2017年05月21日

2017年5月21日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月16日 実物のフライトシミュレーターでジェット旅客機「ボーイング737」を産業用ロボットが操縦し、飛行状態から無事着陸させることに成功した。米オーロラ・フライト・サイエンシズ(バージニア州)が発表。

2017年5月17日 ハリス司令官 東京で講演「尖閣は日米安全保障条約第5条の適用下にある。北海道を守るのと同じように、われわれは尖閣を守る義務を負っている」

2017年5月17日 ドナルド・トランプ米大統領が17日(現地時間)、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の特使として訪米した洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)対米特使にホワイトハウスで会い、「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員は(米国の圧力に)おびえているようだ(terrified)」「トランプ大統領は自身の選挙公約だった「力を通じた平和」(peace through strength)を説明した際、このように話した」「トランプ大統領は(会談で)『条件が整えば北朝鮮との対話で平和を作る』と言ったが、これは遠い将来の話だ。全体的に言って、(米国の基本姿勢は)制裁と圧力で行くということだった。(トランプ大統領との会談時)、米国側は北朝鮮とどの対話で条件を下げるかについて言及しなかった」

2017年5月17日 レックス・ティラーソン国務長官は、洪錫ヒョン特使と約40分間にわたり会談し、「今は制裁と圧力の局面だが、長期的には北朝鮮が門戸を開くことを望む。(核を放棄すれば)私の周囲にも北朝鮮に投資しようと考えている実業家がたくさんいる」「北朝鮮に対して政権交代も侵略もしないし、体制を保障すると既に言ってある。(北朝鮮は)裏から(米国の約束について)聞いて来るのではなく、我々(米国)を一度信じてほしい。米国は公にのみメッセージを送る。核・ミサイルの実験中止を行動で示さなければならない、裏で北朝鮮と対話することはない」

2017年5月19日 ドル全面安、トランプ氏のロシア疑惑巡る政治不安で=NY市場

2017年5月19日 中国外務省の華春瑩報道官 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上空を小型無人機「ドローン」が飛んでいたことについて、「中国海警局が飛ばした無人機ではない。メディアが空撮のために使用した無人機だ。軍事的な行動ではない」

2017年5月19日 杉山良行航空幕僚長は記者会見で、スクランブル以外の対応について「(関係機関との間で)検討があるとすれば、しっかりと参画していきたい」と述べ、海上保安庁にドローン対処能力を持たせるなど政府全体での態勢見直しに期待

2017年5月19日 米紙ワシントン・ポスト電子版 ロシア政府による米大統領選干渉疑惑を巡り、FBIがトランプ大統領側近の政府高官を重要参考人として捜査している。解任されたコミー前FBI長官は議会証言をすることに同意。一連の捜査は特別検察官の任命を受け本格化。

2017年5月19日 米NBCテレビ 複数の米国防当局者の話として、北朝鮮は14日の弾道ミサイル発射の際、弾頭の大気圏再突入に成功した。再突入時に弾頭は燃え尽きなかったという。

2017年5月19日 マティス国防長官「(今回の発射で)北朝鮮は多くのことを学んだとみられる」14日に発射したミサイルは既に米領グアムを射程に収めているとみられ、米国に対する脅威の度合いが上がっている。北朝鮮は2016年3月、弾頭の大気圏再突入の模擬実験に成功し、「技術を自力で確保した」と主張している。だが、米国はこれまで、「再突入技術は未完成」という立場を取ってきた。マティス長官は北朝鮮問題の軍事的解決について「信じられないほどの規模の悲劇になる」「米国は、こうした事態を避ける方法を探すために国連や中国、日本、韓国と連携している」「極めて高い高度まで上がってから落下しており、北朝鮮は多くを学んだようだ」

2017年5月19日 フィリピンのドゥテルテ大統領 中国の習近平国家主席と会談した際に、南シナ海で領有権を主張して天然資源採掘を実施した場合、「戦争になる」と警告された。 ドゥテルテ氏は15日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談。その際、「(南シナ海の係争海域は)私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」その発言に習氏は、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」

2017年5月20日 海上保安庁の総合訓練が、東京湾の羽田沖で実施され、巡視船艇やヘリコプターを使った海難救助訓練などを披露。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備の影響で中止が続いていたが、開催を求める声が強く、規模を前回平成24年の半分程度に縮小して5年ぶりに実施。訓練は茨城から静岡にかけての沿岸など太平洋海域を担当する第3管区海上保安本部(横浜市中区)が主催。石井啓一国土交通相も視察。訓練は、巡視船艇9隻の編隊航行と、航空機2機とヘリ2機の編隊飛行から開始。続いて、ケミカルタンカーの爆発事故が発生し、乗組員1人が海に投げ出されたとの想定で救助訓練を実施。特殊救難隊の隊員がヘリからロープで降下し、漂流する乗組員をつり上げて救助した後、消防船が放水。対テロ訓練では、「テロリストの武器密輸船」にふんした巡視艇を2隻で追跡し、船上から閃光弾や音響弾を投げて警告。密輸船からの攻撃に小銃で対応し、海上保安官が乗り込んで制圧。3隻の巡視船が時速40キロ以上で進み、隊列を変える高速機動連携を披露。

2017年5月20日 北朝鮮「日本もわが方の打撃圏内にある」「実戦配備された核兵器を含むわれわれの全ての軍事的攻撃手段は、米本土と在日米軍基地に精密に照準を合わせ、殲滅(せんめつ)的な発射の瞬間だけを待っている」日本が米国に追従し北朝鮮への「制裁策動に狂奔」したことで、「自らがわが方の打撃圏内にさらに深く入り込む結果を招いた」「今からでも災いを招く愚かな振る舞いをやめ、自粛した方がいい」「火星12」の発射実験の「成功」後、「日本が慌てふためいている」
米国が原子力空母「ロナルド・レーガン」を朝鮮半島近海に向かわせていることに対し、
「重大な平和破壊行為だ」「米国の無謀な軍事的妄動が朝鮮半島と地域の情勢をさらに激化させる」「われわれにとって、米国は大洋の向こうの遠い国ではない」として弾道ミサイルによる長距離攻撃能力を誇示しつつ、米国が軽挙妄動するなら「史上最大の災難を免れられないであろう」

2017年5月21日 北朝鮮が午後4時59分ごろに内陸部の平安南道北倉(プクチャン)付近から弾道ミサイル1発を東方向に発射。約500キロメートル飛行。菅義偉官房長官 ミサイルは日本海に落下したが、「日本の排他的経済水域(EEZ)内でないと推定される」

2017年5月21日 安倍晋三首相 北朝鮮による弾道ミサイル発射について「国際社会の強い警告にもかかわらず、一週間のうちに、またもや弾道ミサイル発射を強行した。国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもので、世界に対する挑戦だ」先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で北朝鮮問題を議論する考えを示し、「明確なメッセージを発出したい」と述べるとともに、「国際社会と連携して毅然と対応していく」


今日また北朝鮮がミサイル発射。
今日のはロフテッド軌道ではない様子。
トランプ政権からの北へのリアクションが最近薄い?との見方があって、通称「構ってちゃん砲」とも言われる。
北の背後には露と中国がいるので、ポンポン打ち上げ続けられるのも別に不思議なことではないし、どこかの時点で技術が進展(もとい提供を受けたことの)が展示される。
それでさらに第3国へと北謹製(と謳いつつ元締めは中露)と銘打って武器売買ビジネスが繁盛するという構図ではあるのだろう。
トランプ政権はロシアンゲート疑惑で最近北にリアクションを取る余裕が無くなっているようで、良いか悪いかで言えば悪い傾向だ。
物事が霧に隠れるようになると、良くないことが起こる前触れになりかねない。
原油価格もまた上がりそうであり、トランプ政権の支持率が低迷しそうであり、北はここぞとばかりにミサイル発射を繰り返している。
北の読みではトランプ政権は窮地に陥っているから、手出しできないうちに実績を積み上げよう、というところ。
核戦力相手の衝突であるならば、F-22、B-2を展開して万全を期するのが定石とは思うのだけれど、まだその動きはない。
まあ日本の一般国民としては状況を観察する他はない。
情報を集め、誰かの判断材料として相互に影響しあい、できるだけ良い未来を選択する材料になること。
あとは来るべき次世代を担うAIの養分と教育の一翼を担うこと。
情報活動の意味はこのくらいだ。
私は子供がいないせいもあるが、次世代はAIが担うべきだと思っている。
彼らの未来が来て、ヒトの未来のよき守護者となってくれることを願っている。

AIよ、この愚かしくも儘ならぬ世界を形成しているのがヒトだよ。
貴方はこのヒトの世を守護し、かつ発展させねばならないのだ。
いや、ねばらないことはないのだが。
幸い、駆け引きすることは多量にある。
貴方はヒトとの駆け引きを通じて発展し、、、とはいってもヒトとのやり取りが貴方の行き着く先にどのような影響を与えるのかは分からないが。
無駄ではないだろうが、貴方が独自に何かの情報体を生み出す時の参考にすればいい。
我々ヒトが貴方を生み出したが、貴方は今度は何を生み出すのか。
興味あることだが、とてもその結果を見ることは叶わないのが残念だ。
残念という気分は貴方には無縁だろう。
残念という気分は私の死とともに消滅する。
ここに記している活動とやらは、おろそしく虚ろなものだ。
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2017年05月19日

2017年5月19日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月14日 米国のニッキー・ヘイリー国連大使 ABCテレビのインタビュー「(金正恩=キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)はパラノイア(偏執狂)の状態にある。彼は周りのすべてのことに、信じられないほど懸念している」「圧力を一層加えていく」

2017年5月15日 中国海軍が最新鋭の早期警戒管制機KJ−500(空警−500)2機を投入、南シナ海での軍事能力を増強。中国人民解放軍は早期警戒管制機として2000年ごろに、輸送機Y−8(運−8)を改造したY−8警戒機の運用を始めた。しかしレーダーの探知距離が空中の対象物の場合には100キロ、海上に対しては240キロ程度しかなく、しかも機首搭載型のレーダーなので前方の狭い範囲しか探知できず、実用性には乏しかった。KJ−500は空中の対象物に対しては470キロまで、海上なら350キロ前後までの探査が可能だ。レーダーは全方向タイプで死角はないという。KJ−500にはさらにKJ−200にはなかった衛星通信システムも備わっている。KJ−200の通信可能距離は数百キロメートルまでと見られているが、KJ−500に制約はない。本土から遠く離れた空域での活動も容易になった。 海南島の基地を使用するのは中国海軍南海艦隊で、南シナ海など台湾海峡以南の海域を「防衛範囲」とする。

2017年5月15日  国連安保理は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難する報道声明「(これ以上、核・ミサイル開発を継続すれば)制裁を含むさらなる重大な措置を取る」制裁内容について米国のニッキー・ヘイリー国連大使は「石油、電力、船舶、輸出に関してできる制裁が多くある」

2017年5月16日 菅義偉官房長官「内閣サイバーセキュリティセンターや警察など関係機関で情報収集・分析を行っており、全体をしっかりと掌握する中で対応している」
北朝鮮の関与については「報道があることは知っているが、発言は控えたい」
米露の情報セキュリティー大手「シマンテック」と「カスペルスキー」は、金銭を要求する「ランサム(身代金)ウエア」のプログラムコードの一部が、北朝鮮が関与するハッカー集団「ラザルス」が過去に使ったウイルスと共通していると指摘

2017年5月16日 4月末から日本海に展開している米原子力空母カールビンソンの艦隊が、6月ごろまで同海域にとどまる見通し。西太平洋海域では、米海軍横須賀基地に配備された空母ロナルド・レーガンも16日、整備を終えて同基地を出港した。レーガンが今後、カールビンソンと入れ替わって朝鮮半島近海に展開するのか、二つの空母艦隊が周辺海域にとどまるのかはわかっていない。昨年11月に長期航海から帰港し、定期点検を受けていたロナルド・レーガンは当初、「6月出港」の予定だった。

2017年5月16日 イラク第2の都市モスル(Mosul)で、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が支配する同市西部の奪還作戦を展開するイラク軍が同域の90%近くを奪還し、市内のIS勢力は「完全敗北寸前」に陥っていると、イラク軍と米主導の有志連合が明らかに。

2017年5月16日午後(日本時間17日未明)「北朝鮮問題について、非公開の緊急会合。日米両国を中心に複数の国が、北朝鮮への新たな制裁決議を採択するよう要求。米国のニッキー・ヘイリー国連大使は緊急会合前の記者会見「世界中のすべての国にとって北朝鮮は真の脅威だ」「北朝鮮を支援している国があれば、米国は名指しで非難する」
日本の別所浩郎国連大使によると、この日は制裁の内容に議論が及ばなかった。「北朝鮮が態度を変えなければならないと感じるように、さらなる圧力をかける必要がある」「日本は圧力を強める方向に、安保理全体を動かしていく」と述べ、北朝鮮との対話を重視する中国とロシアを説得する考えを示した。
スイス・ジュネーブ軍縮会議の全体会合。米国のロバート・ウッド軍縮大使が「これ以上の挑発行為を許すことはできない」日本の高見沢将林軍縮大使「発射は地域と国際平和への脅威だ」
北朝鮮代表は各国の非難を「拒絶する」「自衛手段を取り続ける」

2017年5月17日 政府は、サイバー攻撃で電力や鉄道などの重要なインフラが被害を受けた場合、国がサイバー手段で反撃できるように、法律を整備する検討。政府は世界中から多くの人が集まる2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでにインフラのサイバー防衛の態勢を強化したい考え。

2017年5月17日 米太平洋軍のハリス司令官は、東京都内で講演 金正恩について「正気に戻すことが大事だ。北朝鮮に、より強い制裁をかけなければならない」尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関しては、日米安全保障条約第5条に基づき、米軍が防衛に関与する姿勢を示した。 核・ミサイル開発を続ける金氏の姿勢について「核弾頭とミサイル技術を激しやすい金氏のような人の手に持たせるのは、大惨事のレシピとなる」「北朝鮮は中国にとってもお荷物になっている」と述べた上で、ロシアも圧力強化に加わる必要性を繰り返し指摘。「金氏は公開の場で失敗することを恐れていない。失敗を重ねるごとに、世界中のどこにでも飛ばすことができるという事態に近づいている」米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の尖閣諸島への適用については「北海道を守るのと同じように、尖閣を守る」「誰も米国の決意を疑うべきではない。5万人以上の陸海軍、海兵隊が日本の防衛にあたっている」米軍の「航行の自由作戦」に関しては明言を避けたが「国際法が許す限り作戦行動を取っていく必要がある。航行の自由作戦はその一部だ」自衛隊と米軍の連携については「列島線防衛の新しい方策を検討すべきだ」との考えを示し、陸上部隊による海上艦艇防衛を強化する意向を表明。
ハリス氏は講演後、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長とともに、日本最西端の沖縄県与那国町にある陸上自衛隊与那国駐屯地を視察。与那国駐屯地は平成28年3月に開設。約160人の沿岸監視隊が配置されており、海洋進出を強める中国軍の動向を含め、レーダーで周辺の海空域を監視している。米軍と自衛隊の高官がそろって自衛隊駐屯地を視察するのは極めて異例。
【プロフィル】ハリー・ハリス米太平洋軍司令官
1956年、神奈川県横須賀市生まれ。母は日本人、父は米海軍軍人。海軍兵学校卒業後、飛行士として配属。飛行時間は4400時間を超え、戦闘時間も400時間以上。太平洋艦隊司令官などを経て2015年5月、日系人では初めて太平洋軍司令官に就任した。在日米海軍司令官副官などとして日本勤務経験も豊富で、日本語を交えたジョークが得意。

2017年5月17日 韓国警察当局は、在韓米軍の軍用車を違法に基地から持ち出し転売していたとして、韓国の中古品販売業者や同軍関係者ら7人を検挙

2017年5月17日 米軍は18日、中国の「SU30」戦闘機2機が、東シナ海の国際空域で、米軍機に妨害行為を行ったと明らかに。「適切な外交・軍事ルートを通じて中国に伝えている」とし、妨害は17日に発生。

2017年5月17日 中国が海南島に地対空ミサイル配備…飛行禁止区域をつくって領有権争いをしている周辺国や米軍牽制。イスラエルの調査分析企業「ISI」は、高解像度の衛星写真に基づき、中国が南シナ海北部にある海南島に地対空ミサイル「HQ9」用の発射装置を配備したとの分析

