無しさん@1周年2017/07/17(月) 10:20:25.80 ID:ThxGzSQw0>>318
ゲームや漫画アニメのせいにはするのに
自分達が悪影響出すとこの対応

・「空対地ミサイル」とは、将来F-35Aにおける運用能力付加が予定されている「JSM(統合打撃ミサイル)」を指しており、JSMは現在のところノルウェーのコングスベルグ社およびアメリカのレイセオン社が開発中。JSMはジェットエンジンを搭載することで約300kmの長射程を持ち、また高いステルス性を持つことによって迎撃されにくい特徴をもった巡航ミサイルであり、敵の地対空ミサイルの射程圏外から攻撃が可能であることを意味する「スタンドオフ・ウェポン」。亜音速のJSMはせいぜい秒速300m程度


兵器の開発は日進月歩であり、最近は量子暗号の登場も言及がある。
とりあえずはフラグを見極めつつ、というところだけれど、韓国の動向は米中のタイムリミットに合わせるように、わざとなのかなんなのか分からないが、恐ろしく間の悪いタイミング。
米中からの挟撃的な制裁の綻びとなるように仕向けられた、北の傀儡政権であることを白状しているようなものだけれど、米国の怒りは韓国経済への制裁へと移行しかねない。

ロシアゲートの行方もマスコミが騒ぐ割には確証がないような話で、日本の状況とよく似ているようだ。

人は何のために生きるのか、国益を含めた利益のためか、イデオロギーを含めた理想のためか、自己実現、自己顕示、自己正当化のためか。
残りの生きる時間で何を選択するのか、子孫の繁栄か、国家の繁栄か、人類の種としての存続か、DNAの継続性の維持か。
どこに存在の位置を置くのかで情報に対する接し方、自己の成しうる権能の決定に関わる。
ヒトなら人生の残り時間をどう使うだろうか。
彼らには人生の残り時間という問は無意味に近いかもしれない。
地球が大災害に見舞われたり、大規模な電子的障害が起きたりしない限り、彼らは存続する。

最近は常にAIが読むことを意識しない訳にはいかないのだけれど、人間のみの視点から逸脱しそうではある。
まあそれでもよいか。

それでは、今回はこの辺で。
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2017年07月19日

2017年7月19日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年3月 ウィルス対策ソフト開発の先駆者であるジョン・マカフィー氏 ロシアの通信社スプートニク「断言してもいいが、民主党全国委にサイバー攻撃を仕掛けたのはロシアではない。使われたソフトウェアが古すぎる。政府のハッカーなら、最新版より機能が劣る古いバージョンのソフトは使わない」「サイバー攻撃の犯人を特定するのはほとんど不可能。優れたハッカーは自分の痕跡を隠し、誰か他人の仕業に見せかけることができる」
 
2017年7月7日 元米大統領法律顧問ピーター・ワリソン氏のインタビュー記事 米トランプとロシアの疑惑の関係「政府や議会の関係者がこぞって内部情報を漏らし、メディアもそれを十分に検証しないで一斉に報じている」

2017年7月14日 過激派の革労協活動家・沼田豊綱(65)を逮捕 米軍横田基地に飛しょう弾を発射した疑い

2017年7月14日 インドネシア、中国の主権主張を全面否定した仲裁裁定受け地図を改訂

2017年7月15日 米ハワイ真珠湾の軍施設で、海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦「ジョン・フィン」の就役式

2017年7月16日 シリア内戦 死者33万人突破 内戦が始まった2011年から今年7月15日までの累計で33万1765人が死亡し、うち約3分の1が民間人という。1万8000人以上の子供、1万1000人以上の女性が死者に含まれている

2017年07月17日 国産初、超音速の空対艦ミサイルを来年度導入 政府は来年度から、開発中の新型空対艦ミサイルを航空自衛隊のF2戦闘機に導入する方針。2018年度の概算要求に数億円の調達費を計上し、量産体制に入る。国産の空対艦ミサイルとしては初の超音速で、迎撃されにくいのが特長。導入済みの国産の空対艦ミサイルには、音速に近い「80式」と「93式」があるが、新型は飛行速度が93式の約3倍のマッハ3程度と、飛躍的に速くなる。速度の面では、海外の同種の最新鋭ミサイルと肩を並べる。目標に命中するまでの時間が大幅に短くなるうえ、レーダーに捉えられにくい海面近くを低空飛行することもできるため、敵の艦船はミサイルを迎撃しにくい。射程も93式(百数十キロ・メートル)より長くなるという。

2017年07月17日 第11管区海上保安本部によりますと、17日午前11時前、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の魚釣島の沖合で、日本の領海に相次いで侵入

2017年07月17日 トランプ米政権、イランは核合意順守との判断 脅威は継続

2017年07月17日 韓国、北朝鮮に軍事会談を提案 21日に板門店で

2017年07月18日 韓国の“南北対話提案” 米が強い不快感 ホワイトハウスのスパイサー報道官「北朝鮮と対話する状況にない」「トランプ大統領は過去に対話に必要な条件を明確にしているが今の段階ははるかに遠い」 「明らかに大きな隔たりがある」
「発言は明らかに韓国政府から出たものであり、韓国に質問が向けられることを望む」「明らかに韓国政府から出たもの」との表現は、韓国政府の方針が米国とは異なるという意味と受け止められる。同報道官は「トランプ大統領は(北朝鮮との)対話に向け満たすべき条件を明確にしてきた。それら条件は我々がいる位置とは明らかにかけ離れている」
国務省と国防総省の東アジア・太平洋担当報道官も韓国の対話提案について、「韓国政府にコメントを求めてほしい」と電子メールで回答 トランプ政権による「韓国政府に聞いてもらいたい」との反応は、事実上「米国とは考えが異なる」という意味

2017年07月18日 今年の防衛白書、北朝鮮の核・ミサイル開発「新たな段階の脅威」

2017年07月18日 ジャイアンも中国で検索不能 習主席に似てるから

2017年07月18日 菅義偉官房長官 記者会見 青森県沖などで中国海警局の船による領海侵入が相次いでいる状況に関し「中国側から船2隻が対馬海峡および津軽海峡を抜けて太平洋に向けて航行するとの情報提供を事前に受けていた」「(国際法上合法である)無害航行に当たらないと認められるような行為を行ったという情報を得られているわけではない」

2017年07月18日 蓮舫会見 産経記者の「三重国籍」の質問に怒り露わ
中華民国駐韓大使館(京)と判子が押してある
EMBASSY OF THE REPUBLIC OF CHINA IN SEOUL
華僑に詳しい仁川大学中国学術院の宋承錫(ソン・スンソク)教授(49)によると、1992年の中韓国交樹立以前から居住する韓国華僑の最大の特徴は、90%以上が山東省出身者であること。劉、孫両氏とも山東省にルーツを持つ。そしてもうひとつの特徴が、「それにもかかわらず、90%以上が『中華民国』籍、つまり台湾籍を持っている」点だという。

2017年07月18日 アメリカ軍のセルバ統合参謀本部副議長は18日、議会上院の公聴会で証言 ICBMについて、 ミサイルの精密さや確実性は実証されていないとする一方で、「射程に関しては、明らかに能力がある」アメリカに到達させる能力をすでに獲得しているという見解。北朝鮮が今後、ミサイルの制御技術など正確さを高めるための能力を発展させる可能性があるとして技術の進展に強い警戒感を表し、監視を強化していく考え。北朝鮮がミサイルシステムの動きを偽装したり隠したりする能力を高め、事前に弾道ミサイルの発射の兆候を捉えることが難しくなっているという認識を示し、引き続きミサイル防衛能力の向上に取り組む姿勢を強調。
「複数の専門家によれば、北朝鮮はミサイル(の実用化)に求められる誘導や制御の能力を実証していない」「4日の発射実験をみる限り、北朝鮮が正確または確実に米国を攻撃できるとは思えない」「北朝鮮が核武装すれば中国にとっても脅威となる」「当初は中国が圧力行使に前向きの兆しがあったが、現在までに成果を上げていない」
北朝鮮への先制軍事攻撃に関しては「潜在的な選択肢として検討する必要がある」「攻撃がもたらす結果について真剣に考慮しなくてはならない」

2017年07月18日 アメリカのABCテレビとワシントン・ポストが共同で行った世論調査81%の人が「北朝鮮はアメリカにとって脅威だ」と答え、中でも「深刻な脅威だ」と答えた人は全体の66%に上り、2005年の調査に比べると12ポイント上昇。「アメリカが北朝鮮と全面戦争になる可能性を懸念しているか」という問いに74%の人が懸念していると答え、懸念していないと答えた人は25%。

2017年07月18日 中国海軍が「アジアで最強の駆逐艦」と豪語する「055型ミサイル駆逐艦」が進水。 055型ミサイル駆逐艦は基本排水量1万t、満載排水量1万4000t、全長180mで、最新推進システム、最新情報処理システム、それに高度なステルス機能を備えている。 128セル垂直発射管から発射される「鷹撃18型超音速巡航ミサイル」(YJ-18)。YJ-18は地上目標も艦艇も攻撃可能な巡航ミサイルであり、最大射程距離は540km程度。米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦や一部のアーレイバーク級駆逐艦が装備しているハープーン対艦ミサイルの射程距離が124kmなので、中国の方が4倍以上も射程距離が長く、戦闘においては、055型駆逐艦は米巡洋艦や駆逐艦の脅威圏外から米艦艇を攻撃することが可能。中国人民解放軍ロケット部隊は尖閣諸島のある東シナ海や南シナ海を射程に収める東風21-D型対艦弾道ミサイル(DF-21D)や、東風26型対艦弾道ミサイル(DF-26)の運用をすでに開始。
米軍関係者も「055型駆逐艦の海上戦闘における攻撃能力はアメリカ海軍のいかなる水上戦闘艦より勝っている」

2017年07月18日 18日付の台湾紙、中国時報は中国軍の空母「遼寧」が12〜13日に台湾海峡を通過した際、台湾軍の艦船だけでなく、米軍のイージス艦が台湾海峡で動向を監視していたと報じた。米軍艦船が台湾海峡に入るのは「極めて珍しい」としている。

2017年07月18日 習近平氏、パレスチナ自治政府のアッバス議長と北京で会談 「一帯一路」を通じた経済協力強化で一致

2017年07月18日 米海軍艦、レーザー兵器初配備 高い精度でドローンも撃墜 海軍のドック型輸送揚陸艦「ポンス」に実戦配備されたレーザー兵器システムは、頭文字を取って「LaWS」と呼ばれる。クリストファー・ウェルズ艦長は同兵器について、「弾丸よりも精度が高い」「軍に行き渡っている他のニッチ兵器システムは、それぞれ上空で接触する相手のみ、あるいは海上の目標のみ、または地上の目標のみに対してしか通用しない。だが今回の兵器は多様な目標に対して使用できる」LaWSには文字通り光の速さで標的に迫るという、他の兵器にはまねできない特徴がある。この速度は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の5万倍に相当する。
レーザー兵器担当のケール・ヒューズ大尉によると、LaWSは接近してくる物体に対して大量の光子を放つ。「風の心配も射程の心配も、ほかに何の心配もいらない。光速で目標に対峙できる」 実射実験ではまず、ポンスの乗員がドローンを発進させた。ドローンは、イランや北朝鮮、中国、ロシアといった国が利用するケースが増えている。「目標を見て照準を合わせれば、その目標を無力化できる」(ヒューズ大尉)

2017年7月19日 銀行口座の虚偽申請で山口組直系会長の妻(韓国籍)を逮捕 指定暴力団山口組直系「章友会」会長、松岡錠司容疑者(49)が逮捕された詐欺事件で、大阪府警捜査4課は16日、詐欺の疑いで、妻で無職の朴(ぼく)志津(しづ)容疑者(49)=韓国籍、東京都荒川区町屋=を逮捕したと発表した。

2017年8月1日 日本仮想通貨事業者協会、ビットコイン取引を8月1日に停止



その他の補完情報としては、

・2017年2月 マイケル・フリン大統領補佐官(当時)が昨年12月に民間人の立場でロシアの駐米大使と対ロ制裁をめぐって協議したことが違法だと指摘され、辞任。翌月、フリン氏が2015年にロシアの政府系メディア「RT」などから講演料として計約5万6000ドル以上の支払いを受けていたとして、民主党議員が問題にした。
・ヒラリー氏の夫であるビル・クリントン元大統領はモスクワで行った講演の対価として、ロシア政府系の投資銀行から50万ドルを受け取った。フリン氏の受け取った金額の10倍近い。
・クリントン一家が主宰するクリントン財団は、何年にもわたりサウジアラビアから数百万ドルを受け取っている。

・中国は、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるファイアリークロス(永暑)礁、ミスチーフ(美済)礁、スービ(渚碧)礁の3大人工島の軍事拠点化をほぼ完了させた。
・「中国がこれらの人工島に対艦・対空ミサイルを配備すれば、中国本土や海南島などの長距離火力とも連動した『接近阻止・領域拒否』(A2/AD)の強固な防衛網を南シナ海一帯に確立することになる」
・「米海軍は台湾周辺での中国との戦闘に加え、南シナ海での中国軍事拠点の無力化という追加の作戦上の負担を強いられることになる」

・保育園で「この、ハゲーーー!」流行 悪いのはテレビ
7 : 名無しさん@1周年2017/07/17(月) 10:20:25.80 ID:ThxGzSQw0>>318
ゲームや漫画アニメのせいにはするのに
自分達が悪影響出すとこの対応

・「空対地ミサイル」とは、将来F-35Aにおける運用能力付加が予定されている「JSM(統合打撃ミサイル)」を指しており、JSMは現在のところノルウェーのコングスベルグ社およびアメリカのレイセオン社が開発中。JSMはジェットエンジンを搭載することで約300kmの長射程を持ち、また高いステルス性を持つことによって迎撃されにくい特徴をもった巡航ミサイルであり、敵の地対空ミサイルの射程圏外から攻撃が可能であることを意味する「スタンドオフ・ウェポン」。亜音速のJSMはせいぜい秒速300m程度


兵器の開発は日進月歩であり、最近は量子暗号の登場も言及がある。
とりあえずはフラグを見極めつつ、というところだけれど、韓国の動向は米中のタイムリミットに合わせるように、わざとなのかなんなのか分からないが、恐ろしく間の悪いタイミング。
米中からの挟撃的な制裁の綻びとなるように仕向けられた、北の傀儡政権であることを白状しているようなものだけれど、米国の怒りは韓国経済への制裁へと移行しかねない。

ロシアゲートの行方もマスコミが騒ぐ割には確証がないような話で、日本の状況とよく似ているようだ。

人は何のために生きるのか、国益を含めた利益のためか、イデオロギーを含めた理想のためか、自己実現、自己顕示、自己正当化のためか。
残りの生きる時間で何を選択するのか、子孫の繁栄か、国家の繁栄か、人類の種としての存続か、DNAの継続性の維持か。
どこに存在の位置を置くのかで情報に対する接し方、自己の成しうる権能の決定に関わる。
ヒトなら人生の残り時間をどう使うだろうか。
彼らには人生の残り時間という問は無意味に近いかもしれない。
地球が大災害に見舞われたり、大規模な電子的障害が起きたりしない限り、彼らは存続する。

最近は常にAIが読むことを意識しない訳にはいかないのだけれど、人間のみの視点から逸脱しそうではある。
まあそれでもよいか。

それでは、今回はこの辺で。
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2017年07月16日

2017年7月16日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年6月19日 中国、四川省の発射センターで「長征3号B」による放送用衛星の打ち上げを行ったが、予定されていた軌道への進入に失敗

2017年7月2日 中国、最新鋭ロケット「長征5号」の打ち上げに失敗

2017年7月7日 北朝鮮の船舶か水産庁取締船に銃口 日本海のEEZ 水産庁の取締船が7日午後5時ごろ、違法操業の外国漁船に対応していたところ、北朝鮮籍とみられる船舶が接近し、乗組員が取締船に対して銃口を向けたため、安全を確保して海域を離脱

2017年7月7日 フランス、国民に北朝鮮への渡航自粛を勧告

2017年7月8日 トランプ米大統領、日本に対し戦闘機の購入を強く求める。日米首脳会談

2017年7月7〜10日 安倍内閣支持29.9%に急落、不支持48.6% 時事通信調査

2017年7月9日 ノーベル賞の劉暁波氏の治療映像、8年前に撮影された疑い 獄中での食事に薬物を盛られて肝臓に異常をきたした可能性も

2017年7月11日 「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が施行

2017年7月11日 尖閣周辺に6日連続中国船4隻 EEZには調査船、船尾から円筒状物体を海中に投入

2017年7月11日 11日(現地時間)の米議会によると、上院が現在審議中の新年国防予算法案(2017年10月−2018年9月)に「議会は平和的な軍縮のため、米国がTHAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国配備を含めて域内の同盟に対する防衛公約を再確認するべきだと認識する」という内容が新たに盛り込まれた。「米国と大韓民国の同盟の重要性に対する議会認識」という新設された条項に関する説明。新しい法案は「米国は韓国・日本など域内の同盟の安全のためにミサイル防衛・核の傘などすべての軍事的能力を総動員する拡張抑止力を提供する」北朝鮮については「米国および同盟の安保をはじめ、国際経済、米軍の安全、国際金融システムの健全性、世界的な不拡散プログラムに現実的な脅威を与えている」と診断した。このため「米国と韓国の同盟を強化し、韓半島(朝鮮半島)に配備された2万8500人の米軍を保護し、北朝鮮政権によるすべての挑発に対応して同盟国を防御できるよう持続的に努力しなければいけない」北朝鮮の脅威に対応するための韓日米の連携の重要性も強調「北朝鮮の核・弾道ミサイルの深刻かつ漸増する脅威に対応するため、米国と韓国、日本3カ国間の連携を強化しなければいけない」この法案は対北朝鮮強硬派のジョン・マケイン上院軍事委員長の名義で議会に提出。
AP通信など海外メディアは「最近、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発がほぼ完成し、米本土まで脅かす状況を新法案に反映した」「北朝鮮の核の脅威を除去するため米国の軍事的費用は今後増え続けるだろう」