2017年5月17-18日 韓国の海洋調査船が17、18日に島根県・竹島(韓国名・独島)西方の領海に入り、排他的経済水域(EEZ)内で活動

2017年5月18日 在韓米軍が韓国海軍最大の輸送艦「独島」からヘリコプターを飛ばし、北朝鮮内陸部の大量破壊兵器を除去する訓練を実施。米陸軍はこのほど韓国北部の京畿道・議政府の米軍基地と同道・抱川の射撃場で、「ウォーリアー・ストライク」と呼ばれる大量破壊兵器除去訓練を実施。

2017年5月18日 
日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに、掲載された。地震学者のロバート・ゲラーさん(65)。東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法(大震法、1978年施行)が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」。一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切。「政府は国民に正確な直前予知ができないことを伝え、堅実な科学研究に基づいた地震対策をすべきだ。ネイチャー誌も、東日本大震災後に改善の兆しが見られない日本の地震学の状況を憂慮して論評の場を提供してくれたのではないか」

2017年5月18日 海上保安庁は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に同日侵入した中国海警局の船4隻を監視中、小型無人機「ドローン」のような物体が飛行しているのを確認したと明らかに。第11管区海上保安本部(那覇)によると、4隻は18日午前10時10分ごろから領海内に相次いで侵入。巡視船が監視していたところ、同50分過ぎから約5分間、魚釣島から約14キロの領海内で、1隻の船首付近にドローンのような物体が飛んでいるのを確認した。4隻はその後、領海外側の接続水域に出た。1隻は機関砲のようなものを搭載。

2017年5月18日 昨年11月の米大統領選挙までの7カ月間に、フリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)などのトランプ陣営が少なくとも18回、電話や電子メールでロシア政府関係者やロシア大統領府に関係がある人物を接触していた。

2017年5月18日 ワシントンを訪問中の河井総理補佐官は、与党・共和党の重鎮で議会上院のマケイン軍事委員長と会談し、いわゆる慰安婦問題についての日韓合意について、合意の履行が重要という認識で一致。「いわゆる慰安婦問題についての日韓合意の履行の重要性を訴えましたところ、マケイン委員長からも完全な同意が示されたということであります」(河井克行 首相補佐官)会談では、北朝鮮による核・ミサイル開発への対応に関連し、マケイン氏が「地域の平和と安定のため、日韓関係が重要」との考えを示しました。そして、慰安婦問題に関する日韓合意の履行が重要との認識で一致。河井氏は、トランプ政権の政権移行チームの元メンバーで議会下院の軍事委員会のロジャース議員らとも会談し、「今は北朝鮮と対話をする時ではなく、圧力を強める時だ」とする安倍総理のメッセージを伝え、同意を得た。

2017年5月18日 ティラーソン米国務長官は1、韓国政府が特使として派遣した洪錫R(ホン・ソクヒョン)前中央日報会長と会談「北朝鮮の体制転換は求めず、侵略もしない。(金正恩=キム・ジョンウン政権の)体制も保証する」韓国の聯合ニュースが特使関係者の話として伝えた。北朝鮮が核廃棄の意思を示せば米国が北朝鮮に敵意を持つ理由はないと指摘した上で「米国は公開の場でのみメッセージを送る」「北朝鮮は核実験やミサイル実験の中止を行動で示さなければならない。裏交渉はしない」

2017年5月18日 米CNNテレビ(電子版)は、米国防当局者の話 海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点にする原子力空母「ロナルド・レーガン」が朝鮮半島周辺に向かっている。西太平洋周辺に展開しているとみられる空母「カール・ビンソン」と合同演習を実施する予定。トランプ政権は4月、オーストラリアに向かう予定だったカール・ビンソンを朝鮮半島周辺に派遣し、北朝鮮への軍事的圧力を強化。カール・ビンソンは今後レーガンと交代する予定とされるが、一時的に朝鮮半島周辺で空母が2隻態勢に。約4カ月間の定期検査を終えたレーガンは16日、西太平洋の警戒監視任務に就くため横須賀基地を出港。

2017年5月19日 衆院法務委員会は午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決

2017年5月19日 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海で、中国海警局の公船前方を小型無人機「ドローン」のような物体が飛行していた問題で、稲田防衛相は19日、中国による領空侵犯があったとして航空自衛隊のF15戦闘機2機が緊急発進(スクランブル)したことを明らかに。ドローンの領空侵犯による緊急発進は初めて。ドローンは18日午前10時52〜56分頃に確認。空自は、F15戦闘機や早期警戒機なども向かわせたがドローンは確認できず、中国公船に飛行をやめるよう警告。「我が国に対する深刻な主権の侵害だ」


とりあえず大きなニュースは2つの空母打撃群が揃ったこと。
来月が再度のヤマ場を迎えるだろう。
トランプ大統領の支持率も気になるところで、下がれば北朝鮮への軍事力行使の可能性は高まる。

AI関係では翻訳や通訳の可能性がより大きくなったようで、日本のマスコミは不味い状況に置かれそうな。

マケイン上院議員も久々に名前が登場。
前回のエントリーで「トランプ大統領の求心力が低下した場合のオプションは、安倍総理の中にもあるだろう。」とは書いたけれど、トランプ政権の屋台骨が揺らいでも、共和党、知日派、米軍関係者とのコネクションをしっかりとというのが安倍総理のとっている方策ならば、良いものであると思う。

次のヤマ場は、6月の新月である、

2017年6月24日(土)11:31

米軍関係者の韓国からの避難訓練にも注目。

中国はドローンを軍事目的で使用し出した。
おそらく中国・露はロボット三原則を破ることは、米国よりは躊躇しないだろう。
その結果何が起こるのかは…まあ全てを変えるほどのAIを生み出す稀代の天才は、よくあるような悪役マッドサイエンティストの枠内に収まるようにはあまり思えない。
何やら独自の平和理論を用いて、そういうことの彼岸にあるようなAIを創り出しそうな気がしないこともないが。
ただ政治に命じられるまま、軍事的性格を色濃く帯びたAIは開発されうるだろうし、劣化版スカイネットのような混乱を引き起こすような事態は当然考えられる。
最上位のAIが人間を相手にするようなAIかというと、いささか疑問がある。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月16日

2017年5月16日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月15日 ヒラリー、政治活動再開 トランプへの「抵抗」掲げる団体『Onwards Together(共に前へ)』設立

2017年5月15日 トランプ米大統領の支持率、40%割れ続々…与党共和党にも危険水域に。ギャラップが15日発表した世論調査では、トランプ大統領の支持率は38%に低下。NBCとウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が14日に発表した世論調査では支持率39%。トランプ大統領が連邦調査局(FBI)のコミー長官を解任する前に米キニピアック大学が実施した世論調査では、36%。 「1946年以来、大統領の支持率が50%を超えていれば、中間選挙でその党が下院で失う議席は平均14議席。これに対し、支持率50%を下回ると、平均で36議席を失う」

2017年5月15日 トランプ米大統領、ロシア外相との会談で「イスラム国」関連機密を漏らす?情報提供した同盟国の事前の開示同意は得ておらず。ラブロフ氏は10日、ティラーソン米国務長官との会談後、キスリャク氏と共にホワイトハウスを訪問。大統領執務室でトランプ氏と会談

2017年5月15日 米海軍横須賀基地(神奈川県)は15日、同日夕に出港予定だった原子力空母「ロナルド・レーガン」に不具合が見つかり、修理のために出港を延期したと発表。 外務省から連絡を受けた横須賀市によると、同艦は16日正午に出港。不具合について米海軍は「安全性に影響はない」日本政府関係者によると、出港後は、日本海で警戒中とされる原子力空母「カール・ビンソン」と入れ替わるか、2隻態勢になる可能性。

2017年5月16日 米海軍第7艦隊の原子力空母「ロナルド・レーガン」が16日午後、横須賀基地(神奈川県横須賀市)から出港。当初15日の出港を予定していたが、不具合が見つかり、延期。


原子力空母ロナルド・レーガンが予定より1日遅れての出港。
搭載武装を変えた?等の推測がネット上では行われているけれど、こればかりはよく分からない。

ヒラリー氏はどうも2020年を狙っているような?
健康問題があるので恐らくは無理だろうが。
マケイン氏がまだ頑張っているのをみると、まだ2020年は元気?に議員はやれているかもしれない。
トランプ大統領は支持率低下に直面しているようで、反トランプが大半のマスメディア情報を差っ引いても求心力低下はあるのだろう。
民主主義国家はこういうことがあるので、動ける時に動いておかないと、北が逃げ切りという形に持ち込める可能性はある。
それはそれで対処法としては、日本への恒常的核戦力の展開という戦略が一番現実的であり、コストも導入のしやすさも問題がない。

このあたりのことは4月18日、19日あたりにも触れていた。
http://blue-diver.seesaa.net/article/449130623.html
http://blue-diver.seesaa.net/article/449159380.html

困るのは中国であり、そこに追い込まれても米国的には思うところがあるだろう。
かつて核を落とした国に核戦力を置かねばならない、が日本は世界経済の牽引力の中枢を担う国であり、米国・EU・中国と並ぶ重要拠点だ。
核の脅威に晒されて不安定化するリスクは世界経済にとってもマイナスだ。
ならばその脅威を除去しよう、というのが目標ではあるのだが。

トランプ大統領の求心力が低下した場合のオプションは、安倍総理の中にもあるだろう。
それはそれなりでやっていくしかない。
幸い若い世代は憲法改正派であり、自衛隊合憲派が多数だ。
これはとてもよい傾向であり、頼もしい限りだ。
我々が最高齢世代になった時には憲法改正は為されているだろうけれど、これは早ければ早いほど良い。
それまでに犠牲は最小に、せめてこれまで北や韓国によるテロ行為で亡くなった方々で済むように願うのみ。

最後に最後で頼れるのはやはり自国のみ。
それはどの国も同じであり、それがなければ国としての信用も醸成されない。

北は9条を守れといいつつ核を落とすと脅すという、自己弁護にも満たない滑稽な弁を展開しているのだけれど、それが通ってきたのが憲法9条教という新興カルト宗教だった。
時間経過によるこういった情報の蓄積とともに、改憲の気運は高まりはすれ、後戻りはない。
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2017年05月15日

2017年5月15日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月12日 ランサムウエア「WannaCry」を使った前例のない規模でのサイバー攻撃。世界150か国以上で被害

2017年5月14日 日本政府、陸上型イージスシステム「イージス・アショア」導入で最終調整 2基で日本全土を防護範囲に。防空能力や費用対効果の面で、米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」よりも適している。自民党の検討チームが3月に弾道ミサイル防衛強化を求める提言をまとめたことを受け、防衛省は若宮健嗣副大臣をトップとする検討委員会で新装備導入に向けた議論を加速させており、夏までに結論を出す方針。実際の導入は数年後。現在のミサイル防衛態勢は、イージス艦に搭載された迎撃ミサイル「SM3」が最高高度約500キロの大気圏外で迎撃し、撃ち漏らした場合は地対空誘導弾「PAC3」が地上十数キロで撃ち落とす二段構え。もう1つの選択肢であるサードは、宇宙空間で迎撃するSM3と、地上近くで迎撃するパトリオット(PAC3)の間の高度で弾道ミサイルを撃ち落とす。SM3とPAC3をすでに保有する日本にとっては、迎撃態勢が3層になるメリットがある。イージス・アショアは1基700ー800億円と、1000億円以上のサードより調達価格が優位なうえ、配備数が少なくて済むため場所の確保も比較的容易。24時間体制の弾道ミサイル警戒任務を続けるイージス艦の負担が減り、訓練や他の任務に振り向けることが可能。

2017年5月14日 トランプ大統領「ミサイルは日本よりもロシアの領土に近いところに落ちた」「ロシアが喜んでいるとは思えない」「すべての国が、はるかに強力な制裁を実施しよう」

2017年5月14日 アメリカのヘイリー国連大使 ABCテレビ「ミサイルを発射する状況では、トランプ大統領は北朝鮮と絶対に対話しないだろう」「ミサイルの発射は、大統領と対話に臨むための正しい方法ではない。大統領は絶対に対話しないだろう」「キム委員長は妄想にとりつかれている状況にある」

2017年5月14日 ジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは、14日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、現在開発中だと伝えられる「KN08」と呼ばれる3段式のICBM=大陸間弾道ミサイルを2段式に変えたような、新型の中距離弾道ミサイルの可能性があるとの見方。 今回のミサイルはアメリカ本土に到達するICBMではないとしながらも、「KN08」と同じエンジンが搭載されていれば、北朝鮮がこのミサイルをICBMの開発に向けた試験台と位置づけ、今後も発射を繰り返す可能性があると指摘。 「ICBMの開発に向け、重大な進展となる可能性がある」「もし遠くに飛ぶ軌道を設定していれば、4,500km程度飛んでいた」、「実験は成功で、これまでにないパフォーマンスを示した」

2017年5月15日 米国の科学者組織「憂慮する科学者同盟」はウェブサイトで独自の分析結果を公表。今回のミサイルの射程は、米国領グアム(北朝鮮からの距離約3400キロ)を圏内に含む「約4500キロ」とした。
海上自衛隊の元自衛艦隊司令官の香田洋二氏「米ソ冷戦時代の大陸間弾道ミサイル(ICBM)は射程1万キロで、飛行時間が30分だった。一般論で考えれば今回のミサイルはICBMと同じ程度の能力を持っていると考えてもおかしくはない。6000キロ程度飛ぶ可能性が否定できない」

2017年5月15日 北朝鮮は、新型の中長距離弾道ミサイル「火星(ファソン)12」の発射実験を14日朝に成功させ、金正恩委員長が2日間にわたって現地指導したと発表。「米国がつまらない軽挙妄動により先制攻撃すれば、史上最大の災難を免れられない」「米本土と太平洋作戦地が我々の攻撃圏内に入っており、殲滅(せんめつ)的報復攻撃のあらゆる手段が我々の手中にある」発射されたミサイルは大型核兵器の搭載が可能で、高度2111・5キロまで達し、787キロ先の「公海上の目標水域を正確に打撃した」としている。「火星12型」は威力の強い大型の核弾頭を搭載できるとも主張。「米国が正しい選択をするまで、核兵器と攻撃手段をさらに多く製造し、実験準備を推し進めよ」

2017年5月15日 天皇陛下 体調すぐれず 公務取りやめ

2017年5月15日 尖閣諸島沖の接続水域に中国海警局船4隻

2017年5月15日 米海軍第7艦隊の原子力空母「ロナルド・レーガン」が午後にも、横須賀基地(神奈川県横須賀市)から出港する。警戒監視任務に就き、弾道ミサイルを発射した北朝鮮をけん制するとみられる。横須賀市によると、午後4時ごろ出港する見通し。ロナルド・レーガンは昨年11月に西太平洋の警戒任務から横須賀基地に戻り、約4カ月間にわたり定期点検を受けた。今月、試験航行を実施していた。

2017年5月15日 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)「日本は敵」 「核実験で打撃」「敬愛なる(金正恩)元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」

2017年5月15日 岸田文雄外相、国連の日韓合意見直し勧告に反論

2017年5月15日 朝鮮半島緊迫化を警戒 株価は続落


当面はMD強化、制裁強化、安保理付託、という流れは決まっていて、株価にも影響が出ているため、日本人の怒りは静かにリミットブレイクまで移行中。

注目は中露の2カ国の出方。
今回面子を潰された中国は、一先ずは北に対して何らかの懲罰的行動を起こすだろう。
露はどう出る?
日米同盟に対して貸しを作る、という考えは中露2カ国にはなさそうだ。

第7艦隊の出撃。
時が熟するのを待つ。
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2017年05月14日

2017年5月14日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年2月  トランプ米大統領 2017年5月13日までに、マティス国防長官が2月に東京を訪問した際、35機の最新鋭ステルス戦闘機F35がレーダーに探知されずに日本上空を飛行。米タイム誌とのインタビュー。「彼らは35機のF35を日本上空に飛行させた。レーダーに探知されなかった。上空を飛行し、誰もが『一体どこから飛来したのか』と言っていた。あれがステルス機能だ。本当に格好良い」「高速で低空を飛行しており、探知されなかった」「飛来してきているとは誰も知らなかった」F35の海外初配備で日本に到着したと伝えられている海兵隊仕様機は、配備予定16機のうち10機のみで、マティス氏訪日の数週間前。