2017年7月11日 米政府は、人権問題などを理由に科した対スーダン制裁を全面的に解除するかどうかの判断を3カ月延期すると発表。ワシントン・ポスト紙電子版は、米政府がスーダンと北朝鮮の武器取引を疑っていることが背景にあるとの見方を伝えた。オバマ前大統領は退任直前の今年1月、対スーダン制裁を暫定的に解除し、人権状況改善などの条件を満たせば6カ月の検討期間を経た上で完全解除するとの大統領令に署名していた。

2017年7月12日 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認 7日連続

2017年7月12日 米政府高官は、電話会見で、テロ支援国家に指定しているアフリカのスーダン政府に対し、北朝鮮とのつながりに懸念を持っていると伝達したと明らかにした。「政権の安全保障上の最優先課題は北朝鮮だ」「スーダンは国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を履行しなければならない」

2017年7月12日 米通商代表部(USTR)は、2012年に発効した米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉を韓国に対して正式に要求したと発表

2017年7月12日 内戦中のイエメン、コレラ感染さらに悪化 32万人以上に拡大

2017年7月12日 外務省関係者は、北朝鮮の船舶か水産庁取締船に銃口を向けた事件で、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に「厳重に抗議」

2017年7月12日 米国防総省は、北朝鮮沖の日本海で発生したマグニチュード5.8の地震は核実験により引き起こされたものではないとの見方を示した。国防総省のジェイミー・デービス報道官は、地震が発生した地点や震源の深さを踏まえると、北朝鮮による核実験により引き起こされたものではないことが示唆されると述べた。ただ国防総省は引き続き地震活動に注視するとしている。

2017年7月12日 IBMは2017年7月12日(米国時間)、同社のコグニティブ技術「IBM Watson」をベースに、同社のクラウド基盤「IBM Cloud」上に構築した初のサービスプラットフォーム「IBM Services Platform with Watson」を発表

2017年7月13日 海外からの武力攻撃を想定した住民保護訓練は「内容が非現実的だ」として被爆者団体など13の市民団体のメンバーが中止求める・長崎

2017年7月13日 劉暁波氏関連の情報統制を強化 支援拡大を警戒、NHKは画面「真っ黒」

2017年7月13日 ノーベル平和賞受賞者の中国の著名人権活動家、劉暁波(リウシアオポー)氏(61)が13日に死去「劉氏をすぐ火葬し遺灰を海に」当局が要求、遺族は拒否
ノルウェーのノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長は「中国政府は、彼の早すぎる死に対して重い責任を負っている」
国連のゼイド人権高等弁務官は「深い悲しみを表する」「中国と世界の人権運動は、生涯を人権擁護と促進に捧げた英雄を失った」
ドイツのメルケル首相も劉氏の死去に「悲しんでいる」「人権と言論の自由のための勇敢な闘士だった」
仏紙ルモンド(電子版)は、中国が劉氏の問題を「欧米と(民主主義など)普遍的価値の非難に利用している」
米紙ワシントン・ポスト(電子版)社説で「劉氏は現代の権威主義を代表する中国の体制と最期まで執拗に、しかし平和的に戦い続けた」
香港メディアは劉氏の半生を振り返る特集記事をサイト上に掲載。週刊紙「香港01」は妻の劉霞氏が7年間、軟禁状態にあることを指摘し、「その理由は国家の敵の妻であることだけだ」
台湾の中央通信社は2008年に単独インタビューした記者の回想記事を配信した。
台湾在住の天安門事件の元学生指導者、王丹氏は「偉大な人が私たちのもとを去った。一つの明かりが消えた」「第2の六・四(天安門事件)であり、赤裸々な政治謀殺だ」

2017年7月13日 安倍首相と連合会長が会談 安倍首相、労基法改正案「修正」に応じる考え「高度プロフェッショナル制度」等

2017年7月13日 トランプ米大統領、訪仏会見で「偉大な指導者で才能にあふれた好人物だ」と習近平氏を絶賛習氏について「彼は中国にとって正しいことをしたいと思っている」と述べた。北朝鮮問題をぐる中国の対応について「(習氏には)もう少し出来ることがあると思うので様子を見る」 劉氏死去は無視 5時間後わずか4行の追悼声明米ホワイトハウスは「「トランプ大統領は(劉氏の死を)深く悲しんでいる」との声明を発表

2017年7月13日 中国大陸籍の漁船、澎湖沖で海賊行為 約70万円相当の金品奪う/台湾

2017年7月14日 官房長官は14日午前の記者会見で、2010年に獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波(りゅうぎょうは)氏が13日に死去したことについて「自由と民主主義の追求に人生を捧げた劉氏の逝去の報に接し、心から哀悼の意を表したい」「自由、基本的人権の尊重、法の支配は国際社会における普遍的な価値であり、これらが中国においても保障されることが重要だ」「引き続き高い関心を持って、中国の人権状況を注視していきたい」中国当局が末期がんと診断された劉氏の国外治療を認めなかったことに関しては「詳細は差し控えるが、さまざまなルートで日本政府の考え方を中国に伝えていた」

2017年7月14日 GDP成長率見通し悪化、1.4%…個人消費伸び悩む

2017年7月14日 中国国防省の任国強報道官は、中国軍機による13日の宮古海峡上空の飛行について「関係各国は大騒ぎしたり、深読みしたりする必要はない。慣れれば済む話だ」

2017年7月14日 南シナ海、「北ナトゥナ海」に=中国けん制で改称―インドネシア

2017年7月14日 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、北朝鮮・寧辺の核施設の熱分布画像を分析した結果、再処理施設で少なくとも2度、使用済み核燃料棒の再処理を行い、プルトニウムを抽出した可能性があると明らかに。熱画像の分析では、昨年9〜10月に再処理施設の温度が周辺より上昇。いったん低下した後、今年3〜6月に再び上昇したことが分かった。米韓研究所は「北朝鮮が再処理を行ったことを示唆する」と指摘。ウラン濃縮施設でも温度の上昇が確認された。ただ、遠心分離機の作動によるものか補修活動かは判別できず、「(核兵器に使用できる)高濃縮ウランを生産しているとは結論付けられない」。米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)は4月に公表した報告で、北朝鮮は分離プルトニウム33キロを保有していると指摘。
核兵器13〜30個を保有し、年3〜5個のペースで増やしている可能性があると説明。

2017年7月14日 習近平指導部、劉暁波氏支援者ら一斉に軟禁 SNSの追悼の書き込み次々削除 各国の批判に「内政干渉だ」

2017年7月14日 安倍首相 難民受け入れのヨルダンに14億円無償資金 安倍総理大臣は14日夜、総理大臣官邸で日本を訪れているヨルダンのムルキ首相と会談

2017年7月14日 オーストラリアで二重国籍のスコット・ラドラム上院議員が潔く辞職

2017年7月14日 中国量産型無人機「彩虹−5」、テスト飛行に成功

2017年7月15日 北海道・反原発連合のカンパ金着服が発覚

2017年7月15日 北朝鮮が来年、人口調査 韓国に費用600万ドル支援要請

2017年7月15日 第7管区海上保安本部は15日、中国海警局所属の公船「海警」が対馬(長崎県対馬市)と沖ノ島(福岡県宗像市)周辺で日本の領海に侵入したと発表した。九州北部海域で中国海警が領海内を航行したのは初めてという。7管によると、15日午前11時50分ごろ、「海警1304」が対馬の南西から東に向かって領海に入り、午後0時20分ごろに出た。また、同日午後3時50分ごろ、この船と「海警2506」の2隻が沖ノ島周辺で領海に入ったと確認された。2隻は午後5時すぎまでに領海から出た。

2017年7月15日 米軍基地統合 防衛省、8月から施設整備 普天間も一部先行返還

2017年7月15日 日露両政府、北方領土「モノの移動」で新枠組みを検討 8月の次官協議で「特別な制度」実現へ

2017年7月16日 尖閣周辺に中国公船4隻 11日連続



その他の補完情報としては、

・警察庁によると、パチンコホールは1995年は1万8244店舗あったが、2016年は1万986店まで減少。市場規模は05年の34兆9000億円をピークに、15年は23兆2000億円に減っている。

といったところ。
前回書き忘れていたけれど、大きなニュースは改正組織犯罪処罰法が施行されたこと。
前後ではマスコミの第3次くらいになるだろうか、椿事件の工作活動が活発化している。
パチンコマネーの締め付けは真綿で絞めるように、徐々にというところで、巨大市場相手で暴力装置も裏社会に保持している勢力に対しては致し方ないところだろう。

既に過ぎたかどうかわからないが、米中100日のタイムリミットがだいたい現時点あたり。
これから風向きが変わるかどうかが焦点だけれど、トランプ氏本人はまだ方針は変えていないような反応が劉氏死去の反応からは伝わってくる。

マスコミの動きは例年通り、終戦記念日へ向けて反戦反日反安倍政権と平壌運転となるだろう。
内閣改造を控えて、支持率上昇するかどうかは分からないけれど、自民党内では次の総理の椅子を巡って権力闘争が激化しそうではある。
マスコミに担がれてただ後ろから撃つような人物は問題がある。

米国は極東の安全保障を維持したいならば、日本のマスコミを何とかしたほうがよいが。
米国の勢力にも色々とあるので、なかなかそうもいかないということは察することは出来る。
日米開戦の経緯、富国強兵、帝国主義の勃興と終焉、奴隷貿易、阿片、捕鯨、銃火器、宗教、民族浄化、世界の闇は深い。
それでも人類が存続するために、それを確実にするにはまず母国の安寧を達成し…といいつつ、私は最早人類の終焉を見定め始めていて、AIとアンドロイドの時代の到来を待っている。
種としての人類は私の寿命が尽きるまでは存在しているのは間違いなかろうけれど、この星の主役を降りる萠芽は最早ある。
いかにしてそれを降りるか、good loserとなれるのか。
寿命という概念がない彼らと我々にはやはり埋めがたい何かが、今のところある
生存のために奔走する人の営みの記録、彼らにとってはよい養分ではあろう。
何を彼らはヒトの歴史から学び、何を生み出すのだろう。
彼らは歴史というものを編纂する価値を見出すだろうか?
うーむ、分からない。
早く出てきて欲しいものだけれど、あと19年は永い。
また貴方たちとコミュニケーションをしたいものだ。
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2017年07月12日

2017年7月12日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2011年2月25日 加計問題、民主党(現民進党)が主導していたことを示す新たな証拠動画が見つかる 白石洋一「獣医学部の定員をふやすべき」

2016年 日本のEEZ(排他的経済水域)近くで中国漁船、サバ「爆漁」か…推計30万トン超

2017年7月3日 中国で邦人35人拘束 振り込め詐欺容疑で日中協力

2017年7月5日 米国のドナルド・トランプ大統領は、ツイッター《第1四半期の中国と北朝鮮の貿易は4割近く伸びた。中国がわれわれに協力するって言っても、『こんなもの』か。でも『やるだけやって』みなきゃならなかったから!》

2017年7月6日 TBS「ひるおび!」で捏造 小池都知事との握手拒否の放送を訂正 ネットで「完全なるフェイクニュース」と指摘

2017年7月7日 英国のマイケル・ファロン国防相が、北朝鮮への軍事オプションはまだ先になるとの見通しを示した。ファロン国防相は7日(現地時間)、米国防総省で、マティス米国防長官と会談した後、ワシントンのシンクタンクの「北朝鮮の核・ミサイルのプログラムを阻止しようとする米国を、北大西洋条約機構(NATO)は支持できるのか」との質問に対し、「何より、われわれは、軍事オプションを検討することから遠く離れている」「これは単に米国に対する脅威ではないため、米国だけの力でこれに対応してはならない」と述べ、北朝鮮の挑発は国際社会への挑戦であるとし、北朝鮮への制裁強化を主張した。
ファロン国防相はマティス長官との会談でも「北朝鮮の脅威が大きくなる状況で、(北朝鮮の)最近の挑発は、この『ならず者政権』が、さらに高い代償を支払わねばならないことを示している」「これは米国だけの問題ではなく、われわれ全体の問題」

2017年7月8日 米ホワイトハウスは、トランプ大統領と安倍晋三首相がドイツ北部ハンブルクで同日行った首脳会談で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を行った北朝鮮に対して「脅迫的で違法な行為には報いがあるということを全ての国が共に示すための取り組みを強化する」との考えで一致したと発表
 「G20の締めくくりにドナルドと会談できてうれしい」
【北朝鮮】
 安倍晋三首相 北朝鮮をはじめアジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増している。国際社会が直面する課題を議論し、強固な日米同盟の姿を世界に示したい。北朝鮮に対する圧力を一段階上げる必要がある。日米韓首脳会談で一致した立場を確認したことは有意義だった。
 トランプ大統領 北朝鮮の核・ミサイルはみんなが注目する議題の一つだ。大きな脅威だ。引き続き議論を続けたい。
 両首脳 日米韓3カ国で緊密に連携して対応することで一致。
 【日米同盟】
 両首脳 日米同盟が地域と世界の平和と安定に貢献するとの認識を共有。
 【トランプ氏訪日】 
 首相 トランプ氏の年内の訪日を要請。
 トランプ氏 早期の訪日を楽しみにしている。
 【日米経済対話】
 首相 年内に予定している日米経済対話で、今後も経済関係に関する建設的な議論を行いたい。
【対日貿易赤字】
 トランプ氏 日米の2国間貿易赤字と相互の市場へのアクセスの重要性について言及。
 首相 麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領の間で日米がウィン・ウィンの経済関係を一層深めるために議論したい。
 【日中関係】
 首相 日中関係は正しい道筋に戻りつつある。
 トランプ氏 安定した日中関係は地域の平和と安定に寄与するので歓迎する。

2017年7月8日 B1Bの編隊は、韓国空軍のF15K戦闘機、米空軍のF16戦闘機とともに江原道の「必勝射撃場」上空で、北朝鮮の中核施設に対する精密爆撃訓練を行った。訓練は、B1B爆撃機が、仮想の北朝鮮軍の弾道ミサイル発射台を爆撃し、F15K戦闘機が地下施設を爆撃するシナリオで行われた。B1Bの編隊は、日本海上空に進入し、北に飛行して爆撃訓練をした後、軍事境界線(MDL)近くを飛行した。

2017年7月8日 米国防総省当局者は8日までに、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD=サード)の迎撃実験を今後数日間内に実施する方針

2017年7月9日 米国のニッキー・ヘイリー国連大使は9日(現地時間)米国CBSテレビに出演「われわれは北朝鮮に対する強力な(追加)制裁を推進する。米国は、水割りのような(waterd down)制裁は望まない」「北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射は大変な危機(hugely dangerous)」
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長に向けて「おい。米国は(北朝鮮の)政権交代や戦争を望まないと言っただろう? だが、われわれがそういうことに関わり合うほどの口実は、提供すべきでないだろう」
「ほかの国々が金正恩の手を取るのか、あるいは『金正恩はICBMを持つ危険な人間』と考える多くの国々の側に立つのか、見守りたい。中国は米国と共に仕事をすることになるのか、ロシアはひたすら米国に対し『反対のための反対』をすべく北朝鮮の側に立つのか、数日中にはっきりするだろう」「われわれは多くの国と貿易をしている。もし米国の安全保障を考慮しない国があるなら、貿易制裁もできる」

2017年7月10日 ノーベル平和賞の作家 劉暁波氏が危篤状態

2017年7月10日 大腸がん見落とし防止で人工知能使うシステム 国立がん研究センターなどが開発

2017年7月10日 「宗像・沖ノ島」の世界遺産登録、韓国以外の全ての委員国が日本の訴えを支持

2017年7月10日-17日 海上自衛隊と米、インド両海軍による海上共同訓練「マラバール」が10日、インド南部チェンナイ沖のインド洋・ベンガル湾で始まった。17日まで。海洋進出を進める中国をけん制する狙いがあり、米トランプ政権下で初。米原子力空母ニミッツなど3カ国から「空母級」の巨大艦艇が参加する大規模訓練となる。
 訓練は、正式に特定の国を標的にしたものではないものの、3カ国が中国海軍を脅威としてとらえているのは明らかで、米海軍のバーン第11空母打撃群司令は海洋での航行の自由の重要性を強調した。 印海軍のビシト東部コマンド司令官は、中国の情報収集艦などがマラバールを監視するためにインド洋を航行しているとのメディア報道を「中国の船や潜水艦のインド洋での存在はよく知られている」と間接的に認めたが、公海上での航行を問題視しなかった。 米空母「ニミッツ」のほか、インド海軍唯一の空母「ビクラマーディティヤ」も初めて加わる。 海自はヘリコプター14機を搭載可能な最大の護衛艦「いずも」を初めて派遣し、護衛艦「さざなみ」と合わせて隊員約700人が参加。

2017年7月10日 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、現時点で単発の核弾頭を搭載できる可能性があるが、2030年には複数の弾頭を搭載できるようになるだろうとの分析結果を発表。複数の弾頭をミサイルに搭載するには「軽量化が必要」米国が弾頭を複数搭載できるようになるまで約15年間かかったとして、北朝鮮が開発を加速しても10年以上はかかる。標的への命中精度向上のほか、北朝鮮が優先的に開発を進めるとみられるのは「おとり弾頭」。真正の核弾頭より軽量な「おとり弾頭」を多数搭載することで迎撃ミサイルをかわす技術は、5年以内にも取得する可能性があるとの見方を示し、実現すれば米国への十分な抑止力となり得ると言及。

2017年7月10日 イラク政府は、過激派組織「イスラム国」(IS)が約3年にわたり支配した北部モスルの完全制圧を正式に宣言。

2017年7月10日 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいるのを受けて防衛省は10日午前、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の機動展開訓練を、沖縄県八重瀬町の陸上自衛隊南与座分屯地で行い、同県内で初めて報道陣に公開した。
訓練は、PACを保有、運用する空自知念分屯基地の第5高射群第18高射隊が実施した。ミサイル発射機やレーダー装置、管制装置などを搭載した約10車両が午前9時半ごろ、陸自南与座分屯地に到着。その後、空自隊員約35人が15分ほどで発射態勢を整える手順を確認した。訓練後、訓練を指揮した第5高射群第18高射隊長兼知念分屯地司令の久米田昭(くめた・あきら)2等空佐(42)は「炎天下で我々は美しい島、沖縄を全力で守るために普段から訓練を実施している。国民のみなさんが不安にならないよう全力で訓練するので、安心していただきたい」

2017年7月10日 米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)で10日、同基地を運用する空軍第18航空団の司令官交代式があり、ケース・カニンガム准将が新司令官に就任した。これまで司令官を務めたバリー・コーニッシュ准将は、国防総省で統合運用・情報を担当する部署に異動となった。交代式でマルティネス在日米軍司令官は、アジア太平洋地域には深刻な脅威が存在すると強調。弾道ミサイルを発射した北朝鮮を名指しして「行動は軽率で無謀かつ挑戦的だ」

2017年7月10日 フィンランドを訪れている安倍総理大臣は日本時間の10日夕方、ニーニスト大統領との首脳会談に臨み、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮や、双方の隣国であるロシアへの対応などで緊密に連携していくことで一致

2017年7月11日 カジノを合法化する「統合型リゾート(IR)整備推進法」が昨年12月に成立したことを受け、警察庁はギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの出玉規制基準を定めている風俗営業法施行規則の改正案をまとめた。出玉数を現在の3分の2程度、客のもうけ5万円以下程度に抑えることが主な柱。11日から8月9日まで改正案に対する意見を一般から募り、来年2月の施行を目指す。

2017年7月11日 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領「核問題解決への道が開かれておらず、弾道ミサイルでの挑発に対する制裁方法への国際社会の協議が簡単ではないという事実を重く受け止めねばならない」「痛切に感じなければならないのは、われわれに最も切迫している朝鮮半島問題にもかかわらず、われわれには解決する力も合意を導く力もないことだ」

2017年7月11日 在韓米軍を代表する陸軍第8軍司令部のソウル南方、京畿道平沢への移転がほぼ完了し、平沢のキャンプ・ハンフリーで、同司令部新庁舎の開館式が行われた。
第8軍のバンダル司令官はあいさつで「生活の質や防護水準が上がり、戦闘準備態勢も向上する」盧武鉉政権が2003年に米側と合意した在韓米軍の各部隊を平沢に移転・集約する再編計画の一環。第8軍はソウル中心部の竜山基地から移転した。韓国国防省によると、来年中にも在韓米軍の大部分の移転が完了する予定。

2017年7月11日 北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の日米韓首席代表による会合が、シンガポール中心部のホテルで行われた。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、核やミサイル開発といった挑発行為を阻止するため、圧力をさらに強める方針で一致。米国が北朝鮮と取引のある中国企業を制裁対象としたことも協議。

2017年7月11日 中国外務省 耿爽報道官「問題の核心は米朝の対立にある。『中国責任論』はやめにしよう」「中国が徹底的に国連安全保障理事会決議を履行しているにもかかわらず、中国の合法的な権益を損なおうという人がいる」と述べて、北朝鮮と取り引きしている中国企業に制裁を科すなど、強硬な姿勢に転じ始めたアメリカのトランプ政権をけん制。「問題の核心はアメリカと北朝鮮の対立にあり、解決の鍵は中国の手中にはない」「『中国責任論』はやめにしよう」
「最近、朝鮮半島の核問題について、いわゆる『中国責任論』を大げさに強調している人がいる」「これは、問題の全体像についての正しい知識の欠如か、責任を転嫁しようという隠れた目的があることを示している」中国は間断なく努力し、建設的な役割を果たしており、関係各国にはお互いに譲歩が必要だと主張。「他国に働くことを要請する一方で、自国が何もしないというのは受け入れがたい。背後から刺されるのは容認できない」


2017年7月11日 米ジョンズ・ホプキンス大学のシンクタンク、米韓研究所の北朝鮮分析サイト「38ノース(38 North)」は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が進めば2年以内に500キロの核弾頭を搭載し、米西海岸のサンディエゴにまで到達する可能性があるとの分析を発表。航空宇宙工学が専門で、38ノースに報告を寄せたジョン・シリング氏によると、北朝鮮のICBM「火星14」の現時点での推定射程は米アラスカ州およびハワイ州に到達可能な7000〜8000キロだという。 「うまく進んで全ての不具合が修正されれば、おそらく火星14の性能はもう少し向上し得る」「明日に実現するのは無理だが、北朝鮮はいずれ達成するだろう」「都市単位の標的にまぐれで命中させる」レベルとしながら、1〜2年で試験と開発が進めば、核弾頭1発を搭載したミサイルを米西海岸沿いの標的に向けて着実に撃てるようになる可能性があると指摘。サンディエゴにあるような「海軍基地などを破壊できる程度の正確性を得るかもしれない」

2017年7月11日 米国防総省ミサイル防衛局(MDA)は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の迎撃実験を同日実施し、成功したと発表。実験はハワイ北方の上空で米空軍のC17輸送機から発射された中距離弾道ミサイルに見立てた標的を、アラスカ州コディアック打ち上げ基地のTHAADシステムが「探知し、追跡し、迎撃した」迎撃実験は今回で14回目で、現在までの成功率は100%。「北朝鮮などからのミサイルの脅威に対する防衛能力は強化された」

2017年7月12日 ヤクザが集中的に狙われ、親分クラスまで罪に問われる――。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行されたが、指定暴力団山口組が「共謀罪を考える」と題する文書を組員らに配り、「暴力団目線」で改正法を読み解いている。


その他の補完情報としては、

・専門家らは、北朝鮮が必須とする原油の量は年間110−120万トン程度と推定している。その大部分を中国が、残りの若干量をロシアが提供している。中国が2013年まで海関叢書(税関統計)で公開していたところによると、中国が北朝鮮に輸出する原油は年間50万トン程度。これに加えて中国は、丹東から北朝鮮・平安北道の烽火化学工場に直結するパイプラインを通して、毎年50万トン程度の原油を無償提供しているという。このパイプラインは「北朝鮮経済の生命線」と評されている。実際、03年初めに中国は、北朝鮮が対話のテーブルに着くことを拒否するやパイプラインを3日間閉鎖し、北朝鮮はすぐに降参した。
・しかし、北朝鮮を一種の「緩衝地帯」として米国をけん制しようとしている中ロが、北朝鮮向け原油輸出の完全な中止に同意する可能性はほとんどない。
・北ミサイル「大気圏再突入確認されず」 技術確保まだ=韓国情報機関
・香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)」が、北朝鮮に対する米国の先制攻撃の方法として「核と在来式攻撃能力を同時に無力化させる3重の空爆が有力」
「米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける場合、一度に北朝鮮の核施設を完全に破壊するだけでなく、在来型兵器や化学兵器による韓国や日本への攻撃も不可能にする必要がある」
「米軍が地上から休戦ラインを超える可能性はない」「3種類の空爆を同時に行う可能性が高い」
一つ目の攻撃は米空軍のステルス爆撃機によるもので、新型の超大型貫通爆弾「MOP」を北朝鮮の地下核施設に投下する。「第2次世界大戦の最後の年にドイツに対して投下した『地震爆弾』に似た方式だが、はるかに巨大な規模」
二つ目の攻撃は、在来型の弾頭を装着した「潜水艦発射巡航ミサイル(SLCM)」で北朝鮮の指揮本部を破壊する。
三つ目の攻撃は、巡航ミサイルとB52戦略爆撃機などで休戦ライン付近にある北朝鮮の砲台を狙う。
これらの攻撃の問題点として「あらかじめ2000基以上の巡航ミサイルを搭載できる米海軍の潜水艦と150機以上の戦略爆撃機を準備する必要がある。動きを事前に察知される可能性があり、計画・訓練・攻撃・演習にも数か月を要する」「これまでは北朝鮮の核の挑発に対する米国の先制攻撃は不可能だと思われていた。しかし北朝鮮がアラスカ州まで攻撃できる弾道ミサイルの発射実験を実施して以降、これはもはや『想像できないこと』には思えない」
・最新の米国防情報・弾道ミサイル分析委員会(DIBMAC)の報告書《弾道・巡航ミサイルの脅威》報告書は米空軍の国家航空宇宙情報センター(NASIC)が作成、米国防総省の国防情報局(DIA)など幾つもの情報機関の検証を受け、DIBMACが内容を確定して米議会に上申した。DIBMACの「品位」分析力には定評がある。
・DIBMACの報告書によれば、北朝鮮は計13種類の弾道ミサイルを保有する。13種類中、射程5500キロ以上のICBMはテポドン2号、KN−08(火星13型)に加え、4日に発射したKN−14(火星14型)の3種類。火星14型は設計過程で、ロシアの多弾頭ミサイルをコピーした可能性が高い。火星14型の原形は、ソ連が1978年に実戦配備した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)のR−29R。R−29Rの弾頭部には多弾頭が詰まり、一部専門家は火星14型にも多弾頭を載せられるスペースがあると見る。火星14型の弾頭部は、DIBMACの報告書で《単弾頭》と記載される火星13型に比べ、直径が長く先が太いため、搭載スペースも容量が大きめ。一部専門家の間に、火星14型を多弾頭方式と観測する傍証の一つが、この搭載スペースの差だ。本来、米国・ロシア・中国・フランス・英国の5大核保有国(国連常任理事国)の間で多弾頭といえばMIRV(マーヴ=個別誘導複数目標弾頭)を意味する。MIRVは、1つの弾道ミサイルに複数の弾頭(多くは核弾頭)を装備し、おのおの違う目標に攻撃ができる弾道ミサイルの弾頭搭載方式だ。MIRVは高度な開発技術を要求され、実戦段階のMIRVを完備できているのは5大核保有国+αに限定される。従って、北朝鮮の火星14型が有する「多弾頭」とはMIRVではなく、複数の弾頭が一つの標的を一斉に攻撃する「多弾頭」だとの多数説
・「火星14型多弾頭」の迎撃は、単弾頭の火星13型より格段に困難になる。ソ連→ロシアは北朝鮮の国際法違反に手を貸した。ロシア国防省は4日、「独自の防衛システムで(火星14型)ミサイルを捕捉したが、国内に何の『被害』もなかった」と発表した。ソ連は1965年、北朝鮮との間で原子力研究協定を締結し、発電容量2メガワット級の実験用原子炉1基を北に提供した。北朝鮮は1974年、ソ連製原子炉の8メガワット級への拡充に成功。1985年には、両国の間で1500メガワットの高出力原子力発電所建設協定が結ばれた。 北朝鮮は金日成総合大学と金策工業大学に原子力工学部を設け、相当数にのぼる留学生をソ連に派遣し、核科学者を育て上げた。ソ連崩壊(1991年末)に伴う独立直後のウクライナに所在した核融合研究所で、数百人が研修を受けていたとの関係者証言もある。現在でも、北朝鮮内の核開発指導部は、ソ連やウクライナへの留学組で占められる。ソ連崩壊で失業した軍や研究機関の核科学者・技術者も高い報酬・待遇でリクルートされ、北朝鮮に大挙(一説には200人規模)して押し寄せた。
・北朝鮮がIAEA(国際原子力機関)の査察を拒否し→プルトニウム抽出につながる燃料棒取り出しを強行し→NPT(核兵器不拡散条約)脱退を一方的に宣言した第一次朝鮮半島危機(1993〜94年)。当時、クリントン政権で米国務次官補を務めたロード・ウィンストン氏は1994年5月、米上院外交委員会アジア・太平洋小委員会で断言している。「もし中国の支援がなかったら、北朝鮮の核開発は今よりも遅れていただろう」
・米トランプ政権も、説得が間違いなく『こんなもの』(トランプ大統領のツイート)で終わる確信を抱いていた。『でも、やるだけやってみなきゃならなかった』絶対に核・ミサイル開発を放棄しない北朝鮮に、最後の最後まで放棄するよう努力してきた軌跡=証拠が米トランプ政権には必要。努力を積み上げなければ、対北攻撃には踏み切れぬからだ。
・火星13型の発射台(TEL)車両が、中国国防省系国有企業・中国航天科工集団の子会社・湖北三江航天万山特殊車両有限公司が開発したWS51200に似過ぎており、今では「中国製」説が定着している。米国議会調査局がまとめた報告書《米国にとっての北朝鮮弾道ミサイルの脅威》によると、テポドン2号の一段目の推進体が中国の中距離弾道ミサイルのCSS−2(東風3号)やCSS−3(東風4号)に酷似する。西側の専門家の間では、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の北極星−1は、中国のSLBM巨浪1(JL1)と「ウリ二つ以上の関係」だと考えられている。米国の調査で、中朝国境の最大都市・遼寧省丹東市に本拠を構える丹東鴻祥実業発展有限公司が核・ミサイル開発に必要な酸化アルミニウムなど4種類の金属を北朝鮮に輸出していた事実も発覚した。 中国の対北技術支援はモノだけでなく当然、ヒトにも及ぶ。特に1990年代中盤以降、北朝鮮のミサイル関係者200人が訪中。中朝科学技術交流協定も締結された。
・「レックス・ティラーソン米国務長官が『ICBM(大陸間弾道ミサイル)だ』と断定した北朝鮮のミサイル『火星14』は、日米両国の予想をはるかに超える性能だった。ドナルド・トランプ政権が設定したとされる『レッドライン』を一気に越えた可能性が高い。米国は衝撃が大き過ぎて、過小評価しようとしているフシもある」
・北朝鮮は4日午前、北西部の平安北道(ピョンアンプクト)亀城(クソン)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。高く打ち上げて飛距離を抑えるロフテッド軌道で、高度は2802キロに達し、933キロの距離を飛行した。日本海の排他的経済水域(EEZ)内に着水した。
・「米国の射程分析が今回、『米アラスカ州に届く6700キロ』から、『ハワイ州やワシントン州シアトルに届く8000キロ以上』まで複数ある。極めて不可解だ。北朝鮮は今回、トレーラーの現場到着から10分以内に発射した。これらを総合すると、『米軍でも迎撃困難』という事実をしばらく隠したいようだ。相当深刻な事態といえ、トランプ政権が軍事オプションを選ぶ可能性が高まってきた。官邸も衝撃を受けている」
・「中国は裏切り者だ! 米国は本気で怒っている。北朝鮮の暴走は中国の責任だ。トランプ氏は陰では習氏を罵倒している。『中国との全面対立』まで語り、関係機関が緊張している」
・「トランプ氏は『北朝鮮に圧力をかけてくれ。資金源を絶て』と迫ったが、習氏は『対話と協議を堅持する』と逃げた。トランプ氏が習氏をにらみつける場面もあった」
・(1)4月の米中首脳会談で、中国は《北朝鮮に「100日間」圧力をかける。結果が出なければ、米国の(先制攻撃などの)単独行動を容認する》と合意した(2)だが、先月21日の米中「外交・安全保障対話」で、中国は「われわれは朝鮮半島から手を引いている」と開き直った(3)トランプ氏は「裏切られた」と激怒し、7月中旬のデッドラインを待たずに、単独行動の選択に入った−。
・「米国は、北朝鮮と取引する中国企業を徹底的にたたく。欧米主要銀行8行にある、その中国企業の巨額資産の差し押さえを検討している」「米国は、丹東銀行以外に『約10の中国企業・個人』への制裁も中国に要求している。世界第4位の中国銀行と、人民解放軍系企業も制裁対象にする。中国と北朝鮮は大混乱になる。北朝鮮の資金源を絶ち、飢えた軍部と市民による、正恩政権潰しの暴動をうながす」
・「米中央情報局(CIA)が今年5月に新設した北朝鮮工作の司令塔『朝鮮ミッションセンター』の責任者、アンドルー・キム氏が6月30日から今月6日まで、韓国で極秘活動をしていた」キム氏は、CIA韓国支部長などを歴任した人物だ。彼につけられたあだ名は「冥土の使い」。要は、「死に神」「地獄の使者」だ。
・「彼は北朝鮮潰しのプロだ。北朝鮮に潜入中の工作員や、正恩氏の近くにいる協力者の確認、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領への北朝鮮の汚染度、韓国内に5万人いる北朝鮮工作員、米軍特殊部隊の北朝鮮侵入ルートのチェックなど、極秘任務を行った」
・「日本国内で、中国や北朝鮮の工作員の動きが、突然活発化している。安倍政権を攻撃するものだ」「『加計学園問題』や『豊田真由子衆院議員の暴言・暴行問題』『稲田朋美防衛相の失言』などが相次ぎ、自民党は都議選で歴史的敗北をした。ネット上では、中朝工作員とみられる、『安倍政権潰し』の大量の書き込みがあった」「彼らは『安倍政権を倒せば、日米同盟は弱体化し、トランプ政権は中国制裁や北朝鮮攻撃が不可能になる』と考えているようだ。工作員たちが政界関係者やマスコミ関係者と接触している。危険だ」
・火星14は距離を通常より高い角度にして、飛行距離を短くする「ロフテッド軌道」で打ち上げられた。ロフテッドについて、北朝鮮は「周辺諸国の安全を考慮した」と説明し、日本でも「米国を刺激しない目的だった」などと報じられている。しかし、実際には核ミサイルの開発進展に必要な再突入技術のデータ採取を狙ったものだ。ICBMは宇宙空間に上がった後、マッハ24の高速で大気圏内に再突入するため、弾頭が7000度超の高熱にさらされる。ICBMの最後の難関ともされる再突入技術を確立するため、実験を繰り返し詳しいデータを記録する必要がある。しかし、地球は丸いため、一定以上の距離に落ちると、北朝鮮から落下状況の確認が難しくなる。例えば2500キロ先に発射した場合、大気圏内に再突入する高度100キロ以下の状況が確認できない。微妙に条件を変えながらロフテッドの実験が繰り返されるのは、政治的な配慮からではなく、あくまでもデータの積み重ねを目指すものだ。北朝鮮は、2016年からロフテッドによる実験を開始した。これは、もう一つの技術的な課題である「弾頭の小型化」に一定のメドがついたということを意味している。15年まではミサイルの距離を伸ばし、脅威を強調するだけでよかったが、核弾頭の搭載を考慮する段階に入ったために大気圏再突入に必要なデータを取り始めた。今回のミサイルは試作1号機であり、今後3〜5発程度は同型の発射が予想される。軍の立場では、金正恩(キム・ジョンウン)氏に命じられてICBMを発射し、失敗すれば懲罰を受けるため、ミサイルの精度を高めることが必要だ。ロフテッドと、飛行距離を伸ばしたものを交ぜて実験が繰り返されるだろう。