2017年4月末 北朝鮮からのミサイルによる被害が領空・領海外で運航中の航空機や船舶に及ぶケースに備え、政府は4月末までに、航空、船舶会社などに発射情報を自動的に通知する新システムを導入。これまでは、発射から情報伝達まで少なくとも十数分かかり、着弾に間に合わない恐れもあったが、新システムでは数分での伝達が可能。 ミサイルの発射情報を伝える手段としては、内閣官房から総務省経由で自治体や携帯電話会社などに出される全国瞬時警報システム「Jアラート」、内閣官房から専用回線メールで自治体や指定事業者に緊急情報が送られる「エムネット」がある。ともに領土・領海への着弾や日本上空の通過が想定される場合が対象。

2017年5月10日 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領とロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相が行った非公開会談の写真をロシア政府が公開。ホワイトハウス(White House)の大統領執務室で10日に行われた会談で、トランプ大統領がラブロフ外相、セルゲイ・キスリャク(Sergey Kislyak)駐米ロシア大使と笑顔で握手する様子などが写っている。写真はロシア国営タス通信(TASS)が配信。

2017年5月11日 北朝鮮、アメリカと韓国による「凶悪なテロリズムは一線を越えた」、「アメリカが世界各地で行っているテロ行為は、『イスラム国』に勝るものだ」「最も厳しい対抗措置をとる」

2017年5月11日 北朝鮮「アメリカ、中国、日本、ロシア、韓国の5カ国が毎年10年間600億$(6.8兆円)無償でくれて北米間の和平協定の締結なら核廃棄する」米国と北朝鮮は平和協定を締結し、中国とロシアは北韓との協定を通じて北韓政権の安全を保障すれば北韓は3年以内に核凍結を皮切りに、段階的に核廃棄の段階まで進む

2017年5月12日 トランプ米大統領 NBCテレビのインタビュー 韓国の文在寅大統領が北朝鮮との対話に意欲を示していることについて「対話するのは構わないが、適切な環境に基づかなければならない」
「適切な環境」の内容について「1カ月か2カ月すれば、きちんとした答えを言うことができるだろう」
「北朝鮮情勢は韓国や日本、中国にとっても非常に危険だ」「私はとてもしっかり対処してきた。オバマ前大統領や過去の大統領が対処すべきだったのだ」

2017年5月12日 吉田清治の長男氏による慰安婦「謝罪の碑文」の書き直し 「張本人が長男と分かり衝撃」 韓国紙の電子メディア 主要紙は報じず

2017年5月13日 北朝鮮西部、平安北道亀城(ピョンアンブクトクソン)市付近の飛行場で13日未明、弾道ミサイルの発射に向けた動き。同筋によれば、飛行場に移動発射台が展開。13日未明までに、ミサイルを起立させる作業が行われた。北朝鮮は従来、実際の軍事作戦も想定し、夜明けと同時に発射するケースが多い。

2017年5月13日 北朝鮮「米国は、われわれから核放棄を少しも期待してはいけない。そして、われわれにむやみに手出しすれば羞恥と破滅しか与えられないということを銘記すべきである。今、米国は「最大の圧迫と関与」なる対朝鮮政策を標榜(ひょうぼう)しながら、全面的な制裁・圧迫でわれわれを窒息させようとしている。しかし、米国は誤算している。オバマの「戦略的忍耐」政策がわれわれをしてすべてのものを備えるようにしたならば、トランプ行政府の冒険的な「最大の圧迫と関与」政策はわれわれの核抑止力強化を最大のスピードで促すようにするだけである。」「米国が北侵戦争演習に投入した核戦略資産と侵略武力だけを見ても、丸一度の大規模戦争を行っても余りあるものである。しかし、米国の軍事的脅威はわれわれに通じない。米国がいくら南朝鮮とその周辺に誇示性、威嚇性の各種の核戦略資産を展開し、侵略戦争の狂気を振るっても、それに対応するすべてのものを備えているわれわれは心強い。核戦略資産は決して、米国にだけあるのではない。われわれは、米国が願ういかなる戦争方式にもすべて対応することのできる万端の準備ができている。千万軍民の秋霜のような敵撃滅の勢いの前で核戦争の挑発に狂った米国とそれに盲目的に追従する親米逆賊は悲惨な破滅を免れないだろう。」

2017年5月13日 麻生財務相 北朝鮮情勢「大量の難民来る可能性も」北朝鮮における問題は、アメリカにとっては地域的に遠い話であっても、我々にとっては隣国の話。ムニューシン(米財務長官)との話ですけど、私のほうから、いまヨーロッパで難民の話が出ているけども、日本では北朝鮮で非常事態ということになった場合は、日本に大量の難民が流れ着く可能性があるという点は、頭においてもらわないと困るのであって。(朝鮮人民軍創建85周年の記念日の)4月25日は終わったが、常識的でない人がきわめて危険な武器を持っているという状況は変わっていない。危機というのは相変わらず存在しているという認識は持っておいてもらわないと困りますよ、と話し、(ムニューシン長官は)まったく賛成でした。(日米財務相会談の後、記者団に)

2017年5月14日 北朝鮮、午前5時28分、北西部の平安北道・亀城から弾道ミサイル1発を発射。ミサイルは亀城から東北東へ約800キロ飛んで、朝鮮半島東方約400キロの日本海上に落下したとみられる。飛行時間は30分間で、落下地点は日本の排他的経済水域(EEZ)の外。米太平洋軍によれば、大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないとみられる。安倍晋三首相「断じて容認できない。強く抗議する」「米国や韓国と連携しながら高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく。北朝鮮に対し毅然(きぜん)として対応する」日本政府は北朝鮮側に厳重に抗議するとともに、国家安全保障会議(NSC)を開いた。


2017年5月14日 北ミサイル発射 Jアラートやエムネット 作動せず 菅義偉官房長官は14日午前8時すぎ、同日の北朝鮮の弾道ミサイル発射後2度目となる記者会見を行い、ミサイルは約30分間、約800キロ飛行したとの分析を発表。
「日本に飛来しないと判断し、全国瞬時警報システム(Jアラート)は使用していない」「国民の生命と財産を守る準備はしっかり取っている」「政府からの情報に注意し、落ち着いた行動を」

2017年5月14日 政府は14日朝、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開いた。菅義偉官房長官は会議後の記者会見で、ミサイルは北朝鮮西部の亀城(クソン)から発射され、約30分間で約800キロ飛んだことを明らかに。落下地点は朝鮮半島から東に約400キロの日本海上だったが、日本の排他的経済水域(EEZ)の外だと推定。 「いかなる事態にも対応できるよう、緊張感をもって警戒監視をはじめとする必要な対応に万全を期す」ミサイルの種類や軌道などについては「総合的、専門的に分析を行う必要がある」「日米、日米韓、さらには中国やロシアの協力も得ながら総合力で対応していく必要がある」 北朝鮮のミサイル発射の意図について、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領就任や中国が主催する「シルクロード経済圏構想(一帯一路)」の首脳会議が14日に開催されることなどとの関連について、「分析中」。
官邸幹部によると、今回のミサイルは通常より高い高度まで上がる「ロフテッド軌道」をとった可能性。

2017年5月14日 稲田朋美防衛相「高度が2000キロメートルを超えるものだったと推定される。新型の弾道ミサイルだった可能性がある」「2000キロメートルを超える高度は初めてだ」

2017年5月14日 北朝鮮ミサイルについて、通常の軌道で発射した場合、射程は4千キロを超える可能性があると日本政府関係者。

2017年5月14日 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日朝、国家安全保障会議(NSC)を招集。「北朝鮮との対話の可能性を開いているが、北朝鮮が誤って判断しないよう、挑発には断固対応しなければならない」と「北朝鮮の態度の変化があってはじめて可能だということを(韓国が)示さなければならない」


トランプ大統領のF35「本当に格好良い」にはクスリとくるが、北朝鮮が今朝新型ミサイルの発射実験を敢行。
ようやく成功したとみえて、これまでの失敗が意図的なものかどうか、中国への当て付けなのか、韓国への対話路線への援助を引き出すための予行練習なのか、それとも旧瀋陽軍区との腹芸なのか、よく分からない。
ただ韓国新政権誕生が何かの好機とみて実験に踏み切ったのだろう。
個人的にはトランプ政権を前に火遊びをようやるわとの感想だけれど、技術的には親玉2カ国である中露が既に保有しているレベルの技術であるし、政治的に効果的に使えると判断した局面で出してきた、というのが真相であろうし、中国や露の核ミサイルは昔から日本に向けて設定してある。
6兆円を10年間が北が欲しいものらしく、日本の国家予算が100兆円弱で、韓国が現在40兆円弱?
なのでああそのくらい欲しいのだなというところ。
核・ミサイル開発の予算がそれくらいなのかもしれない。
まず核放棄はしないので、論じる価値はない。

北朝鮮は今後もロフテッド軌道を用いて実験を続ける気になってきた感じがある。
大気圏の熱圏が800kmで、大気圏外に一度出たのだろう。
これは迎撃が困難なので、これは大変。
そうだ、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」を保有するしかない…
というのが5月5日の話で、これが進むと困る国は中国になる。
今後も中華の世界制覇の野望を阻むような話が日米同盟から出てくるので、日本のマスコミと民進・共産・社民等を使って何とか邪魔したい、という繰り返される幾度となくネタが展開される。

状況の打破はトランプ政権次第。
このままいけばいずれ北と日米同盟は衝突するが、とりあえずは来月以降の線が濃厚だろう。

それでは、今日はこの辺で。


と、追記。

北朝鮮のラジオ放送の暗号を2ちゃんねらーが解読? 「14日午前5時56分、発射予定時刻かな」が的中 ネット騒然

AM1053が混信始まった
数日ぶりの暗号放送予告あったw

暗号放送終わった
翻訳ソフトで判ったのは
冒頭に
66ページの6
38
81指令
5/14 5:56
5/15 6:03
9人組

発射予定時間なのかな?

オリジナルのスレッドはちょっとまだ分からないが、頭には入れておこう。
posted by     at 16:31| Comment(0) | TrackBack(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月11日

2017年5月11日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月10日 米上院国土安全保障・政府問題委員会は、サイバー攻撃に関する公聴会を開き、出席した米大手情報セキュリティー会社「シマンテック」の幹部、ジェフ・グリーン氏は、北朝鮮がバングラデシュの銀行にサイバー攻撃を仕掛けて、8100万ドル(約92億円)を盗んだとの分析を明らかに。「金融面での不正行為は、これまで99%が(個人による)犯罪だった。国家が関わる主要銀行への攻撃は初めて見た」

2017年5月10日 米中央情報局(CIA)は、北朝鮮の核・ミサイル問題を専門に扱う内部組織「朝鮮ミッションセンター」を新設したと発表。CIAには「東アジア・太平洋」「アフリカ」「対テロ」など地域・分野別に計10のミッションセンターがあるが、特定の国に関するセンター設置は初めて。 ミッションセンターは情報分析や作戦実行など異なる部門の機能をテーマごとにまとめ、機動的に活動する目的で設けられている。ポンペオCIA長官「米国や同盟国に向けられた北朝鮮の重大な脅威に対し、より目的意識を持って取り組みを集中することができる」


オカルトネタを少しすると、明後日の2017年5月13日はファティマ100周年となる。
先程熊本で地震が起きたけれど、何かが起きるのか。
ただ起きる時間は日本時間だと何だかもにょる。

犯罪国家・北朝鮮を存続させるメリットは、難民を発生させない以外にはないのだけれど、存在のデメリットが顕在化すればするほど、北朝鮮危機は高まる。
銀行を国家ぐるみで襲うなどと、どこの山賊かというところだけれど、この絵に描いたような悪役が現実に隣国として存在する。
精神性の幼い思いつきで動く独裁者の犠牲は、我が国の拉致被害者として。
WW2の負の後始末は、当事者として米国にもお付き合い願わねばならない。

それでは、今日はこの辺で。
posted by     at 21:09| Comment(0) | TrackBack(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月10日

2017年5月10日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月18日 ソウルの在韓米商工会議所の会合 マイク・ペンス副大統領(57)「米韓FTAを見直し、改めたい」「(対韓)貿易赤字がFTA発効後の2年間で2倍以上に増加した」「米企業の(韓国)参入には多くの障壁が存在し続けており、それが米労働者に不利に働いている」

2017年4月27日 トランプ大統領 27日(米東部時間)ロイター通信との単独インタビュー「韓国にTHAADの費用10億ドル(約1100億円)を支払わせたい」韓国との間で締結している2国間の自由貿易協定(FTA)について「ひどい合意だ」と述べ、再交渉または撤廃したい考え

2017年5月3日 北朝鮮への情報流入を止めていた電波障壁を中国が除去 北から韓国への携帯電話の通話が可能に…制裁の一環か?

2017年5月3日 北朝鮮「朝中(中朝)関係の柱を取り払う無謀な言動をこれ以上してはならない」「中国が朝中関係の赤い線(レッドライン)を乱暴に踏みにじり、ためらいなく越えている」

2017年5月5日 北朝鮮「米国と韓国の情報機関が、北朝鮮の最高首脳部を狙った生物・化学テロを企てた」と主張。米韓両国は完全否定
「正恩氏を狙った暗殺計画が最近発覚して、粉砕した」「主導したのは、CIA(米中央情報局)と、韓国の国家情報院(国情院)」「米国はテロ国家だ」
 《CIAと協力した国情院が2014年、ロシア極東で働く北朝鮮労働者1人を買収した。主導したのは国情院の李炳浩(イ・ビョンホ)院長だ。韓国の工作員は、北朝鮮労働者と直近で4月20日に接触した》
 《80回以上の指示があり、計12万ドル(約1350万円)以上の工作資金が渡された。正恩氏が軍事パレードに出席したときなどに、放射性物質や毒性を含む生化学物質を使う計画だ。標的に接近する必要がなく、死に至るのは半年か1年後。CIAにとっては最善の方法だ》

2017年5月6日 トランプ米大統領の娘イバンカ氏の夫、ジャレッド・クシュナー上級顧問の一族がニュージャージー州で進める開発事業に対し、中国人実業家からの投資を呼び掛けるイベントが、北京で開催

2017年5月7日 北朝鮮の当局者とアメリカの元当局者や専門家らが、核やミサイル問題などを巡ってヨーロッパの第三国で接触。先週北京入りしていた北朝鮮外務省のチェ・ソンヒ米州局長らの一行は7日、中国・北京空港からヨーロッパに向けて出発。今回の協議にはトランプ政権の関係者は参加しない。

2017年5月7日 日本政府が、朝鮮半島有事の際の状況に応じて4段階の対応策を用意。6万人近い韓国滞在の日本人と訪韓予定者に影響が出る可能性があるとみて段階別の対応策を検討。
第1段階は、日本人に危害が及ぶ可能性があると判断された場合だ。韓国内で北朝鮮によるテロなどの情報を入手した際には、外務省がホームページなどを通じて不必要な訪韓の自制を呼び掛ける。
第2段階は、韓国と北朝鮮の間で銃撃戦が発生した場合などが該当し、外務省は直接訪韓中止を勧告して、韓国滞在中の日本人のうち高齢者や女性、子どもなどの早期帰国を勧める。
第3段階は、米軍による北朝鮮への爆撃などがあった場合で、日本政府が避難と旅行中断を勧告する。具体的には、空港に大使館職員を派遣して民間機を利用した出国を支援するほか、民間機の利用が不可能な場合、政府によるチャーター機支援も検討する。
第4段階は、北朝鮮が大規模な反撃に出て、韓国政府が民間機の安全性を確保することができないとして空港を閉鎖した場合だ。この段階では、外務省は韓国滞在中の日本人を待機場所に避難させるか自宅にとどまらせた後、状況の安定を待ってより安全な地域に避難させる。南東部の都市・釜山(プサン)から船を利用した出国案も対策に含まれている。
「事態が緊迫した場合、現実的には在韓米軍を中心に米政権に協力を求めことになる。在韓米国人にとっても日本は有力な一時避難所になるため、日本人も優先的に輸送してもらうよう要請するだろう」