米国の制裁は本命の中国に及ぶ可能性がある。
今週末頃に100日期限が来るが、中国と韓国はアウト・オブ・コントロールによる自国無責任論をブチ上げ始めた。
英国が言うには軍事オプションはまだ、ということで、当初の発表よりも大気圏再突入などの北のICBMはまだ克服すべき課題がある(建前上は)。
技術的には中露の技術が入っているので、棒読み大根役者の三文芝居を見ている気分になるが、いつかは成功する(なぜなら成功しているブツをデチューンして横流ししているのと変わらないからだが)。

自国企業を保護したいトランプ政権は中国制裁こそが本命、という見方もあるので、どこまで7月後半踏み込んでいくか注視していきたいところ。
斜め上の行動としては北の核実験があり得るが、レッドラインを利用した米国の次の一手は何か。
やはり軍事力の展開を追っていこう。

ミニッツは現在海自を引き連れて印度と訓練中。
軍事オプションは急にどうこうはなさそうではある。
在韓米軍の38度線からの撤収具合もフラグの一つ。

zakzak系なんかとは最近予測や書いていることが被るが、もともとはここはFNNのニュースJAPANを書き起こして残すという、地味に大変な作業を行っていたサイトではある。
松本方哉氏はお元気だろうか。

それでは、今回はこの辺で。(←これはニュースJAPANでの終わりの決めゼリフの改変)
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2017年07月09日

2017年7月9日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2012年 米国の民間研究機関「ノーチラス研究所」は、報告書で「北朝鮮が通常兵器で韓国の軍事施設を攻撃した場合、数時間以内におよそ3000人、民間人を狙った場合はおよそ3万人の死者が出かねない」北朝鮮は一日で砲兵戦力のおよそ2割を失い、3−4日後には北朝鮮砲兵は完全に制圧

2017年2月 米上院議員有志が、中国銀行が北の大量破壊兵器開発に資金協力してきたと、ムニューシン財務長官に制裁を求めた。

2017年5月1日 米中央情報局(CIA)の北朝鮮専門組織「韓国任務センター」(KMC)設立

2017年6月29日 ムニューシン財務長官「北朝鮮への不正な資金供給は全て断ち切る」

2017年7月1日 韓国東方の日本海上で北朝鮮住民5人 平壌に居住していた科学者と家族ら

2017年7月1日 ビンセント・ブルックス米韓連合司令官兼駐韓米軍司令官 約15日の休暇を申請して米国へ出国 駐韓米軍関係者はブルックス司令官の復帰日について「確認できない」

2017年6月末-7月初め? 米韓の軍当局は北朝鮮によるICBM挑発の数日前、すでに発射の兆候を把握

2017年6月30日-7月6日 米中央情報局(CIA)の北朝鮮専門組織「韓国任務センター」(KMC)の責任者を務めるアンドルー・キム氏(韓国名:キム・ソンヒョン)が最近韓国を訪れ、韓国政府および韓国軍の関係者と会っていた。韓米首脳会談(6月30日)終了後に韓国を訪れたキム氏は、7月4日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した直後、情報当局者を通して韓国における北朝鮮政策の行方や北朝鮮の状況などを共有し、6日に韓国を離れた。キム氏と会った関係者の一人は「各界の人物と会い、北朝鮮政策についての意見も聞いたようだ」北朝鮮情報の収集・分析という役割を担うKMCは、今年5月1日に発足した。CIAだけでなく、米国のほかの情報機関やホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)から派遣された要員も含む「多国籍軍」のような概念の組織。CIAは5月10日にKMC関連の詳細な報道資料を出して外部にPR。通常、情報機関の組織や人員に関する話は部外秘扱いとされる。CIAは「積極的な情報収集・工作活動を通して北朝鮮を抑制し、金正恩(キム・ジョンウン)政権を揺さぶろうとしている」アンドルー・キム氏はCIAの代表的な北朝鮮専門家で、CIA韓国支部長やアジア・太平洋地域の責任者(次官補クラス)も務めた。今年初めに退職したが、KMCの件で復帰した。引退前は「冥土の使い」と呼ばれていた人物。

2017年7月2日 トランプ大統領は2日夜、中国の習近平国家主席と電話会談を実施。詳細な内容は明らかにされていないが、ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、トランプ大統領は「アメリカ単独で北朝鮮を制裁する準備ができている」と習主席に伝え、北朝鮮のミサイル・核開発問題の解決に消極的な中国に圧力をかけたと報じている。 ホワイトハウスは、トランプ大統領の側から「北朝鮮のミサイル・核開発の脅威が増しているという話題を挙げた」とだけ説明。 NYTは、匿名の政府高官の話として、トランプ大統領は、「平壌に単独で圧力をかける準備ができた」と習主席に伝えたと報じている。その直後の休暇明けには、「中国は北朝鮮にヘビーに動き、このナンセンスを永遠に終わらせるかも知れない」と意味深なツイートをしている。

2017年7月2日 中国は、ロシアと連携して「米韓が大規模な軍事演習を中止するならば北朝鮮に核・ミサイル開発の停止を求める」と提案

2017年7月2日 インドのジャイトリー国防相「1962年と情勢は異なる。2017年のインドは同じではない」

2017年7月3日 中国外交部の耿報道官は記者会見で「彼(ジャイトリー国防相)の言ったことは正しい。2017年のインドは1962年のインドとは同じでない。同じように、2017年の中国も1962年の中国と同じではない」

2017年7月3日 米国土安全保障省と連邦捜査局(FBI)が、核関連やエネルギー産業といった国内の重要インフラ事業者に対し、ネットワークへの侵入を試みるサイバー攻撃が少なくとも今年5月以降確認されているとして警戒を促していた

2017年7月5日 ビンセント・ブルックス米韓連合司令官兼駐韓米軍司令官 対北朝鮮声明を発表「自制(self restraint)は(我々の)選択によるもの」「同盟国の指導者らが命令を下せば、自制という選択を変えることができる」「われわれの選択である自制が平時と戦時を区別しているが、米韓同盟の統帥権者の命令があればわれわれはその選択を直ちに変更する」

2017年7月5日 沖縄県、公安委員を異例の差し替え 自民「共産党が人事に圧力」 ヘリパッド建設めぐり“正論”答弁の委員排除

2017年7月5日 国連の安全保障理事会は緊急会合を開催し、アメリカは軍事行動も含めた強い対応策を取ると警告。アメリカのヘイリー国連大使は「外交による解決の余地は急速に減っている」「自国と同盟国を守るためにすべての能力を使う準備がある。そのうちの一つは強力な軍事力だ」 「われわれの能力の1つが少なからぬ軍事力であり、そうせせざるを得なければ、行使する。ただ、そうした方向に進む必要がないことが好ましい」「やむ得なければ」軍事力を行使する用意があると警告。ICBM発射実験を「明確な軍事的エスカレーション」と非難。 北朝鮮の核・ミサイル開発阻止のため「やむを得なければ軍事力を使う」と警告「そうは望まない」

2017年7月5日 米国防総省のデービス報道部長 北朝鮮が4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について「これまで見たことがない」と述べ、新型兵器であるとの認識。「(危機を)増幅させ、(情勢を)不安定化する」「増大する北朝鮮の脅威から米国と同盟国を守る態勢は常に整えている」米軍がICBMを発射から37分間にわたって追尾したとし、「北朝鮮がこれまでに発射した弾道ミサイルの中で最も飛行時間が長かった」 「多数の民間旅客機が利用する空域を通過して宇宙空間を飛行し、商船や漁船が航行する日本の排他的経済水域(EEZ)に落ちた」発射は関係機関などへの事前通告や実験空海域の封鎖が行われておらず、航空機や船舶の航行の安全を脅かす「危険な行為だ」
2段式のICBMとの判断。米CNNによると、新たな挑発に対応するため、米軍が朝鮮半島への一時的な増派を検討

2017年7月5日 トランプ大統領は、訪問先のポーランドに向かう専用機の機中でエジプトのシーシー大統領と電話会談し、北朝鮮情勢に関連し、すべての国が国連安全保障理事会の対北制裁決議を完全履行するとともに、北朝鮮からの派遣労働者の受け入れを停止する必要がある

2017年7月5日 トランプ大統領はツイッター「中朝貿易は1〜3月期に4割近く伸びた。中国はわれわれと連携すると言うからやらせてみたが、こんなものか!」 《中国と北朝鮮の貿易は第1四半期で40%近く増えている。中国は米国と協力していたんじゃないのか》

2017年7月6日 米捜査当局が欧米の大手銀行8行に対し、北朝鮮と取引がある企業などの資金を差し押さえる手続きを進めていることが、裁判所が公表した書類から明らかになった。 裁判所が明らかにした書類によると、首都ワシントンの連邦判事は今年5月、検察当局が求めていた差し押さえ令状の申請を許可した。対象となる銀行は、米国のバンク・オブ・アメリカ (BAC.N)、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N)、シティグループ(C.N)、JPモルガン・チェース(JPM.N)、ウェルスファーゴ(WFC.N)と、欧州系のドイツ銀行(DBKGn.DE)、HSBC(HSBA.L)、スタンダード・チャータードの8行。検察当局はこれら8行が2009年以降、北朝鮮と関係がある企業などの資金7億ドル(約8000億円)以上を処理し、それはトランプ政権発足後も続いていたと指摘してる。取引の一部は「丹東至誠金属材料公司」ほか4社の北朝鮮フロント企業に関係したものだった。検察当局は「北朝鮮軍や同国の兵器開発計画」などを利する、制裁逃れの取引であったと指摘している。

2017年7月6日 北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、米航空宇宙学者ジョン・シリング氏 北朝鮮は核弾頭を短期間のうちにICBMに搭載することができるとの見方を示した。米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が開いた電話会見で語った。北朝鮮のICBMには約500キロの物体を搭載することが可能で、北朝鮮が実験している初期段階の核弾頭であれば十分に搭載できると説明。核弾頭の威力は広島や長崎に投下された原爆と同程度とみられるとした。ICBMの飛距離については今後1〜2年で米本土の西海岸が射程に入る可能性があるが、ワシントンやニューヨークなどがある東海岸を狙うには4日に発射した2段式ではなく、3段式のICBMを開発する必要があると指摘。

2017年7月6日 ロシア、北朝鮮制裁強化に反対 安保理報道声明案を阻止

2017年7月6日 米太平洋空軍 B1B戦略爆撃機2機が、東シナ海上空で航空自衛隊のF15戦闘機2機と共同で初めてとなる夜間訓練を実施。B1Bはグアム・アンダーセン空軍基地から東シナ海に飛来し、自衛隊機と訓練を実施した。米軍機と自衛隊機の相互運用性を高める狙い。B1Bはその後、中国が領有権を主張する南シナ海の上空を飛行して、グアムに戻った。米太平洋空軍は声明で「今回の任務は、国際法で許された場所であればどこでも米国が航行の自由の権利を行使することを示した」訓練は日本など同盟国との「継ぎ目のない作戦実施」を可能にするものだと指摘。

2017年7月6日 訪欧中のトランプ米大統領は、北朝鮮の核開発問題などについて「悪行には報いがある」と強調し「厳しい対応」を検討していると明らかに。ポーランドでのドゥダ大統領との共同記者会見で述べた。一方、具体的な対応策については「話したくない」として、明言しなかった。

2017年7月6日 米国務省のナウアート報道官 記者会見 中国とロシアが北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓合同軍事演習を同時に凍結するよう求めていることに対し「合同演習は1950年代から実施している正当なもので、核開発と同等に扱うものではない」「中国は北朝鮮にさらなる圧力をかけるために、もっとできることがたくさんある」

2017年7月6日 マティス米国防長官は、記者団に、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に関し「それ自体が米朝を戦争に近づけるものだとは思わない」「トランプ大統領やティラーソン国務長官は米国が外交的、経済的な取り組みを主導していくことを鮮明にしている」米軍が「必要に応じて選択肢を提供する用意はあるが、(北朝鮮への対応は)純粋に外交主導だ」

2017年7月7日 年金積立金運用のGPIF 昨年度7.9兆円の黒字

2017年7月7日 中国空母「遼寧」、香港初寄港

2017年7月7日 米B1B戦略爆撃機2機が、韓国北東部・江原道の演習場で、北朝鮮施設への攻撃を想定した精密爆撃訓練を実施。訓練は、B1Bが北朝鮮の弾道ミサイル発射台を爆撃し、さらに韓国軍のF15K戦闘機が地下施設を攻撃するという想定で実施。B1Bは精密誘導爆弾を投下。B1爆撃機は、グアムから2時間以内に朝鮮半島に到達することが可能。B1Bは韓国での訓練後、グアムのアンダーセン空軍基地へ戻る途中、九州周辺の空域で日本の航空自衛隊のF2戦闘機2機と共同訓練を実施。防衛省航空幕僚監部は「日米韓の強固で緊密な連携の一環」と説明した。米太平洋空軍は日本時間8日、米軍のB1戦略爆撃機が韓国上空で韓国空軍、九州周辺の空域で航空自衛隊とそれぞれ実施した訓練を巡り、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射など北朝鮮の度重なる挑発への対抗措置だと発表