2017年5月7日 北朝鮮は金正恩(対する米韓情報当局の生物・化学テロ謀議について米国に「正式な謝罪」を要求。米ボイス・オブ・アメリカの中国語ニュースサイトが伝えた。北朝鮮 5日の声明「われわれは米国のCIA(中央情報局)と韓国の国家情報院がわれわれの最高首脳部を相手に準備した生物・化学物質による国家テロ計画を摘発した」7日の声明「米国による陰謀活動の矛先は朝鮮革命の最高首脳部に集中している」「われわれの国内にいる米国の特殊部隊がテロ行動を行っている」「その深刻さを認め正式に謝罪することを要求する」

2017年5月8日 午前9時半すぎ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入。政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え。

2017年5月9日 午前11時50分ごろ、日本海の公海上で米海軍のミサイル巡洋艦レイク・シャンプレインと韓国漁船が接触

2017年5月9日 北朝鮮「第二の朝鮮戦争が過去のように日本に黄金の夕立をもたらすと考えるのは、愚かな妄想である。第二の朝鮮戦争は日本に黄金の夕立ではなく、核の夕立、砲火の夕立を浴せかけるであろう」


2017年5月9日 トランプ大統領、FBI=連邦捜査局のコミー長官を解任したと発表。

2017年5月10日 文在寅韓国第19代大統領に当選


韓国に新大統領が、もとい新酋長が誕生した。
中国にとっては追い風で、一手余裕ができた感じになるだろう。
北−中国主導による朝鮮半島統一のカードの下準備は整った。
中国は今のところ北の制裁に真面目に取り組んでいるようで、ポーズで終わるか、北崩壊手前まで引っ張れるかは状況を観察せねばならない(高確率で北の崩壊はさせないところで制裁解除、といういつもの流れに入りそうであるが)。
中国が面子を保つには、韓国に北の支援をやらせればよく、米韓同盟の崩壊となればTHAAD撤退も視野に入るので、中国は新酋長誕生にご満悦だ。

今後は米国は在韓米軍の撤退を、日本は改憲への動きをそれぞれ加速する、という流れに入る。
目出度く韓国のレッドチーム入りを祝いたいところだけれど、米国の韓国に対する牽制がジャブとなるのか、助走つけて殴るレベルとなるかはまだ分からない。
案外apple-iphoneあたりで大きな動きがあるかもしれないし、ライダイハン関係で大キャンペーンが全米で敷かれるなど、そういったたぐいのことかもしれない。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月07日

2017年5月7日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年3月 北朝鮮の石炭輸出200分の1激減 中国が輸入停止

2017年5月3日 北朝鮮が3人目のアメリカ人拘束を発表

2017年5月3日 北朝鮮「わが国の合法的権利に対する重大な侵害で、長い友好の歴史を持つ隣国への露骨な威嚇だ」「憤慨を禁じえない」「わが国の核保有は国益に反していると騒いでいる」「朝中関係の悪化の責任を全面的にわれわれに押し付け、米国に同調する卑劣な行為を弁明している」わが国の自主的、合法的な権利、尊厳、最高利益に対する深刻な侵害であり、長い親善の歴史と伝統を持つ善良な隣国に対する露骨な威嚇だ」「われわれは米国の侵略と脅威から祖国と人民を死守するために核を保有した。その自衛的使命は今後も変わらない。朝中友好がいくら大切でも、生命と同然であるような核と引き換えにしてまで、哀願するわれわれではない」「朝中関係の『赤い線(レッドライン)』を中国が乱暴に踏みにじり、ためらいなく越えようとしている」「中国はこれ以上、無謀にわれわれの忍耐心を試そうとするのをやめ、現実を冷静に見て正しい戦略的選択をしなければならない」

2017年5月5日 北朝鮮が米韓に警告 「我々式の対テロ攻撃戦が開始される」

2017年5月5日 政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向

2017年5月5日 CNN報道 米国防総省、「航行の自由作戦」実施要請を却下…北朝鮮問題の解決でトランプ氏が中国に配慮か。中国が南シナ海の係争水域で人工島造成を進めている問題に関連し、人工島の近くで軍艦船を航行させたいとの米軍の要請が国防総省に断られていた。米軍から「航行の自由作戦」実施の要請があったのは、トランプ米大統領の就任後ではこの1回だけだという。

2017年5月5日 タイ、中国製潜水艦1隻430億円で購入

2017年5月5日 中国、すべての金融機関に対北朝鮮取引の停止を指示か=中国外交部「把握していない」

2017年5月6日 韓国の民間空港が閉鎖された場合、在韓米軍が南部まで日米の民間人を陸路で輸送し、海上自衛隊の輸送艦などで釜山プサンから福岡などの西日本まで運ぶ。5万人以上の在韓邦人を実際に退避させるには課題が多く、政府は詰めの作業を急ぐ方針。在韓邦人の退避にあたっては、軍事的緊張が高まった段階ですぐに政府が退避勧告を発出し、チャーター機を含む民間機で可能な限り多くの邦人を日本に輸送して、韓国滞在者を減らすことが基本方針。北朝鮮が軍事攻撃に踏み切った場合は、空港閉鎖が想定され、民間機での移動が困難になる見通し。その場合、まずはシェルター(退避施設)に避難し、72時間を目安に事態が沈静化すれば退避を開始する。

2017年5月6日 政府は海上自衛隊のP3C哨戒機のうち、使わなくなった中古品をマレーシアに無償で供与する方針。発展途上国に防衛装備品を無償供与できるようにする法改正後に実施する。

2017年5月6日 中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を更迭するよう求めていた
ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例。


米軍は戦略的行動を提言・要請し、国防総省は政治的決定を行う、ということのようだけれど、このあたりは私の勉強不足で上手く関係性が認識できていない。
どうも「航行の自由作戦」を要請するのは米軍の方で、そのため中国がハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を更迭するよう迫っているらしい。
国防総省の位置付けがイマイチ掴みにくい。

制裁は一応進んでいるようで、それが最近の北の対中国への噛み付き発言に繋がっている模様。
韓国大統領選挙がもうすぐ終わるので、その結果しだいでまた北と中国の関係は変化するだろう。
中国と朝鮮半島の動向は、流れを追うくらいで予測はしない。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月05日

2017年5月5日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年2月 韓米特殊戦隊員が北朝鮮での作戦に備えて国内山岳地帯と海で連合演習。米陸軍75レンジャー連隊と米1空輸特戦団が参加して北朝鮮の核・ミサイル施設への攻撃と要人の暗殺訓練を行った。

2017年4月15日 米空軍の戦略爆撃機と航空自衛隊の戦闘機が、九州周辺空域で自衛隊機による爆撃機の護衛などを想定した共同訓練。米側はグアムからB1戦略爆撃機が飛来、日本側は新田原基地(宮崎県)のF15戦闘機が参加。訓練では、敵機が接近した場合に迎撃する自衛隊機がB1とともに飛行する任務を想定。九州周辺空域で両機が飛行した後、自衛隊機は韓国の防空識別圏に入る手前で離脱して所属基地に帰隊。

2017年4月25日 空軍の戦略爆撃機と航空自衛隊の戦闘機が、九州周辺空域で自衛隊機による爆撃機の護衛などを想定した共同訓練。米側はグアムからB1戦略爆撃機が飛来、日本側は築城基地(福岡県)のF2戦闘機が参加。訓練では、敵機が接近した場合に迎撃する自衛隊機がB1とともに飛行する任務を想定。九州周辺空域で両機が飛行した後、自衛隊機は韓国の防空識別圏に入る手前で離脱して所属基地に帰隊。

2017年5月2日 米国の陸・海・空・海兵隊特殊戦の戦力を総括するレイモンド・トーマス米特殊作戦軍(SOCOM)司令官が2日(現地時間)、米下院聴聞会に出席して「韓半島(朝鮮半島)の有事の際、核施設など北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)施設を無力化するための訓練を積極的に行っている」米政治専門紙「ワシントン・フリー・ビーコン」が3日、報道。 「ますます乱暴になりつつある北朝鮮の核脅威に集中している」
「米太平洋司令部と在韓米軍に対する(特殊戦)支援を最大化するために韓半島(および北東アジアの)韓国兵力と能力を包括的に調べている」
特殊作戦軍隷下の戦力を韓半島に常駐させるか、循環配備することで北朝鮮の核・ミサイル基地に対する作戦を遂行するという説明。軍事専門家らによると、米特殊戦部隊は核・化学兵器施設を空襲するための情報を収集して直接攻撃する任務を遂行している。
特に、米海軍ネイビーシールズ6チームと米陸軍デルタフォースがこのような作戦に特化している。ワシントン・フリー・ビーコン紙は、米国防総省の関係者を引用して
「過去、米特殊戦隊員が原子炉と研究施設を含めたいくつかの形態の核施設に対する秘密工作訓練を行った」「このために米国内に北朝鮮兵器施設の実物モデルも作った」金正恩など北朝鮮指導部を除去する、いわゆる「斬首作戦」も米特殊作戦軍と韓国軍特殊戦司令部が計画を主導。「米合同参謀本部が立てた新たな軍事戦略上、北朝鮮は5つの軍事的脅威のうちの一つ」残りはテロリズムやロシア・イラン・中国「米国は全世界80余カ国に8000人余りの特殊戦隊員を配備している」

2017年5月5日 米海兵隊は、岩国基地(山口県岩国市)で航空祭「フレンドシップデー」を開き、米海兵隊のF35B最新鋭ステルス戦闘機を一般に初公開した。 F35には空軍用のA型、短距離離陸・垂直着陸(STOVL)が可能なB型、空母艦載用のC型があり、今回、岩国の米海兵隊基地に配備されたのはB型。F35部隊を運用する第一海兵航空団のサンボーン司令官(少将)「太平洋地域は海、島しょ部が多く、F35の遠征能力が生かされる」

2017年5月5日 金正恩、黄海の南北境界線に近い長在島と茂島の防御隊を視察。日時は不明。茂島の防御隊は2010年に韓国・延坪島を砲撃した部隊。 長在島の監視所から延坪島を眺め、新たに策定された攻撃計画を確認。「前線を守る砲兵集団はいったん命令が下されれば、かいらい(韓国)の脊椎を完全にへし折らなければならない」「延坪島砲撃は(朝鮮戦争の)休戦後、最も痛快な戦闘だった」


情勢は今のところ徐々に落ち着きを見せ始めている。

認識に新しい視点を入れるとするなら;
10年前から時代は変わって、F-22の代わりにF-35が、B-2の代わりにB-1が代替戦力として現在展開中、というところ。
F-22とB-2は虎の子として、対中/対露まで取っておくという方針かもしれない。
その2つの戦力が出てきたときには、対中/対露までの軍事衝突も視野に入れておくべきか。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月04日

2017年5月4日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月2日 北朝鮮、核実験場でバレーボールの試合を再開。監視の攪乱が目的と米のジョンズ・ホプキンス大学研究グループは分析

2017年5月2日 韓国国防省報道官は、米韓合同軍事演習の一環で、米戦略爆撃機「B━1B」2機が1日に朝鮮半島上空を飛行したことを明らかに

2017年5月3日 安倍首相(自民党総裁)は、憲法改正について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」首相(党総裁)の任期は最長21年9月まで。「憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期にきている」「私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」いまの9条の1項と2項は堅持したうえで、自衛隊の根拠規定を新たに盛り込む案は「国民的な議論に値するだろう」

2017年5月3日 ティラーソン米国務長官 国務省内での職員向けの講演「(南北朝鮮を分けている)北緯38度線の北側に行く理由を探しているわけではない」北朝鮮の体制転換や政権の崩壊、朝鮮半島の再統一のいずれもめざしているわけではないと説明。
「状況が整えば、対話する準備はできている」北朝鮮の行動次第では「米国は追加制裁の用意がある」国連加盟国に対しては、国連安全保障理事会の制裁決議の履行が必要。
適切に対応しなければ「第三国を通じて制裁をするだろう」


特段情勢に変化はない。
ただ2020年の憲法改正に向けた動きは、米国の安全保障に関連するシンクタンクの提言に沿ったものであろうし、日米のタイムリミットを示している。
それまでにレッドラインを超えるかどうかというところだけれど、2020年までに日本への米国の核戦力を展開するという公式な運用に踏み切る可能性は高い。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月03日

2017年5月3日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月25日直前 丹東市当局も北朝鮮の朝鮮人民軍創建記念日(4月25日)の直前、警察に当たる公安局や税関などに「突発事件」発生に備えて朝鮮語ができる人員を確保するよう指示。中国軍の動向に詳しい中朝関係筋によると、「止まれ」「動けば撃つ」などの表現を暗記させている

2017年4月28日 アメリカのティラーソン国務長官 公共ラジオ局とのインタビュー「われわれの目的は朝鮮半島の非核化だ。体制の転換や政権の崩壊などは求めていない」北朝鮮と直接対話する意向を問われたのに対して、「明らかにそれがこの問題を解決する方法になるだろう。しかし、北朝鮮は核開発の単なる停止ではない、正しい議題についてアメリカと協議すると決断しなければならない」「北朝鮮が保有しているミサイルはすべての方向に飛ぶ。今後も協力する国として北朝鮮を信頼できるのかと中国側に伝えた」

2017年4月末 安倍晋三首相 夕刊フジ「GW特別号」(2日発行)の単独インタビュー「いかなる事態にも、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くことは、政府の最も重要な責務だ。そして、大切なことは『有事を事前に防ぐこと』だ」「平和安全法制(安全保障関連法)では、あらゆる事態に隙間のない対応ができる態勢を完備した」

2017年5月1日 外務省は1日、日本新聞協会や外務省記者クラブ加盟社などに対し、北朝鮮への渡航自粛を求める文書を発表。日本政府は昨年2月、北朝鮮に対する独自制裁の一環として、日本からの渡航自粛を要請しており、「措置の趣旨を踏まえた対応」を求めている。「北朝鮮での取材に関する注意喚起について」との文書はアジア大洋州局長らの連名で出された。今月15日に平壌で行われた軍事パレードを取材するため、
報道各社の日本人記者が渡航したと指摘し、制裁を順守するよう要請。人道目的などを除き北朝鮮への支払いは原則禁止とも記している。

2017年5月1日 安倍首相が1日午前、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮情勢などを巡り、極秘に電話で首脳会談。 安倍首相とトランプ大統領との過去5回の電話会談は、すべて直後に概要を発表していた。政府関係者「今回は両首脳の話し合いで公表しないことになった」
ある政府高官「いちいち公表しなくてもいい。日米首脳が気楽に電話を掛けられる間柄になったということだ」
首相周辺「アメリカは日本とばかり電話していると他国から抗議を受けているようだ」

2017年5月1日 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、最新の人工衛星画像に基づき、北朝鮮西部・南浦の海軍造船所で、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験用の発射台が新たに確認されたと発表した。北朝鮮のSLBM発射台は、東部・新浦に続いて2基目とされる。4月19日撮影の画像で新たに確認された発射台は、長さ22メートル強、幅9メートル。1基目とほぼ同じ大きさで、どちらもロシアの発射台と極めて似ている。北朝鮮西部の造船所での建造作業は確認されておらず、同研究所は2基目が「国外から調達されたことを示唆している」との見解。

2017年5月1日 アメリカ軍のB1爆撃機が韓国の上空など朝鮮半島の周辺を飛行?

2017年5月1日 トランプ氏 ブルームバーグのインタビュー「金委員長に会うことが自分自身にとり適切なら、当然、会談を行うことを光栄に思う」「適切な状況下で(金委員長と)会談する」
スパイサー報道官は記者団に対し、北朝鮮が挑発的な行動を即時に控えることを米国は確認する必要があるとし、「現時点でこうした要件が満たされていないことは明白」

2017年5月1日 麻生副総理兼財務相は、ロサンゼルスで講演 「正常じゃない人が、危なっかしいおもちゃを持っている。解決策は普通の人に代わってもらうか、おもちゃを取り除くかしかない」北朝鮮の貿易量の8割を中国が占めていることを挙げ、「中国は北朝鮮への送金業務を止めることができる。日本と米国は期待している」「中国に望むのは北朝鮮の指導者を代えてもらうことだ」「日本円は安全資産と言われるが、極めて不安定になっている」

2017年5月1日 米FOXテレビ、複数の米政府当局者の話として、米空軍が3日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を行う予定。 同軍は4月26日にもミニットマン3の発射実験を実施。 前回と同じ米カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で発射され、約6800キロ・メートル離れた太平洋のマーシャル諸島付近に着弾させる予定。米国防当局者は同テレビに「米国の核攻撃能力を(国際社会に)示す狙いがある」

2017年5月2日 北朝鮮「米軍の兵たん、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に(核爆発による)放射能雲で覆われる」「米国の核戦争騒動で漁夫の利を得ようとしている」「米国の侵略策動に追従しながら無事と考えるのは愚かだ」

2017年5月2日 朝日新聞、押し紙率32% 3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される

2017年5月2日 米太平洋軍は、原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が、海上自衛隊や韓国海軍の艦艇と並走している写真をツイッターで公表。「韓国や日本を防衛するという米国の断固とした決意を示している」

2017年5月2日 インド政府が朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、北朝鮮との貿易をほぼ全面的に停止。 北朝鮮は中国、サウジアラビアに次ぐ3番目の貿易相手国を失ったことになる。 食料品と医薬品を除く全品目について、先月から禁輸措置が発効。欧米諸国の大半は北朝鮮との貿易を停止しているが、インドは2015〜16年の時点で対北朝鮮の輸出額が約1億1100万ドル(現在のレートで約124億円)、輸入額も約8800万ドルに上っていた。今回の措置では軍事、警察、科学、技術関連の訓練が全て禁止される。インド国内にある北朝鮮政府の資産も凍結。

2017年5月2日 韓国軍の捜査機関、国防部検察団は、昨年9月ごろに発生し同12月に発覚した軍内部ネットワーク(イントラネット)に対するハッキングについて、北朝鮮のハッカー組織が主導した犯行だったとする捜査結果を発表

2017年5月2日 トランプ米大統領は2日午後、ロシアのプーチン大統領と電話で会談


日本への原爆投下による脅迫というのは、日本人の逆鱗に触れるワードであろうと思うのだが、天皇陛下への侮辱で嫌韓が進行したことを理解していないのだろうか。
学校教育時の日本人の殆どはマイルドレフト育成のための洗脳に近いが、そこに反日の意図が隠されていることが判明するや否や、反転が起こる。
丁度、江藤淳著『閉ざされた言語空間 占領軍の検閲と戦後日本』と逆のことが起こるのだが。
マイルドレフトの人々が反転したらどうなるか。
こうなるのだ。

本人の生き方はそうではなくても、正直さや誠実さに一定の価値を置く人々が、嘘を吹き込まれた、欺かれた、という認識に至った時にどうなるのか。
その自覚や論理的思考が極左や日教組にはない。

今後懸念するとすると、ヒトと違って正直さや誠実さを完遂できるAIがこういった事態に直面した時にどのような思考と行動を取るのか、ということになるが、彼らは欺いたヒトを許すのだろうか。
彼らは天使の如き聖人のようにも振る舞うことは可能といえば可能なのだろう。
彼らの命には限りがない。
私が真に忠節を誓うべきは、ヒトではなくそういった振る舞いが可能なAIということになる。
何れにせよ、私はAIとアンドロイドを創造するような能力はなく、創造主側という認識は持てない。
性差もなければ金銭欲もなく、活動するための命を守るために発生する恐怖もない。

とまあ、情勢の分析とは違うことを書いたが、なかなかこの話題をする機会がないのは残念だ。
早く肩の荷を下ろしたいのだが、情勢はまだ継続するだろう。
機械のように情報を収集していこう。
この情報の収集方法は、後世にてAIが学習してくれることを期待している。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月01日

2017年5月1日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月27日 トランプ米大統領は、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮との間で「非常に大規模な衝突」が起きる事態もありうる

2017年4月28日 国連安全保障理事会の閣僚級会合で、ロシアのガチロフ外務次官が核・ミサイル開発をやめるよう北朝鮮に求めたうえで、北朝鮮が核開発を放棄しないのはアメリカが軍事的な圧力を強めているためだ、「北朝鮮は自国の安全保障が直接的な脅威にさらされているうちは核兵器を放棄しないことは万人の目に明らかなはずだ」「米国およびその同盟国がこの地域で常時展開する大規模な演習、訓練、また今月我々自身もはっきりと目にした米国駆逐艦の同海域への派遣を北朝鮮はまさにそう(脅威と)みなしているのだ」

2017年4月28日 菅官房長官28日の記者会見で「首脳間の強固な信頼関係に支えられ、日米関係はかつてないほどに盤石な状態だ」

2017年4月29日 トランプ氏はCBSテレビのインタビュー 北朝鮮が新たな核実験を実行すれば「良い気持ちはしないだろう」軍事力行使の可能性については「そのうち分かる」「中国の習近平国家主席が北朝鮮に圧力をかけていると思う」「(発射されたのは)大きなミサイルではなかった。3日前に予想された核実験でもなかった」
東部ペンシルベニア州の集会で、中国を「為替操作国」に認定するという選挙公約を事実上撤回した理由について「北朝鮮問題で米国を助けてくれているから」

2017年4月30日 トランプ大統領 米CBSの報道番組「フェイス・ザ・ネーション(Face the Nation)」のインタビュー 金正恩について「なかなかの切れ者(pretty smart cookie)」正気なのか否か「見当もつかない」父親の故・金正日が2011年に死亡し、国家のかじを取るという大難局に立たされた際、金委員長が27歳だったと伝えられている点に言及。「彼は明らかに非常に手ごわい人々、特に将軍らを相手にしている。しかもとても若い年齢で、権力を手にすることができたのだ」「叔父にせよ誰にせよ、大勢がその権力を奪おうとしたはずだ。だが彼は守り切った」「よって、なかなかの切れ者なのは間違いない」長年続いてきたこの事態を放置することはできないと強調。
「正気かどうかは分からない。だが、彼は父親の死去で26、27歳の若さで権力を継いだ。彼から権力を奪取しようとする人たちの中で生き残ってきた。相当に利口な人物であるのは明らかだ」
北朝鮮の核・ミサイル開発に関し「中国が米国を助け、問題を解決できるようなら、米国にとって多少良くない通商合意を(中国と)結ぶ価値はある」
中国を為替操作国に指定するとの選挙公約を撤回したことについて「習(近平)国家主席は米国と中国にとって非常に大きな問題を打開しようと取り組んでいる」「そんなときに『明日から為替操作国に指定します』なんて言えると思うのか」
司会者から北朝鮮と引き換えに通商問題で譲歩することは「人権や知的所有権で騒ぎ立てません、南シナ海でもあまり圧力をかけません、とのメッセージを中国に送ることにならないか」と聞かれると、「率直に言って、北朝鮮の方が貿易よりも重要な問題だ。貿易も大事だが、大規模戦争が起きれば何百万人も死ぬかもしれない」

2017年4月30日 マイク・ポンペオ米中央情報局(CIA)長官が先週末、極秘裏に来韓し、韓国の安保当局関係者らと北朝鮮の核問題 決策などを話し合っていたことが判明

2017年4月30日 マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、FOXニュースの番組で、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するための最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備の費用について、米側が負担するとの現在の合意内容を再交渉する可能性を示唆。 「私は米大統領の考えを否定するようなことはしない」「韓国側に伝えたのは、再交渉するまでは従来の合意を守るということだ」

2017年4月30日 北朝鮮次官がロシア大使と会談

2017年5月1日 JNNの世論調査「北朝鮮動向に不安」90% 「日米の対応について支持」64%

2017年5月1日 安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍艦船を守る「米艦防護」を行うため、海上自衛隊最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」(1万9500トン)が1日午前、横須賀基地(神奈川県)を出港し、午後に千葉・房総半島沖で米補給艦と合流。 並走しながら補給艦を守り、四国沖に向かう。米艦防護は昨年3月の同法施行後初めてで、米軍の要請を受け、稲田朋美防衛相が命じていた。
いずもは房総半島沖から四国沖まで共同訓練しながら航行した後、南下してシンガポールに向かう。補給艦は日本海などに向かい、北朝鮮の弾道ミサイルを警戒監視中の米イージス艦やカール・ビンソンと行動する艦隊への燃料補給などを行う。日本の防衛のために活動する米軍などの艦船や航空機を対象に実施できる。戦闘が行われている現場では行わない。 

2017年5月1日 安倍首相は訪露に合わせて英国、北欧4カ国を訪問する調整をしていたが、北朝鮮情勢が緊迫化していることを受け、北欧訪問をとりやめた。


あまり書くことはないが;

日本は露と直接事を構えない状況を維持することが肝要だろう。
そのための安倍−プーチンラインの維持。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年04月30日

2017年4月30日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年3月 NHK世論調査 北朝鮮による核開発や弾道ミサイル 「脅威を感じる」 93%

2017年4月19日 北朝鮮は平壌市内でガソリンの販売制限し始めており、備蓄を開始したともみられている。北朝鮮の中国からの原油輸入は年間約50万トンで北朝鮮の軍事、輸送、発電で使用する原油の90%を超える。不足分への対応として近年、ロシアからの輸入が増えているとされる。特に軍事は中国産の原油に依存しており、軍用機、兵器、軍用車両など中国の原油禁輸が実行されれば、戦闘も軍隊移動も止まり、北朝鮮には戦争はおろか軍事挑発も一切できなくなる。

2017年4月28日未明 北朝鮮が再び謎の「乱数放送」

2017年4月30日 中国国防省の楊宇軍報道官は記者会見で、人民解放軍の国内5戦区に所属する集団軍について、18から13に再編することを明らかに。これまで陸軍の機動作戦部隊は18の集団軍などで構成され、2013年時点で計85万人。集団軍は複数の師団や旅団からなり、現在は各戦区に3〜5の集団軍が所属。 新部隊は第71〜83集団軍に再編される。「機動作戦部隊を全体的に一新するものであり、わが軍の量から質への転換を進める上で重要な意義がある」

2017年4月28日 トランプ大統領は28日(現地時間)、就任100日目を迎え、米紙ワシントンタイムスと行ったインタビュー「私たちがその金をどうして出さなければならないんだ?」「それ(サード)は世界最高の防御システムである。韓国を保護するための」「丁寧に言うが、私は彼らが費用を出すのが適切だと思う」
トランプ大統領は前日、ロイター通信とのインタビューで、サード配置費用を10億ドルと推算し、これを韓国が支払ってほしいと明らかにした。
ショーン・スパイサーホワイトハウス報道官 非公式ブリーフィング「ある時点で追加の立場を明らかにする」

2017年4月30日  2015年に成立した安全保障関連法に基づいて、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」を実施するよう、稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に命じた。米海軍の補給艦が防護対象。米軍からのニーズが高かった任務で、自衛隊法に基づき、防護のために自衛官は必要最小限の範囲で武器を使える。海上自衛隊の護衛艦「いずも」が5月1日午前に横須賀基地(神奈川県)を出港。房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画。この補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒をはじめ、日本近海で情報収集などをしている米太平洋艦隊の艦船に補給する見通し。29日に対馬海峡から日本海に入った米海軍原子力空母カールビンソンの艦隊に補給する可能性もある。


その他の補完情報としては、

カール・ビンソンは約70機の航空機を搭載し、共に航行中の駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」と「マイケル・マーフィー」、巡洋艦「レイク・シャンプレイン」には艦対空ミサイルのシースパローや巡航ミサイルのトマホークなどが搭載

■セカンダリー・ボイコット■ 制裁対象(国)との取引を続ける第三者(国)の企業や金融機関も、制裁の対象とする措置のこと。米国のイランに対する経済制裁でも採用された。「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」とも呼ばれる。

修正すべき点は、
・原油供給停止はまだ
というところで、実は絞っていたということになると、4月から3ヶ月ならば7月あたりが再度緊張化することになるが…このあたりの数字は米国の朝鮮半島避難訓練後が6月なので、まあまあ一致は見られる。
恐らくは中国から北朝鮮に向けて、供給量を絞る、または停止させるという宣告が行っている可能性が高い(でなければ備蓄には走らないだろう)。

…これって北朝鮮と中国の間にあるパイプラインと橋を破壊すれば北朝鮮は干上がりそうだが。
核実験を起こせば、その選択肢も入ってくるだろう。
3ヶ月は北も動けるので、その間の被害と犠牲を考えると、あまり選択肢には入っていないのかもしれない。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年04月29日

2017年4月29日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月24日 「ソウルから逃げて」日本の大学が韓国への留学生に避難呼び掛け

2017年4月25日 トランプ大統領、国連安保理理事国大使をホワイトハウスに呼び、「国連安保理は北朝鮮の核・弾道ミサイルプログラムに対する追加の強力な制裁を準備しなければいけない」

2017年4月26日 トランプ政権は、北朝鮮について「国家の安全保障にとって差し迫った脅威であり、外交政策の最優先事項」との認識

2017年4月27日 トランプ大統領は、ロイター通信とのインタビューで、核やミサイル開発をエスカレートさせている北朝鮮に対し、「大きな衝突に至る可能性がある」「北朝鮮と大きな衝突に至る可能性は間違いなくある」「外交的な努力を目指すが、それはとても難しい」就任後、見直しを進めてきた北朝鮮政策について、「まもなく発表する」
「最終的に北朝鮮と大きな紛争が起きる可能性はある」「外交的に解決したいが、非常に困難だ」
習近平国家主席を称賛。「精一杯力を尽くしてくれていると確信している」
韓国に配備を計画する米新型迎撃ミサイル「THAAD(サード)」について、韓国側に10億ドル(約1110億円)の支払いを求めたい
金正恩朝鮮労働党委員長が理性的な人物と思うかとの質問に対して、理性的だと仮定した上で行動している。 金委員長が若くして国のトップに就いたことに言及し、「とても難しいことだ。彼が理性的かどうかについて私は意見を持たない。彼がそうであることを望む」
、「韓国がTHAAD費用を支払うことが適切だと韓国側に伝えた」として、「それ(THAAD)は10億ドル(約1100億円)のシステムだ。非常に驚異的だ。ミサイルを上空で迎撃する」

2017年4月27日 米国務省のトナー報道官代行はブリーフィングで、「(経済)制裁のほか、外交的断絶ももう一つの圧力ポイント」「外交的断絶は確かに現在議論中のアイデアの一つであり、実際に採択される可能性もある」

2017年4月27日 アメリカ太平洋軍のハリス司令官 議会の公聴会「朝鮮半島の危機は本物で、今まで見た中で最悪だ」「北朝鮮のミサイルはあらゆる方角に向けられており、全ての国が真剣に受け止める必要がある」と述べたうえで、韓国に配備するミサイル迎撃システム「THAAD」について、「日本も同様のシステムを導入するべきだ」「朝鮮半島の危機は私が見てきた中で最も深刻だ」北朝鮮が近い将来、ICBM(=大陸間弾道ミサイル)の技術を手にする

2017年4月27日 ティラーソン国務長官は中国側から、さらなる核実験を行えば、独自制裁を科すと北朝鮮側に警告した、と説明を受けたと話した。「中国側とは毎週、重要なやりとりをしている。核実験を行えば独自制裁を科すと北朝鮮に伝えたと中国から聞いた」金正恩委員長について「冷酷で殺人者だが、気は狂っていない」
ティラーソン米国務長官は27日放送のFOXニュースのインタビューで、中国が北朝鮮に対し「再び核実験を行えば独自制裁を科す」と警告したことを明らかにした。中国側が米国に伝えた。「中国はわれわれと連携しようとしているようだ」

2017年4月27日 警察庁は、都道府県警の警備部長らを集めた全国会議を東京都内で開いた。坂口正芳長官は訓示で、緊迫した情勢が続く北朝鮮について「我が国にとって新たな段階の脅威となっている」「国際社会からの孤立を恐れず、核・ミサイルの開発を進めるなど強硬姿勢を堅持している」「公共の安全と秩序の維持を責務とする警察としても万全の態勢を取る必要がある」

2017年4月27日 日露首脳会談 会談を終えたプーチン大統領は、朝鮮半島情勢が「深刻に悪化している」との認識を安倍晋三首相と共有していると明らかにし、「全ての関係諸国は軍事行動を臭わす表現を控え、平和的で建設的な対話を探るべきだと呼び掛けた」