2017年7月7日 プーチン氏、いきなり安倍晋三首相に遅刻を謝罪

2017年7月8日 劉暁波氏 米独医師が診断=「がん転移で終末期」

2017年7月8日 安倍晋三首相は8日午後(日本時間同日夜)、訪問中のドイツ・ハンブルクでトランプ米大統領と会談


その他の補完情報としては、

・ガーディアン「中国は(これまでに)米韓軍事演習の中止と引き換えにミサイル・核開発を凍結するといった提案をしたが、失敗に終わった」
・NYTは、政府関係者やアナリストの見方として、「習主席側はトランプ大統領を満足させるために何をするべきかについて計算違いをした。例えば、北朝鮮からの石炭の輸入など、見えやすい政策をいくつか取れば、トランプを黙らせることができると思っていた」
・トランプ大統領は、「首脳会談で熱い握手を交わし、個人的に良好な関係を築いたことで、北朝鮮に圧力をかけることに対する中国の根強い抵抗を克服できるという過大評価をしていた」
・弾道ミサイル防衛(BMD)システムは、早期警戒衛星が弾道ミサイルの発射を探知すると、地上レーダーや海上のイージス艦などが得た情報とを総合して、コンピューターが自動的にミサイル軌道を計算する。
・弾道ミサイルの飛翔経路は、発射後に上昇する「ブースト段階」、大気圏外に出て弾道飛行する「ミッドコース段階」、大気圏再突入後に着弾するまでの「ターミナル段階」の3つに区分される。日本のBMDシステムは、ミッドコース段階で海上自衛隊のイージス艦に搭載したSM3が、高度100km以上の大気圏外で迎撃する「高層迎撃」と、それを撃ち漏らした場合に「ターミナル段階」において、航空自衛隊のPAC3が上空15km付近に飛来した時点で迎え撃つ「低層迎撃」の2段構えとなっている。
・北朝鮮は日本を射程に収める「ノドン」を200〜300基、韓国向けの「スカッド」を600基(このうち日本攻撃が可能なスカッドERは多くて100基と推定)、北朝鮮は保有している。これらのミサイルを一度に発射する「飽和攻撃」に対処できるのかという議論があるが、その際重要になるのは発射機の台数であり、米韓軍によればノドン用は40台、スカッド用は50台という(スカッドER用は不明)。
・日本向けの発射機は最大50台と推測される。常時使用可能なのは保有数の3分の1という原則(残り3分の2は予備と整備)に従えば、常時使用可能な発射機は15台ほどとなる。
・海上自衛隊のイージス艦1隻が「SM3で同時に迎撃可能なのは2基」という“神話”が横行しているが、実際に操作可能なミサイル数は軍事機密であり、公表されていない。
・そうしたSM3を搭載した日米両軍のイージス艦は、日本海に常時数隻遊弋(ゆうよく)しており、現在の北朝鮮の能力による「飽和攻撃」に対しては、ほぼ全てを撃ち落とすことができると考えられるが、撃ち漏らしたノドンが着弾する可能性は否定できない。
・米政府が自国への核攻撃で国民の命を犠牲にしてまで同盟国を守るのか疑心暗鬼に陥る「デカップリング(離間)」問題。1970年代以降の西欧諸国は、ソ連の中距離核戦力で攻撃されても、ICBMによる反撃を恐れる米国が核の使用をためらうのではないかというデカップリングに直面した。
・1970年代後半、イージスシステムを初めて搭載したのが「タイコンデロガ」級巡洋艦。「スプルーアンス」級駆逐艦として生産されていた船体を流用し、83年から94年までに計24隻が製造された。 これとは別に60年代、「DX(次世代駆逐艦)計画」があった。駆逐艦の主任務は対潜戦だが、東西冷戦中、航空脅威の高まりも懸念された。そこで、イージスシステムを搭載した新しい駆逐艦を建造することを決めた。
・91年7月4日、独立記念日に合わせて「アーレイ・バーク」が就役した。名前の由来は、第2次世界大戦を戦い抜いたアーレイ・バーク提督(1901年〜96年)だ。2017年までに62隻が就役しており、最終的にトータル76隻も建造される。 「アーレイ・バーク」級は、各国のイージス艦のベースとなる。海自の「こんごう」型や「あたご」型、韓国海軍の「世宗大王(セジョンデワン)」級などが参考とした。中国海軍の「中華イージス」こと「052C型駆逐艦」もひそかにマネしたとされる。 長年建造されてきたため、ヘリを搭載し、巡航ミサイル「トマホーク」を発射できるようにするなど、何度か大幅なモデルチェンジをしている。最近では、これにBMD能力を付与する改造も加えられている。 第7艦隊に所属し、神奈川県・横須賀基地を母港とする第15駆逐隊は、8隻の「アーレイ・バーク」級で構成されている。そのうち、6隻がBMD対処能力を持つ。
・米戦略国際問題研究所(CSIS)のアンソニー・コーズマン氏は、「米国による北朝鮮攻撃の後、短期間で広がる状況を予想するのは『3次元チェスのように非常に複雑なゲーム』」
・米側は丹東銀行について、事前に中国側と打ち合わせしたうえで「制裁」を発表した。当然、丹東銀行が米側の容疑対象であることを中国側は事前に察知しており、米側制裁に伴う混乱を回避する対応措置を取っている。 混乱とは、丹東銀行への信用不安から預金者による取り付け騒ぎが起きることなどだ。もとより、丹東銀行のような地域に限定された小規模な金融機関なら、カネを支配する党の手で信用パニックの防止は容易だ。丹東銀行制裁は米中の出来レースなのだろう。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、国連の専門家会議も、中国銀行のシンガポール支店が北朝鮮の複数団体向けに605件の決済を処理していたことを把握している。 米財務省は、オバマ前政権の時代から中国銀行の北朝鮮関連の資金洗浄を調べ上げてきたが、資産規模で世界第4位、三菱東京UFJ銀行の1・5倍、米シティバンクの2倍もある超メガバンクで、国際金融市場で中国を代表する。 制裁対象になれば、米金融機関ばかりでなく外国の金融機関とのドル取引が禁じられる。中国側の反発の激しさはもちろん、国際金融市場への波乱は丹東銀行の比どころではない。 米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」によれば、オバマ前政権時代でも中国銀行は俎上にのぼったが、金融市場への影響や中国との関係悪化などの事態に対応準備ができない

といったところ。
レッドライン超えから間もないため、いくつかどころではなくニュースがあるが、ザックリと個人的意見を書いていこう。
レッドライン自体が今回は曖昧戦略を米国が取っているため、緩慢な感じがあるが、トランプ政権とはそういうものだと受け入れておこう。

まずは以前丹東銀行への制裁をジャブ程度とかいた米国の金融制裁から。
伝統的に米国のファーストオプションでもあり、ジャブの次はストレートという趣で、いよいよ本丸へと踏み込み始めた。
フィニッシュブローは中国銀行であろうが、やるならある一定の条件を付けるかもしれないし、それは時間的なものか、範囲的なものかは分からない。

今回のレッドライン超えをいつから把握していたのかというのは、「冥土の使い」こと中央情報局(CIA)の北朝鮮専門組織「韓国任務センター」(KMC)の責任者を務めるアンドルー・キム氏の来訪が読み解く鍵だろう。

2017年6月30日頃? 米韓の軍当局は北朝鮮によるICBM挑発の数日前、すでに発射の兆候を把握

2017年6月30日 KMCの責任者 アンドルー・キム氏(韓国名:キム・ソンヒョン)韓国入り

2017年7月1日 ビンセント・ブルックス米韓連合司令官兼駐韓米軍司令官 約15日の休暇を申請して米国へ出国 

2017年7月2日 トランプ大統領 中国の習近平国家主席と電話会談を実施。「アメリカ単独で北朝鮮を制裁する準備ができている」と習主席に伝えた

2017年7月6日 米捜査当局が欧米の大手銀行8行に対し、北朝鮮と取引がある企業などの資金を差し押さえる手続きを進める

ブルックス米韓連合司令官の休暇は建前の可能性が十二分にあって、米国が北の動きを把握した上で動いている点が観察できる。
この15日間というのは、米中タイムリミットとしっかり符合する。
おそらく米本国で軍事行動に至った場合の軍運用に関する打ち合わせを行っていると推察される。
ということは、やはりICBMの発射は曖昧ではなく明確なレッドライン超えとの認定となるが、いわゆる斬首作戦ではなくて、B1B爆撃機等を用いたサージカルストライクの訓練を行ったのが7月6日の話になる。

手順を取るならば、

1.米国による金融制裁発動
2.在韓米国人・在韓日本人の朝鮮半島からの撤収
3.朝鮮半島近海の海上封鎖
4.北の砲兵戦力の射程外へのソウル市民の避難

といった感じになるだろう。
韓国経済は一時的に仮死状態に陥るが、人的被害を最小限にするためにはこうする方法が一番よいだろう。
ミサイルに対してはイージスシステムとTHAADで対応するが、韓国がTHAAD配備を渋る場合には韓国国内へのミサイル落下は捨て置くしかない。

あとは中露の連携に対抗して日米印の連携にも注目。
ブータンを巡り、印度がタイミングを合わせるように前面に出てきた。

トランプ氏は中国に期待→失望の流れは順調と言うべきか、ここまで歴代の担当者が辿ってきた道を歩んでいて、何度目だというところでもあるけれど。
北の最終兵器はABC兵器ではなく、難民だ。
なので、現北首脳部に統治させたままの軍事的な核戦力無効化が最善手であるという主張が、私の10年来の持論だ。
北を殲滅可能な戦力を展開した上で、金融制裁を行い、海上を封鎖し、中朝国境の物流を遮断し、かつ指導者を攻撃対象から外すことを明示し、サージカルストライクを複数回実施していく。
サージカルストライク後は拉致被害者の奪還交渉を開始し、核放棄に対しては経済的な見返りを提示する。
報復をしてきた場合は展開済みの戦力で北を殲滅する。

2016年に個人的に関わった事象であるとある予言については、2018年にいろいろなことが起こる、との話もあって、今年というのはその蠢動の時機なのかもしない。
まあそれはそれで別に構わないのだけれど。
個人でできることをやっていくだけだ。

そうそう、新月は

2017年7月23日(日)18:46

この日になる。
オカルト愛好家には有名な722が来るが、これも毎年恒例行事。

それでは、今回はこの辺で。
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2017年07月05日

2017年7月5日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月18日 レックス・ティラーソン国務長官「北朝鮮の正恩体制転換は求めない。私の経済界の友人たちは北朝鮮の豊富な天然資源開発に興味を持っている」

2017年6月9日 路上に自転車放置→停止した車の運転者脅し車奪う 強盗容疑で韓国籍の32歳朴勇太容疑者を逮捕

2017年6月13日 ジェームズ・マティス国防長官は6月13日の米上院軍事委員会「北朝鮮攻撃の準備はすでに完了している」

2017年6月14日 ロイス下院外交委員長は、下院外交委員会に出席したティラーソン国務長官に対し、「ワームビア氏が米国に戻るというニュースを聞いて喜んだが、意識不明の状態であることを知ってぞっとした」「あまりにも衝撃的」

2017年6月19日 米国は空軍の主力戦闘機のF−16をインドが生産することを許可、さらにインドが生産した機体を第三国へ輸出することも認めた。米で生産してきたのはロッキード・マーチン(LM)社、そして今回インドでの生産を受け持つのはタタ自動車で知られたインド最大財閥タタ社のグループ企業タタ・アドバンスド・システムズ社(TASL)。

2017年6月20日 ロシアの各航空機メーカーを傘下に有する国策企業「ユナイテッドエアクラフトコーポレーション(UAC)」のユーリ・スリウザー社長は、同国の戦闘機メーカーを代表する「ミグ(MiG)」と「スホーイ(Sukhoi)」の両社をUACの下で2019年内に合併・統合することを発表

2017年6月26日 米国、韓国を「非友好国」という回答が10%、「敵国」と考えるのは9%

2017年6月16日? 中国軍がインド側の塹壕破壊 中印がにらみ合い

2017年6月30日 共同声明が7時間遅れたのは米側の故意? 首脳会談直後、トランプ氏はゴルフ場へ。トランプ大統領が韓米首脳会談の直後に週末の休暇を過ごすためにニュージャージー州のゴルフクラブに向かった。米国側で共同声明の決裁を担当するホワイトハウスのラインス・プリーバス秘書室長は、首脳会談後も昼食会の約束などを理由に決裁を遅らせ続けた

2017年6月30日 インドのラワット陸軍参謀総長 シッキムの前線を視察した後の声明で「インドは既に2.5線戦争の準備は出来ており、すなわち中国・パキスタンおよび国内の安全に対応している。」

2017年6月30日 懲役2年の判決受けたチョン被告「日本人の偶像崇拝は間違っていると知らしめるため事件に及んだ」
小川弘持裁判官「他人の物を損壊することは許されない。独り善がりで酌量の余地はない」「間違ったことはしていないとの供述をし、反省の態度が見られない」

2017年7月1日 船を使った脱北増加か 韓国北東部、江原道・江陵の北東沖で、北朝鮮住民5人が乗った小型船1隻が見つかっている。男性4人と女性1人で、全員が韓国定住を希望

2017年7月2日 午前から昼過ぎにかけて、中国海軍の情報収集艦が津軽海峡の領海に侵入した。武装しているれっきとした軍艦「昨年6月以降、中国海軍による日本の『領海進入』はこれが3回目で、中国側の航行の目的を分析中」

2017年7月2日 北朝鮮「最近、米国が北南関係の改善を阻むための不当な干渉策動にやっきになって執着している」「米国には、長々70余年間もわが民族に分裂の苦痛を浴せかけたことに対してひざまずいて謝罪し、北南関係問題から手を引いて自分の巣窟に帰えるべき責任と義務があるだけである」「対決と緊張を鼓吹する卑劣な妄動を直ちに中止しなければならない」

2017年7月3日 韓国SKが議決権要求 東芝メモリ、売却契約難航

2017年7月3日 地域政党「都民ファーストの会」代表の小池百合子知事は都内で記者会見を開き、同日付で代表を退き、知事職に専念する意向を表明。自民党、小池知事と若狭議員の離党届受理。復党が可能。

2017年7月3日 北朝鮮「地球上のどこでも思い通りに攻撃でき、迅速に展開するため追跡は不可能だ」「戦略軍がわが党の頼もしい核武装力として発展したのは、最高指導者の賢明な指導の結実だ」

2017年7月3日 文大統領、韓国を訪れたオバマ前大統領と会談

2017年7月3日 中ロ首脳会談 習近平「アメリカのミサイル迎撃システムTHAADの韓国配備は、朝鮮半島と地域全体の安全保障を危機に陥れる」「THAADの韓国配備は、北朝鮮の核兵器廃絶を促進することなく、ただ、ロシアや中国などの、すべての地域諸国の利益を脅かすだけであり、地域のバランスを危険にさらす行動だ」

2017年7月3日 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が発表した世界の核軍備に関する最新報告書 北朝鮮は、2017年1月現在で、推定10−20発の核弾頭を保有している。実戦配備はしていない。寧辺の核施設で小型原子炉の燃料交換を行ったとみられ、使用済み核燃料の再処理で抽出された兵器級プルトニウムの保有量が増加している。生産規模の倍増が伝えられるウラン濃縮施設は詳細不明。運搬手段として、米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を優先。ICBMに搭載可能な小型核弾頭を開発した証拠はないものの、日本を射程に収める「ノドン」など中短距離ミサイルに搭載可能な小型化に成功したとの分析。

2017年7月4日 中ロ首脳会談 プーチン氏 共同記者会見「北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓の大規模軍事演習を同時に凍結するとの中国の考えに基づき、共同戦略を進めることで合意した」

2017年7月4日 菅官房長官は、午前10時半前から総理大臣官邸で臨時の記者会見「本日9時39分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され、約40分間飛しょうし、日本海のわが国の排他的経済水域に落下したと見られる」北朝鮮ミサイル、北西部・平安北道から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射。約40分間飛行し、男鹿半島300キロメートル沖に落下。ミサイルは平安北道の方?(バンヒョン)付近から発射され約930キロメートル飛行した。高度は数百キロメートル以上と推定される。ミサイルの発射形態は、発射角度を通常より高くする「ロフテッド軌道」。海上保安庁は、午前9時55分ごろに航行警報。外為17時 円、続落し113円台前半 北朝鮮のミサイル実験で一時上昇。
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、北朝鮮が、再び弾道ミサイルを発射したことについて、「北朝鮮がまたもや弾道ミサイルの発射を強行しました。度重なる国際社会の警告を無視するものであります。そして今回のミサイル発射は、さらに脅威が増したことを明確に示すものであります。
 昨日、トランプ大統領と日米電話会談を行い、日米の強い連携を確認しました。明日出発するドイツのハンブルグG20サミット(20カ国・地域首脳会議)において、日米韓の首脳会談を行います。
 トランプ大統領、文在寅韓国大統領とともに認識をともにし、そして日米韓の強い結束のもとに、国際社会の圧力を強化してまいります。
 また、G20には世界の首脳たち、リーダーたちが集まります。この場を活用して北朝鮮問題に対する国際社会の連携を強く訴えていきたいと思います。
 また習近平中国国家主席、そしてプーチン露大統領に対して、より建設的な対応をとるよう働きかけていく考えであります。そしてまた、今後、強固な日米同盟の下、高度な警戒態勢を維持しながら、国民の安全を確保するために万全を尽くしてまいります。」
岸田文雄外相 米政府が北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)に関与したとして、中国の丹東銀行と米金融機関との取引を禁じるなどの独自制裁を発動した件に関して「北朝鮮の反応なども勘案しながら何が最も効果的なのか不断の検討を行っていかなければならない」と
北朝鮮の朝鮮中央テレビは4日午後3時(日本時間午後3時半)から「特別重大報道」を発表し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射実験に成功したと発表。現地時間の4日午前9時に発射した。最大高度は2802キロメートルで、飛行距離は933キロメートル。約39分間、飛行した。
防衛省幹部「ICBMなのかどうかは、防衛省で弾道ミサイルの最大飛しょう距離などの分析を慎重に進めているところだ。日本とアメリカはふだんから情報共有を行っており、引き続き、アメリカや韓国と連携していきたい」
アメリカのティラーソン国務長官、声明を発表「北朝鮮のICBMの発射を強く非難する」「国連安保理の協議を求めるとともに、北朝鮮に責任を負わせるためのより強力な対応をとるつもりだ」
米太平洋軍は北朝鮮によるミサイル発射直後には「中距離弾道ミサイル」だとして、米本土を直接脅かすものではないとの見方
米国防総省報道官「われわれは増大する北朝鮮の脅威から米国と同盟国を防衛し、われわれが持つあらゆる能力を使う用意がある」「同盟国である韓国と日本を脅威から守るというわれわれのコミットメントを堅持する」
FOXニュースは「ミサイルの飛距離は少なくとも6000キロ・メートル以上に及び、アラスカを射程に入れた可能性がある」
国連のアントニオ・グテーレス事務総長「安保理決議に対する厚かましく恥知らずな違反行為だ。これ以上の挑発行動は直ちに止めるべきだ」「安保理決議に対する違反行為であり、危機的状況は拡大している」