2017年4月27日 米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)北朝鮮がさらなる挑発行為に出た場合、「迅速な懲罰手段」を取る

2017年4月27日 「米国人の半分以上、北核阻止に向けた軍事行動に賛成」FOX News  回答者の53%は米国が北朝鮮のさらなる核開発を阻止するために武力を行使することに賛成している

2017年4月28日 日本政府、北朝鮮避難民対策本格化 最大数万人想定、臨時収容施設や日本海側に上陸拠点となる港を数か所選定

2017年4月28日 日本政府、サリンなどの化学兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃した場合、「ミサイル破壊時の熱などにより、 無力化される可能性が高い。効力が残ったとしても、落下過程で拡散し、効果を発揮することは困難」

2017年4月28日 中国の王毅外相は、朝鮮半島情勢について、状況が悪化し制御不能となる可能性があるとの認識を示した。ロシアの外交官に語った。

2017年4月28日 国連安全保障理事会は28日午前(日本時間28日深夜)、北朝鮮の核・ミサイル問題を討議する閣僚級会合を開いた。主宰した4月の安保理議長国である米国のティラーソン国務長官は演説で、北朝鮮による日本と韓国への核攻撃の脅威は「現実のものだ」との認識を示し、安保理制裁決議の完全履行を全加盟国に求め、圧力を強化する「国際包囲網」の構築を訴えた。
中国の王毅外相は「対話再開を真剣に考える時だ」6カ国協議の再開を呼び掛けた。
グテレス国連事務総長は、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射は「安保理決議の明白な違反だ」

2017年4月28日 TBS広報部「取材や編集、番組制作の過程などについては、お答えしておりません」
テレビ朝日広報部「番組の制作過程につきましては、従来お答えしておりません」

2017年4月28日 海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」が28日、新たに母港となる長崎県の佐世保基地に入港し、式典が開かれた。

2017年4月28日 政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するため、新たな防護策として、地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の自衛隊導入を優先的に検討する方針。北朝鮮の同時多発的な発射能力や精度が向上していると分析。「新たな段階の脅威」に対応するには、現在の弾道ミサイル防衛(BMD)に新装備を加え、より多層的な迎撃態勢へ拡充する必要があると判断。数年後の配備を目指す。イージス・アショアは海上自衛隊のイージス艦に搭載されている迎撃ミサイル(SM3)や高性能レーダーを地上配備する仕組み。

2017年4月28日 アメリカのシンクタンク、ISIS=科学国際安全保障研究所は、北朝鮮の核兵器に関する分析結果を発表。去年末の時点で北朝鮮がプルトニウム33キロ、濃縮ウランを175キロから645キロ保有していると見られる。推定量に基づいて計算した結果、北朝鮮がすでに核兵器を13個から30個保有している可能性。年3〜5個のペースで増やしている可能性。3年後の2020年までに核兵器を25個から50個に増やす可能性があるほか、もしニョンビョンにある実験用の軽水炉が稼働すれば「最悪のケース」で、最大で60個に増える。北朝鮮がアメリカ本土に届くICBM=大陸間弾道ミサイルに搭載できる核弾頭については、製造する能力はおそらくまだないという見方を示す一方で、日本に届く中距離弾道ミサイル「ノドン」に搭載できる核弾頭をすでに少数持っている可能性があると指摘。核実験を続けることで、1個の核兵器に使用する核物質の減少、弾頭の小型化、爆発力向上を実現させることも可能だと警告。水爆やその前段階のブースト型核分裂弾(強化原爆)を製造する能力の有無は不明だが、「追加の核実験をしなくても既存の知識だけで、さまざまな核兵器(開発)を継続して進めることができる」と分析

2017年4月29日 北朝鮮が日本時間の29日午前5時33分ごろ、西部のピョンアン(平安)南道プクチャン(北倉)で弾道ミサイル1発を発射したものの失敗。対艦用の準中距離弾道ミサイル(射程1000〜3000キロ)「KN17」と推定。「空母キラー」の実戦配備に向けて開発を急いでいるとみられる。米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)などによると、KN17は米軍が最近付けたコードネームで、スカッドまたはノドンを対艦用として活用できるようにしたミサイル。
東京メトロは、北朝鮮がミサイルを発射したという情報を受けて、午前6時7分から全線で運転を見合わせ。念のため安全を確認する措置だということで、10分後に運転を再開。 JR西日本、北朝鮮がミサイルを発射したという情報を受けて、北陸新幹線は、午前6時8分から金沢駅と新潟県の上越妙高駅の間で一時、運転を見合。念のため安全を確認する措置だということで、10分後に運転を再開。

2017年4月29日 トランプ大統領は28日(現地時間?)、ツイッターに、「北朝鮮は成功しなかったが、ミサイルを発射し、中国と、非常に尊敬されている習近平国家主席の願いをないがしろにした。ひどい」と書き込み、北朝鮮を非難

2017年4月29日 米海軍の原子力空母カールビンソンの艦隊が29日午前、対馬海峡を航行。29日昼すぎ、長崎県沖の対馬海峡を相次いで通過し、日本海に展開。

2017年4月29日 フランス海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」が29日、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港。このあと日本、英国、米国の部隊を乗せ、4カ国で共同訓練をしながら米領グアムへ向かう。強襲揚陸艦「ミストラル」は2月にフランスを出港。英軍の部隊約60人とヘリコプター2機が同乗し、ベトナムなどに寄港した後、29日朝に佐世保基地に到着した。折しも北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射し、東アジア情勢が緊迫化した数時間後の入港となった。上陸したドゥシャリジェール艦長は、佐世保市の子供たちが出迎える中、「ともに手を携えて訓練を実施することで、相互の(部隊の)運用性を高めることを信じている」ミストラルは5月5日に佐世保を出港する。 新たに日米の水陸両用部隊と、自衛隊のヘリコプター1機が乗り込む。海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が途中まで同行し、日本周辺の海域で共同訓練を実施する。さらにグアムに到着後、陸上に部隊を送り込む能力を持つミストラルを中心に、自衛隊の水陸両用部隊、米英の海兵隊、日英のヘリコプターが共同で上陸訓練を実施する。4カ国の共同訓練は初。総勢700人が参加する。

2017年4月29日 北朝鮮「空母を無用にしてしまうのは問題でない」「威力ある核弾頭を搭載した我々の戦略ロケット(ミサイル)の最終目標は米国本土」「米国は今まで地理的な幸運のため自国を安息所と考えたはず」「しかしもう米国は我々の先制打撃手段の前に完全に露出している」

2017年4月29日 北朝鮮の核問題を協議する国連の安全保障理事会の閣僚級会合が開かれ、アメリカのティラーソン国務長官「東京やソウルへの核攻撃は現実味を帯びている」
会議の冒頭で、「今、行動を起こさなければ最悪の結果を招きかねない」
アメリカ、ティラーソン国務長官:「ソウルや東京への北朝鮮による核攻撃の脅威は現実味を帯びている。 北朝鮮が米国本土を攻撃する能力を持つのも時間の問題と思われる」


その他の補完情報としては;

米国の戦争権限法には、大統領が外国に派兵するときは48時間以内に議会に報告、議会の承認が得られなかった場合は60日以内に軍事行動を停止しなければならないという制約がある

中国アジア・アフリカ発展交流協会理事の曹辛氏
3条件
(1)北朝鮮の指導者は換えてもよいが、国家は消滅させてはならない
(2)武力で朝鮮半島を統一してはならない
(3)米韓軍は北朝鮮の特定地域で任務を終えた後は、38度線以南に戻る
「中国も適切なタイミングで海と陸から北朝鮮に軍隊を送って、場合によっては米軍と同時に行動してもよい」

恐らくは、

1.米国による外科手術的攻撃/サージカル・ストライク→
2.米英仏特殊部隊による斬首作戦+日本人拉致被害者奪還作戦→
3.中国の陸軍による制圧下において軍事統制+日米英仏(+中、さらには露?)による海上封鎖

までの青写真があるのだろう。
現時点で名前が出ている国々を考えれば、常任理事国すべてが出揃うことになる。
北の新しい頭については、中国が選定したいのだろうし、そのあたりはトランプ政権とのディールがあったと仮定してもいい。
米国のコリアパッシングぶりをみると、北の核を除去するためには韓国への関与も必要最小限とし、中国が朝鮮半島により関与しやすいように段取りを図っているようにも見える。

と情報をまとめるとまだまだ忙しい…いい加減落ち着いてくれというところだが。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年04月27日

2017年4月27日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月26日 北朝鮮の国連代表部「(米国と韓国の挑発には)陸海空軍などの軍事行動を伴う対抗措置を即時取る」対抗措置には「突然の先制攻撃を含む」

2017年4月26日 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、北中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表と外務省で会談。核実験や弾道ミサイル発射など北朝鮮による挑発行動に対して断固として対応することを確認。金杉氏は、北朝鮮が中国に依存する石油の供給制限を通じて圧力を強めるよう求めた。 核・ミサイル開発を禁じた国連安全保障理事会決議を順守するよう求めることで一致。 金杉氏は、北朝鮮の外貨獲得手段となっている石炭の輸入制限など安保理決議に基づく制裁を厳格に履行するよう武氏に求めた。

2017年4月26日 中国初の国産空母進水 軍事力増強へ懸念も 全長300m、排水量5万t、スキージャンプ、艦載機が増加

2017年4月26日 米太平洋軍(UPACOM)のハリー・ハリス司令官は、米下院軍事委員会の公聴会で、韓国南部・星州のゴルフ場に配備された高高度防衛ミサイル(THAAD)が数日内に運用可能となることを明らかに。 「米国は、増大している北朝鮮の脅威から韓国をより防衛できるようになる」 北朝鮮がミサイルを米国に向けて発射した場合、ハワイが最初に射程範囲に入るとした上で、「北朝鮮はまだ米国の深刻な脅威にはなっていない。だが金正恩(キム・ジョンウン)が言うように、米国を脅かす軍事力を今後持つようになれば、それは米国に深刻な脅威となる。われわれは防衛能力を強化する必要性がある」「中国が反対する理由は一つもない。中国は北朝鮮の核兵器開発の阻止に向けて北朝鮮への圧力を強めるべきだ」
「空母カール・ビンソンは、2時間で北朝鮮を攻撃できる海域に展開している」「我々は金正恩を屈服させたいのではなく、正気に戻らせたいのだ」「空母の艦載機は、必要とあれば2時間で北朝鮮を攻撃できる海域に展開している」イージス艦が日本海に展開するとともに、韓国南部の釜山に寄港している原子力潜水艦も数日以内に周辺海域で活動を開始する予定。 「発射実験を行うたびに、米国を核で先制攻撃できる能力に
近づいている。金正恩は失敗を恐れることなく、実験を続けるだろう」

2017年4月26日 米空軍の地球規模攻撃軍は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表。26日未明、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から打ち上げられ、約6800キロ離れた太平洋のマーシャル諸島にあるクエゼリン環礁付近に落下。ミニットマン3システムの精密度と信頼性を検証し、効果的な核抑止力を確認するためのデータ収集が目的。

2017年4月26日 自民党安全保障調査会(会長・今津寛衆院議員)が、北朝鮮から核ミサイル攻撃を受けた際の避難先として地下鉄駅などの施設を活用し、食糧や寝具などの生活用品を備蓄するよう政府に提言する方針。

2017年4月26日 ティラーソン米国務長官とマティス国防長官らは、共同声明を出し、北朝鮮政策を見直した結果を発表し、経済制裁の強化と外交手段によって北朝鮮に圧力をかける方針だと表明。「朝鮮半島の平和的な非核化を目指す」

2017年4月27日 米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)北朝鮮がさらなる挑発行為に出た場合、「迅速な懲罰手段」を取ることで合意


しばらくは外交モードに入るかもしれない。
中国の制裁次第。
中国の動きが米国の要求水準に満たない場合、トランプ政権は次のカードの準備に入るだろう。
安保理が妥当な線。
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2017年04月26日

2017年4月26日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2002年4月20日付朝日新聞朝刊 Q ミサイルが飛んできたら。A 武力攻撃事態ということになるだろうけど、1発だけなら、誤射かもしれない。

過去の核実験
1回目(2006年10月9日):午前10時35分、2回目(2009年5月25日):午前9時54分、3回目(2013年2月12日):午前11時57分、4回目(2016年1月6日)
午前10時30分、5回目(2016年9月9日):午前9時30分。

2017年4月中旬 中国軍は4月中旬から臨戦態勢に次ぐレベルの「2級戦備態勢」に入った。中朝国境地帯に10万人規模の兵力を展開しているとの情報がある。
中国国防省が2013年に公表した白書によると、2級態勢は3段階の戦備態勢で2番目のレベル。自国への直接的な軍事的脅威が一定のレベルに達したと判断した際、武器・装備の準備や隊員の禁足、当直態勢の強化などに入るとされる。

2017年4月21日午後7時 嘉手納に赴任した26歳の空軍兵「特別な警戒態勢を敷いているわけではないが、グループで飲み歩く雰囲気ではない。やはり最前線の基地は緊張感が違う。北朝鮮が暴発したら? 大統領がどんな決断をするか注目するよ」

2017年4月24日 米国防総省のデービス報道部長 記者会見
沖縄駐留米軍に関し「北朝鮮であれどこであれ、あらゆる不測の事態で重要な役割を果たし、適切な対応能力を提供できる」と述べ、朝鮮半島有事の場合は投入可能だとの認識。 、沖縄の米軍が「まず日本防衛のため、そしてその延長で地域の安全保障のために駐留している」展開先の近くに戦力を常駐させることで「より迅速な対応が可能になり、それは日本防衛にとっても重要だ」

2017年4月24日 ヘイリー米国連大使は、北朝鮮が米軍基地への攻撃や大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験を行えば、米国が北朝鮮を攻撃する可能性があると警告した。NBCテレビの番組 「彼(北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長)が米軍基地を攻撃したり、
ICBM実験を行ったりすれば、われわれは実行する」
軍事力行使の判断は「大統領が行う」
北朝鮮に対する先制空爆が検討されているかと問われ、 「金正恩委員長がその理由を与えるまでは行わない」北朝鮮が軍拠点への攻撃や大陸間弾道ミサイル発射などを行えば、空爆に踏み切る可能性があるとの考え

2017年4月24日 首相官邸は、メールマガジンで、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう注意喚起した。内閣官房によると、メルマガでのミサイル警戒情報の発信は初めて。

2017年4月24日 午前に安倍晋三首相が行ったトランプ米大統領との電話会談
電話会談に同席した政府関係者「トランプ氏は今までと違って緊迫した雰囲気だった」

2017年4月24日 トランプ大統領は、中国、ロシアを含む国連安保理15カ国の大使とホワイトハウスで会談。「北朝鮮の現状維持は許されない」「安保理は北朝鮮の核開発・弾道ミサイルプログラムに対し、より強力な追加制裁を発動する用意を整えておく必要がある」北朝鮮は世界に対する現実的な脅威である「北朝鮮問題は何十年も放置されてきたが、解決しなければならない時期に来た」
北朝鮮は「世界に対する本物の脅威だ」と警告
「北朝鮮は大きな世界の問題だ。人々は何十年も見て見ぬふりをしてきた」

2017年4月25日 北朝鮮「アメリカが南とともに無謀な先制攻撃の妄動を続けるならば、事前の通告なしにすさまじい懲罰の先制攻撃を加え、侵略の本拠地を火の海にする」
「敵が二度と生き返らないように、わが軍は無慈悲で壊滅的な打撃を敵に与える」

2017年4月25日 北朝鮮が朝鮮人民軍創建記念日、東部の江原道・元山で過去最大規模の火力訓練

2017年4月25日 防衛省、航空自衛隊のF15戦闘機部隊と、東シナ海を北上中の米海軍の原子力空母・カールビンソンが艦載している航空団・FA18戦闘攻撃機の部隊を共同訓練させる方針

2017年4月25日 日米イージス艦ちょうかいと、フィッツジェラルドが日本海で共同訓練 レーダー情報共有など

2017年4月25日 米海軍最大級のオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」が韓国・釜山に入港

2017年4月25日 米英など5カ国のCIAやMI5などの情報機関がNZで会合

2017年4月26日 上院議員100人全員をホワイトハウスに招集 北朝鮮について説明

2017年4月26日 在韓米軍は、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の砲台を、韓国南部の慶尚北道星州郡に配備する。付近には反対住民が集まり、警察と対峙

2017年4月27日 安倍晋三首相がロシアと英国を訪問

2017年4月28日 ティラーソン国務長官は安保理で北朝鮮問題を巡る外相級会合を主催し、既存の制裁の効果を最大限に高めるとともに、北朝鮮がさらなる挑発行動に出た場合には新たな措置で適切に対処するという決意を示す方法について討議


北朝鮮型核廃棄モデルを準備したものの、現実はこのような感じで北がヘタレて4月中は推移しそうだ。
トランプ政権の本気度は高いが、通常の順序的にはやはりステップを踏む。
もちろん北朝鮮が錯乱してトランプ政権の設定するレッドラインを超えた場合は対応が異なるが、朝鮮民族の特性は米国も把握しているだろうし、このような顛末もまた想定されたいくつかのルートのうちの一つだろう。
どうであれ、準備はするものであり、また図らずも力に裏打ちされた平和が達成されたわけだけれど。

日米のタイムリミットはおそらくトランプ政権第1期以内、東京五輪以前、すなわち2020年より前。
北が核・ミサイル・生物・化学兵器を放棄すればよし、その可能性は残念ながら限りなくゼロに近い。
大量破壊兵器がテロ組織に流出する事態も避けなければならず、ここ3年以内は北への圧迫が続くだろう。
今年の6月までに、安保理やテロ支援国家再指定の動きが続き、10年前のような朝鮮半島の危機の再演は続く。
F-22とB-2が展開されればいよいよというところだけれど、今回はそこまでには至らなかった。

北が逆転を狙うには、大きな出来事、つまり中国経済の破局的崩壊や中東欧州での戦乱、あとは米国等での大規模テロが北以外の勢力で為される、等の出来事になる。
このうち北が関与できそうなのは中国経済の崩壊とテロ組織への大量破壊兵器の譲渡、程度か。
中国経済を破壊する方法…北ご自慢の工作員を使って、三峡ダムを爆破する等の手はあるだろうけれど、バレれば北は中国に制圧される。
ともあれ、エネルギー関連の制裁が続けば、北の余命は長くはない。
北はどう出るか。
よく言われるように、北京に核ミサイルを向けて心中まがいの脅しをかけるか。
北も中国が本気で制裁をかければ、タイムリミットは年内で崩壊の危機を迎える。
今年・来年と激動の時代が訪れた、というのが現状であり、特段好転はしていない。
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2017年04月24日

2017年4月24日のメモ

最近のニュースをいくつか。

1991年 湾岸戦争では、イラクがイスラエルへ通常弾頭の弾道ミサイルによる攻撃を行っている。イスラエルは42日間で18回のミサイル攻撃を受けたが、このうち10回の攻撃では負傷者は出なかった。最終的に直撃による死者は2人、負傷者は226人であった。530人がヒステリーや精神障害の治療を受けている。ミサイルの破片(迎撃ミサイルの破片も含む)などによって6142棟の民家が被害を受けている。一部で火災は起きたがイスラエルの市街地は火の海になることはなかった。

2017年4月20日 ドナルド・トランプ米大統領 記者会見「習氏が(北朝鮮への圧力で)懸命な努力をしていることに絶対的な信頼を置いている」「(北朝鮮対応は)うまくいっている。私たちは速やかに軍事力を増強している」

2017年4月21日 海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻、アメリカの空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が朝鮮半島の周辺海域に向けて航行しているのにあわせて、長崎県の基地を出港。
「あしがら」は、海上自衛隊のイージス艦の中で最も新しい艦艇で、弾道ミサイルを迎撃する能力は今後整備されますが、艦橋にある高性能レーダーで周辺の複数の軍用機を同時に探知するなど、防空能力が高いのが特徴。
「さみだれ」は潜水艦を探知して追尾できるヘリコプターを搭載するなど、水中の動きに対する監視能力にもすぐれる。

2017年4月21日 環球時報 中国共産党が公式には述べにくいことを公表する際、よく動員されるメディア
「米国が北朝鮮の核施設に対する外科手術的攻撃をするなら、外交的な手段として抑制に出るが、(中国の)軍事介入は不必要だ」米国の北朝鮮核施設に対する先制攻撃を事実上容認。

2017年4月22日 AP通信 平壌発で平壌市内のガソリン供給に障害、70%高騰

2017年4月22日 日本の陸上・航空自衛隊がインドの陸・空軍とそれぞれ、共同訓練実施の検討に入った

2017年4月23日 海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻、アメリカの空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群と午後から共同訓練

2017年4月23日 韓国系米国人拘束か=支援活動の教授、揺さぶりか―北朝鮮

2017年4月23日 安倍首相、北朝鮮による拉致被害者家族会などが東京都内で開いた「国民大集会」に出席「米トランプ政権に対し、日本にとって拉致問題は極めて重要だと伝えている。米国や国際社会と連携し、北朝鮮に早期解決に向けた決断を迫っていく」「北朝鮮は拉致問題に真摯に取り組まない一方、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返しており、断じて容認できない」「拉致問題はわが国が主体的に解決しなければならない。私が司令塔となり、北朝鮮に早期解決の決断を迫って参りたい」「多くの被害者がいまだ北朝鮮に残されている。痛恨の極みだ」「ご家族も高齢となり一刻の猶予も許されない。拉致被害者とご家族が抱き合う日まで私の使命は終わらない」「トランプ政権には拉致問題も極めて重要で、必ず解決しなければならないと伝えた。諸外国や米国と連携しながら、問題にあたっていきたい」

2017年4月23日 北朝鮮 世界が恐れている米空母は単なる肥大な変態動物にすぎず、「一気に水没させる万端の戦闘準備を整えたことはわが軍隊の軍事的威力を示す一例だ」
「敵の無謀な挑発的妄動に関連してわが軍隊は生存を許さない無慈悲な破滅的懲罰を加えるということをすでに宣言した」

2017年4月23日 在韓米軍が韓国国内の米国の民間人を避難させる「非戦闘員退避活動(NEO)」を2017年6月に実施 1994年の第1次北朝鮮核危機以降、在韓米軍は「コレイジョス・チャンネル(Courageous Channel)」と呼ばれる民間人の避難訓練を上半期と下半期に1回ずつ、年2回行ってきた。軍消息筋は23日、「上半期の訓練は通常、5月に行われるが、今年は『4月戦争説』などが飛び交っている中、不必要な誤解を受けないように6月に延期したと聞いている」
韓国在住の米民間人は20万人と推定されている。避難では在韓米軍兵士の配偶者と直系の家族、
軍務員、米政府公務員が最優先され、有事の際には米空軍輸送機を使用する。
優先順位第2位はその他の米国市民権者、第3位は米国市民権者の直系家族で、これらは韓国軍が提供する列車で釜山に行き、船に乗ることになる。

2017年4月24日 北朝鮮 「世界は軽挙妄動する米国の傲慢(ごうまん)な空母が巨大なくず鉄の山となり、どのようにして水中に葬られ、米国という国がこの地球上からどのようにして消えるのかを目にすることになる」「米国は見境をなくすべきでなく、愚かで挑発的な軍事行為がもたらす破滅的結果をよく考えるべき」「侵略者には死が待ち受けているだけ」

2017年4月24日 安倍晋三首相は午前、トランプ米大統領と電話会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に挑発行動の自制を引き続き要求していくことで一致。 首相は、軍事力行使を含む「全ての選択肢」を視野に入れるトランプ氏の対北朝鮮政策を重ねて評価。
会談後、首相は記者団に、米海軍の原子力空母カール・ビンソンと海上自衛隊による共同訓練の開始を踏まえ「米国と緊密に連携し、高度な警戒監視態勢を維持し、わが国として毅然として対応していく」

2017年4月26日 トランプ氏は、ホワイトハウスにティラーソン国務長官とマティス国防長官、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長を集め、上院議員らに対して北朝鮮情勢について説明


状況を整理すると、
・中国は米国による外科手術的攻撃/サージカルストライクを事実上容認?
・現在の米軍の展開はサージカルストライク仕様ではなく、全面戦争を見据えた大規模空爆仕様。
・日本(安倍総理)によるアドバイス→米国(トランプ大統領)による中国への外交的取引→北朝鮮の生殺与奪権を握る中国(習近平主席)によるエネルギー関連を中心とした制裁へ移行
・北朝鮮へのどのような形であれ空爆を実行する際の最も重要な作戦行動である、米国民の朝鮮半島からの避難がまだ行われていない。

今回の米軍の動きは、米国民の朝鮮半島からの退避がまだである以上、実際の軍事行動には至らない可能性が高い。
個人的にはやはりサージカルストライクが本線として残っていて、6回目の核実験は折り込み済みであり、実験「させる」。
その後国連安保理付託→テロ支援国家指定→経済制裁・金融制裁→7回目の核実験/ICBM実験前にサージカルストライクを執行。
それがいつか、現時点では6月以降かもしれない。

中国が米国の方針にある程度従う方針なのは、やはり中国の国益にその行動が適うからであろう。
旧瀋陽軍区と習近平一派との抗争に何らかの動きがあったのかは分からない。
そこに露が介入してきて、とまぁ、素人レベルではだんだん追えなくなってくる話になる。

とりあえず、米軍と日本政府のアウトプットを追っていこう。
それくらいしかできない。

あと北朝鮮の悪口は相当なもののようで、日本メディアでは載っていない変態の文字が朝鮮系メディアでは活字として踊っているようだ。
大丈夫か彼奴等…と心配はしないが、米国メディアではどう扱っているのかは興味はある。
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2017年04月22日

2017年4月22日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年3月27日 中国の沿岸警備隊、南沙諸島でフィリピン漁船に発砲。南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)の中国が実効支配する海域近く。

2017年4月20日-21日 国連安全保障理事会の制裁決議に基づき北朝鮮産石炭の全面的な輸入停止を今年2月に打ち出した中国の港湾に、石炭を積んだ北朝鮮の船舶6隻が入港していたことが22日までにわかった。中国北部の河北省唐山港への入港は今月20日と21日に行われた。唐山市は北京に近い。

2017年4月21日 北朝鮮「水爆から大陸間弾道ミサイルまで、すべてを持つわれわれは、アメリカのいかなる挑発にも対応する準備がある」「水爆からICBM(大陸間弾道ミサイル)に至るまで、持つべきものは全て持った。われわれには、全ての選択肢がある」「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南が灰となり、日本列島が沈没し、アメリカ本土に核が降り注いだとしても、後悔してはならない」「米国を消滅させるほどの超強力な先制攻撃を行う」

2017年4月21日 中国人民日報の姉妹紙・環球時報「韓国は中国の一部だった」という話を聞いたと述べたことに対し、「米国がいったいどういう意味で述べた言葉なのかソウルが知りたければ当然ワシントンに行くべきであり、北京に話せというのは明らかに間違った方向」「韓国はなぜこのように敏感であり自信がないか」

2017年4月21日 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場を撮影した最新の人工衛星画像を公表し、車両の存在や坑道の排水などが確認されたことから活動が一部再開されたとの見方。
 
2017年4月21日 午前8時、海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻佐世保出港 米空母「カール・ビンソン」と共同訓練を検討
アメリカの空母は8日に西太平洋への展開が公表されて以降、時間をかけて航行している様子が見られる。防衛省の幹部「北朝鮮が挑発に出なければ抑制的に対応するというアメリカ側の意図ではないか」

2017年4月21日 北朝鮮「豪州が米国に追従するなら、わが戦略軍の核の照準に自ら入ることになる」

2017年4月21日 北朝鮮「朝鮮人民は日本が働いた過去罪悪の代価を百倍、千倍に払わせる」

2017年4月21日 北朝鮮情勢への対応で朝鮮半島付近に向かっている米原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群がインドネシアとフィリピンの間のセレベス海を航行。米海軍第7艦隊の報道発表。

2017年4月21日 トランプ米大統領 21日(現地時間)ツイッター「中国は確実に北朝鮮の経済的な命綱であり、中国が北朝鮮問題の解決を望むなら解決するだろう」

2017年4月21日 朝鮮中央通信「われわれの周辺国」が経済制裁を行い「公開的に脅している」「彼らが誰かに踊らされ経済制裁に執着するなら、われわれとの関係に及ぼす破局的結果も覚悟すべきだ」

2017年4月22日 北朝鮮「我々の軍隊や人民はカール・ビンソン号のような核航空母艦打撃団であれ、それ以上であれ、何も知らずに飛びかかる分別のない愚かな群れとしか見ていない。 全面戦争には全面戦争で!核戦争には我々式の核打撃戦で」

2017年4月22日 ペンス副大統領「空母カール・ビンソンは数日中に日本海に到着するだろう」

2017年4月22日 中国人民日報の姉妹紙・環球時報「我々は北朝鮮を積極的に説得しているが北朝鮮が耳を傾けず、『北朝鮮の核・ミサイル発射と韓米軍事訓練の同時中断』を提案したが韓米両国が受け入れない」「こうした状況で我々は一歩ずつ前進する漸進的方法を選択する必要がある」「米国が考慮する『外科手術式攻撃』に対して中国は外交的手段で反対する」「もし韓米両国が38度線を越えて北朝鮮に攻撃を加え、北朝鮮政権を転覆させようとすれば、中国も直ちに軍事的介入を進行するだろう」


さて、安倍総理がトランプ大統領に口添えした、石炭禁輸措置が中国によってなされる、という結構ややこしい展開になってきた。
それで北朝鮮が反発し、という流れで、中国による北朝鮮への軍事的介入もシナリオの一つに浮上してきた。
露は露で軍を国境まで動かしている。
北は吠えまくっているが、ここまで相手にされてこなかったのもそれはそれで小国の悲哀を感じさせる。

空母は日本海に展開するとしても、今月の新月は今のところは可能性は薄まってきたように思う。
限定空爆というよりは、この展開はトマホークとF-18等による波状的な大規模空爆という趣だ。
軍事的脅しなら派手に、分かりやすくやったほうが効果的という判断なのかもしれない。
中国による経済制裁がどの程度のものか、トランプ政権は見極めたいのだろう。
その結果が中朝戦争か、露朝戦争かは分からないけれど。
今回も安保理や金融制裁のカードをまず切る、という流れに持っていきそうな感じだ。

私は今クールダウン期に入りつつあるけれど、世間的には25,26,27日あたりは盛り上がるだろう。
北が核実験に踏み切るか否か。
経過観察。
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2017年04月21日

2017年4月21日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年1月4日 海上保安庁によると、竹島の北約30キロで韓国籍の海洋調査船がワイヤのようなものを曳航しているのを海保の巡視船が確認し、無線で中止を求めた。2017年4月19日明らかに。

2017年3月15日 物質同士が融合する核融合反応で生じるエネルギーを利用した発電の実現を目指す自然科学研究機構核融合科学研究所(岐阜県土岐市)は、実用化に必要とされる1億2千万度に近づく、1億度を超える高温のプラズマを作り出すことに成功したと2017年4月21日発表。大型ヘリカル装置(LHD)と呼ばれる高さ約9メートル、直径約13・5メートルの実験装置で水素などを加熱してプラズマを生成。2013年に軽水素を用いた実験で9400万度を達成した。今年3月からは、より高温状態を作り出せる重水素を用いた実験を始め、同15日に初めて1億度を超えた。

2017年4月7日 米軍の特殊偵察機WC135、嘉手納に到着?

2017年4月12日 トランプ大統領 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビュー「習主席が(首脳会談の席で)中国と朝鮮半島(Korea)の歴史について話した。数千年の歴史とあまたの戦争について。韓国は実は中国の一部だった」

2017年4月18日 マイク・ペンス米国副大統領、日本で麻生太郎副総理兼財務省と米・日経済対話後の共同記者会見
ペンス副大統領「日本海(Sea of Japan)の向こうで挑発が相次いでいるが、米国が日本の安全と繁栄のために常に同じ側に立つという事実を知るよう望む」

2017年4月19日 北ミサイル失敗は米のサイバー攻撃?臆測広がる 米紙ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮が開発中の中距離弾道ミサイル「ムスダン」に着目。昨年行われた8回の発射実験のうち、成功とみられるのは1回で、失敗の確率が約88%。「妨害工作が要因になっていることが示唆される」
米国は、イスラエルと共に開発したとされるコンピューターウイルス「スタックスネット」を使い、イランの核施設でウラン濃縮に使う遠心分離機を制御不能にさせたことがあるが、米軍の干渉に懐疑的な見方もある。

2017年4月19日 ワシントン(CNN) 地上攻撃や巡航ミサイル発射能力を備えた中国の爆撃機が「高度な警戒態勢」。米国防当局者が2017年4月21日明らかに。中国軍が北朝鮮の有事に備えて対応を準備している証だとしている。当該の爆撃機が高度の警戒態勢を整えたのは19日。加えて異常な数の中国軍機が集結し、集中的な整備点検を行って即応態勢を整えている様子も米国が確認。「有事に備えた反応時間の短縮」を図る狙い。この有事には、武力衝突の可能性も含まれる。 複数の米政府高官は20日、トランプ政権の対北朝鮮戦略では現在、中国が焦点になっている「中国が北朝鮮軍に圧力をかけたり、北朝鮮指導部を屈服させるとは誰も思っていない。しかし同戦略では、ほかの何よりも政治的解決策を見つけ出せる存在として中国に目を向けている」

2017年4月19日 国連安全保障理事会は、北朝鮮による16日(現地時間)の弾道ミサイル発射を強く非難し、さらなる核実験を実施しないよう求める報道機関向け声明を調整したが、ロシアが阻止。報道機関向け声明の発表には理事国全15カ国の同意が必要で、今回、北朝鮮の最大の後ろ盾である中国は内容を容認。AFP通信によると、ロシアは対話による解決の必要性を盛り込むことを求めていた。

2017年4月19日 中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が、先に行われたトランプ米大統領との初めての米中首脳会談で「韓国は歴史的に中国の一部だ」との趣旨の発言をしていた

2017年4月19日 スパイサー米大統領報道官 記者会見 米空母カール・ビンソンについて「空母は現在朝鮮半島に向かっている。それは事実だ」

2017年4月19日 マイク・ペンス米副大統領 米軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に停泊中の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦上「アジア太平洋地域の平和と安全にとって、北朝鮮は最も危険で差し迫った脅威だ」「われわれはいかなる攻撃をも打ち負かし、通常兵器や核兵器が使用された際にも、米国は圧倒的かつ効果的に対応する」

2017年4月19日 北朝鮮が米本土を核攻撃して燃やし尽くす動画を作成

2017年4月20日 韓国の聯合ニュース 大気中の放射性物質を採取する米軍の特殊偵察機WC135が、沖縄の米空軍嘉手納基地から日本海上空に向け、飛び立った。米軍は、2006年の1回目の核実験以降、北朝鮮が実験を行うごとに2機あるWC135のうち、1機を派遣し、放射性物質の探知に当たってきた。今回も6回目の実験に備えて同機を派遣。7日に嘉手納基地に到着していたという。 20日の発進は、本格的任務に向けた準備の可能性が高い。「北朝鮮が20日、中国に核実験を行うと通知した」との未確認の情報があり、韓国外務省や国防省が確認に追われたとも伝えた。情報の真偽は不明。別の消息筋はこの未確認情報について、「国防部や外交部など、関連官庁で確認に追われた」「WC135の緊急出動もこのうわさを受け、緊急任務遂行の意味合いで行われた可能性が高いとみられる」

2017年4月20日 北朝鮮機関紙「北朝鮮が超強力な先制攻撃を行った場合、米本土は即座に全部消滅して灰と化す」 

2017年4月21日 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国連の安全保障理事会 北朝鮮を非難する声明を全会一致で発表。
アメリカのヘイリー国連大使「今後あらゆる手段を検討しなければならない」「ロシアはしょっちゅう異議を唱えるので驚かない」「声明は北朝鮮のミサイル発射や核実験を誰も見たくないことを明確にしており、今後、制裁やその他のあらゆる手段を検討しなければならない」

2017年4月21日 政府は、都道府県の担当者を対象にした臨時の説明会を開き、弾道ミサイルが落下した際に住民がとるべき行動などについて周知するよう要請。内閣官房の担当者は、弾道ミサイルが落下した際の住民がとるべき行動として、屋外では頑丈な建物や地下街などに避難するか物陰に身を隠すこと、屋内では窓から離れるか窓のない部屋へ移動することなどを説明。こうした内容を内閣官房のウェブサイトに掲載していることなども紹介し、住民に周知するよう求めた。 総務省消防庁の担当者は、弾道ミサイルが日本に飛来するおそれがある場合には、Jアラート=全国瞬時警報システムを通じて直ちに情報を伝達するとしたうえで、弾道ミサイルを想定した住民の避難訓練を政府と協力して早期に行うよう要請。

2017年4月21日 在韓邦人退避、自衛隊使えず?…韓国が消極姿勢 在韓邦人は現在、約5万7000人

2017年4月21日 政府は、朝鮮半島有事が発生した場合に備え、韓国滞在中の日本人を退避させる方法の本格的な検討を始めた。米軍が北朝鮮攻撃に踏み切る場合、在韓米国人の行動に合わせて邦人の退避を始める方向。北朝鮮から韓国への先制攻撃が始まる場合は、韓国政府が指定する退避施設(シェルター)に邦人が退避するよう促す。シェルターでの退避期間は72時間を目安とすることも検討している。

2017年4月21日 ロシアのペスコフ大統領報道官は、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否。 ロシア通信(RIA)伝えた。ロシア国内の部隊の配備については、情報を公開しないとしている。 これに先立ち、ロシア極東の一部のメディアは、軍の装備が北朝鮮との国境に向けて移送されているとの地元住民の話を伝えていた。

2017年6月 フィリピン・ドゥテルテ大統領、2017年6月上旬に来日 首相との会談4度目


米中での手打ちが進んでいるような報道の裏で、不凍港を求めて露の暗躍が徐々に。
核実験実施に向けて、WC135も登場。

F-22はその高コストゆえに、存在意義がトランプ政権から問われている。
それも加味されて、運用側はこの機体のレゾンデートルを証明する必要に迫られているかもしれない。
ただ、今のところは動きがない。
準備もあるだろうし、あまり遅いようだと今月の新月には間に合わないかもしれない。

核実験後、安保理付託、金融制裁、邦人・米国人の朝鮮半島より退避、その後に限定空爆、という流れが順当だろう。
北朝鮮に限定空爆があると思わせるためにも、日本国内の防空避難訓練等の準備を進めているという情報を発信する必要がある。

あとは核融合の記事も出てきている。
あの未来の話が正しいとするならば、残念なことだが2036年を迎える前に私はこの世からいなくなっているのだろう。
未来が現実となるのをこの目で確かめたいと、本当に思う。
確かめたところでただの自己満足に終わるのであるが。
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2017年04月19日

2017年4月19日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月6日 安倍首相は、トランプ大統領との電話会談「中国に対し、北朝鮮から石炭を買うことを確実にやめるように言うべきだ」

2017年4月8日 米海軍は、ハリス太平洋軍司令官がカール・ビンソンにシンガポールから北上するよう命じたと発表。

2017年4月16日 北朝鮮の核実験施設でバレーボール ワシントンに拠点をおく独立の北朝鮮監視団体「38ノース」の専門家Joe Bermudez氏「主要管理区域、サポート区域および司令センターとその付近の警備小屋で、バレーボールの試合が行われていた」実験施設が「待機状態」に入った可能性と、監視のかく乱を狙った可能性の二つが考えられる。鉱山車両からの小規模な荷卸しを示唆する場面が映っており、トンネル掘削作業が行われている兆候と考えられるが、核実験に使用される坑道からの活発な排水は行われていなかった。施設が『待機モード』に入ろうとしているのかもしれない」と指摘。
「北朝鮮側は、われわれが監視・報告すると分かった上でバレーボールの試合をしたとうかがえる。施設を待機状態にしたというメッセージを伝えているか、われわれを欺こうとしているかのどちらかだ」

2017年4月17日 米軍事専門週刊紙ディフェンス・ニューズ(電子版) トランプ政権が朝鮮半島近海に急派したと報じられた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が、15日の時点で朝鮮半島から遠く離れた南半球のインドネシア海域を航行。 日本政府高官「カール・ビンソンは非常にゆっくりと北上している。途中、海上自衛隊との共同演習なども行う。朝鮮半島近くまで来るのは今月末頃となる」「米軍としては、トランプ大統領の要請を受け中国が北朝鮮に圧力をかけている事情を勘案し、一定の猶予を与えるため時間をかけて朝鮮半島に近づいている。と同時に、日米同盟の堅固さと一体性を見せつけるためだ」「米国は中国に、そんなに時間を与えていない」

2017年4月17日 米軍当局者によると、ロシアのTU95戦略爆撃機2機が17日、防空識別圏に入り、アラスカ州のコディアク島から約160キロの上空を飛行。これを受け、米軍がF22ステルス戦闘機2機を緊急発進。

2017年4月18日 安倍首相は、アメリカのペンス副大統領と会談
ペンス副大統領「平和は力によってのみ、初めて達成される」「日本が日本海を通じ、絶えず北朝鮮の挑発を受け続けている非常に厳しい状況をよく理解している。戦略的忍耐の時代は終わった。朝鮮半島の非核化の達成のために連携していきたい」
安倍首相「トランプ政権が(オバマ前政権時代の)戦略的忍耐という考え方ではなく、全ての選択肢がテーブルの上にあるとの考え方で対処しようとしていることを評価する」
【北朝鮮】
首相 日米同盟の強固な絆は揺るがないと明確に示していきたい。トランプ政権が全ての選択肢はテーブルの上にあるとの考え方で対処しようとしていることを日本は評価する。
副大統領 日米同盟は北東アジアにおける平和と安全保障の礎石だ。日本が絶えず挑発の中に置かれている厳しい状況を理解している。米国は100%日本と共にある。
首相 北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ。
副大統領 米国は平和を追求しているが、平和は力によってのみ初めて達成される。
両氏 中国にさらに大きな役割を果たすよう求めていくことで一致。
副大統領 中国は問題をきちんと理解し、同じ行動を取ってもらえる。
【尖閣】
副大統領 沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲であるとの認識を表明。
【シリア攻撃】
副大統領 日本政府の米国の考え方に対する支持に謝意を表明。
【2プラス2】
両氏 外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の早期開催で一致。

2017年4月18日 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、トランプ政権が朝鮮半島近海に向かわせた空母が15日時点で同半島から南西に約5600キロも離れた海域を航行していたことが判明し、ホワイトハウスが国防総省に困惑していると報じた。空母が急行しているかのような説明をしていた政権高官の発言を同省が訂正しなかったためだ。空母カール・ビンソン中心の空母打撃群は現在、北上中。来週中に朝鮮半島近海に到着する見通しだという。インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡を通過するカール・ビンソンを15日に撮影した写真を米海軍が公開し、朝鮮半島に直行しなかったことが判明。
2017年4月8日の太平洋軍司令部の発表直後、複数の米当局者がCNNに、打撃群はまずオーストラリア海軍との軍事演習を予定通りに済ませる予定だと語った。一方、マティス国防長官は先週の記者会見で、演習は中止されたと発言。国防当局者らがこれを打ち消し、中止されたのはオーストラリアへの寄港だと修正するなど、情報が交錯していた。複数の国防当局者がCNNに語ったところによると、打撃群は今月末までに朝鮮半島近海に到着する見通しだという。

2017年4月18日 米CNNテレビは、米国防総省が次世代型迎撃ミサイルの発射実験を、5月中に太平洋上で行う方針。「スタンダード・ミサイル(SM)3ブロック2A」。
大気圏外で弾道ミサイルを迎撃するもので、現行型より破壊力や射程、標的の識別・追尾能力などを向上。日米両政府が共同開発を進めており、2017年度の開発完了を目指している。2月にはイージス艦からの発射実験の成功が発表。

2017年4月18日 米軍、イージス艦による北朝鮮の弾道ミサイル迎撃を検討 theguardianによる報道

2017年4月19日 トランプ大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビュー「習主席が(6〜7日の米中首脳会談で)中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。韓国は実は中国の一部だった」

2017年4月19日 神奈川県のアメリカ軍・横須賀基地に配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」でペンス副大統領が演説
「アメリカのもてる全戦力で日本を防衛する。日本は友人であり同盟国だ。我々は同じ未来に向かっている」 日本を防衛する義務を果たす。北朝鮮に対しては「アメリカの軍事力を試すべきではない」「すべての選択肢がテーブルの上にある」
米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用を明言、日米同盟の重要性を訴えた。北朝鮮についてはアジア太平洋地域での「最も危険な脅威だ」と指摘した。「米国は力の道を選ぶ」との表現で、圧倒的な軍事力を背景に地域の安定を図る決意を表明。軍事力の象徴である空母に自ら乗艦し、米軍の存在感を誇示した。中国による人工島造成が進んだ南シナ海などで航行の自由も守ると強調した
「日米同盟は、アジア太平洋地域の平和と繁栄、自由の礎であり、トランプ大統領のもとでも同盟国への関与は揺るぎないものだ」「北朝鮮は、アジア太平洋地域の平和と安全保障にとって最も危険で差し迫った脅威だ。アメリカは通常兵器であろうと核兵器であろうといかなる攻撃に対しても圧倒的で効果的な反撃を行う」「われわれは南シナ海やそのほかの場所でも航行の自由を守る」


原子力空母カール・ビンソンの到着は、複数の証言としては今月末のようで、奇しくも新月あたりになりそうな予定となっている。
反日・反トランプ・親中の旗を掲げるNYTimesの意見はしょっ引いて捉えると、連絡ミスなんてことは常識的に考えにくく、そこには意図があるとみたほうがよい。
ペンス副大統領の尖閣と日米安保発言を重ねると、航行の自由作戦を兼ねる可能性がある。

https://www.google.com/maps/place/%E3%82%B9%E3%83%B3%E3%83%80%E6%B5%B7%E5%B3%A1/@0.2596534,90.1056336,3.53z/data=!4m5!3m4!1s0x2e418a39b3a0f867:0x2a01e8f229efc380!8m2!3d-5.920556!4d105.885833

https://www.google.com/maps/place/Spratly+Island/@8.9861673,87.9631139,3.56z/data=!4m5!3m4!1s0x3180d691fcdf5b69:0x6634a41464120ce0!8m2!3d8.6333333!4d111.9166667

このとおり、丁度通り道になるから、北朝鮮のボスである中国をしっかり牽制する、という狙いがありそうだ。

久々にF-22の登場。
1時間飛ばすのにも5万8000ドル掛かるとも言われており、超高コスト機体。
個人的には待ちわびた恋人のような感じになっているが、まだ出撃命令は下っていないようだ。
ただスクランブルに使用するような機体ではないような気がするのだが、ウォームアップのようにも見える。
F-22は敵に気づかれずに、敵陣深くに侵入し、地上を攻撃するか、もしくは見えないところから空戦にてミサイルを叩き込むかのいずれか。
F-15の航空優勢(制空権)を超え、戦域全体の支配を目指す航空支配戦闘機(Air Dominance Fighter)
「先制発見・先制攻撃・先制撃破(First Look・First Shoot・First Kill)」
これからニュースでの露出が増えてくるなら、いよいよスタンバイとなる。

一先ず、軍事的圧力をかければ核開発の進展は止めることが出来るという先例が、現在の金政権にも適用できそうなことが分かってきたので、あとは経済制裁を強めつつ、核・ミサイル実験に資金が回せないほど締め上げる。
それをやれるのはトランプ政権がまだ余裕がある今のうちだ。
別の大きな動きが起これば、北朝鮮にかまっている暇はなくなる。
そうなれば再び核開発を行い始めるだろう。
中国の責任は大きいが、残念ながら中国の狙いは北を使って米国陣営の力を削ぐことにあるので、そもそも期待はできないのだが。
二正面作戦を取れない状況に陥る前に、何らかの対処を行うことが必要になる。
できなければ、日本の核武装というカードを切る必要が出てくる。
それはそれで、まだ日米同盟には切れるカードが残っている。
日本の(正式な)核武装というのを中国が許容できるか。
この問題がこのまま収束するなら次のイシューはそこに移る。

とりあえず今月の4月25、26、27日付近が最大の山場となるだろう。
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