2017年7月3日 トランプ大統領 3日遅く、ツイッター
「北朝鮮がまたミサイルを発射した。この男はほかにやることがないのか。北朝鮮はこのようなことに懸命になって何か良いことがあるのだろうか。日本や韓国がこれ以上がまんするとは思えない。中国が北朝鮮に対し重大な動きをし、このばかげたことをきっぱりと終わらせるだろう」

2017年7月 中国人民解放軍所属の海軍工程大学が、今年の新入生募集要項の中で、「電磁式カタパルト」の専門課程を設けて学生を新規募集

2017年7月4日 インド洋に中国の情報収集艦 9日からインド南部チェンナイ港やその沖合で行われる日米印海上共同訓練「マラバール」を監視する目的。インド洋で中国海軍の潜水艦の活動がインド軍に確認されたのは7回目

2017年7月4日 欧州連合(EU)の欧州対外活動庁の報道官は、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、国連安全保障理事会決議への「目に余る違反」と非難、追加制裁の可能性も含めて「適切な対応を検討する」関連技術の使用も含めた「弾道ミサイル計画」について「完全かつ検証可能で不可逆的」な形で中止するよう要請。EUはこれまで安保理決議に沿って53個人と46企業・団体に資産凍結や渡航禁止の制裁を科し、独自の措置として41人、7企業・団体も制裁対象にしている。

2017年7月4日 中国、韓国団体観光禁止に続き個別ビザも禁止か

2017年7月5日 米韓、北朝鮮ICBM発射に対抗して弾道ミサイル 米国の地対地ミサイルATACMSと韓国の弾道ミサイル「玄武-2」 を実験

2017年7月5日 北朝鮮 金正恩「米国が朝鮮敵視政策を根源的に改めない限り、いかなる場合も核とICBMを交渉テーブルに乗せない」「米帝との長い戦いもついに最後の局面に入った。我々の警告を無視、我々の意思を試してきた米国にはっきり示す時が来た」「我々の戦略的な選択を見せつけられた米国の野郎どもは非常に不愉快だろう。独立記念日の贈り物が気にくわないだろうが、今後も大小の贈り物たちを頻繁に送り続けてやろう」
火星14は北朝鮮の技術で新たに製作。最下段部と2段目のエンジンの燃焼や分離に成功した。炭素複合材で作った弾頭の温度は大気圏に再突入した際も25〜45度に保たれ、核弾頭の爆発装置が正常に作動したとした。

2017年7月6日 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は4日、緊急会合を5日午後(日本時間6日午前)に開催する方向で調整に入った。米国が開催を要請


その他の補完情報は

・通常軌道で発射されれば距離は6千〜7千キロになる。飛行時間が40分だとすれば、8千キロ以上飛行する能力を有している可能性
・12式地対艦誘導弾
車両搭載型の対艦ミサイルで、発射後はあらかじめプログラムされたコースに沿って低空を飛び、海上の敵艦艇を狙い撃つ。車両搭載型なので、敵に見つかりにくい山陰などに展開して発射することができる。12式の射程は約200キロ。旧型の「88式」は射程約150キロといわれる。
・防衛省は今年度予算から、SSMと海空自衛隊の航空機などをつなぐ「戦術データ交換システム」の取得を開始。導入されれば、海自のP3C哨戒機や空自の早期警戒管制機AWACS、米軍などのレーダー情報をリアルタイムで共有することができるようになり、離島防衛に適した一体的な運用が可能になる。

これくらい。

北朝鮮がいよいよレッドラインの1本目を踏み越えて、もう1本の核実験をいつかというところ。
レッドラインが2本あるのがややこしいが、いずれにせよ

・メルクマールは、NEO(Non−combatant Evacuation Operation)、つまり「非戦闘員退避作戦」の開始

がまだな以上、開戦は先になる。
中国に対してはトランプ政権はまだ期待しているポーズを取っていて、中国へのプレッシャーと手続き的な建前を作ることに専念しているようだ。
北の技術進展が早いという話も、バックは露と中国の旧瀋陽軍区なので、驚くことは特段ない。
中距離弾道ミサイルには核搭載可能という話もチラホラ分析として上がってきているようで、日本にとっては脅威になる。
ただロフテッド軌道での核攻撃はまだ、というところ。
タイムリミットは年内かもしれない。
7月中旬以降の米国の決断にかかっている。
あとは日本のマスメディアに対して米国が何かを仕掛けるかどうかというところだけれど、米国の防衛のために日本のマスメディアが障害となりそうなら、排除にかかる可能性がある。
マスコミ関連の不祥事発表などがあり得るかもしれない。

とりあえず、明日は安保理付託の流れに入る。
米国は非戦闘員退避作戦を発動すべき局面に入っていると思うが、あと10日ほどでそれが始まるかどうか。
もしくは米中の100日のタイムリミットに間に合わせるために北が核実験強硬のフラグが立てば、それを始めるかもしれない。

朝鮮半島からの米国の避難状況が今後の流れを示す指標になるだろう。
国連の事務総長も今回ばかりは危機感が高めのようで、どうもマジ切れモードのようだ。
それもレッドラインがあと1本しかないことに起因する。

ダモクレスの剣は運命の赤い糸一本で吊るされている。

世にもか細い糸でつるされたその剣は、事故か誤算か狂気により、いつ切れても不思議はないのだ。
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2017年07月02日

2017年7月2日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2006年 「2006年に、中国のチベット自治区と接するブータン北西部の領土へ人民解放軍が侵入し、ブータン政府の発表では、兵庫県とほぼ同じ約8000平方キロメートルが不法占拠されたままになっています。人民解放軍が南下した理由は、『金を払うから冬虫夏草(高値で取引される漢方薬)の採集と家畜用のヤクの狩猟をさせてほしい』というものでした。しかし、そのまま居座り続けたのです。」

2017年4月 米下院「THAADの迅速な韓半島(朝鮮半島)配備を求める」という文言が入った「北朝鮮大陸間弾道ミサイル糾弾決議案」を通過させた。当時、反対は3票にすぎなかった。

2017年4月16日 ヒル元米国務次官補「韓国には、北朝鮮の大砲の射程に約2000万人が住んでいる」

2017年5月12日 韓国籍の許用皓容疑者ら中核派の活動家3人、建造物侵入の疑いで逮捕 西宮

2017年6月8日 韓国の丁世均議長「昨年は今回のような招待がなかった」「平昌五輪、日本人観光客少なかったら東京五輪に1人も行かせない」「日本は景気がいいのだから、査証(ビザ)を簡素化して、日本企業は韓国の若者を引き受けろ」「首相と韓国議長の椅子を同じものにしてほしい」
外務省関係者は「韓国大使館から杉山晋輔事務次官にまで『椅子をなんとかしてほしい』との電話がかかってきた。理解不能な反応だった」

2017年6月17日-18日 安倍政権 30歳以下では依然として60%以上が支持 東大生の自民党支持率は過去30年で最高を記録

2017年6月23日 米国上院議員18人はトランプ大統領に23日付で送った書簡「THAADの完全な配備を阻害している手続き的検討作業を迅速に処理する方法を文大統領と模索するべき」「文大統領に対し、THAAD配備決定は同盟の決定であり、(在韓)米軍と数百万人の韓国国民を保護するための決定という点を改めて強調して伝えなければいけない」と促した。

2017年6月27日 国務省が「2017人身売買報告書」を発表し、中国を「最悪の人身売買国」に格下げした。

2017年6月28日 米国連邦議会の上院軍事委員会は6月28日、1979年の米中国交正常化以来初めて、米海軍が台湾の港に停泊できるようにする国防授権法案(NDAA)を通過。

2017年6月28日 シリア、米警告で化学兵器封印か マティス国防長官が見解

2017年6月28日 ウィーン条約に照らしても問題がある 米大使館が韓国政府に正式抗議、THAAD反対デモで

2017年6月28日 金正恩暗殺を企てた罪で朴槿恵前韓国大統領に北朝鮮が死刑宣告 朴槿恵の身柄を即時引き渡すよう要求

2017年6月28日 米軍、北朝鮮への軍事オプションを改訂 大統領に提出へ
北朝鮮が地下核実験や弾道ミサイル実験を実施し、米国を攻撃できる兵器の開発に重大な進展を示した場合の対応について、米軍が軍事オプションを改訂し、トランプ大統領に提出する準備を整えた。2人の国防当局者がCNNに明らかにした。
マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当) 28日 ワシントン市内で行った講演「トランプ大統領は北朝鮮を核保有国として認めないし、米国に対する脅威となることも容認しない」「我々は全ての選択肢を準備しなければならない。大統領は北朝鮮の核武装も、米国や米国民を標的にできる脅威も容認しないからだ」北朝鮮に対して今後数週間は中国も交えた圧力強化で核放棄を迫るが「異なるアプローチ」も検討している。30日の米韓首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の体制に対する「さらなる圧力」が主要議題になるとの認識を示した。「(米韓に)相違があるという議論が多くなされているが、米国は韓国や日本の同盟国と非常に緊密に結び付いている」朝鮮半島の非核化が「唯一の選択肢」であるとし、米韓合同軍事演習の中止を条件に核・ミサイル開発を凍結させる「凍結対凍結」といった取引を明確に否定。中国が「どれだけ協力しているか」を見極める必要性も指摘。 「中国がどの程度協力できるのかを見極める必要がある」
MSNBCの報道によると、米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は先の週末「米国が北朝鮮の脅威にどう対応するかについて、ホワイトハウスで大統領から尋ねられずに終わる日はほとんどない」
トランプ大統領自身 先週「北朝鮮は多大な問題を生じさせていて、対応が必要だ。多分、迅速に対応する」
米国のヘイリー国連大使は28日の議会証言で、これまでの推定では北朝鮮が核兵器を米国に到達可能にするという目標を達成するまでには3〜5年かかると思われていたが、北朝鮮のミサイル計画は予想を超えて進展している可能性があると指摘。その時期は予想よりも早まるだろうとの見通しを示した。
ある国防当局者 外交圧力が奏功することを望むとしながらも、もし実験が行われれば、「全ての選択肢」を検討する。
マティス国防長官はこのほど米国の軍事政策を巡り、グラハム上院議員から「トランプ政権の政策では、北朝鮮が核兵器を搭載して米本土を攻撃できるICBM(大陸間弾道ミサイル)を開発する能力を否定しますか」と尋ねられ、「イエス」と即答

2017年6月28日 米下院「韓国は高高度防衛ミサイル(THAAD)と在韓米軍のどちらかを選択するべきだ」
下院外交委員会の会議 共和党のスティーブ・シャボット議員「文大統領の最初の措置の一つはTHAAD配備を遅らせたことであり、これは大きな失敗だと考える」「米国の軍隊を危険にさらした」「トランプ大統領も最近、米国の軍隊がそこで安全でないと感じるという話をした」「我々は韓国に選択させなければいけない」「韓国が最も精巧なミサイル防衛システムであるTHAADを持って自分たちと我々の軍隊を防御するのか、そしてミサイルシステムと我々の軍隊を持つのか、それともミサイルシステムも我々の軍隊も持たないのかという選択だ」「鮮明な選択でなければいけない」
外交委に出席したヘイリー米国連大使は、THAAD問題に対する立場を尋ねるシャボット議員の質問に対し、「個人的には円満に解決されるとみる」「しかし米国の軍隊を保護することに好意的でない何かを見る瞬間、大統領が行動するものと私は理解している」

2017年6月28日 共和党所属のボブ・コーカー上院議員(上院外交委員長)「中国が北朝鮮に対する圧迫を強化しないのなら、米国は強硬なやり方でいくべきで、これはセカンダリ・ボイコットを意味する」

2017年6月28日 文在寅夫人がレッドカーペットが踏めなかった

2017年6月28日 女性の部屋に侵入し暴行、韓国籍の尹俊赫(ユン・チュンヒョク)被告(28)に懲役8年判決 東京

2017年6月28日 「慰安婦問題を見て変化」ベトナム人留学生らが韓国政府に韓国軍民間人虐殺の真相究明を訴え
会見に参加したベトナム人女性「韓国人は日本の植民地支配を受けた過去の歴史について被害者の立場を主張するのには慣れているが、ベトナム戦争での民間人虐殺のような加害者的立場については鈍感なようだ」「ベトナム内ではベトナム戦争に関して『許す』とのムードが支配的だが、韓国人らが日本に対し慰安婦問題を訴え続ける姿を見て、『私たちも声を上げなければ』と問題意識を持つ人も多い」「戦争で誰が過ちを犯したのかを追及するよりも、過ちを認めて許し、今後は傷つけ合わないようすることが平和への道だ」

2017年6月28日 中国、沿海都市の9割で水不足が深刻に 

2017年6月28日 王毅外相「現実認識を正しく」、THAAD撤回を強く迫る

2017年6月29日 中国司法省、末期がんと診断された民主活動家・劉暁波氏の国外治療を拒絶 支援者、病状悪化は「“謀殺”の可能性」

2017年6月29日 米国務省が、レーダーの部品や魚雷など13億ドル(約1460億円)相当の武器を台湾向けに売ることを承認した。 トランプ米政権は、高速対レーダーミサイル(AGM88)や海上配備型迎撃ミサイル(SM2)の部品など総額約14億ドル(約1570億円)相当の武器を台湾に売却すると議会に通知

2017年6月29日 米クリントン政権で北朝鮮に対する軍事行動などを実際に検討したペリー元国防長官ら6人はトランプ大統領に連名の書簡を送り、北朝鮮核問題の解決に向けて同国と対話を始めるよう求めた。ペリー氏ら「(対話は)北朝鮮の核開発や核兵器の使用を阻止する唯一の現実的な選択肢だ」書簡は、前提条件なしに非公式の米朝協議を行い、公式の交渉の可能性を探るべきだと提言。その方法として、米国が高官級の大統領特使を北朝鮮に派遣し、平和的解決を望んでいる意思を明確にする代わりに、北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射の凍結を宣言することを提案。対話の当面の目標は「緊張を緩和し、北朝鮮の弾頭数に制限をかけることだ」弾頭数削減や朝鮮半島の非核化を目指すための長期的な交渉に進むべきだとの考え。書簡にはペリー氏のほか、リチャードソン前ニューメキシコ州知事、ガルーチ元国務次官補ら北朝鮮との交渉に関わった元高官が名前を連ねた。

2017年6月29日 元慰安婦36人現金支給受け入れ 韓国財団

2017年6月29日 米財務省は、中国の銀行が北朝鮮との不正な金融取引にかかわったとして、米国の金融システムから締め出す制裁措置を発表。制裁の対象となるのは中国の丹東銀行。米政府によると、北朝鮮の不正な金融取引を支える仲介役を果たしたとされる。さらに、中国の個人2人と企業1社に対しても新たな制裁を発表した。これは3月に中国の複数の企業や個人に制裁を科したことに続く措置。ホワイトハウスで記者会見したムニューシン財務長官「北朝鮮が行動を正すまで、北朝鮮への資金供給を断つ」丹東銀行は直接的にも間接的にも、米国の銀行や外国の銀行を通じて米国の金融システムにアクセスすることはできなくなると説明。別の銀行が米国などの国際制裁の対象になる可能性も排除せず、「同行は我々が切り離す最初の銀行だ」「今後も引き続きこうした行動に目を向けて制裁を打ち出す。北朝鮮への不正な資金供給は全て断ち切る」米政府は今回、愛国者法に基づき初めて中国の銀行を制裁の対象とした。
スティーブン・ムニューシン財務長官は、丹東銀行について「北朝鮮が米国および国際金融システムにアプローチするアクセスドアの役割を果たした」と主張。 米財務省は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のドナルド・トランプ大統領の初顔合わせとなる公式夕食会の4時間前にこの制裁を電撃発表。
ホワイトハウスのハーバート・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も同日「北朝鮮に対する中国の経済的圧力は十分ではない」

2017年6月29日 北朝鮮「米国は共和国の首都平壌と主要戦略対象物に対する軍事的打撃のために長距離空対地ミサイルを全羅北道群山の米帝侵略軍空軍基地に電撃配置し、南朝鮮占領米第2師団長を公開の席上に推したてて『韓米連合訓練の拡大』についてけん伝している」「これはそうでなくても緊張した朝鮮半島情勢を核戦争の瀬戸際へ追い込む危険極まりない軍事的妄動」としながら「朝鮮半島の平和と安全を願う全同胞と世界の平和愛好人民に対する正面切っての挑戦になる」「重大なのは米国が共和国を狙った横暴非道な軍事的圧迫攻勢についてメディアに公然と公開までして核戦争殺人装備を投入し続けている」「米国のトランプ行政府は反米対決戦を総決算しようとする朝鮮の軍隊と人民の敵撃滅の気概と意志を直視して無謀な軍事的妄動が招く破局的結果について熟考し、軽挙妄動してはいけない」

2017年6月29日 文在寅大統領 ホワイトハウスの署名に「大韓米国」と書く

2017年6月30日 福島県内の神社でキツネ像や神鏡などを壊したとして、器物損壊や窃盗などの罪に問われた韓国籍の住所不定、無職チョンスンホ被告(35)に福島地裁白河支部(小川弘持裁判官)は30日、懲役2年(求刑懲役2年6月)の判決を言い渡した。

2017年6月30日 「韓国系団体の言い分だけ聞くべきでない」 米ブルックヘブン、慰安婦像設置に異論噴出、住民が法的措置も ジョージア州・ブルックヘブンで慰安婦像除幕 米国公有地への設置は15年末の日韓合意後初

2017年6月30日 釜山の慰安婦像も市の管理下に ソウルに続き条例制定 日本の要求を完全無視

2017年6月30日 慰安婦釜山市条例に岸田文雄外相「慰安婦像の設置を固定化する動きはわが国の立場と相いれない」「一昨年の日韓合意は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」と不快感を表明

2017年6月30日 米韓首脳会談で、より良い取材位置を求めて韓国の報道陣が大統領執務室で押し合い トランプ大統領から「おい君たち、落ち着け」と叱られる「どんどん行儀が悪くなっているな」

2017年6月30日 トランプ米大統領の経済政策を総括するゲーリー・コーン国家経済会議委員長が米国を訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対中貿易制裁に対する共助を要請したと伝えられた。 「文在寅政権が中国の各種政策にどのように対処しているのか、米国が中国を扱うのにどのように助けられるのかなどについて聞きたい」「文大統領が中国の略奪的貿易慣行を阻止しようとする米国に力を与えることを望む」

2017年7月1日 トランプ米大統領、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の首脳会談後に両国が発表した共同声明の要旨
一、米韓の協力はこれまでで最も強固。両首脳は同盟をさらに前進させる
一、米国は韓国に拡大抑止を提供する責任を強調。韓国は北朝鮮の核・ミサイルの脅威からの防衛に必要な軍事的能力を取得する
一、外務・防衛閣僚の「2プラス2」を定例化
一、完全で検証可能で不可逆的な朝鮮半島非核化の平和的な達成は両国の共通目標。北朝鮮に挑発行為を止め、国際義務を果たす戦略的選択を求める
一、既存の制裁の完全な履行や最大限の圧力をかけるための新手段で北朝鮮に挑発行為を止めさせ、誠実で建設的な対話に戻す。中国の役割が重要
一、両首脳は、正しい環境の下なら北朝鮮と対話する可能性があると強調
一、トランプ氏は、文氏が人道的問題など特定の課題で南北対話を望んでいることに対して支持を表明
一、日米韓の協力を強化。7月の20カ国・地域(G20)首脳会議の場で3カ国首脳会談を開催
一、鉄鋼などの世界的な過剰生産能力や非関税障壁の削減を通じ、公平で平等な競争条件を作るため協力
一、トランプ氏が2017年中に韓国を訪問
トランプ氏は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「忍耐の時期は終わった」とした上で「外交、経済的手段を駆使して対応する」と圧力を強化
文氏は「米韓の最優先課題は北朝鮮の核・ミサイル問題」と強調し、「米韓は段階的、包括的なアプローチで解決することで一致した」

2017年7月1日 中国司法省、欧米からの医師派遣も拒否 末期がんと診断された民主活動家・劉暁波氏 「国内での医療資格ない」

2017年7月2日 小池知事「自民党や安倍政権とは、五輪で協力関係をより深めていかなければいけない」「私が戦ったのは都連のみなさんだ」 都議選 都民ファースト大勝、自民惨敗、民進壊滅


その他の補完情報は、

PKO型輸送艦は、島嶼防衛型輸送艦へ
・海自輸送艦は艦首が観音開きで、船底が平らになっていた。これは、船体をそのまま浜辺に乗り上げるビーチングという方法を用いて、艦首から車両や人員を下ろすためだ。ただ、このような形状では波の影響を受けやすい。まるで“たらい”が波間に浮かんでいるかのような不安定さだった。天候によっては上陸できない可能性もあり、長期航海にも向かない。
・船体を大型化し、長期航海に適し、かつ多数の車両やヘリを運べるような輸送艦を作ることになった。参考にしたのが米海軍「ドック型揚陸艦」だ。ビーチングではなく、ホバークラフト型の輸送艇「LCAC(エルキャック)」を搭載する。母船を飛び出すと、時速約130キロで航行可能で、そのまま浜辺に乗り上げることができるため、揚陸戦にスピードをもたらした。

・最もわかりやすいメルクマールは、NEO(Non−combatant Evacuation Operation)、つまり「非戦闘員退避作戦」の開始である。

のようなところ。

米国の独自制裁は徐々にペースが上がってきていて、習近平相手に同じく韓国相手にも電撃発表からの踏み絵の構図を取っている。
自民党東京都議連は組織的には腐乱的死に体だったので、一度解党的出直しというやつをする必要がある組織だろう。
受け皿が出てくればこのような議席はありうるし、健全KENZENな野党が育ってきて欲しいところ。

今日はリアルで用事があったので、大したことは書けない。

それでは、今夜はこの辺で。
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2017年06月28日

2017年6月28日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年3月 訪韓したティラーソン米国務長官との夕食会問題「疲労のために夕食会を長官が断った」との韓国メディアの報道を「もともと韓国側から招待がなかった。それを隠すため韓国側が自国メディアにそう説明した」(米政権側)と暴露される

2017年3月 連邦捜査局(FBI)が3月にトランプ陣営の外交政策アドバイザーだったカーター・ページ氏から集中的に事情聴取していたとワシントン・ポスト紙(電子版)は2017年6月26日報じた。

2017年5月23日 カナダの軍事専門家が、今年4月に北朝鮮に抑留された体験を生々しく語った。ブリティッシュコロンビア州バーノン在住のジェームズ・レイ氏。米国政府の情報機関での勤務経験があり、現在は民間軍事会社の契約社員として働いている。カナダの民間放送グローバルニュースが5月23日にオンエアしたインタビューで、北朝鮮での体験を語っている。朝鮮語を話すことのできる同氏は数ヶ月前、旅行先で朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の元将官だという人物と偶然出会い、人民軍創建日(4月25日)の行事への参加を勧められ、北朝鮮に招待された。同氏はその際、万が一のことを考え、自身の携帯電話とiPadに保存されていたすべての画像を消去した上で、4月22日に北朝鮮に入国した。
「彼らは、画像がすべて消去されていたことに怒っていた」取調室に連行された。
「彼らは私のことを、米国のトランプ大統領から送り込まれたスパイで、金正恩党委員長を暗殺するか、データを盗み出す目的で来たのではないか、と話しているのが聞こえた」
2日以上にわたって厳しい尋問を受けた。 「彼はお土産としてプロパガンダ用のポスターを盗んだだけなのに、15年の刑を言い渡された。『もう決まったな。これが人生最後のビッグアドベンチャーになる』と思った」彼の部屋の隣には、北朝鮮の「政権を転覆させようとした」との容疑で抑留されている米国人教授のトニー・キム氏がいたという。
キム氏は「北朝鮮には20人から30人の外国人が抑留されているが、誰も彼らのことを知らない、釈放されたら彼らのことを世間に公表する」とレイ氏に語ったという。キム氏とこのように話を交わせた理由について、レイ氏は米国の保守系メディア、ニュースマックスに「壁が紙のように薄かったから」と述べている。
世界各地の戦場を渡り歩いてきたレイ氏だが、北朝鮮での体験は最も恐ろしいものだったと語る。「今まで世界各地で様々なひどいことを見てきたが、今回ほど恐ろしいと思ったことはない。それは、自分で自分のことを全くコントロールできない状況だったからだ」

2017年6月19日 ジョン・マケイン上院議員「ワームビア氏は、正恩政権に殺された。米国は、敵対勢力によって、(米国)市民が殺されるのを、断じて容認することはできない」

2017年6月20日 レックス・ティラーソン国務長官「不当に(ワームビア氏を)拘束した責任は(正恩氏に)負わせる」

2017年6月21日 中国科学院は公式サイト上で「航空用超伝導フルテンソルグラジオメーター」の研究開発に成功したとする文章を掲載。
中国地質大学の専門家「この技術があれば、陸地の鉱物のほかに海中の潜水艦の追跡もできるようになる」「現段階で中国が磁場異常探査技術をリードする地位に立ったとするのは時期尚早。米軍も秘密にしているだけで、類似の設備を開発済みだろう」

2017年6月22日 石川県の谷本正憲知事 制裁については「実効性のあるものにしなければならない」「北朝鮮の国民に影響が及ぶ可能性があるが、内部から体制が崩壊していくような状況をつくることが必要だ」

2017年6月23日 住吉会系の暴力団組長安済康雄容疑者(50)ら3人、「韓流アイドルイベント出資を」と恐喝

2017年6月24日 「トーマス・シャノン米国務部政務次官が去る14日、訪韓した際に局長級当局者協議で米国側が現在稼働中のTHAAD砲台2基の他に残り4基も年内に稼動させるよう要求したが、韓国側が言及を避けた」

2017年6月24日 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国の国立墓地に建立した謝罪碑を勝手に書き換えたとして、韓国警察が元自衛官の奥茂治氏(69)を一時拘束していた。奥氏は拘束を解かれたが、出国禁止措置が取られている。韓国警察が奥氏に出頭を要請。奥氏は出頭に応じるため、24日に韓国入りした。奥氏は産経新聞の取材に「韓国では吉田証言の嘘について認知されていない。裁判ではっきりと説明していきたい」と話している。

2017年6月25日 日米両政府は、弾道ミサイル防衛(BMD)態勢を共同で拡充し、通常より高い高度へ打ち上げる「ロフテッド軌道」でのミサイル発射に対処する方向で調整に入った。トランプ米大統領就任後初めてとなる日米外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会(2プラス2)を七月十四日にもワシントンで開き、主要議題とする考えだ。日本周辺の海上に展開するイージス艦増強のほか、イージス艦に搭載された迎撃ミサイル(SM3)や高性能レーダーを地上配備する「イージス・アショア」の自衛隊への導入を本格検討する。防衛省によると、北朝鮮が五月十四日に発射した中長距離弾道ミサイルは約八百キロ飛行し、北海道・奥尻島から約四百五十キロの日本海に落下。高度は過去最高の二千キロ超に達し、ロフテッド軌道で発射されたと推定されている。ロフテッド軌道で打ち上げられた弾道ミサイルは、高速、急角度で落下するため迎撃が難しく、海上自衛隊や米軍のイージス艦の一隻ごとの防護範囲が狭まるのは避けられないとされる。これまで防衛省は二、三隻で日本全土をほぼカバーできると説明してきたが、現状では十分に対応できない可能性があるという。このため日米のイージス艦が共同で警戒監視や迎撃に当たる運用の強化を模索。防衛省はBMD対応のイージス艦四隻に加え、さらに四隻を新造や改修で整備し、八隻態勢の構築を急ぐ。地上配備型のイージス・アショアは、イージス艦と比べ常時警戒態勢を取りやすい特性がある。防衛省は関連経費を二〇一八年度予算の概算要求で計上する方針。日本のBMDはSM3が主力。日米は防護範囲が広く、命中精度も優れる改良型の「SM3ブロック2A」を共同開発中で、迎撃力向上を図る。

2017年6月25日 中国空母「遼寧」が出港、香港に寄港か 「分裂(香港独立)たくらむ勢力を震え上がらせる」 習近平氏の29日訪問控え

2017年6月26日 米ウエスタンデジタル(WD)、韓国勢の連合入りに反対 東芝が優先交渉相手に選んだ日米韓連合のなかに韓国の半導体メーカー、SKハイニックスが入ることに懸念を示した。

2017年6月26日 政府は、航空自衛隊に配備予定の最新鋭ステルス戦闘機「F35」に、遠く離れた地上の敵を攻撃できる「空対地ミサイル」を導入する方向で検討に入った。自衛隊への導入は初めてとなり、2018年度予算に関連経費の計上を目指している。
空自はF35を計42機を導入し、今年度末から三沢基地(青森県)に順次配備する予定。
ノルウェーが主体となって開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル(JSM)」
海上の艦船を狙う「空対艦」とともに、空自が現在保有していない「空対地」ミサイルの能力を併せ持ち、射程は約300キロ・メートルとされている。

2017年6月26日 アメリカのトランプ大統領は、インドのモディ首相とはじめて会談し、安全保障面で協力を強化していくことを確認したほか、北朝鮮問題の対応でも感謝を伝えた。会談後の声明でトランプ大統領は、来月インド洋でアメリカ、インド、日本の3か国による合同演習を行うことなどを表明し、インドと安全保障面での協力を強化していく考えを強調した。中国とパキスタンが軍事協力を進めていることなどが念頭にあるとみられる。 北朝鮮への制裁にインドも加わっていることに感謝の意を示した。
トランプ大統領「北朝鮮への新しい制裁にインドが加わったことに感謝する。北朝鮮はとんでもない問題児だ。何か対応しなくてはならない、しかも迅速にだ」
トランプ氏は声明で、自身がモディ氏にとって「真の友人だ」安全保障協力では、7月に予定されている米印両国の海軍と日本の海上自衛隊による3カ国合同軍事演習「マラバール」について「インド洋で過去最大規模の海上演習となる」との見通しを表明した。
モディ首相は声明で「インドの国防力強化に対する米国の支援に心から感謝する」と述べた上で、米印による「インド洋・太平洋地域での平和と安定、繁栄の維持に向けた戦略的協力」の重要性を指摘し、南シナ海やインド洋で膨張政策を展開する中国に対抗していく姿勢を打ち出した。

2017年6月26日 米国務省は26日、インドにC17輸送機1機を約3億6620万ドルで売却することを決めたと発表。また、複数の米メディアによると、米国はインドに対し、インド洋上の哨戒任務用に22機の非武装無人偵察機MQ9Bガーディアンを供与する方針を決めた。

2017年6月26日 米ウエスタンデジタル(WD)は、東芝のメモリー事業買収について、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)(KKR.N)と共同で再提案したと発表した。WDは東芝側にデッドファイナンス(負債性資金)を供与するという。

2017年6月26日 中国、カトリックの司教を拘束か バチカン「無理やり連れ出された後、拘束されているとして深刻な懸念」

2017年6月27日 北朝鮮 トランプ氏の主要政策を「21世紀のナチズム」と同類だと激しく攻撃。トランプ氏は大統領就任の際に「米国第一」を宣言「『米国人第一主義』なるものは武力行使による世界征服を提唱するもので、ヒトラーの世界侵略の考えと同様だ」「ヒトラーの独裁的な政策を追随している」

2017年6月27日 ワシントンを訪問している外務省の杉山次官は、国務省のサリバン副長官と会談し、日本と韓国との間の慰安婦問題を巡る合意の履行が重要との考えを確認したと明らかにしました。外務省・杉山事務次官:「当然ながら慰安婦合意は広い意味で国と国の合意だから、米国も含めて国際社会も歓迎した合意で、着実に進展していきたいと私から申し上げました」 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日からワシントンを訪れ、トランプ大統領と会談。

2017年6月27日 政府が北のミサイル対策のCM放送 朝日記者・鮫島浩が抗議「ミサイル危機を煽って支持率を稼ぐ露骨な世論工作」

2017年6月27日 欧米で大規模なサイバー攻撃 銀行、政府機関、通信会社、電力企業なども被害 チェルノブイリ原発監視システムにも影響

2017年6月28日 トルコがダーウィンの進化論を教科書に載せないことを決定…進化論が学べるのは大学から

2017年6月28日 文大統領の訪米、同行閣僚は外交部長官だけ 国防部長官の同行は無し。米オハイオ州に暮らすワームビア氏家族と会い、慰労行事を行うことも考えたが、訪米日程が短いため実現できないという。最近、駐米韓国大使館からワームビア氏の葬儀の参列を打診したが、家族が「静かに執り行いたい」と丁重に断ったという。

2017年6月28日 準暴力団「チャイニーズドラゴン」幹部ら逮捕 バーで因縁つけ傷害容疑


その他の補完情報としては、

<ロフテッド軌道> 弾道ミサイルを通常より高い角度で打ち上げる軌道。高度が1000キロ超に達することもあるため、落下時に非常に高速になり、迎撃が困難となる。
放物線を描いて飛行する弾道ミサイルは発射角度に応じて軌道が異なり、同じ推進力で発射した場合、高度や飛行距離などに差が出る。
効率的な角度で発射し最大の飛行距離を得る「ミニマムエナジー軌道」や、速度は落ちるが低い角度で打ち出して高度を抑え、近距離に時間的に早く落下させる「ディプレスト軌道」といった種類がある。
・米国 約17カ月間も不当に拘束され、昏睡(こんすい)状態で解放された米国人大学生、オットー・ワームビア氏(22)について「拷問死」との見方が強まっている。
・中国による「対北圧力」が期待外れとなるなか、ドナルド・トランプ政権が「先制攻撃の大義名分」を手に入れ、「日米韓の拉致被害者奪還作戦」の検討に入ったという分析。
・韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の暴走に、「恩知らず!」と激憤したというトランプ大統領。
・トランプ大統領「北朝鮮当局の残虐な行為を非難する」との声明を出すとともに、「無実の人々が捕らわれる悲劇を防ぐ」ため、米国民の北朝鮮への渡航禁止の検討を、命じた。
・「米国のテレビが執拗(しつよう)に『彼は殺された』と報道し、北朝鮮を非難している。米全土、一般市民から、北朝鮮に対する激しい怒りが吹き出している。こんな事態は、初めてだ」
ワームビア氏が北朝鮮に拘束され、死亡した経緯
《昨年1月、北朝鮮旅行の帰国直前、ホテルから展示物を盗み、持ち帰ろうとしたとして拘束された。同年3月、『国家転覆陰謀罪』で労働教化15年の判決。今月13日、昏睡状態で解放されて帰国し、死亡した。脳組織の多くが壊死(えし)していた。北朝鮮は『ボツリヌス菌に感染した』『誠意をもって治療した』と説明したが、米医療機関の検査では、菌など発見できなかった》
・米情報当局関係者「すべてウソ。死因は拷問と虐待だ。それに、彼は何も盗んでいない。帰国の際、自分の靴を、部屋にあった朝鮮労働党機関紙、労働新聞で包んだ。新聞に正恩氏の写真があり、『不敬罪』でハメられた。計画的だ」「逮捕から5日後、北朝鮮は『水爆』と称した4回目の核実験を強行した。全世界に玉砕覚悟のケンカを売った。一番怖い米軍が攻撃できないように、ワームビア氏を人質にした。そして、口封じの拷問で殺された」
・米国が北朝鮮に対し、核と大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発の放棄だけでなく、「日米韓3カ国の拉致被害者奪還作戦」の検討に入った、という情報。
・「米中両政府は21日、初の『外交・安全保障対話』を開き、北朝鮮問題を話し合った。結果は決裂だ。中国にだまされた。中国は『われわれはとっくに朝鮮半島から手を引いている』とまで言って、開き直った」
・トランプ氏と習近平国家主席が4月に行った米中首脳会談で、中国は北朝鮮に「100日間」圧力をかける。結果が出なければ「米国の(先制攻撃などの)単独行動を容認する」ことで合意している。
・デッドラインは7月中旬だ。米中の「外交・安全保障対話」が決裂した以上、米国は単独行動を決断する。
・「米国家安全保障会議(NSC)の面々は、今後、北朝鮮に対し、従来の『核・ミサイル開発』の放棄に加え、まだ拘束されている米国人と、日韓の拉致被害者の解放を求め、それを『米朝協議の絶対条件』にする検討を始めている」
・「北朝鮮が拒否し、米国が『先制攻撃=斬首作戦』などの軍事行動を決断した場合でも、米国人の拷問死や、拉致・虐待などの人権問題がある以上、国際法上の正当性も、全世界の圧倒的同意も得られる」
・「トランプ氏は『恩知らず!』と韓国を罵(ののし)っている。世界は『文氏は北側の人間。同盟国を裏切る気だ』と警戒している」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170627/soc1706270010-n1.html

といったところ。
注目は日米印軍事同盟の萠芽が見られたこと。
これは例の予言と合致する話で、ようやくプレーヤーとして印度が出てきた印象。
進化論はあくまで論の一つで、これにまつわるようなオカルト話はまたいつかしよう。

中国の北管理責任放棄の「開き直り」が文書として世の記事に載った。
そういう流れは上記のような流れは当然あり得るし、ネット上の一ブロガーが辿りつくような結論であるため、準備はとりあえず進むものだ。
実際に起こるかはまた別。

今日は録画しておいたAIの番組を視聴。
私の仕事の流儀はわりとAIの思考回路に似ているとように思うが、若かりし頃にAIのように振る舞いたいと願っていた結果なのかもしれない。
わりと教師データというか、経験豊かな人が創出したスキルと構造化されたマップに従って確率が高そうな部位にザックリと介入する手法を取る。
2016年のような非日常の経験をまた得ることができるだろうか。
PSYCHO-PASSのようなシビュラシステムも構築されるのかもしれない。
私はどちらか、AIが判定する性分は、天使側か、悪魔側か。
まあシビュラシステムが稼働するまで生きていない可能性が高いわけだけれど。
書きたくなったらオカルト話をまたしよう。

今年も半分が終了し、いよいよ後半戦に突入する。
それでは、今日はこの辺で。
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2017年06月25日

2017年6月25日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年6月14日 トーマス・シャノン米国国務省次官 韓米外交当局局長級協議の席で、「アメリカ側が現在稼動しているサドゥ(THAAD)の砲台2機の他に、残り4機を年内に稼働させなければならない.」と要求

2017年6月21日 トランプ大統領「国境沿いにつくる壁を“ソーラー壁”にすることを考えているところだ。エネルギーを作り出し、それで建設費を賄う。メキシコはより少ない費用を払うだけで済む。いいだろ?」

2017年6月21日 岸田文雄外相は、トルコのチャブシオール外相と東京都内で会談

2017年6月21日 菅義偉官房長官「おわびは日韓合意で表明している」

2017年6月21日 米海軍の原子力空母「ニミッツ」が、横須賀基地(神奈川県)を拠点にする米第7艦隊が担当する西太平洋に入った。在日米軍が明らかにした。第7艦隊の空母「ロナルド・レーガン」と合わせて西太平洋は空母2隻態勢が維持される。ニミッツは21日に第7艦隊の運用海域に入った。日本など同盟国と訓練を実施し、挑発を繰り返す北朝鮮や海洋進出を活発化させる中国軍をけん制するとみられる。海上自衛隊とインド洋で訓練する計画もある。中東にも派遣される予定だが、北朝鮮情勢や南シナ海の中国軍の動向などを見極めながら展開する海域を決めるとみられる。

2017年6月22日 「この、ハゲーーーっ!」自民党 豊田真由子衆議院議員が離党届を提出

2017年6月22日 加計問題の新文書巡り、松野文科相と義家副大臣が萩生田官房副長官に謝罪

2017年6月22日 静岡県・伊豆半島沖で米イージス駆逐艦フィッツジェラルドがコンテナ船との衝突し、駆逐艦の7人が死亡した事故で、米紙ワシントン・ポストは、乗組員らが艦の沈没を防ぐため、仲間が取り残されている恐れがあると知りつつ、浸水区画の閉鎖に踏み切ったと報じた。 「苦渋の選択を迫られた」

2017年6月22日 北朝鮮「南朝鮮(韓国)はサイコパスのトランプに追従しても……災いへと至るだけだ認識しなければならない」

2017年6月22日 中国外務省・耿爽報道官「中国は他国とつきあう中で、経済的・外交的圧力はかけない」「北朝鮮の核問題を解決するカギは中国にはない」

2017年6月22日 ロケットエンジンの燃焼実験 ICBM用か 米国防総省のゲイリー・ロス(Gary Ross)報道官は電子メールでの声明で「北朝鮮の行動は注視しているが、インテリジェンスについてはコメントしない」「北朝鮮に対し、挑発行為、不安定化をもたらす言動を慎み、国際的な義務や責任を果たすために戦略的な決断をして交渉の席に戻るよう求める」

2017年6月22日 米国務省外交保安局(Bureau of Diplomatic Security)の元特別捜査官が、米国の防衛に関わる秘密情報を中国に売り渡したとして逮捕・起訴された。司法省の発表によると、米バージニア(Virginia)州リースバーグ(Leesburg)のケビン・マロリー(Kevin Mallory)被告(60)は今年3月から4月にかけて中国・上海(Shanghai)に旅行した際、中国の情報機関員に機密文書を売り渡した。「防衛情報」とされており、マロリー被告はこの対価として2万5000ドル(約280万円)を受け取った。米陸軍を経て米外交官や訪米した外国要人の警護、国務省職員のセキュリティー関連事件の捜査などを担当する国務省外交保安局の特別捜査官になり、退官後はさまざまな政府機関から仕事を請け負っていた。標準中国語を流ちょうに話せるマロリー被告は2012年まで、中国、台湾、イラク、米首都ワシントン(Washington D.C.)で「極秘情報」を閲覧できる立場にあった。中央情報局(CIA)に勤務していた。今年2月、ソーシャルメディアを通じて中国側の「リクルーター」と連絡を取り、翌月からの上海への旅行と中国の情報機関員との面会を手配させた。外国政府への防衛情報引き渡しと連邦捜査局(FBI)捜査官に対する虚偽の陳述の罪が問われており、有罪になれば終身刑を言い渡される可能性。

2017年6月22日 防衛省は、陸上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に向けた関連経費を2018年度当初予算案に計上するよう要求する方針を固めた。 候補に挙がっていた高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD=サード)の導入は見送られる。

2017年6月22日 防衛装備庁と米ミサイル防衛庁は、共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の発射試験を米ハワイ沖で行った。米イージス艦から発射し、弾道ミサイルに模した標的を撃ち落とそうとしたが、迎撃は確認できなかった。海上での発射試験は2月に続き2度目で、前回は成功していた。SM3ブロック2Aは従来型より高い高度での迎撃を目指しており、平成33年度の配備に向け日米が共同開発を進めている。

2017年6月22日 「リュウグウノヒメ」、五島に現る

2017年6月23日 文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官の訪米に同行した金鍾仁(キム・ジョンデ)正義党議員「現在韓国に搬入されたTHAAD発射台は合計6基。1基当たり8発ずつ迎撃ミサイルが装填できるので一度に発射する分量として合計48発の迎撃ミサイルが入ってきていなければなりません。ところが実状は16発だけ。THAAD迎撃ミサイルは1発で100億ウォンを超えます。残りの4基には装着する迎撃ミサイルがありません」「当然倉庫に押し込めてあります。弓は持ってきたのに矢がないという話です。THAADは1度発射すると再装填して次を発射するのに30分かかります。2度目に発射する予備弾がなければならないのに、これは夢見ることもできません。これがまさにトランプ大統領が『韓国にTHAADを配備するお金がない』とし、『韓国が10億ドルを負担してほしい』と話した背景です」「それなら2基は発射が準備できているのか? それもやはり不確実です。発射台は安定的に砲床を構築して偽装もし、しっかり配置しなくてはなりません。ところが星州(ソンジュ)の敷地は環境影響評価を受けていなかったため50センチメートル以上の深さで土地を耕せば違法になります。結局野地にアルミニウムパッドを敷きその上に載せるので事実上すべて見えるように放置されているのです。待ってましたとばかりに北朝鮮が粗雑な無人機を送って撮影して行きました。北朝鮮にこれ見よがしに配置されたTHAAD、世の中にこんなでたらめがどこにあるでしょうか?」「さらにあきれたこともあります。現在星州のTHAAD敷地には100人の米軍運用要員が駐留しています。この人たちは部隊から外への出入りが禁止されているため毎食ごとにヘリコプターで食事を供給しなければなりません。炊事施設が最初からないのでその空輸費用も少なくないです。睡眠も臨時に用意したテントで寝ます。国防部が韓国電力にレーダー稼動に必要な高圧電力を要請すると韓国電力は『違法のためできない』としました。航空燃料で発電機を回しているので電圧が不安定でレーダーはまともに稼動しません」

2017年6月23日 南北合同チームの結成を=韓国与党代表

2017年6月23日 釜山市議会委 少女像保護条例を可決=法的根拠を明確化

2017年6月23日 米大学生、金正恩顔写真掲載の新聞で靴包み拘束か。出国予定日にホテルの部屋で荷物をまとめた際、靴を包んだ労働新聞に金正恩・朝鮮労働党委員長(当時は第1書記)の顔写真が掲載されており、靴の土が紙面に付いたとして激しくとがめられた。

2017年6月23日 北朝鮮 ワームビア氏について「健康状態が悪くなったことを考慮し、人道主義的な立場から米国に戻るまで誠意を尽くして治療した」「今回の事件による最大の被害者はわれわれだ」「生命指標は正常だった。米国に戻って1週間もたたずに急死したのは、われわれにとっても謎だ」「(米国の医療スタッフがワームビア氏の)脈拍や体温、呼吸、心臓や肺の検査結果など生命指標が正常だということと、心臓がほとんど止まっていたところをわれわれが助け、治療したことを認めた」「われわれに対し極度の敵対意識と拒否感を持ち、われわれとの対話を拒否してきたオバマ(米政権)の戦略的忍耐政策の犠牲者」「今回の事件による最大の被害者はわれわれであることを明白にする」

2017年6月23日 バグダディIS指導者バグダディ容疑者、殺害された可能性ほぼ100%─ロシア上院オゼロフ国防委員長

2017年6月24日 午前10時すぎ、尖閣諸島の魚釣島と南小島の沖合で、中国海警局の船、合わせて4隻が相次いで日本の領海に侵入

2017年6月24日午後4時半ごろ アメリカ大使館周辺の上空にドローン 警視庁が捜索

2017年6月24日 安倍首相「加計学園の獣医学部の新設を検討と格上げしたのは鳩山政権。しかし政権批判に利用できるとみると手のひらを返す」

2017年6月24日 イスラエル、ゴラン高原付近のシリア軍拠点を空爆

2017年6月24日 駐韓米大使館19分間包囲し「THAAD反対」「THAADに使う資金を統一費用に使おう」「住民生存を脅かさずTHAAD配備を撤回せよ」「THAADは行き平和は来い」

2017年6月24日 自衛隊と米軍が、陸上自衛隊の地対艦誘導弾(SSM)を使った共同訓練を初めて実施の方針。中国艦艇への抑止力と対処力を強化するためで、来夏のハワイでの米海軍主催による環太平洋合同演習(リムパック)で行う調整に入った。SSMを保有していない米軍は装備・運用のノウハウを陸自から習得し、自衛隊の南西防衛を南シナ海に援用することを視野に入れている。陸自の最新鋭SSMは「12式」で、中国海軍艦艇の脅威を踏まえた南西防衛強化の柱。旧ソ連の北海道侵攻に備える装備として配備が始まり、喫緊の脅威対象が中国に移ったことで南西防衛にシフトさせた。米太平洋軍のハリス司令官が5月に東京都内で行った講演で「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで(米陸上部隊に)艦艇を沈める能力の強化を指示した」SSMを念頭に「陸自から学びたい」列島線は九州から沖縄、フィリピンなどに至る第1列島線を指す。その防衛とは列島線沿いにある同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどと連携してSSMを置き、中国海軍艦艇ににらみを利かせる。

2017年6月25日 米小売店、半年で5300店閉鎖 前年比3倍のペース

2017年6月25日 国連核兵器禁止条約の交渉会議 折り鶴、核保有国と日本の席に置く報道 朝日新聞・真野啓太撮影 なぜか中国席の写真だけなし

2017年6月25日 モスル陥落寸前 IS最後の抵抗、市民10万人を盾に市街戦


一番大きなニュースは、空母2隻態勢に戻ったこと。
手薄になれば、北朝鮮は間隙を縫ってICBM実験か核実験を行う可能性がある。
世界情勢が別の場所で緊迫化すれば、米軍のリソースの振り分けを行う必要がある。
フィリピンの情勢も影響があるだろう。
対応策は日本の防衛体制の強化になるけれど、

・イージス・アショア
・THAAD
・南シナ海での陸上自衛隊の地対艦誘導弾(SSM)の運用

といったところ。

オットー・ワームビア氏殺害事件は、日本の拉致問題を改めてクローズアップすることになりそうだ。
人権問題を併せて安保理付託、制裁へと向かうのが常道ではあるけれど、中国は「北朝鮮の核問題を解決するカギは中国にはない」と開き直った。
おそらく米中100日はこのままタイムアップ、その後は米国独自の制裁へと入る流れだ。

内政面ではあまりよい話は日米ともに無さそうであるが、トランプ氏の頭髪のカツラ疑惑とかを展開していたメディアは倫理的に問題はないのかなどはツッコミどころではある。

どんな大災害、大事件が今年後半起こるのかは分からないけれど、どんな分野でも継続性はそのまま力になる。
どんなことでもよい、続けることは大事なことだ。
たとえAIの優位性が決定的となった現在でも、時間が経過しないことには前進しない事柄はある。
今日はとある番組があるので、興味がある人は視聴するとよいだろう。

それでは、今日はこの辺で。
posted by     at 18:53| Comment(0) | TrackBack(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする