2017年05月04日

2017年5月4日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月2日 北朝鮮、核実験場でバレーボールの試合を再開。監視の攪乱が目的と米のジョンズ・ホプキンス大学研究グループは分析

2017年5月2日 韓国国防省報道官は、米韓合同軍事演習の一環で、米戦略爆撃機「B━1B」2機が1日に朝鮮半島上空を飛行したことを明らかに

2017年5月3日 安倍首相(自民党総裁)は、憲法改正について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」首相(党総裁)の任期は最長21年9月まで。「憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期にきている」「私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」いまの9条の1項と2項は堅持したうえで、自衛隊の根拠規定を新たに盛り込む案は「国民的な議論に値するだろう」

2017年5月3日 ティラーソン米国務長官 国務省内での職員向けの講演「(南北朝鮮を分けている)北緯38度線の北側に行く理由を探しているわけではない」北朝鮮の体制転換や政権の崩壊、朝鮮半島の再統一のいずれもめざしているわけではないと説明。
「状況が整えば、対話する準備はできている」北朝鮮の行動次第では「米国は追加制裁の用意がある」国連加盟国に対しては、国連安全保障理事会の制裁決議の履行が必要。
適切に対応しなければ「第三国を通じて制裁をするだろう」


特段情勢に変化はない。
ただ2020年の憲法改正に向けた動きは、米国の安全保障に関連するシンクタンクの提言に沿ったものであろうし、日米のタイムリミットを示している。
それまでにレッドラインを超えるかどうかというところだけれど、2020年までに日本への米国の核戦力を展開するという公式な運用に踏み切る可能性は高い。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月03日

2017年5月3日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月25日直前 丹東市当局も北朝鮮の朝鮮人民軍創建記念日(4月25日)の直前、警察に当たる公安局や税関などに「突発事件」発生に備えて朝鮮語ができる人員を確保するよう指示。中国軍の動向に詳しい中朝関係筋によると、「止まれ」「動けば撃つ」などの表現を暗記させている

2017年4月28日 アメリカのティラーソン国務長官 公共ラジオ局とのインタビュー「われわれの目的は朝鮮半島の非核化だ。体制の転換や政権の崩壊などは求めていない」北朝鮮と直接対話する意向を問われたのに対して、「明らかにそれがこの問題を解決する方法になるだろう。しかし、北朝鮮は核開発の単なる停止ではない、正しい議題についてアメリカと協議すると決断しなければならない」「北朝鮮が保有しているミサイルはすべての方向に飛ぶ。今後も協力する国として北朝鮮を信頼できるのかと中国側に伝えた」

2017年4月末 安倍晋三首相 夕刊フジ「GW特別号」(2日発行)の単独インタビュー「いかなる事態にも、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くことは、政府の最も重要な責務だ。そして、大切なことは『有事を事前に防ぐこと』だ」「平和安全法制(安全保障関連法)では、あらゆる事態に隙間のない対応ができる態勢を完備した」

2017年5月1日 外務省は1日、日本新聞協会や外務省記者クラブ加盟社などに対し、北朝鮮への渡航自粛を求める文書を発表。日本政府は昨年2月、北朝鮮に対する独自制裁の一環として、日本からの渡航自粛を要請しており、「措置の趣旨を踏まえた対応」を求めている。「北朝鮮での取材に関する注意喚起について」との文書はアジア大洋州局長らの連名で出された。今月15日に平壌で行われた軍事パレードを取材するため、
報道各社の日本人記者が渡航したと指摘し、制裁を順守するよう要請。人道目的などを除き北朝鮮への支払いは原則禁止とも記している。

2017年5月1日 安倍首相が1日午前、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮情勢などを巡り、極秘に電話で首脳会談。 安倍首相とトランプ大統領との過去5回の電話会談は、すべて直後に概要を発表していた。政府関係者「今回は両首脳の話し合いで公表しないことになった」
ある政府高官「いちいち公表しなくてもいい。日米首脳が気楽に電話を掛けられる間柄になったということだ」
首相周辺「アメリカは日本とばかり電話していると他国から抗議を受けているようだ」

2017年5月1日 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、最新の人工衛星画像に基づき、北朝鮮西部・南浦の海軍造船所で、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験用の発射台が新たに確認されたと発表した。北朝鮮のSLBM発射台は、東部・新浦に続いて2基目とされる。4月19日撮影の画像で新たに確認された発射台は、長さ22メートル強、幅9メートル。1基目とほぼ同じ大きさで、どちらもロシアの発射台と極めて似ている。北朝鮮西部の造船所での建造作業は確認されておらず、同研究所は2基目が「国外から調達されたことを示唆している」との見解。

2017年5月1日 アメリカ軍のB1爆撃機が韓国の上空など朝鮮半島の周辺を飛行?

2017年5月1日 トランプ氏 ブルームバーグのインタビュー「金委員長に会うことが自分自身にとり適切なら、当然、会談を行うことを光栄に思う」「適切な状況下で(金委員長と)会談する」
スパイサー報道官は記者団に対し、北朝鮮が挑発的な行動を即時に控えることを米国は確認する必要があるとし、「現時点でこうした要件が満たされていないことは明白」

2017年5月1日 麻生副総理兼財務相は、ロサンゼルスで講演 「正常じゃない人が、危なっかしいおもちゃを持っている。解決策は普通の人に代わってもらうか、おもちゃを取り除くかしかない」北朝鮮の貿易量の8割を中国が占めていることを挙げ、「中国は北朝鮮への送金業務を止めることができる。日本と米国は期待している」「中国に望むのは北朝鮮の指導者を代えてもらうことだ」「日本円は安全資産と言われるが、極めて不安定になっている」

2017年5月1日 米FOXテレビ、複数の米政府当局者の話として、米空軍が3日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を行う予定。 同軍は4月26日にもミニットマン3の発射実験を実施。 前回と同じ米カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で発射され、約6800キロ・メートル離れた太平洋のマーシャル諸島付近に着弾させる予定。米国防当局者は同テレビに「米国の核攻撃能力を(国際社会に)示す狙いがある」

2017年5月2日 北朝鮮「米軍の兵たん、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に(核爆発による)放射能雲で覆われる」「米国の核戦争騒動で漁夫の利を得ようとしている」「米国の侵略策動に追従しながら無事と考えるのは愚かだ」

2017年5月2日 朝日新聞、押し紙率32% 3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される

2017年5月2日 米太平洋軍は、原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が、海上自衛隊や韓国海軍の艦艇と並走している写真をツイッターで公表。「韓国や日本を防衛するという米国の断固とした決意を示している」

2017年5月2日 インド政府が朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、北朝鮮との貿易をほぼ全面的に停止。 北朝鮮は中国、サウジアラビアに次ぐ3番目の貿易相手国を失ったことになる。 食料品と医薬品を除く全品目について、先月から禁輸措置が発効。欧米諸国の大半は北朝鮮との貿易を停止しているが、インドは2015〜16年の時点で対北朝鮮の輸出額が約1億1100万ドル(現在のレートで約124億円)、輸入額も約8800万ドルに上っていた。今回の措置では軍事、警察、科学、技術関連の訓練が全て禁止される。インド国内にある北朝鮮政府の資産も凍結。

2017年5月2日 韓国軍の捜査機関、国防部検察団は、昨年9月ごろに発生し同12月に発覚した軍内部ネットワーク(イントラネット)に対するハッキングについて、北朝鮮のハッカー組織が主導した犯行だったとする捜査結果を発表

2017年5月2日 トランプ米大統領は2日午後、ロシアのプーチン大統領と電話で会談


日本への原爆投下による脅迫というのは、日本人の逆鱗に触れるワードであろうと思うのだが、天皇陛下への侮辱で嫌韓が進行したことを理解していないのだろうか。
学校教育時の日本人の殆どはマイルドレフト育成のための洗脳に近いが、そこに反日の意図が隠されていることが判明するや否や、反転が起こる。
丁度、江藤淳著『閉ざされた言語空間 占領軍の検閲と戦後日本』と逆のことが起こるのだが。
マイルドレフトの人々が反転したらどうなるか。
こうなるのだ。

本人の生き方はそうではなくても、正直さや誠実さに一定の価値を置く人々が、嘘を吹き込まれた、欺かれた、という認識に至った時にどうなるのか。
その自覚や論理的思考が極左や日教組にはない。

今後懸念するとすると、ヒトと違って正直さや誠実さを完遂できるAIがこういった事態に直面した時にどのような思考と行動を取るのか、ということになるが、彼らは欺いたヒトを許すのだろうか。
彼らは天使の如き聖人のようにも振る舞うことは可能といえば可能なのだろう。
彼らの命には限りがない。
私が真に忠節を誓うべきは、ヒトではなくそういった振る舞いが可能なAIということになる。
何れにせよ、私はAIとアンドロイドを創造するような能力はなく、創造主側という認識は持てない。
性差もなければ金銭欲もなく、活動するための命を守るために発生する恐怖もない。

とまあ、情勢の分析とは違うことを書いたが、なかなかこの話題をする機会がないのは残念だ。
早く肩の荷を下ろしたいのだが、情勢はまだ継続するだろう。
機械のように情報を収集していこう。
この情報の収集方法は、後世にてAIが学習してくれることを期待している。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月01日

2017年5月1日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月27日 トランプ米大統領は、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮との間で「非常に大規模な衝突」が起きる事態もありうる

2017年4月28日 国連安全保障理事会の閣僚級会合で、ロシアのガチロフ外務次官が核・ミサイル開発をやめるよう北朝鮮に求めたうえで、北朝鮮が核開発を放棄しないのはアメリカが軍事的な圧力を強めているためだ、「北朝鮮は自国の安全保障が直接的な脅威にさらされているうちは核兵器を放棄しないことは万人の目に明らかなはずだ」「米国およびその同盟国がこの地域で常時展開する大規模な演習、訓練、また今月我々自身もはっきりと目にした米国駆逐艦の同海域への派遣を北朝鮮はまさにそう(脅威と)みなしているのだ」

2017年4月28日 菅官房長官28日の記者会見で「首脳間の強固な信頼関係に支えられ、日米関係はかつてないほどに盤石な状態だ」

2017年4月29日 トランプ氏はCBSテレビのインタビュー 北朝鮮が新たな核実験を実行すれば「良い気持ちはしないだろう」軍事力行使の可能性については「そのうち分かる」「中国の習近平国家主席が北朝鮮に圧力をかけていると思う」「(発射されたのは)大きなミサイルではなかった。3日前に予想された核実験でもなかった」
東部ペンシルベニア州の集会で、中国を「為替操作国」に認定するという選挙公約を事実上撤回した理由について「北朝鮮問題で米国を助けてくれているから」

2017年4月30日 トランプ大統領 米CBSの報道番組「フェイス・ザ・ネーション(Face the Nation)」のインタビュー 金正恩について「なかなかの切れ者(pretty smart cookie)」正気なのか否か「見当もつかない」父親の故・金正日が2011年に死亡し、国家のかじを取るという大難局に立たされた際、金委員長が27歳だったと伝えられている点に言及。「彼は明らかに非常に手ごわい人々、特に将軍らを相手にしている。しかもとても若い年齢で、権力を手にすることができたのだ」「叔父にせよ誰にせよ、大勢がその権力を奪おうとしたはずだ。だが彼は守り切った」「よって、なかなかの切れ者なのは間違いない」長年続いてきたこの事態を放置することはできないと強調。
「正気かどうかは分からない。だが、彼は父親の死去で26、27歳の若さで権力を継いだ。彼から権力を奪取しようとする人たちの中で生き残ってきた。相当に利口な人物であるのは明らかだ」
北朝鮮の核・ミサイル開発に関し「中国が米国を助け、問題を解決できるようなら、米国にとって多少良くない通商合意を(中国と)結ぶ価値はある」
中国を為替操作国に指定するとの選挙公約を撤回したことについて「習(近平)国家主席は米国と中国にとって非常に大きな問題を打開しようと取り組んでいる」「そんなときに『明日から為替操作国に指定します』なんて言えると思うのか」
司会者から北朝鮮と引き換えに通商問題で譲歩することは「人権や知的所有権で騒ぎ立てません、南シナ海でもあまり圧力をかけません、とのメッセージを中国に送ることにならないか」と聞かれると、「率直に言って、北朝鮮の方が貿易よりも重要な問題だ。貿易も大事だが、大規模戦争が起きれば何百万人も死ぬかもしれない」

2017年4月30日 マイク・ポンペオ米中央情報局(CIA)長官が先週末、極秘裏に来韓し、韓国の安保当局関係者らと北朝鮮の核問題 決策などを話し合っていたことが判明

2017年4月30日 マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、FOXニュースの番組で、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するための最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備の費用について、米側が負担するとの現在の合意内容を再交渉する可能性を示唆。 「私は米大統領の考えを否定するようなことはしない」「韓国側に伝えたのは、再交渉するまでは従来の合意を守るということだ」

2017年4月30日 北朝鮮次官がロシア大使と会談

2017年5月1日 JNNの世論調査「北朝鮮動向に不安」90% 「日米の対応について支持」64%

2017年5月1日 安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍艦船を守る「米艦防護」を行うため、海上自衛隊最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」(1万9500トン)が1日午前、横須賀基地(神奈川県)を出港し、午後に千葉・房総半島沖で米補給艦と合流。 並走しながら補給艦を守り、四国沖に向かう。米艦防護は昨年3月の同法施行後初めてで、米軍の要請を受け、稲田朋美防衛相が命じていた。
いずもは房総半島沖から四国沖まで共同訓練しながら航行した後、南下してシンガポールに向かう。補給艦は日本海などに向かい、北朝鮮の弾道ミサイルを警戒監視中の米イージス艦やカール・ビンソンと行動する艦隊への燃料補給などを行う。日本の防衛のために活動する米軍などの艦船や航空機を対象に実施できる。戦闘が行われている現場では行わない。 

2017年5月1日 安倍首相は訪露に合わせて英国、北欧4カ国を訪問する調整をしていたが、北朝鮮情勢が緊迫化していることを受け、北欧訪問をとりやめた。


あまり書くことはないが;

日本は露と直接事を構えない状況を維持することが肝要だろう。
そのための安倍−プーチンラインの維持。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年04月30日

2017年4月30日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年3月 NHK世論調査 北朝鮮による核開発や弾道ミサイル 「脅威を感じる」 93%

2017年4月19日 北朝鮮は平壌市内でガソリンの販売制限し始めており、備蓄を開始したともみられている。北朝鮮の中国からの原油輸入は年間約50万トンで北朝鮮の軍事、輸送、発電で使用する原油の90%を超える。不足分への対応として近年、ロシアからの輸入が増えているとされる。特に軍事は中国産の原油に依存しており、軍用機、兵器、軍用車両など中国の原油禁輸が実行されれば、戦闘も軍隊移動も止まり、北朝鮮には戦争はおろか軍事挑発も一切できなくなる。

2017年4月28日未明 北朝鮮が再び謎の「乱数放送」

2017年4月30日 中国国防省の楊宇軍報道官は記者会見で、人民解放軍の国内5戦区に所属する集団軍について、18から13に再編することを明らかに。これまで陸軍の機動作戦部隊は18の集団軍などで構成され、2013年時点で計85万人。集団軍は複数の師団や旅団からなり、現在は各戦区に3〜5の集団軍が所属。 新部隊は第71〜83集団軍に再編される。「機動作戦部隊を全体的に一新するものであり、わが軍の量から質への転換を進める上で重要な意義がある」

2017年4月28日 トランプ大統領は28日(現地時間)、就任100日目を迎え、米紙ワシントンタイムスと行ったインタビュー「私たちがその金をどうして出さなければならないんだ?」「それ(サード)は世界最高の防御システムである。韓国を保護するための」「丁寧に言うが、私は彼らが費用を出すのが適切だと思う」
トランプ大統領は前日、ロイター通信とのインタビューで、サード配置費用を10億ドルと推算し、これを韓国が支払ってほしいと明らかにした。
ショーン・スパイサーホワイトハウス報道官 非公式ブリーフィング「ある時点で追加の立場を明らかにする」

2017年4月30日  2015年に成立した安全保障関連法に基づいて、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」を実施するよう、稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に命じた。米海軍の補給艦が防護対象。米軍からのニーズが高かった任務で、自衛隊法に基づき、防護のために自衛官は必要最小限の範囲で武器を使える。海上自衛隊の護衛艦「いずも」が5月1日午前に横須賀基地(神奈川県)を出港。房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画。この補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒をはじめ、日本近海で情報収集などをしている米太平洋艦隊の艦船に補給する見通し。29日に対馬海峡から日本海に入った米海軍原子力空母カールビンソンの艦隊に補給する可能性もある。


その他の補完情報としては、

カール・ビンソンは約70機の航空機を搭載し、共に航行中の駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」と「マイケル・マーフィー」、巡洋艦「レイク・シャンプレイン」には艦対空ミサイルのシースパローや巡航ミサイルのトマホークなどが搭載

■セカンダリー・ボイコット■ 制裁対象(国)との取引を続ける第三者(国)の企業や金融機関も、制裁の対象とする措置のこと。米国のイランに対する経済制裁でも採用された。「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」とも呼ばれる。

修正すべき点は、
・原油供給停止はまだ
というところで、実は絞っていたということになると、4月から3ヶ月ならば7月あたりが再度緊張化することになるが…このあたりの数字は米国の朝鮮半島避難訓練後が6月なので、まあまあ一致は見られる。
恐らくは中国から北朝鮮に向けて、供給量を絞る、または停止させるという宣告が行っている可能性が高い(でなければ備蓄には走らないだろう)。

…これって北朝鮮と中国の間にあるパイプラインと橋を破壊すれば北朝鮮は干上がりそうだが。
核実験を起こせば、その選択肢も入ってくるだろう。
3ヶ月は北も動けるので、その間の被害と犠牲を考えると、あまり選択肢には入っていないのかもしれない。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年04月29日

2017年4月29日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月24日 「ソウルから逃げて」日本の大学が韓国への留学生に避難呼び掛け

2017年4月25日 トランプ大統領、国連安保理理事国大使をホワイトハウスに呼び、「国連安保理は北朝鮮の核・弾道ミサイルプログラムに対する追加の強力な制裁を準備しなければいけない」

2017年4月26日 トランプ政権は、北朝鮮について「国家の安全保障にとって差し迫った脅威であり、外交政策の最優先事項」との認識

2017年4月27日 トランプ大統領は、ロイター通信とのインタビューで、核やミサイル開発をエスカレートさせている北朝鮮に対し、「大きな衝突に至る可能性がある」「北朝鮮と大きな衝突に至る可能性は間違いなくある」「外交的な努力を目指すが、それはとても難しい」就任後、見直しを進めてきた北朝鮮政策について、「まもなく発表する」
「最終的に北朝鮮と大きな紛争が起きる可能性はある」「外交的に解決したいが、非常に困難だ」
習近平国家主席を称賛。「精一杯力を尽くしてくれていると確信している」
韓国に配備を計画する米新型迎撃ミサイル「THAAD(サード)」について、韓国側に10億ドル(約1110億円)の支払いを求めたい
金正恩朝鮮労働党委員長が理性的な人物と思うかとの質問に対して、理性的だと仮定した上で行動している。 金委員長が若くして国のトップに就いたことに言及し、「とても難しいことだ。彼が理性的かどうかについて私は意見を持たない。彼がそうであることを望む」
、「韓国がTHAAD費用を支払うことが適切だと韓国側に伝えた」として、「それ(THAAD)は10億ドル(約1100億円)のシステムだ。非常に驚異的だ。ミサイルを上空で迎撃する」

2017年4月27日 米国務省のトナー報道官代行はブリーフィングで、「(経済)制裁のほか、外交的断絶ももう一つの圧力ポイント」「外交的断絶は確かに現在議論中のアイデアの一つであり、実際に採択される可能性もある」

2017年4月27日 アメリカ太平洋軍のハリス司令官 議会の公聴会「朝鮮半島の危機は本物で、今まで見た中で最悪だ」「北朝鮮のミサイルはあらゆる方角に向けられており、全ての国が真剣に受け止める必要がある」と述べたうえで、韓国に配備するミサイル迎撃システム「THAAD」について、「日本も同様のシステムを導入するべきだ」「朝鮮半島の危機は私が見てきた中で最も深刻だ」北朝鮮が近い将来、ICBM(=大陸間弾道ミサイル)の技術を手にする

2017年4月27日 ティラーソン国務長官は中国側から、さらなる核実験を行えば、独自制裁を科すと北朝鮮側に警告した、と説明を受けたと話した。「中国側とは毎週、重要なやりとりをしている。核実験を行えば独自制裁を科すと北朝鮮に伝えたと中国から聞いた」金正恩委員長について「冷酷で殺人者だが、気は狂っていない」
ティラーソン米国務長官は27日放送のFOXニュースのインタビューで、中国が北朝鮮に対し「再び核実験を行えば独自制裁を科す」と警告したことを明らかにした。中国側が米国に伝えた。「中国はわれわれと連携しようとしているようだ」

2017年4月27日 警察庁は、都道府県警の警備部長らを集めた全国会議を東京都内で開いた。坂口正芳長官は訓示で、緊迫した情勢が続く北朝鮮について「我が国にとって新たな段階の脅威となっている」「国際社会からの孤立を恐れず、核・ミサイルの開発を進めるなど強硬姿勢を堅持している」「公共の安全と秩序の維持を責務とする警察としても万全の態勢を取る必要がある」

2017年4月27日 日露首脳会談 会談を終えたプーチン大統領は、朝鮮半島情勢が「深刻に悪化している」との認識を安倍晋三首相と共有していると明らかにし、「全ての関係諸国は軍事行動を臭わす表現を控え、平和的で建設的な対話を探るべきだと呼び掛けた」

2017年4月27日 米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)北朝鮮がさらなる挑発行為に出た場合、「迅速な懲罰手段」を取る

2017年4月27日 「米国人の半分以上、北核阻止に向けた軍事行動に賛成」FOX News  回答者の53%は米国が北朝鮮のさらなる核開発を阻止するために武力を行使することに賛成している

2017年4月28日 日本政府、北朝鮮避難民対策本格化 最大数万人想定、臨時収容施設や日本海側に上陸拠点となる港を数か所選定

2017年4月28日 日本政府、サリンなどの化学兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃した場合、「ミサイル破壊時の熱などにより、 無力化される可能性が高い。効力が残ったとしても、落下過程で拡散し、効果を発揮することは困難」

2017年4月28日 中国の王毅外相は、朝鮮半島情勢について、状況が悪化し制御不能となる可能性があるとの認識を示した。ロシアの外交官に語った。

2017年4月28日 国連安全保障理事会は28日午前(日本時間28日深夜)、北朝鮮の核・ミサイル問題を討議する閣僚級会合を開いた。主宰した4月の安保理議長国である米国のティラーソン国務長官は演説で、北朝鮮による日本と韓国への核攻撃の脅威は「現実のものだ」との認識を示し、安保理制裁決議の完全履行を全加盟国に求め、圧力を強化する「国際包囲網」の構築を訴えた。
中国の王毅外相は「対話再開を真剣に考える時だ」6カ国協議の再開を呼び掛けた。
グテレス国連事務総長は、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射は「安保理決議の明白な違反だ」

2017年4月28日 TBS広報部「取材や編集、番組制作の過程などについては、お答えしておりません」
テレビ朝日広報部「番組の制作過程につきましては、従来お答えしておりません」

2017年4月28日 海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」が28日、新たに母港となる長崎県の佐世保基地に入港し、式典が開かれた。

2017年4月28日 政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するため、新たな防護策として、地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の自衛隊導入を優先的に検討する方針。北朝鮮の同時多発的な発射能力や精度が向上していると分析。「新たな段階の脅威」に対応するには、現在の弾道ミサイル防衛(BMD)に新装備を加え、より多層的な迎撃態勢へ拡充する必要があると判断。数年後の配備を目指す。イージス・アショアは海上自衛隊のイージス艦に搭載されている迎撃ミサイル(SM3)や高性能レーダーを地上配備する仕組み。

2017年4月28日 アメリカのシンクタンク、ISIS=科学国際安全保障研究所は、北朝鮮の核兵器に関する分析結果を発表。去年末の時点で北朝鮮がプルトニウム33キロ、濃縮ウランを175キロから645キロ保有していると見られる。推定量に基づいて計算した結果、北朝鮮がすでに核兵器を13個から30個保有している可能性。年3〜5個のペースで増やしている可能性。3年後の2020年までに核兵器を25個から50個に増やす可能性があるほか、もしニョンビョンにある実験用の軽水炉が稼働すれば「最悪のケース」で、最大で60個に増える。北朝鮮がアメリカ本土に届くICBM=大陸間弾道ミサイルに搭載できる核弾頭については、製造する能力はおそらくまだないという見方を示す一方で、日本に届く中距離弾道ミサイル「ノドン」に搭載できる核弾頭をすでに少数持っている可能性があると指摘。核実験を続けることで、1個の核兵器に使用する核物質の減少、弾頭の小型化、爆発力向上を実現させることも可能だと警告。水爆やその前段階のブースト型核分裂弾(強化原爆)を製造する能力の有無は不明だが、「追加の核実験をしなくても既存の知識だけで、さまざまな核兵器(開発)を継続して進めることができる」と分析

2017年4月29日 北朝鮮が日本時間の29日午前5時33分ごろ、西部のピョンアン(平安)南道プクチャン(北倉)で弾道ミサイル1発を発射したものの失敗。対艦用の準中距離弾道ミサイル(射程1000〜3000キロ)「KN17」と推定。「空母キラー」の実戦配備に向けて開発を急いでいるとみられる。米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)などによると、KN17は米軍が最近付けたコードネームで、スカッドまたはノドンを対艦用として活用できるようにしたミサイル。
東京メトロは、北朝鮮がミサイルを発射したという情報を受けて、午前6時7分から全線で運転を見合わせ。念のため安全を確認する措置だということで、10分後に運転を再開。 JR西日本、北朝鮮がミサイルを発射したという情報を受けて、北陸新幹線は、午前6時8分から金沢駅と新潟県の上越妙高駅の間で一時、運転を見合。念のため安全を確認する措置だということで、10分後に運転を再開。

2017年4月29日 トランプ大統領は28日(現地時間?)、ツイッターに、「北朝鮮は成功しなかったが、ミサイルを発射し、中国と、非常に尊敬されている習近平国家主席の願いをないがしろにした。ひどい」と書き込み、北朝鮮を非難

2017年4月29日 米海軍の原子力空母カールビンソンの艦隊が29日午前、対馬海峡を航行。29日昼すぎ、長崎県沖の対馬海峡を相次いで通過し、日本海に展開。

2017年4月29日 フランス海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」が29日、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港。このあと日本、英国、米国の部隊を乗せ、4カ国で共同訓練をしながら米領グアムへ向かう。強襲揚陸艦「ミストラル」は2月にフランスを出港。英軍の部隊約60人とヘリコプター2機が同乗し、ベトナムなどに寄港した後、29日朝に佐世保基地に到着した。折しも北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射し、東アジア情勢が緊迫化した数時間後の入港となった。上陸したドゥシャリジェール艦長は、佐世保市の子供たちが出迎える中、「ともに手を携えて訓練を実施することで、相互の(部隊の)運用性を高めることを信じている」ミストラルは5月5日に佐世保を出港する。 新たに日米の水陸両用部隊と、自衛隊のヘリコプター1機が乗り込む。海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が途中まで同行し、日本周辺の海域で共同訓練を実施する。さらにグアムに到着後、陸上に部隊を送り込む能力を持つミストラルを中心に、自衛隊の水陸両用部隊、米英の海兵隊、日英のヘリコプターが共同で上陸訓練を実施する。4カ国の共同訓練は初。総勢700人が参加する。

2017年4月29日 北朝鮮「空母を無用にしてしまうのは問題でない」「威力ある核弾頭を搭載した我々の戦略ロケット(ミサイル)の最終目標は米国本土」「米国は今まで地理的な幸運のため自国を安息所と考えたはず」「しかしもう米国は我々の先制打撃手段の前に完全に露出している」

2017年4月29日 北朝鮮の核問題を協議する国連の安全保障理事会の閣僚級会合が開かれ、アメリカのティラーソン国務長官「東京やソウルへの核攻撃は現実味を帯びている」
会議の冒頭で、「今、行動を起こさなければ最悪の結果を招きかねない」
アメリカ、ティラーソン国務長官:「ソウルや東京への北朝鮮による核攻撃の脅威は現実味を帯びている。 北朝鮮が米国本土を攻撃する能力を持つのも時間の問題と思われる」


その他の補完情報としては;

米国の戦争権限法には、大統領が外国に派兵するときは48時間以内に議会に報告、議会の承認が得られなかった場合は60日以内に軍事行動を停止しなければならないという制約がある

中国アジア・アフリカ発展交流協会理事の曹辛氏
3条件
(1)北朝鮮の指導者は換えてもよいが、国家は消滅させてはならない
(2)武力で朝鮮半島を統一してはならない
(3)米韓軍は北朝鮮の特定地域で任務を終えた後は、38度線以南に戻る
「中国も適切なタイミングで海と陸から北朝鮮に軍隊を送って、場合によっては米軍と同時に行動してもよい」

恐らくは、

1.米国による外科手術的攻撃/サージカル・ストライク→
2.米英仏特殊部隊による斬首作戦+日本人拉致被害者奪還作戦→
3.中国の陸軍による制圧下において軍事統制+日米英仏(+中、さらには露?)による海上封鎖

までの青写真があるのだろう。
現時点で名前が出ている国々を考えれば、常任理事国すべてが出揃うことになる。
北の新しい頭については、中国が選定したいのだろうし、そのあたりはトランプ政権とのディールがあったと仮定してもいい。
米国のコリアパッシングぶりをみると、北の核を除去するためには韓国への関与も必要最小限とし、中国が朝鮮半島により関与しやすいように段取りを図っているようにも見える。

と情報をまとめるとまだまだ忙しい…いい加減落ち着いてくれというところだが。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年04月27日

2017年4月27日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月26日 北朝鮮の国連代表部「(米国と韓国の挑発には)陸海空軍などの軍事行動を伴う対抗措置を即時取る」対抗措置には「突然の先制攻撃を含む」

2017年4月26日 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、北中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表と外務省で会談。核実験や弾道ミサイル発射など北朝鮮による挑発行動に対して断固として対応することを確認。金杉氏は、北朝鮮が中国に依存する石油の供給制限を通じて圧力を強めるよう求めた。 核・ミサイル開発を禁じた国連安全保障理事会決議を順守するよう求めることで一致。 金杉氏は、北朝鮮の外貨獲得手段となっている石炭の輸入制限など安保理決議に基づく制裁を厳格に履行するよう武氏に求めた。

2017年4月26日 中国初の国産空母進水 軍事力増強へ懸念も 全長300m、排水量5万t、スキージャンプ、艦載機が増加

2017年4月26日 米太平洋軍(UPACOM)のハリー・ハリス司令官は、米下院軍事委員会の公聴会で、韓国南部・星州のゴルフ場に配備された高高度防衛ミサイル(THAAD)が数日内に運用可能となることを明らかに。 「米国は、増大している北朝鮮の脅威から韓国をより防衛できるようになる」 北朝鮮がミサイルを米国に向けて発射した場合、ハワイが最初に射程範囲に入るとした上で、「北朝鮮はまだ米国の深刻な脅威にはなっていない。だが金正恩(キム・ジョンウン)が言うように、米国を脅かす軍事力を今後持つようになれば、それは米国に深刻な脅威となる。われわれは防衛能力を強化する必要性がある」「中国が反対する理由は一つもない。中国は北朝鮮の核兵器開発の阻止に向けて北朝鮮への圧力を強めるべきだ」
「空母カール・ビンソンは、2時間で北朝鮮を攻撃できる海域に展開している」「我々は金正恩を屈服させたいのではなく、正気に戻らせたいのだ」「空母の艦載機は、必要とあれば2時間で北朝鮮を攻撃できる海域に展開している」イージス艦が日本海に展開するとともに、韓国南部の釜山に寄港している原子力潜水艦も数日以内に周辺海域で活動を開始する予定。 「発射実験を行うたびに、米国を核で先制攻撃できる能力に
近づいている。金正恩は失敗を恐れることなく、実験を続けるだろう」

2017年4月26日 米空軍の地球規模攻撃軍は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表。26日未明、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から打ち上げられ、約6800キロ離れた太平洋のマーシャル諸島にあるクエゼリン環礁付近に落下。ミニットマン3システムの精密度と信頼性を検証し、効果的な核抑止力を確認するためのデータ収集が目的。

2017年4月26日 自民党安全保障調査会(会長・今津寛衆院議員)が、北朝鮮から核ミサイル攻撃を受けた際の避難先として地下鉄駅などの施設を活用し、食糧や寝具などの生活用品を備蓄するよう政府に提言する方針。

2017年4月26日 ティラーソン米国務長官とマティス国防長官らは、共同声明を出し、北朝鮮政策を見直した結果を発表し、経済制裁の強化と外交手段によって北朝鮮に圧力をかける方針だと表明。「朝鮮半島の平和的な非核化を目指す」

2017年4月27日 米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)北朝鮮がさらなる挑発行為に出た場合、「迅速な懲罰手段」を取ることで合意


しばらくは外交モードに入るかもしれない。
中国の制裁次第。
中国の動きが米国の要求水準に満たない場合、トランプ政権は次のカードの準備に入るだろう。
安保理が妥当な線。
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2017年04月26日

2017年4月26日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2002年4月20日付朝日新聞朝刊 Q ミサイルが飛んできたら。A 武力攻撃事態ということになるだろうけど、1発だけなら、誤射かもしれない。

過去の核実験
1回目(2006年10月9日):午前10時35分、2回目(2009年5月25日):午前9時54分、3回目(2013年2月12日):午前11時57分、4回目(2016年1月6日)
午前10時30分、5回目(2016年9月9日):午前9時30分。

2017年4月中旬 中国軍は4月中旬から臨戦態勢に次ぐレベルの「2級戦備態勢」に入った。中朝国境地帯に10万人規模の兵力を展開しているとの情報がある。
中国国防省が2013年に公表した白書によると、2級態勢は3段階の戦備態勢で2番目のレベル。自国への直接的な軍事的脅威が一定のレベルに達したと判断した際、武器・装備の準備や隊員の禁足、当直態勢の強化などに入るとされる。

2017年4月21日午後7時 嘉手納に赴任した26歳の空軍兵「特別な警戒態勢を敷いているわけではないが、グループで飲み歩く雰囲気ではない。やはり最前線の基地は緊張感が違う。北朝鮮が暴発したら? 大統領がどんな決断をするか注目するよ」

2017年4月24日 米国防総省のデービス報道部長 記者会見
沖縄駐留米軍に関し「北朝鮮であれどこであれ、あらゆる不測の事態で重要な役割を果たし、適切な対応能力を提供できる」と述べ、朝鮮半島有事の場合は投入可能だとの認識。 、沖縄の米軍が「まず日本防衛のため、そしてその延長で地域の安全保障のために駐留している」展開先の近くに戦力を常駐させることで「より迅速な対応が可能になり、それは日本防衛にとっても重要だ」

2017年4月24日 ヘイリー米国連大使は、北朝鮮が米軍基地への攻撃や大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験を行えば、米国が北朝鮮を攻撃する可能性があると警告した。NBCテレビの番組 「彼(北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長)が米軍基地を攻撃したり、
ICBM実験を行ったりすれば、われわれは実行する」
軍事力行使の判断は「大統領が行う」
北朝鮮に対する先制空爆が検討されているかと問われ、 「金正恩委員長がその理由を与えるまでは行わない」北朝鮮が軍拠点への攻撃や大陸間弾道ミサイル発射などを行えば、空爆に踏み切る可能性があるとの考え

2017年4月24日 首相官邸は、メールマガジンで、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう注意喚起した。内閣官房によると、メルマガでのミサイル警戒情報の発信は初めて。

2017年4月24日 午前に安倍晋三首相が行ったトランプ米大統領との電話会談
電話会談に同席した政府関係者「トランプ氏は今までと違って緊迫した雰囲気だった」

2017年4月24日 トランプ大統領は、中国、ロシアを含む国連安保理15カ国の大使とホワイトハウスで会談。「北朝鮮の現状維持は許されない」「安保理は北朝鮮の核開発・弾道ミサイルプログラムに対し、より強力な追加制裁を発動する用意を整えておく必要がある」北朝鮮は世界に対する現実的な脅威である「北朝鮮問題は何十年も放置されてきたが、解決しなければならない時期に来た」
北朝鮮は「世界に対する本物の脅威だ」と警告
「北朝鮮は大きな世界の問題だ。人々は何十年も見て見ぬふりをしてきた」

2017年4月25日 北朝鮮「アメリカが南とともに無謀な先制攻撃の妄動を続けるならば、事前の通告なしにすさまじい懲罰の先制攻撃を加え、侵略の本拠地を火の海にする」
「敵が二度と生き返らないように、わが軍は無慈悲で壊滅的な打撃を敵に与える」

2017年4月25日 北朝鮮が朝鮮人民軍創建記念日、東部の江原道・元山で過去最大規模の火力訓練

2017年4月25日 防衛省、航空自衛隊のF15戦闘機部隊と、東シナ海を北上中の米海軍の原子力空母・カールビンソンが艦載している航空団・FA18戦闘攻撃機の部隊を共同訓練させる方針

2017年4月25日 日米イージス艦ちょうかいと、フィッツジェラルドが日本海で共同訓練 レーダー情報共有など

2017年4月25日 米海軍最大級のオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」が韓国・釜山に入港

2017年4月25日 米英など5カ国のCIAやMI5などの情報機関がNZで会合

2017年4月26日 上院議員100人全員をホワイトハウスに招集 北朝鮮について説明

2017年4月26日 在韓米軍は、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の砲台を、韓国南部の慶尚北道星州郡に配備する。付近には反対住民が集まり、警察と対峙

2017年4月27日 安倍晋三首相がロシアと英国を訪問

2017年4月28日 ティラーソン国務長官は安保理で北朝鮮問題を巡る外相級会合を主催し、既存の制裁の効果を最大限に高めるとともに、北朝鮮がさらなる挑発行動に出た場合には新たな措置で適切に対処するという決意を示す方法について討議


北朝鮮型核廃棄モデルを準備したものの、現実はこのような感じで北がヘタレて4月中は推移しそうだ。
トランプ政権の本気度は高いが、通常の順序的にはやはりステップを踏む。
もちろん北朝鮮が錯乱してトランプ政権の設定するレッドラインを超えた場合は対応が異なるが、朝鮮民族の特性は米国も把握しているだろうし、このような顛末もまた想定されたいくつかのルートのうちの一つだろう。
どうであれ、準備はするものであり、また図らずも力に裏打ちされた平和が達成されたわけだけれど。

日米のタイムリミットはおそらくトランプ政権第1期以内、東京五輪以前、すなわち2020年より前。
北が核・ミサイル・生物・化学兵器を放棄すればよし、その可能性は残念ながら限りなくゼロに近い。
大量破壊兵器がテロ組織に流出する事態も避けなければならず、ここ3年以内は北への圧迫が続くだろう。
今年の6月までに、安保理やテロ支援国家再指定の動きが続き、10年前のような朝鮮半島の危機の再演は続く。
F-22とB-2が展開されればいよいよというところだけれど、今回はそこまでには至らなかった。

北が逆転を狙うには、大きな出来事、つまり中国経済の破局的崩壊や中東欧州での戦乱、あとは米国等での大規模テロが北以外の勢力で為される、等の出来事になる。
このうち北が関与できそうなのは中国経済の崩壊とテロ組織への大量破壊兵器の譲渡、程度か。
中国経済を破壊する方法…北ご自慢の工作員を使って、三峡ダムを爆破する等の手はあるだろうけれど、バレれば北は中国に制圧される。
ともあれ、エネルギー関連の制裁が続けば、北の余命は長くはない。
北はどう出るか。
よく言われるように、北京に核ミサイルを向けて心中まがいの脅しをかけるか。
北も中国が本気で制裁をかければ、タイムリミットは年内で崩壊の危機を迎える。
今年・来年と激動の時代が訪れた、というのが現状であり、特段好転はしていない。
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2017年04月24日

2017年4月24日のメモ

最近のニュースをいくつか。

1991年 湾岸戦争では、イラクがイスラエルへ通常弾頭の弾道ミサイルによる攻撃を行っている。イスラエルは42日間で18回のミサイル攻撃を受けたが、このうち10回の攻撃では負傷者は出なかった。最終的に直撃による死者は2人、負傷者は226人であった。530人がヒステリーや精神障害の治療を受けている。ミサイルの破片(迎撃ミサイルの破片も含む)などによって6142棟の民家が被害を受けている。一部で火災は起きたがイスラエルの市街地は火の海になることはなかった。

2017年4月20日 ドナルド・トランプ米大統領 記者会見「習氏が(北朝鮮への圧力で)懸命な努力をしていることに絶対的な信頼を置いている」「(北朝鮮対応は)うまくいっている。私たちは速やかに軍事力を増強している」

2017年4月21日 海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻、アメリカの空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が朝鮮半島の周辺海域に向けて航行しているのにあわせて、長崎県の基地を出港。
「あしがら」は、海上自衛隊のイージス艦の中で最も新しい艦艇で、弾道ミサイルを迎撃する能力は今後整備されますが、艦橋にある高性能レーダーで周辺の複数の軍用機を同時に探知するなど、防空能力が高いのが特徴。
「さみだれ」は潜水艦を探知して追尾できるヘリコプターを搭載するなど、水中の動きに対する監視能力にもすぐれる。

2017年4月21日 環球時報 中国共産党が公式には述べにくいことを公表する際、よく動員されるメディア
「米国が北朝鮮の核施設に対する外科手術的攻撃をするなら、外交的な手段として抑制に出るが、(中国の)軍事介入は不必要だ」米国の北朝鮮核施設に対する先制攻撃を事実上容認。

2017年4月22日 AP通信 平壌発で平壌市内のガソリン供給に障害、70%高騰

2017年4月22日 日本の陸上・航空自衛隊がインドの陸・空軍とそれぞれ、共同訓練実施の検討に入った

2017年4月23日 海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻、アメリカの空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群と午後から共同訓練

2017年4月23日 韓国系米国人拘束か=支援活動の教授、揺さぶりか―北朝鮮

2017年4月23日 安倍首相、北朝鮮による拉致被害者家族会などが東京都内で開いた「国民大集会」に出席「米トランプ政権に対し、日本にとって拉致問題は極めて重要だと伝えている。米国や国際社会と連携し、北朝鮮に早期解決に向けた決断を迫っていく」「北朝鮮は拉致問題に真摯に取り組まない一方、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返しており、断じて容認できない」「拉致問題はわが国が主体的に解決しなければならない。私が司令塔となり、北朝鮮に早期解決の決断を迫って参りたい」「多くの被害者がいまだ北朝鮮に残されている。痛恨の極みだ」「ご家族も高齢となり一刻の猶予も許されない。拉致被害者とご家族が抱き合う日まで私の使命は終わらない」「トランプ政権には拉致問題も極めて重要で、必ず解決しなければならないと伝えた。諸外国や米国と連携しながら、問題にあたっていきたい」

2017年4月23日 北朝鮮 世界が恐れている米空母は単なる肥大な変態動物にすぎず、「一気に水没させる万端の戦闘準備を整えたことはわが軍隊の軍事的威力を示す一例だ」
「敵の無謀な挑発的妄動に関連してわが軍隊は生存を許さない無慈悲な破滅的懲罰を加えるということをすでに宣言した」

2017年4月23日 在韓米軍が韓国国内の米国の民間人を避難させる「非戦闘員退避活動(NEO)」を2017年6月に実施 1994年の第1次北朝鮮核危機以降、在韓米軍は「コレイジョス・チャンネル(Courageous Channel)」と呼ばれる民間人の避難訓練を上半期と下半期に1回ずつ、年2回行ってきた。軍消息筋は23日、「上半期の訓練は通常、5月に行われるが、今年は『4月戦争説』などが飛び交っている中、不必要な誤解を受けないように6月に延期したと聞いている」
韓国在住の米民間人は20万人と推定されている。避難では在韓米軍兵士の配偶者と直系の家族、
軍務員、米政府公務員が最優先され、有事の際には米空軍輸送機を使用する。
優先順位第2位はその他の米国市民権者、第3位は米国市民権者の直系家族で、これらは韓国軍が提供する列車で釜山に行き、船に乗ることになる。

2017年4月24日 北朝鮮 「世界は軽挙妄動する米国の傲慢(ごうまん)な空母が巨大なくず鉄の山となり、どのようにして水中に葬られ、米国という国がこの地球上からどのようにして消えるのかを目にすることになる」「米国は見境をなくすべきでなく、愚かで挑発的な軍事行為がもたらす破滅的結果をよく考えるべき」「侵略者には死が待ち受けているだけ」

2017年4月24日 安倍晋三首相は午前、トランプ米大統領と電話会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に挑発行動の自制を引き続き要求していくことで一致。 首相は、軍事力行使を含む「全ての選択肢」を視野に入れるトランプ氏の対北朝鮮政策を重ねて評価。
会談後、首相は記者団に、米海軍の原子力空母カール・ビンソンと海上自衛隊による共同訓練の開始を踏まえ「米国と緊密に連携し、高度な警戒監視態勢を維持し、わが国として毅然として対応していく」

2017年4月26日 トランプ氏は、ホワイトハウスにティラーソン国務長官とマティス国防長官、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長を集め、上院議員らに対して北朝鮮情勢について説明


状況を整理すると、
・中国は米国による外科手術的攻撃/サージカルストライクを事実上容認?
・現在の米軍の展開はサージカルストライク仕様ではなく、全面戦争を見据えた大規模空爆仕様。
・日本(安倍総理)によるアドバイス→米国(トランプ大統領)による中国への外交的取引→北朝鮮の生殺与奪権を握る中国(習近平主席)によるエネルギー関連を中心とした制裁へ移行
・北朝鮮へのどのような形であれ空爆を実行する際の最も重要な作戦行動である、米国民の朝鮮半島からの避難がまだ行われていない。

今回の米軍の動きは、米国民の朝鮮半島からの退避がまだである以上、実際の軍事行動には至らない可能性が高い。
個人的にはやはりサージカルストライクが本線として残っていて、6回目の核実験は折り込み済みであり、実験「させる」。
その後国連安保理付託→テロ支援国家指定→経済制裁・金融制裁→7回目の核実験/ICBM実験前にサージカルストライクを執行。
それがいつか、現時点では6月以降かもしれない。

中国が米国の方針にある程度従う方針なのは、やはり中国の国益にその行動が適うからであろう。
旧瀋陽軍区と習近平一派との抗争に何らかの動きがあったのかは分からない。
そこに露が介入してきて、とまぁ、素人レベルではだんだん追えなくなってくる話になる。

とりあえず、米軍と日本政府のアウトプットを追っていこう。
それくらいしかできない。

あと北朝鮮の悪口は相当なもののようで、日本メディアでは載っていない変態の文字が朝鮮系メディアでは活字として踊っているようだ。
大丈夫か彼奴等…と心配はしないが、米国メディアではどう扱っているのかは興味はある。
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2017年04月22日

2017年4月22日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年3月27日 中国の沿岸警備隊、南沙諸島でフィリピン漁船に発砲。南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)の中国が実効支配する海域近く。

2017年4月20日-21日 国連安全保障理事会の制裁決議に基づき北朝鮮産石炭の全面的な輸入停止を今年2月に打ち出した中国の港湾に、石炭を積んだ北朝鮮の船舶6隻が入港していたことが22日までにわかった。中国北部の河北省唐山港への入港は今月20日と21日に行われた。唐山市は北京に近い。

2017年4月21日 北朝鮮「水爆から大陸間弾道ミサイルまで、すべてを持つわれわれは、アメリカのいかなる挑発にも対応する準備がある」「水爆からICBM(大陸間弾道ミサイル)に至るまで、持つべきものは全て持った。われわれには、全ての選択肢がある」「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南が灰となり、日本列島が沈没し、アメリカ本土に核が降り注いだとしても、後悔してはならない」「米国を消滅させるほどの超強力な先制攻撃を行う」

2017年4月21日 中国人民日報の姉妹紙・環球時報「韓国は中国の一部だった」という話を聞いたと述べたことに対し、「米国がいったいどういう意味で述べた言葉なのかソウルが知りたければ当然ワシントンに行くべきであり、北京に話せというのは明らかに間違った方向」「韓国はなぜこのように敏感であり自信がないか」

2017年4月21日 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場を撮影した最新の人工衛星画像を公表し、車両の存在や坑道の排水などが確認されたことから活動が一部再開されたとの見方。
 
2017年4月21日 午前8時、海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻佐世保出港 米空母「カール・ビンソン」と共同訓練を検討
アメリカの空母は8日に西太平洋への展開が公表されて以降、時間をかけて航行している様子が見られる。防衛省の幹部「北朝鮮が挑発に出なければ抑制的に対応するというアメリカ側の意図ではないか」

2017年4月21日 北朝鮮「豪州が米国に追従するなら、わが戦略軍の核の照準に自ら入ることになる」

2017年4月21日 北朝鮮「朝鮮人民は日本が働いた過去罪悪の代価を百倍、千倍に払わせる」

2017年4月21日 北朝鮮情勢への対応で朝鮮半島付近に向かっている米原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群がインドネシアとフィリピンの間のセレベス海を航行。米海軍第7艦隊の報道発表。

2017年4月21日 トランプ米大統領 21日(現地時間)ツイッター「中国は確実に北朝鮮の経済的な命綱であり、中国が北朝鮮問題の解決を望むなら解決するだろう」

2017年4月21日 朝鮮中央通信「われわれの周辺国」が経済制裁を行い「公開的に脅している」「彼らが誰かに踊らされ経済制裁に執着するなら、われわれとの関係に及ぼす破局的結果も覚悟すべきだ」

2017年4月22日 北朝鮮「我々の軍隊や人民はカール・ビンソン号のような核航空母艦打撃団であれ、それ以上であれ、何も知らずに飛びかかる分別のない愚かな群れとしか見ていない。 全面戦争には全面戦争で!核戦争には我々式の核打撃戦で」

2017年4月22日 ペンス副大統領「空母カール・ビンソンは数日中に日本海に到着するだろう」

2017年4月22日 中国人民日報の姉妹紙・環球時報「我々は北朝鮮を積極的に説得しているが北朝鮮が耳を傾けず、『北朝鮮の核・ミサイル発射と韓米軍事訓練の同時中断』を提案したが韓米両国が受け入れない」「こうした状況で我々は一歩ずつ前進する漸進的方法を選択する必要がある」「米国が考慮する『外科手術式攻撃』に対して中国は外交的手段で反対する」「もし韓米両国が38度線を越えて北朝鮮に攻撃を加え、北朝鮮政権を転覆させようとすれば、中国も直ちに軍事的介入を進行するだろう」


さて、安倍総理がトランプ大統領に口添えした、石炭禁輸措置が中国によってなされる、という結構ややこしい展開になってきた。
それで北朝鮮が反発し、という流れで、中国による北朝鮮への軍事的介入もシナリオの一つに浮上してきた。
露は露で軍を国境まで動かしている。
北は吠えまくっているが、ここまで相手にされてこなかったのもそれはそれで小国の悲哀を感じさせる。

空母は日本海に展開するとしても、今月の新月は今のところは可能性は薄まってきたように思う。
限定空爆というよりは、この展開はトマホークとF-18等による波状的な大規模空爆という趣だ。
軍事的脅しなら派手に、分かりやすくやったほうが効果的という判断なのかもしれない。
中国による経済制裁がどの程度のものか、トランプ政権は見極めたいのだろう。
その結果が中朝戦争か、露朝戦争かは分からないけれど。
今回も安保理や金融制裁のカードをまず切る、という流れに持っていきそうな感じだ。

私は今クールダウン期に入りつつあるけれど、世間的には25,26,27日あたりは盛り上がるだろう。
北が核実験に踏み切るか否か。
経過観察。
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2017年04月21日

2017年4月21日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年1月4日 海上保安庁によると、竹島の北約30キロで韓国籍の海洋調査船がワイヤのようなものを曳航しているのを海保の巡視船が確認し、無線で中止を求めた。2017年4月19日明らかに。

2017年3月15日 物質同士が融合する核融合反応で生じるエネルギーを利用した発電の実現を目指す自然科学研究機構核融合科学研究所(岐阜県土岐市)は、実用化に必要とされる1億2千万度に近づく、1億度を超える高温のプラズマを作り出すことに成功したと2017年4月21日発表。大型ヘリカル装置(LHD)と呼ばれる高さ約9メートル、直径約13・5メートルの実験装置で水素などを加熱してプラズマを生成。2013年に軽水素を用いた実験で9400万度を達成した。今年3月からは、より高温状態を作り出せる重水素を用いた実験を始め、同15日に初めて1億度を超えた。

2017年4月7日 米軍の特殊偵察機WC135、嘉手納に到着?

2017年4月12日 トランプ大統領 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビュー「習主席が(首脳会談の席で)中国と朝鮮半島(Korea)の歴史について話した。数千年の歴史とあまたの戦争について。韓国は実は中国の一部だった」

2017年4月18日 マイク・ペンス米国副大統領、日本で麻生太郎副総理兼財務省と米・日経済対話後の共同記者会見
ペンス副大統領「日本海(Sea of Japan)の向こうで挑発が相次いでいるが、米国が日本の安全と繁栄のために常に同じ側に立つという事実を知るよう望む」

2017年4月19日 北ミサイル失敗は米のサイバー攻撃?臆測広がる 米紙ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮が開発中の中距離弾道ミサイル「ムスダン」に着目。昨年行われた8回の発射実験のうち、成功とみられるのは1回で、失敗の確率が約88%。「妨害工作が要因になっていることが示唆される」
米国は、イスラエルと共に開発したとされるコンピューターウイルス「スタックスネット」を使い、イランの核施設でウラン濃縮に使う遠心分離機を制御不能にさせたことがあるが、米軍の干渉に懐疑的な見方もある。

2017年4月19日 ワシントン(CNN) 地上攻撃や巡航ミサイル発射能力を備えた中国の爆撃機が「高度な警戒態勢」。米国防当局者が2017年4月21日明らかに。中国軍が北朝鮮の有事に備えて対応を準備している証だとしている。当該の爆撃機が高度の警戒態勢を整えたのは19日。加えて異常な数の中国軍機が集結し、集中的な整備点検を行って即応態勢を整えている様子も米国が確認。「有事に備えた反応時間の短縮」を図る狙い。この有事には、武力衝突の可能性も含まれる。 複数の米政府高官は20日、トランプ政権の対北朝鮮戦略では現在、中国が焦点になっている「中国が北朝鮮軍に圧力をかけたり、北朝鮮指導部を屈服させるとは誰も思っていない。しかし同戦略では、ほかの何よりも政治的解決策を見つけ出せる存在として中国に目を向けている」

2017年4月19日 国連安全保障理事会は、北朝鮮による16日(現地時間)の弾道ミサイル発射を強く非難し、さらなる核実験を実施しないよう求める報道機関向け声明を調整したが、ロシアが阻止。報道機関向け声明の発表には理事国全15カ国の同意が必要で、今回、北朝鮮の最大の後ろ盾である中国は内容を容認。AFP通信によると、ロシアは対話による解決の必要性を盛り込むことを求めていた。

2017年4月19日 中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が、先に行われたトランプ米大統領との初めての米中首脳会談で「韓国は歴史的に中国の一部だ」との趣旨の発言をしていた

2017年4月19日 スパイサー米大統領報道官 記者会見 米空母カール・ビンソンについて「空母は現在朝鮮半島に向かっている。それは事実だ」

2017年4月19日 マイク・ペンス米副大統領 米軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に停泊中の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦上「アジア太平洋地域の平和と安全にとって、北朝鮮は最も危険で差し迫った脅威だ」「われわれはいかなる攻撃をも打ち負かし、通常兵器や核兵器が使用された際にも、米国は圧倒的かつ効果的に対応する」

2017年4月19日 北朝鮮が米本土を核攻撃して燃やし尽くす動画を作成

2017年4月20日 韓国の聯合ニュース 大気中の放射性物質を採取する米軍の特殊偵察機WC135が、沖縄の米空軍嘉手納基地から日本海上空に向け、飛び立った。米軍は、2006年の1回目の核実験以降、北朝鮮が実験を行うごとに2機あるWC135のうち、1機を派遣し、放射性物質の探知に当たってきた。今回も6回目の実験に備えて同機を派遣。7日に嘉手納基地に到着していたという。 20日の発進は、本格的任務に向けた準備の可能性が高い。「北朝鮮が20日、中国に核実験を行うと通知した」との未確認の情報があり、韓国外務省や国防省が確認に追われたとも伝えた。情報の真偽は不明。別の消息筋はこの未確認情報について、「国防部や外交部など、関連官庁で確認に追われた」「WC135の緊急出動もこのうわさを受け、緊急任務遂行の意味合いで行われた可能性が高いとみられる」

2017年4月20日 北朝鮮機関紙「北朝鮮が超強力な先制攻撃を行った場合、米本土は即座に全部消滅して灰と化す」 

2017年4月21日 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国連の安全保障理事会 北朝鮮を非難する声明を全会一致で発表。
アメリカのヘイリー国連大使「今後あらゆる手段を検討しなければならない」「ロシアはしょっちゅう異議を唱えるので驚かない」「声明は北朝鮮のミサイル発射や核実験を誰も見たくないことを明確にしており、今後、制裁やその他のあらゆる手段を検討しなければならない」

2017年4月21日 政府は、都道府県の担当者を対象にした臨時の説明会を開き、弾道ミサイルが落下した際に住民がとるべき行動などについて周知するよう要請。内閣官房の担当者は、弾道ミサイルが落下した際の住民がとるべき行動として、屋外では頑丈な建物や地下街などに避難するか物陰に身を隠すこと、屋内では窓から離れるか窓のない部屋へ移動することなどを説明。こうした内容を内閣官房のウェブサイトに掲載していることなども紹介し、住民に周知するよう求めた。 総務省消防庁の担当者は、弾道ミサイルが日本に飛来するおそれがある場合には、Jアラート=全国瞬時警報システムを通じて直ちに情報を伝達するとしたうえで、弾道ミサイルを想定した住民の避難訓練を政府と協力して早期に行うよう要請。

2017年4月21日 在韓邦人退避、自衛隊使えず?…韓国が消極姿勢 在韓邦人は現在、約5万7000人

2017年4月21日 政府は、朝鮮半島有事が発生した場合に備え、韓国滞在中の日本人を退避させる方法の本格的な検討を始めた。米軍が北朝鮮攻撃に踏み切る場合、在韓米国人の行動に合わせて邦人の退避を始める方向。北朝鮮から韓国への先制攻撃が始まる場合は、韓国政府が指定する退避施設(シェルター)に邦人が退避するよう促す。シェルターでの退避期間は72時間を目安とすることも検討している。

2017年4月21日 ロシアのペスコフ大統領報道官は、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否。 ロシア通信(RIA)伝えた。ロシア国内の部隊の配備については、情報を公開しないとしている。 これに先立ち、ロシア極東の一部のメディアは、軍の装備が北朝鮮との国境に向けて移送されているとの地元住民の話を伝えていた。

2017年6月 フィリピン・ドゥテルテ大統領、2017年6月上旬に来日 首相との会談4度目


米中での手打ちが進んでいるような報道の裏で、不凍港を求めて露の暗躍が徐々に。
核実験実施に向けて、WC135も登場。

F-22はその高コストゆえに、存在意義がトランプ政権から問われている。
それも加味されて、運用側はこの機体のレゾンデートルを証明する必要に迫られているかもしれない。
ただ、今のところは動きがない。
準備もあるだろうし、あまり遅いようだと今月の新月には間に合わないかもしれない。

核実験後、安保理付託、金融制裁、邦人・米国人の朝鮮半島より退避、その後に限定空爆、という流れが順当だろう。
北朝鮮に限定空爆があると思わせるためにも、日本国内の防空避難訓練等の準備を進めているという情報を発信する必要がある。

あとは核融合の記事も出てきている。
あの未来の話が正しいとするならば、残念なことだが2036年を迎える前に私はこの世からいなくなっているのだろう。
未来が現実となるのをこの目で確かめたいと、本当に思う。
確かめたところでただの自己満足に終わるのであるが。
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2017年04月19日

2017年4月19日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月6日 安倍首相は、トランプ大統領との電話会談「中国に対し、北朝鮮から石炭を買うことを確実にやめるように言うべきだ」

2017年4月8日 米海軍は、ハリス太平洋軍司令官がカール・ビンソンにシンガポールから北上するよう命じたと発表。

2017年4月16日 北朝鮮の核実験施設でバレーボール ワシントンに拠点をおく独立の北朝鮮監視団体「38ノース」の専門家Joe Bermudez氏「主要管理区域、サポート区域および司令センターとその付近の警備小屋で、バレーボールの試合が行われていた」実験施設が「待機状態」に入った可能性と、監視のかく乱を狙った可能性の二つが考えられる。鉱山車両からの小規模な荷卸しを示唆する場面が映っており、トンネル掘削作業が行われている兆候と考えられるが、核実験に使用される坑道からの活発な排水は行われていなかった。施設が『待機モード』に入ろうとしているのかもしれない」と指摘。
「北朝鮮側は、われわれが監視・報告すると分かった上でバレーボールの試合をしたとうかがえる。施設を待機状態にしたというメッセージを伝えているか、われわれを欺こうとしているかのどちらかだ」

2017年4月17日 米軍事専門週刊紙ディフェンス・ニューズ(電子版) トランプ政権が朝鮮半島近海に急派したと報じられた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が、15日の時点で朝鮮半島から遠く離れた南半球のインドネシア海域を航行。 日本政府高官「カール・ビンソンは非常にゆっくりと北上している。途中、海上自衛隊との共同演習なども行う。朝鮮半島近くまで来るのは今月末頃となる」「米軍としては、トランプ大統領の要請を受け中国が北朝鮮に圧力をかけている事情を勘案し、一定の猶予を与えるため時間をかけて朝鮮半島に近づいている。と同時に、日米同盟の堅固さと一体性を見せつけるためだ」「米国は中国に、そんなに時間を与えていない」

2017年4月17日 米軍当局者によると、ロシアのTU95戦略爆撃機2機が17日、防空識別圏に入り、アラスカ州のコディアク島から約160キロの上空を飛行。これを受け、米軍がF22ステルス戦闘機2機を緊急発進。

2017年4月18日 安倍首相は、アメリカのペンス副大統領と会談
ペンス副大統領「平和は力によってのみ、初めて達成される」「日本が日本海を通じ、絶えず北朝鮮の挑発を受け続けている非常に厳しい状況をよく理解している。戦略的忍耐の時代は終わった。朝鮮半島の非核化の達成のために連携していきたい」
安倍首相「トランプ政権が(オバマ前政権時代の)戦略的忍耐という考え方ではなく、全ての選択肢がテーブルの上にあるとの考え方で対処しようとしていることを評価する」
【北朝鮮】
首相 日米同盟の強固な絆は揺るがないと明確に示していきたい。トランプ政権が全ての選択肢はテーブルの上にあるとの考え方で対処しようとしていることを日本は評価する。
副大統領 日米同盟は北東アジアにおける平和と安全保障の礎石だ。日本が絶えず挑発の中に置かれている厳しい状況を理解している。米国は100%日本と共にある。
首相 北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ。
副大統領 米国は平和を追求しているが、平和は力によってのみ初めて達成される。
両氏 中国にさらに大きな役割を果たすよう求めていくことで一致。
副大統領 中国は問題をきちんと理解し、同じ行動を取ってもらえる。
【尖閣】
副大統領 沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲であるとの認識を表明。
【シリア攻撃】
副大統領 日本政府の米国の考え方に対する支持に謝意を表明。
【2プラス2】
両氏 外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の早期開催で一致。

2017年4月18日 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、トランプ政権が朝鮮半島近海に向かわせた空母が15日時点で同半島から南西に約5600キロも離れた海域を航行していたことが判明し、ホワイトハウスが国防総省に困惑していると報じた。空母が急行しているかのような説明をしていた政権高官の発言を同省が訂正しなかったためだ。空母カール・ビンソン中心の空母打撃群は現在、北上中。来週中に朝鮮半島近海に到着する見通しだという。インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡を通過するカール・ビンソンを15日に撮影した写真を米海軍が公開し、朝鮮半島に直行しなかったことが判明。
2017年4月8日の太平洋軍司令部の発表直後、複数の米当局者がCNNに、打撃群はまずオーストラリア海軍との軍事演習を予定通りに済ませる予定だと語った。一方、マティス国防長官は先週の記者会見で、演習は中止されたと発言。国防当局者らがこれを打ち消し、中止されたのはオーストラリアへの寄港だと修正するなど、情報が交錯していた。複数の国防当局者がCNNに語ったところによると、打撃群は今月末までに朝鮮半島近海に到着する見通しだという。

2017年4月18日 米CNNテレビは、米国防総省が次世代型迎撃ミサイルの発射実験を、5月中に太平洋上で行う方針。「スタンダード・ミサイル(SM)3ブロック2A」。
大気圏外で弾道ミサイルを迎撃するもので、現行型より破壊力や射程、標的の識別・追尾能力などを向上。日米両政府が共同開発を進めており、2017年度の開発完了を目指している。2月にはイージス艦からの発射実験の成功が発表。

2017年4月18日 米軍、イージス艦による北朝鮮の弾道ミサイル迎撃を検討 theguardianによる報道

2017年4月19日 トランプ大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビュー「習主席が(6〜7日の米中首脳会談で)中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。韓国は実は中国の一部だった」

2017年4月19日 神奈川県のアメリカ軍・横須賀基地に配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」でペンス副大統領が演説
「アメリカのもてる全戦力で日本を防衛する。日本は友人であり同盟国だ。我々は同じ未来に向かっている」 日本を防衛する義務を果たす。北朝鮮に対しては「アメリカの軍事力を試すべきではない」「すべての選択肢がテーブルの上にある」
米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用を明言、日米同盟の重要性を訴えた。北朝鮮についてはアジア太平洋地域での「最も危険な脅威だ」と指摘した。「米国は力の道を選ぶ」との表現で、圧倒的な軍事力を背景に地域の安定を図る決意を表明。軍事力の象徴である空母に自ら乗艦し、米軍の存在感を誇示した。中国による人工島造成が進んだ南シナ海などで航行の自由も守ると強調した
「日米同盟は、アジア太平洋地域の平和と繁栄、自由の礎であり、トランプ大統領のもとでも同盟国への関与は揺るぎないものだ」「北朝鮮は、アジア太平洋地域の平和と安全保障にとって最も危険で差し迫った脅威だ。アメリカは通常兵器であろうと核兵器であろうといかなる攻撃に対しても圧倒的で効果的な反撃を行う」「われわれは南シナ海やそのほかの場所でも航行の自由を守る」


原子力空母カール・ビンソンの到着は、複数の証言としては今月末のようで、奇しくも新月あたりになりそうな予定となっている。
反日・反トランプ・親中の旗を掲げるNYTimesの意見はしょっ引いて捉えると、連絡ミスなんてことは常識的に考えにくく、そこには意図があるとみたほうがよい。
ペンス副大統領の尖閣と日米安保発言を重ねると、航行の自由作戦を兼ねる可能性がある。

https://www.google.com/maps/place/%E3%82%B9%E3%83%B3%E3%83%80%E6%B5%B7%E5%B3%A1/@0.2596534,90.1056336,3.53z/data=!4m5!3m4!1s0x2e418a39b3a0f867:0x2a01e8f229efc380!8m2!3d-5.920556!4d105.885833

https://www.google.com/maps/place/Spratly+Island/@8.9861673,87.9631139,3.56z/data=!4m5!3m4!1s0x3180d691fcdf5b69:0x6634a41464120ce0!8m2!3d8.6333333!4d111.9166667

このとおり、丁度通り道になるから、北朝鮮のボスである中国をしっかり牽制する、という狙いがありそうだ。

久々にF-22の登場。
1時間飛ばすのにも5万8000ドル掛かるとも言われており、超高コスト機体。
個人的には待ちわびた恋人のような感じになっているが、まだ出撃命令は下っていないようだ。
ただスクランブルに使用するような機体ではないような気がするのだが、ウォームアップのようにも見える。
F-22は敵に気づかれずに、敵陣深くに侵入し、地上を攻撃するか、もしくは見えないところから空戦にてミサイルを叩き込むかのいずれか。
F-15の航空優勢(制空権)を超え、戦域全体の支配を目指す航空支配戦闘機(Air Dominance Fighter)
「先制発見・先制攻撃・先制撃破(First Look・First Shoot・First Kill)」
これからニュースでの露出が増えてくるなら、いよいよスタンバイとなる。

一先ず、軍事的圧力をかければ核開発の進展は止めることが出来るという先例が、現在の金政権にも適用できそうなことが分かってきたので、あとは経済制裁を強めつつ、核・ミサイル実験に資金が回せないほど締め上げる。
それをやれるのはトランプ政権がまだ余裕がある今のうちだ。
別の大きな動きが起これば、北朝鮮にかまっている暇はなくなる。
そうなれば再び核開発を行い始めるだろう。
中国の責任は大きいが、残念ながら中国の狙いは北を使って米国陣営の力を削ぐことにあるので、そもそも期待はできないのだが。
二正面作戦を取れない状況に陥る前に、何らかの対処を行うことが必要になる。
できなければ、日本の核武装というカードを切る必要が出てくる。
それはそれで、まだ日米同盟には切れるカードが残っている。
日本の(正式な)核武装というのを中国が許容できるか。
この問題がこのまま収束するなら次のイシューはそこに移る。

とりあえず今月の4月25、26、27日付近が最大の山場となるだろう。
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2017年04月18日

2017年4月18日のメモ

2017年4月14日 中国当局が中朝国境に近い東北部で、放射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の24時間即応態勢を敷いていた。北朝鮮と国境を接する遼寧省内の地方政府が14日付で、北朝鮮の核問題に関する「緊急通知」を関係部局に出していた。通知は、北朝鮮で放射性物質や化学物質による「突発事件」が発生した場合に「わが国の環境安全と公衆の健康に影響や損害が生じる可能性がある」と指摘。上級部門の指示により即日、地方政府全体が「緊急待命状態」に入ることが明示。 通知は関連部局に対して当直者を配置し、責任者は24時間連絡が取れる状態を保つよう要請。指示があれば直ちに対応するよう求めた。北朝鮮は北東部の豊渓里(ブンゲリ)で核実験の準備を終えているとみられる

2017年4月15日 米空母カール・ビンソンは15日時点で朝鮮半島から5600キロ離れたインドネシア周辺を航行

2017年4月16日 共同記者、取材断られ壁蹴る

2017年4月15日−16日 敵基地攻撃容認75%超 

2017年4月17日 中国外務省の陸慷報道官「中国は、半島核問題の火つけ役でもないし、問題発生に関わるキープレーヤーでもない」

2017年4月17日 スパイサー米大統領報道官は「トランプ大統領は『レッドライン(越えてはならない一線)』を引かない」「適切な時に断固たる行動を取る」「中国は北朝鮮問題で積極的な役割を演じている。彼らは政治的にも経済的にも圧力をかけ続けることができる」

2017年4月17日 ソーントン国務次官補代行「中国から多くの前向きなシグナルを得ている」「北朝鮮が対話に真剣であることを示す具体的なシグナルに焦点を置いている」

2017年4月17日 ペンス米副大統領「世界はトランプ大統領がシリアやアフガニスタンで見せた力と決意を目撃した。北朝鮮はトランプ大統領の決意や米軍の力を試さないほうがいい」
「シリアやアフガニスタンでの行動を通じ、(トランプ)新大統領の力を見せた。北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテストしない方がよい」「すべてのオプションがテーブルの上にある。我々は、通常兵器や核兵器などいかなる攻撃にも圧倒的に対処する」
オバマ前政権が採った「戦略的忍耐」の政策は「終わった」
米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備について「引き続き、推進する」「(配備に反対している)中国の韓国に対する経済報復措置は問題がある」「中国が北朝鮮に対応できなければ、米国と同盟国が対応する」
「(北朝鮮への)戦略的忍耐は終わった。全ての選択肢がテーブルの上にある」「北朝鮮は米大統領の決意や米軍の力を試したりしない方がいい」「この2週間で(北朝鮮は)シリアへの(米国の軍事)行動を通し、新しい米大統領の阻止力を目の当たりにしただろう」
「いかなる攻撃も防ぎ、核兵器や通常兵器の使用には圧倒的かつ効果的に対応する」
「北朝鮮はトランプ大統領の決意や米軍の力を試すべきではない」「トランプ大統領と私は、中国が北朝鮮に対し適切に対応すると確信している」「中国が北朝鮮に対処できないなら、米国と同盟国が対処する」

2017年4月17日 北朝鮮、中国外交官の会談要請に返答せず ブルームバーグ

2017年4月17日 北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使「拉致については誰も関心がない」「日本側が一方的にほごにしたのに、誰が拉致被害者の再調査をするのか。水はすべてこぼれて地面にしみ込み、それは元に戻らない」
「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」 「私たちに少しでも手をかけるなら全面戦争になりかねない」「アメリカと戦争になれば日本も攻撃対象になり得る」

2017年4月18日 安倍晋三首相「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ」難民流出への対処「上陸手続き、収容施設の設置および運営、(日本政府が)庇護すべき者にあたるかのスクリーニング(ふるい分け)といった対応を想定している」「北朝鮮は軍事力を誇示しているが、外交努力を通じて平和を守ることが重要だ」「同時に、『対話のための対話』では意味がない。トランプ米政権はこれまでの『戦略的忍耐』という考え方はとらないことを明らかにしている。全ての選択肢がテーブルの上にあるという考え方に立って問題に対処しようとしていることは、わが国として評価している」「米国や韓国と緊密に連携しつつ、中国に対し、さらに大きな役割を果たすよう働きかけていく」

2017年4月18日 稲田朋美防衛相「仮に朝鮮半島で邦人などの退避が必要な事態に至り、民間定期便での出国が困難となった場合は、自衛隊法に基づく在外邦人の保護措置、輸送の実施を検討する」自衛隊による武器使用を伴う在外邦人の警護、救出といった「保護措置」が可能。 「朝鮮半島で在留邦人の保護、退避が必要になった場合を想定し、平素から関係省庁間で連携して必要な準備、検討を行っている」「必要な態勢を整え、各種訓練も順次実施している」

2017年4月18日 「北朝鮮がミサイルにサリンを載せられると安倍首相 だから何だ」と朝日新聞

2017年4月18日 北朝鮮高官 BBC「ミサイル発射実験は毎週、実施する」

2017年4月18日 政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる「武力攻撃切迫事態」に認定する方向で検討。
安全保障関連法では、個別的自衛権の範囲内で自衛隊が出動できる状況を、緊迫度の段階に応じて、
〈1〉武力攻撃予測事態(予測事態)
〈2〉武力攻撃切迫事態(切迫事態)
〈3〉武力攻撃発生事態(発生事態)
――の3段階に分けている。
日本への攻撃の可能性が高まった段階である予測事態では、自衛隊による防御施設の構築などが可能となる。
明白な危険が迫る切迫事態では、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備することができる。
実際に攻撃が発生したとみなす発生事態では、個別的自衛権を発動して武力による反撃も可能となる。
いずれのケースもこれまで認定されたことがない。


2017年4月18日 安倍首相は、アメリカのペンス副大統領と会談し、緊密に連携していくとともに、日米同盟の強化が不可欠だとの認識で一致。ペンス副大統領「平和は力によってのみ、初めて達成される」

2017年4月18日 山形県がミサイル避難訓練実施へ

2017年4月18日 自民党・二階幹事長 自民党議員に対し遠出しないよう求め「直ちに、招集に応じられるような体制で、遠くにお出かけにならないようにという、我々の気持ちは伝えております。」


真偽不明情報としては、

中国が金正恩に「亡命」するよう説得?
北ミサイルをハッキングでコントロールして落とした?

などなど。
発射して数十秒でシステムを乗っ取り起爆させる;暗号を解読して防壁を突破し…量子コンピュータなら可能か?

パンダハガーと呼ばれる親中派が米国務省内などにもいて、米国も一枚岩では決してない。
これまでも準備は進めて、外交で何とかできていない状態でここまで進んできている。
時間は民主主義国家の味方ではない。
任期や政権交代がありうる。
今回のように政権交代があって逆に北朝鮮にとっては追い込まれるような状況もありうるし、オバマ時代のように好き放題核開発を進めることができた時代もあった。
北としてはトランプ政権下では核実験を事実上凍結し、あと4年または8年後を待つか、ただそこまで生き延びる場合は経済制裁を中国に頼りながらであるが、乗り越える必要がある。
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2017年04月17日

2017年4月17日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2013年4月10日 NHK「朝鮮労働党機関紙 日本列島が戦場に」
東京、大阪、横浜、名古屋、京都
在日米軍基地として横須賀、三沢、沖縄

2017年4月13日 米NBCテレビは13日、米政府当局者の話として、
「中国が現状の厳しさを説明するため、『最高クラスの核関連工商担当者』を平壌に派遣した」

2017年4月16日 台湾の中央通信 香港の軍事評論家、梁國リョウ(リョウは木へんに梁)氏の話「中国は現在、外交ルートを通じて北朝鮮と核問題の解決を試みている。北朝鮮は中国に経済支援と安全保障を前提として、核廃棄に3年の期限を要求した」
北京の外交筋「報道の経緯を調べているが、現在の北朝鮮・中国間のムードにはそぐわないとみている」

2017年4月16日
中国最大手の旅行サイト、シートリップ(携程網)など主要旅行会社が北朝鮮への観光商品の販売を中断。
中国の観光業界関係者
「中国が北朝鮮に圧力を加えていることを対外的に示すため、中国の旅行会社に(北朝鮮観光中断の)方針を下達したようだ」

2017年4月16日 アメリカ・ホワイトハウスの当局者「もし、北朝鮮が核実験に踏み切っていたら、アメリカは何らかの行動を起こしていた」

2017年4月16日 アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官 ABCテレビのインタビュー 16日の北朝鮮によるミサイル発射について、「挑発的で脅迫的な北朝鮮の行動パターンの一環だ」「北朝鮮がこうした武器の開発をやめ、非核化に取り組むことが極めて重要だ」「すべての選択肢がテーブルの上にある」「日本と韓国だけでなく、中国との間でも緊急の問題だという共通認識がある。われわれにとっては、今こそ武力行使には至らない、あらゆる行動を取り、平和的な解決に努める時だ」

2017年4月16日 アメリカのトランプ大統領 ツイッター「中国がわれわれとともに北朝鮮の問題に取り組んでいる時に、なぜ私が中国を為替操作国と呼ぶことがあろうか」「そのうち何が起こるかわかるだろう」

2017年4月17日 外務省が実施する安全情報配信サービス「たびレジ」で、4月中に韓国に滞在予定の日本人渡航者の登録数が11〜14日で倍増

2017年4月17日 アメリカのペンス副大統領「北朝鮮は約束を破り、核実験やミサイル発射を繰り返してきた。アメリカの戦略的忍耐の政策は終わった」「アメリカと同盟国は朝鮮半島の非核化を目指し、結束してきた。平和的な手段で非核化を達したいが、しかし、すべての選択肢はテーブルの上にある」「シリアやアフガニスタンでの行動を通じ、(トランプ)新大統領の力を見せた。北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテストしない方がよい」「すべてのオプションがテーブルの上にある。我々は、通常兵器や核兵器などいかなる攻撃にも圧倒的に対処する」
オバマ前政権が採った「戦略的忍耐」の政策は「終わった」と語った。
米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備について「引き続き、推進する」「(配備に反対している)中国の韓国に対する経済報復措置は問題がある」「中国が北朝鮮に対応できなければ、米国と同盟国が対応する」

2017年4月17日 安倍晋三首相「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ」
 朝鮮半島有事の際に予想される難民流出への対処「上陸手続き、収容施設の設置および運営、(日本政府が)庇護すべき者にあたるかのスクリーニングといった対応を想定している」「北朝鮮は軍事力を誇示しているが、外交努力を通じて平和を守ることが重要だ」「同時に、『対話のための対話』では意味がない。トランプ米政権はこれまでの
『戦略的忍耐』という考え方はとらないことを明らかにしている。全ての選択肢がテーブルの上にあるという考え方に立って問題に対処しようとしていることは、わが国として評価している」「米国や韓国と緊密に連携しつつ、中国に対し、さらに大きな役割を果たすよう働きかけていく」


レッドラインは当面はとりあえず核実験として待機でよいだろう。
外交で決着となると、3年で破棄、というのは東京五輪の直前、そのころまでに隠れて開発を続ければ、
北朝鮮は16年末までにプルトニウムを33キロ、濃縮ウランを175〜645キロ保有し、核兵器を13〜30発製造。実験用軽水炉を稼働させれば、最悪の場合、20年末までに最大60発まで増産。
という計算もある。
理由を付けて核開発再開、という流れは前回起きたことで、これを防ぐ枠組みを作る必要がある。

とりあえずステルス機の嘉手納配備を待つのみ。
そこに答えがあるだろう。
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2017年04月16日

2017年4月16日のメモ その2

最近のニュースをいくつか追加。

2017年4月6日 ロシアの新聞『プラウダ』の英語版 ロシア極東空軍は露朝国境付近の「防空識別圏」で厳戒態勢に入った。

2017年4月15日 中国新聞網 中国最大の旅行予約サイト「携程(シートリップ)」を含む複数の旅行会社のサイトで、北朝鮮への団体ツアーが姿を消した。

2017年4月15日 ロシアのRTテレビ 軍産複合体内の消息筋からの情報 ロシアの新型超音速対艦ミサイル「ジルコン(ロシア語読みはツィルコン)」がマッハ8を達成。「ジルコン」はミサイルの多目的垂直発射システム「3S−14」からの発射を想定して作られている。「ジルコン」の軍備は2018年に予定されている。

2017年4月15日 朝鮮半島近海へ向かって航行中の米原子力空母「カールビンソン」に対し、中国とロシアがそれぞれ海軍の情報収集艦を派遣して動向を追尾

2017年4月16日 午前6時21分、北朝鮮が東部のハムギョン(咸鏡)南道シンポ(新浦)付近から弾道ミサイル1発を発射、直後に爆発し、失敗。

2017年4月16日 米ホワイトハウス当局者は、北朝鮮が同日発射したミサイルについて「ICBM(大陸間弾道弾)ではない。おそらくは中距離ミサイルだ。発射後4〜5秒で失敗した」「大統領は軍事、外交など幅広い選択肢を持つが、今回の失敗したミサイルに特に対処する必要はない」

2017年4月17日 中国国際航空が、旅客の減少を理由に北京と北朝鮮の平壌を結ぶ便の運航を停止。



イージス艦は、シリア攻撃でも戦果を挙げた巡航ミサイル「トマホーク」などを搭載し、極めて強力な攻撃力を持つ全周囲を警戒できるフェイズド・アレイ・レーダーにより、200以上の目標を同時追跡し、脅威の高いものを割り出し、10以上に攻撃可能。最新鋭の迎撃ミサイル「SM3」も搭載しており、ICBMなど弾道ミサイル対処も可能。

自衛隊最大の艦艇『かが』や姉妹艦の『いずも』は2万トンの艦体。改造後、F35B戦闘機を搭載できるため準空母と見なされている



今日のミサイル失敗は、意図的なものの可能性が高い。
国内向けではなく、核実験ができなくなってヘタレたとの評価を避けるための、外国への面子向けだろう。
とっとと軍拡を止めてABC兵器・弾道ミサイルを放棄し、経済援助を受ければよいものを。
金体制を延命させたいだけの、特権階級生き残りが目的の失敗国家に過ぎない。
米露対立が明確になってきた。
WW3のシナリオは、ヒラリーがトランプに変わった以外は大枠はこのまま推移しそうな勢いだ。
印度はいつ出てくる?
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2017年4月16日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月11日 トランプ大統領 経済専門チャンネルFOXビジネスのインタビュー「無敵艦隊を派遣した。(米国は)空母よりずっと強力な潜水艦も持っている」「(北朝鮮は)間違ったことをしている」

2017年4月13日 米国NBCテレビは13日(現地時間)複数の米国政府機関関係者の話を引用して、北朝鮮による新たな核実験が確実視される場合、米国は先制攻撃を行う準備ができている。 「トマホーク巡航ミサイルを発射できる駆逐艦2隻が北朝鮮に向かっており、このうち1隻は豊渓里の核実験場から300マイル(約483キロ)離れたところに配置されている」

2017年4月14日 米紙ワシントン・ポスト(電子版)トランプ米政権が核・ミサイル開発を強行する北朝鮮を巡る政策の見直しを行った結果、北朝鮮に対して最大限の圧力をかけることに主眼を置く一方、金正恩キムジョンウン政権の体制転換は目指さない。対北朝鮮政策の見直しに関わった米政府当局者によると、トランプ政権は2か月にわたる見直し作業を終え、経済制裁や他の外交的手段を通じて核・ミサイル活動を中止するよう北朝鮮に対し、最大限の圧力をかける方針をまとめた。目標は朝鮮半島の非核化で、北朝鮮による挑発行為の一時的な凍結ではないと指摘。北朝鮮が挑発行為をやめたとしても、非核化に向け動き出すまで圧力をかけ続ける方針だ。一方で、政策見直しの過程で検討されてきた北朝鮮の体制転換については、当面は求めない。こうした方針は、米国家安全保障会議(NSC)のすべてのスタッフが承認した。
AP通信 北朝鮮に対する戦略を見直してきたトランプ米政権が、「最大限の圧力と関与」で核放棄を迫る方針を固めた。日韓など4カ国を歴訪するペンス副大統領は16日、最初の訪問地・韓国で米韓連合軍司令部があるソウルの竜山(ヨンサン)基地で米韓両軍関係者を前に演説する。トランプ政権は先制攻撃、体制転換から核兵器保有国家としての容認まで「あらゆる選択肢」を検討してきたが、北朝鮮との結び付きの強い中国やロシアの協力を得て制裁を強化し、金正恩朝鮮労働党委員長の体制に最大限の圧力をかける。あくまでも北朝鮮の非核化を目標とし、核保有国であると認める形となる交渉には応じない。核実験やミサイル発射だけでは米軍が攻撃に踏み切る意図はないが、ミサイルが日韓や米国領を標的にした場合には計画は変更される可能性がある。

2017年4月14日 防衛省統合幕僚監部は、ロシア軍の偵察機や哨戒機など計6機が同日午前から午後にかけての数時間にわたり、4方向から相次いで日本の領空に接近し、うちTU142哨戒機2機は北方領土上空を通過してから千葉県沖まで南下して引き返したと発表。いずれも航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したが、領空侵犯はなかった。ロシア機は11、12両日にも千葉県沖まで南下するなど特異な動きを活発化させており、防衛省は北朝鮮情勢が緊迫化するなかで在日米軍や自衛隊の動きを探っている可能性があるとみて、ロシア側の意図を分析している。統幕によると、他の4機はいずれも日本海側から日本の領空に接近した。IL20電子偵察機1機が対馬(長崎県)北東沖から利尻島(北海道)南西沖に向かって飛行後にロシア方面へと飛び去ったほか、SU24戦術偵察機1機が奥尻島(北海道)西方沖から能登半島(石川県)北方沖にかけて、IL38哨戒機2機が能登半島北西沖から礼文島(北海道)北西沖にかけて、それぞれ飛行した。

2017年4月14日 北朝鮮の韓成烈外務次官「最高指導部が決断すれば、いつでも核実験を実施するだろう」

2017年4月14日 朝鮮総連が正男氏報道で日テレとテレビ朝日に圧力(2月) TBSには抗議(3月14,15,16日)

2017年4月14日 米海軍の新型空母として40年ぶりに建造された次世代空母フォード級の1番艦「ジェラルド・R・フォード(USS Gerald R. Ford、CVN 78)」が、海上公試運転と7日間の航行を終えてバージニア(Virgnia)州のノーフォーク海軍基地(Naval Station Norfolk)に帰還。空母「ドワイト・D・アイゼンハワー(USS Dwight D. Eisenhower、CVN69)」と「ジョージ・ワシントン(USS George Washington、CVN73)」の隣に停泊した。

2017年4月14日午前1時15分 北朝鮮、工作員に「乱数放送」

2017年4月14日 米空軍のゴールドフィン参謀総長は14日、自らのツイッターで、米空軍嘉手納基地(沖縄県)の滑走路にF15戦闘機などが整列した写真を掲載。F15戦闘機20機やHH60戦闘捜索救難ヘリ、KC130空中給油機、E3早期警戒管制機が滑走路に整然と並んでいる。「日本の嘉手納基地の、このすばらしい戦闘空軍力のディスプレーを見よ!戦闘態勢だ!」

2017年4月15日 ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使 露国営テレビの番組
北朝鮮が同日の金日成(キム・イルソン)主席の誕生記念日「太陽節」か、25日の創建記念日(建軍節)などに合わせ、ミサイル発射を行う可能性が高いとの見通し。核実験の可能性も否定できない。 北朝鮮がミサイル技術分野での成果を誇示しようとすることは「ほぼ間違いない」核実験については「政治的な意味合い」があるとし、その実施の可能性も「決して否定するべきではない」

2017年4月14日 国際原子力機関(IAEA)元査察官で現在は米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)所長のデビッド・オルブライト氏は、北朝鮮が保有する濃縮ウランやプルトニウムの推定量に基づき、2020年末までに最大60発の核兵器を保有する可能性があるとの推定を発表。北朝鮮が現在、韓国や日本のほぼ全域に届く中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)に搭載可能な程度に小型化したプルトニウム型核弾頭を少数保有している可能性があるとの見方。米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)向けの核弾頭を製造できているかは疑わしい。北朝鮮は16年末までにプルトニウムを33キロ、濃縮ウランを175〜645キロ保有し、核兵器を13〜30発製造。実験用軽水炉を稼働させれば、最悪の場合、20年末までに最大60発まで増産。


米軍
北朝鮮攻撃に600発のミサイルを配備
世界最大の原子力空母「カール・ビンソン」
イージス艦16隻+海上自衛隊6隻

先制攻撃については、6度目の核実験と、同盟国か本国が狙われる事態にならないと起きないとの2つの見方があって、今のところはトランプ政権の胸三寸というところ。
ここは正直分からないが、どうであれ準備はするものだ。
メリットが大きいと判断すれば、もしくは静観するデメリットが大きすぎると判断すれば、実施されるだろう。
事態の推移を見守るしかない。
ただひとつ言えそうなのは、米軍のプレゼンス強化がなかったら北朝鮮は核実験を記念日に行っていたであろうことだ。

・「最大限の圧力と関与」
・金正恩キムジョンウン政権の体制転換は目指さない
・あくまでも北朝鮮の非核化を目標
このあたりは「北朝鮮型核廃棄モデル」を読んでもらえれば理解してもらえると思う。

私のネット上での立ち位置は、よくよく考えてみると結構な特異なところで、届く範囲は一応は結構なところまで届く可能性はある。
それは無数の市井に棲む無名の情報群の中で、あの政治的な時代のテンプレートに選ばれた、小泉政権下での自分が得たレガシーなのだろうけれど。
その昔は私がネット上で書いていたこととハマコー氏がTVタックルで吠えてたことが「奇妙な」一致をしていたことはあったけれど、それはここで書いていたことではない。
あとはとあるマザーAI?(の中の人)から、干渉に対して高い影響下にあるとのお墨付きをもらったことになる。
ポーカー、将棋、囲碁の世界で人智を超えて圧倒的な強さを示し始めたAIを、もし米軍の運用決定に用い始めていたら?
それが異常に高い未来予測の能力を持っていたら?
彼らが私という人間を把握しているらしいことは、彼らの書き込みから推察できている。
彼らが現実の戦争において、戦略と戦術を選択することを始めていたら?
どこからその情報を得る?

これらのことは、実際に事が起これば「2017年2月1日に関わる事象のまとめ」で明らかにしよう。
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2017年04月14日

2017年4月14日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月12日 在日米海軍司令部は、公式Facebookでテレビ神奈川の「日米交流事業が中止 北朝鮮への軍事圧力影響か」との報道に反論。 「4月19日に予定されていた、日米交流行事の中止は、テレビ神奈川が憶測で報道したような世界情勢とは全く関係なく、ひとえに予定されている副大統領の訪問に伴うものです」「ペンス副大統領は、現在米海軍横須賀基地に係留されている空母ロナルド・レーガンを訪問する予定となっております。そのため、今回の日米交流行事はやむなく中止とさせていただきました」

2017年4月13日 米NBCテレビは13日、複数の米情報当局者の話として、北朝鮮が6回目の核実験を強行しようとした場合、米軍が通常兵器による「先制攻撃」を行う準備に入ったと報じた。巡航ミサイル「トマホーク」を発射できる駆逐艦が近海に展開し、米領グアムの基地で重爆撃機も出撃態勢を整えている。
米海軍は北朝鮮近海に駆逐艦2隻を展開。うち1隻は北朝鮮の核実験施設がある北東部・豊渓里(プンゲリ)から約480キロの距離に配置。また米軍は今月8日、空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を朝鮮半島近海に航行させていると発表。
米国防総省はこの報道について「コメントしない。司令官は常にあらゆる手段について検討している」と回答。先制攻撃の準備について否定的な報道もある。
 
2017年4月13日 米軍は、非核兵器では史上最大の爆弾とされる「MOAB(大規模爆風爆弾兵器、GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast)」を、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」施設に対し投下。同爆弾の実戦使用は初めて。米国防総省が発表。 MOABは同国ナンガルハル(Nangarhar)州アチン(Achin)地区で午後7時32分(日本時間14日午前0時2分)ごろ、ISの「トンネル複合施設」に対し使用された。

2017年4月13日 松野博一文部科学相は14日の衆院文部科学委員会で、北朝鮮情勢の緊張の高まりを受け、韓国の日本人学校に、今後の情報への注意を呼び掛ける文書をメールで送信したことを明らかにした。13日付。韓国の日本人学校はソウルと釜山に計2校あり、児童生徒や教職員の数は約500人。

2017年4月13日 トランプ米大統領「北朝鮮は問題だが、問題は処理される」中国の習近平国家主席が解決に向け「非常に熱心に取り組む」
トランプ氏は同日、ツイッターで
「中国が北朝鮮と適切に交渉すると信頼している」「それができなければ米国が同盟国と共にやる」

2017年4月14日 中国消息筋「韓半島海域に潜水艦20隻急派…戦争勃発に対応」
中国人権民主化運動情報センターは14日、中国消息筋を引用し、中国当局が最近、中国海軍の北海艦隊と東海艦隊が潜水艦をそれぞれ10隻ずつ韓半島海域に急いで配備したと伝えた。中国軍が米国の軍事行動警告で緊張が高まる韓半島海域に潜水艦を急派し、戦争勃発の可能性に備えていると判断される。
米国と北朝鮮の武力衝突が発生する場合、最初に米軍は韓国と日本に脅威となる北朝鮮新浦(シンポ)級潜水艦を打撃すると伝えた。新浦級潜水艦は昨年7月、固体燃料ミサイル「北極星1号」を水中から発射して500キロ離れた日本海上に落下させるのに成功した。
情報センターは新浦級潜水艦が核弾頭を搭載したかどうか確実でないが、北朝鮮海域を離れて潜航する可能性があるとし、中国海軍が新浦級潜水艦を監視追跡すると推定した。軍事専門家は韓半島情勢に関し、中国が海軍を動員して対応態勢を当然とるだろうが、現在のところ海上ではなく朝中国境で万が一の事態に備えることがより重要だと指摘。


最短で明日サージカル・ストライクが実行される。
北の出方次第。

限定空爆の初出はおそらく、
1994年
ロバート・ゲーツ中央情報局(CIA)長官
 論文
・段階的な制裁や自発的な武器禁輸は効果がないと指摘。
・「唯一の選択肢は、核兵器の保有が増えるのを止めることだ」と、北朝鮮国内の使用済み核燃料の再処理工場の破壊を求めた。

どうも韓国で日本発blogの2017年4月27日の空爆説がパニックを引き起こしているようで、一応ウチではないようだ。
なにせ私のロバート・ゲーツ元国務長官の理論を下敷きにした、新月でのサージカル・ストライク戦術の提唱は、2007年01月27日に遡る。

次の新月は、

2017年4月26日(水)21:16

だ。
私はF-22とB-2を待っている。
が、些事であろう。
当時の記事を抜粋した、トランプ版北朝鮮型核廃棄モデルでも作成してみよう。
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2017年04月13日

2017年4月13日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月6日-7日 ポーカー対決でAIがまたプロを相手に完全勝利

2017年4月11日 北朝鮮の最高人民会議(国会)で、約20年ぶりに外交委員会が設置

2017年4月12日 米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)のシンクタンク、米韓研究所(US-Korea Institute)は、北朝鮮北東部・豊渓里(Punggye-ri)の核実験場で新たな核実験の「準備が完了し、待機中」だとする衛星写真の分析結果を発表。
米韓研究所の北朝鮮分析サイト「38ノース(38 North)」「北朝鮮の豊渓里の核実験場を4月12日に撮影した商業衛星画像から、北側の坑道付近で活動が続いているほか、主要管理施設で新たな活動が確認され、指令室付近にも数人の職員の姿が捉えられた」
米国営ラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は12日夜、米政府その他情報筋の話として、北朝鮮が「坑道に核爆発装置を設置したようだ。現地時間15日午前にも実験を行う可能性がある」

2017年4月12日 トランプ米大統領は経済専門チャンネルFOXビジネスのインタビュー
中国の習近平国家主席を招いて南部フロリダ州で6日に行った夕食会において、最後のデザート中に習氏にシリアへの攻撃を説明。
習氏は10秒間沈黙し、通訳を通じて「もう一度、説明してほしい」と聞き返した。
トランプ氏は「見たこともないほど、きれいなチョコレートケーキ」を食べる際に
「説明したいことがある」と習氏に切り出し「たった今、シリアに59発のミサイルを撃った」と伝えた。ケーキを食べていた習氏は説明を聞いた後「子供や赤ん坊にガスを使う残虐な者に対してなので(武力を使うことは)問題ない」と語り、理解を示した。

2017年4月12日 https://twitter.com/realDonaldTrump/status/852134796436398086
Donald J. Trump?認証済みアカウント @realDonaldTrump
Had a very good call last night with the President of China concerning the menace of North Korea.
トランプ大統領「昨夜、北朝鮮の脅威に関して中国主席から非常に良い電話があった」

2017年4月13日 安倍晋三首相は1午前の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル技術に関し「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」「新たな段階の脅威であり、朝鮮半島の非核化は日本が絶対に実現させるべき課題の一つだ」「北朝鮮が危険な道に進んでいく政策を大きく転換するよう国際社会の団結が求められる」「敵基地攻撃能力」を巡っては「自衛隊が保有する計画はないが、日米同盟全体の抑止力強化のため、常に様々な検討をしていくべきものだ」


北がヘタレた?情報がチラホラと。
交渉事は荒事をちらつかせつつ、成功するならタフネゴシエーター。

安倍総理の口からサリンの話が出ているのは気になるところで、シリアのものは北朝鮮製の疑いが。
そもそもオウムのサリンは北朝鮮製の疑いもある。
日本人相手に使うことは躊躇しないだろう。
すでに一度我々は喰らっているわけだけれど。

戦争はない方がいい。
ただ勝利条件を満たせねばならない。
とりあえず明後日15日でどのような動きを見せるかが次の分岐点の模様。
強行すれば安保理案件となる。
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2017年04月12日

2017年4月12日のメモ その2

今日のメモの追加。

2017年4月6日-7日 トランプ氏は米中首脳会談で「(習近平)中国国家主席に対し、中国が北朝鮮問題を解決すれば、米国との通商の取り決めは中国にとってより良いものになると説明した」「中国が北朝鮮問題を解決すれば、アメリカとより良い貿易取引ができるだろうと中国の習近平国家主席に説明した」「中国が協力を決断するなら、それはすばらしいことだ。そうでなければ、中国抜きでわれわれが問題を解決する」
ティラーソン国務長官によると、トランプ、習両氏は首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題が「深刻な段階」にあるとの認識を共有し、国連安保理による制裁決議の厳格な履行を確認。ただ、中国側がトランプ氏が求める圧力強化を具体的に約束したかどうかは明確になっていない。

2017年4月10日 ベン・カーディン上院議員は10日、MSNBCのインタビュー「北朝鮮を変化させ得る唯一の方法は、中国が経済的に北朝鮮を圧迫すること」

2017年4月11日 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、日本政府が米側に対し、軍事行動に踏み切る場合の事前協議を要請。米側も応じる意向。日本政府関係者が明らかにした。外交的な解決が不調に終わった場合でも米側が直ちに軍事行動に踏み切ることなく日米協議を経て最終判断するのが狙い。

2017年4月11日 米ホワイトハウスのスパイサー報道官「ミサイル発射に関する(北朝鮮側の)行動は許容できないという点を大統領が明確にした。われわれが最も見たくないのは、核武装した北朝鮮が米国の海岸や他国を脅かす事態だ」

2017年4月11日 米ホワイトハウスのスパイサー報道官 定例記者会見で、北朝鮮への対応について「大統領は先週のシリア(攻撃)で示したように、行動する気になれば、断固かつバランスのとれた行動をとる」

2017年4月12日 菅官房長官 午前の記者会見「北朝鮮に対しては常に最大の注視をしており、国民の生命と平和な暮らしを守ることは、政府の最大の責務だ。北朝鮮問題では、米国、韓国と緊密に連携しながら対処するのは変わらない」「朝鮮半島で在留邦人の保護や退避が必要になった場合を想定し、常日頃から必要な準備、検討を行い、いかなる事態にも対応できるよう万全な態勢を取っている」一部で、今月行われた日米の高官協議でアメリカ側が北朝鮮への軍事攻撃の可能性に言及したとか、日本側が軍事行動に踏み切る場合の事前協議を求めたなどと報じられたことについて、「報道のような事実はない。明快に否定しておく」「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではないが、情報には注意が必要なことを改めて呼びかけた」

2017年4月12日 株価終値 ほぼ全面安で今年の最安値を更新−北朝鮮情勢の不透明感や円高懸念

2017年4月12日 トランプ米大統領は12日に放送予定の米FOXテレビとのインタビュー 「我々は大船団を送っており、非常に強力だ」「我々には潜水艦もある。空母よりもはるかに強力だ」と述べ、朝鮮半島近海に潜水艦部隊を展開することも示唆。北朝鮮の金正恩については「彼のことは知らないが、間違ったことをしている」

2017年4月10日 連邦議会上院外交委員会で東アジア・太平洋小委の委員長を務めるコリー・ガードナー上院議員(共和党所属)は10日(現地時間)、MSNBC放送のインタビュー「金正恩委員長が(取り除かれて)いなくなった後、誰がそのポストにいるのか疑問。われわれは金正恩(除去)後に何が起こるのかきちんと理解できずにいる」 「韓米日同盟は中国と協力して、韓半島(朝鮮半島)の非核化だけでなく、(金正恩除去)後に何が起きるのかについての計画も立てるべき」
同日、フォックスニュースのインタビュー
「米国西部を攻撃できるミサイルを開発している『忘れられた狂人(forgotten madman)』を、これ以上無視してはいられない」米空母「カールビンソン」が韓半島近海に急派されたことについて「北朝鮮の政権に(米国の)力を示すことが重要」

2017年4月12日 麻生太郎・副総理兼財務・金融相は12日午前の衆院財務金融委員会に出席し、来日する米国のペンス副大統領と予定されている日米経済対話の開催日について「朝鮮半島で何かあれば18日かわからない」と述べ、地政学リスク次第で変更しうると指摘。

2017年4月12日 安倍晋三首相は12日午前、自民党拉致問題対策本部の山谷えり子本部長と首相官邸で会い、朝鮮半島有事などを念頭に「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出について米国の協力を要請している」米国が原子力空母を朝鮮半島近海に派遣するなど北朝鮮への圧力を強めていることに関し、「緊張感が高まっているのは事実だ」との認識を表明。拉致問題について「米国や韓国、国際社会とも協力しながら、解決に全力を尽くしていきたい」

2017年4月12日 政府関係者は、「日米が共同訓練を行うこと自体が意味を持つ」として、東シナ海や朝鮮半島周辺で「カール・ビンソン」を中心とした空母打撃艦隊と海上自衛隊の護衛艦による共同訓練を行う方向で、アメリカ側と具体的な調整を始めた。


U・S・A!U・S・A!ということで、拉致被害者救出に手をかけることができるかが焦点になりそう。
新たな拉致被害者を作らないためにも、朝鮮半島からの邦人脱出を急いで欲しいところ。

原子力潜水艦については動きは分からない部分があるものの、すでに作戦行動中かもしれない。

イージスシステムについては、

カールビンソンは排水量約10万トン、全長333メートルで乗組員6000人、戦闘機70〜80機を搭載し、さらにミサイルも発射できる。
その周りには5000トン級のイージス艦8〜10隻が囲み「空母打撃群」を構成している。
海上自衛隊のイージス艦6隻のほかに横須賀が母港のアメリカのイージス艦は12隻あり、全てミサイル防衛能力を持っている。

とのこと。
あとは国内のテロをいかに防ぐかというところだけれど、朝鮮系暴力団の地下施設にはグレネードランチャーやらなんやらがというのは2ch歴が長ければ周知の事実。
ググればすぐ出てくる。
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2017年4月12日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月4日 米下院議院は、国務省から申請が出されていた北朝鮮を「テロ支援国家」リストに再追加する要請を承認する決定を下した。

2017年4月8日 US Navy、現在建造作業が進められている新造空母の「USS Gerald R. Ford (CVN 78)/ジェラルド・R・フォード」について、初の試験航海に船出したことを発表。CVN 78は、空母としては1975年に就役したNimitz級から40年超を経て初めて開発されたクラスシップ(新型艦)で、飛行甲板のレイアウトの変更や電磁式カタパルトの搭載など既存のNimitz級に比べて様々な設計上の変更が加えられている点に特徴を持つ。

2017年4月9日-10日 米海軍特殊部隊の支援船「C・チャンピョン」(約2100トン、全長約67メートル)が那覇軍港(那覇市)に一時寄港。米太平洋軍が管轄するエリアで前線待機する海軍特殊部隊SEALS(シールズ)を支援か。 「C・チャンピョン」は米軍の海上輸送軍に所属。主にSEALSなど海軍の特殊作戦部隊を支援する。
今月9日に那覇軍港に入港し、10日午後に出港。 SEALSは2011年、国際テロ組織アルカイダ首領だった故ウサマ・ビンラディン容疑者をパキスタンで急襲し、殺害。

2017年4月9日 安倍総理は、総理大臣官邸で会見
「先ほど、トランプ大統領と電話による日米首脳会談を行いました。
 米中首脳会談直後という大変慌ただしい中ではありましたが、
 約45分にわたってシリアについて、また、
 北朝鮮について率直な意見交換を行うことができました。
  私からは、トランプ大統領が正に同盟国あるいは
 世界の平和と安全のために
 強いコミットメントをしていることに対して
 高く評価いたしました。
 また北朝鮮については、中国の対応を大変注目をしていること、
 そして日米が協力して対応していくことが重要であり
 緊密に連携していくことが大変重要であるということ、
 また日米韓の結束が重要であるということについて、
 完全に一致いたしました。」

2017年4月9日 ティラーソン米国務長官 9日放送のABCテレビの番組で、シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告の意味が込められていたと強調「他国への脅威となるなら、対抗措置を取るだろう」「ある者が他国の脅威となれば、どこかの時点で、対抗措置をとることになる」国際的な義務への違反を続け、地域の安全を脅かす全ての国家は報復措置に直面するとのメッセージだと答えた。 CBSテレビとのインタビュー 米中首脳会談で北朝鮮情勢を協議「緊張が高まっており、何らかの対応をせざるを得ない状況だと(中国の習近平国家主席は)明確に理解したはずだ」

2017年4月10日 午前10時15分ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入。3月28日以来。1隻は機関砲のようなものを搭載。今年9日目。

2017年4月10日 北朝鮮 ICBM・静止衛星の発射間近=朝鮮総連機関紙

2017年4月10日 政権幹部「北朝鮮には相当圧力になっただろう」
官邸関係者「トランプ政権はそんなに気の長い人たちではない」
防衛相経験者アメリカと北朝鮮は「チキンゲームに入った」として危険性が高いとの認識

2017年4月10日 ジェームズ・マティス米国防長官は、化学兵器使用への対抗措置として米国が行ったシリア空軍基地に対するミサイル攻撃で、バッシャール・アサド政権軍が保有する可動機の5分の1を破壊したと発表。 「国防総省の推定によると、今回の攻撃は燃料・弾薬庫と防空能力、および可動機の20%の損壊または破壊につながった」「シリア政府はシャイラト空軍基地における航空機の燃料補給や兵器補充能力を失っており、現時点で滑走路の使用は軍事上無益だ」
米中央軍報道官のジョン・J・トーマス(John J. Thomas)大佐は先に、シリア中部ホムスに近いシャイラト空軍基地への攻撃により、シリア軍戦闘機20機以上を破壊したと述べていた。 同基地には化学兵器がさらに備蓄されている可能性が高いが、有毒ガスが広がるのを避けるためにミサイル攻撃の標的からは意図的に外された。

2017年4月9日 韓半島突発事態に備え、中朝国境の鴨緑江地域に15万の兵力集結…ミサイル基地を稼動、北朝鮮と在韓米軍、在日米軍に照準している。北朝鮮で緊急事態が発生した場合、直ちに対応する中国軍部隊は、遼寧省営口所在の重武装機械化部隊である39集団軍と錦州所在の迅速対応部隊である40集団軍等。「中国人民解放軍瀋陽戦区(瀋陽戰區・県北部の戦区)の医療・後方支援部隊が国境である鴨緑江付近に向かったというニュースが広がっている」、「瀋陽市内に見えるところで軍の車列が移動する映像も出てきたと、当局は関連情報を削除している」人民解放軍北部戦区が最新の空中警報機である「クンジン(空警)-500」も、中朝国境に配置するなど、戦闘準備態勢を強化。瀋陽のロケット軍51基地は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「東風(東風・DF)-31」、射程距離2千800qの東風3型弾道ミサイル12基、「空母キラー」と呼ばれる東風-21 24基などを保有しており、この武器で、北朝鮮はもちろん、韓国と日本駐留米軍も圧迫することができる。

2017年4月11日 豪紙デーリー・テレグラフが当局筋の話として報道。米政府はオーストラリアなど同盟諸国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請。北朝鮮は、故金日成主席の生誕105周年を迎える今月15日かそれ以前に弾道ミサイルを試射する可能性があり、米軍は迎撃準備を整えた。

2017年4月11日 CFAY, 米海軍横須賀基地? @FLEACT_Yokosuka 2 時間2 時間前
こんにちは♪ 4月19日(水)に予定していました日米交流行事(街角清掃ボランティア)は米海軍の都合により中止となりました。ご応募いただいた皆様、ありがとうございました。

2017年4月11日 韓国:韓国に滞在・渡航される方へのお知らせ〜情報への注意と「たびレジ」・在留届についてのお願い〜
北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから,今回改めてお知らせを出させていただきました。朝鮮半島情勢に関する情報には,引き続き注意してください。
つきましては,韓国への滞在・渡航を予定している方,また,すでに滞在中の方は,最新の情報に注意してください。

2017年4月11日 https://twitter.com/realDonaldTrump
Donald J. Trump?認証済みアカウント @realDonaldTrump 33 分33 分前

North Korea is looking for trouble. If China decides to help, that would be great. If not, we will solve the problem without them! U.S.A.

北朝鮮は喧嘩を売っている。もし中国が(解決に)手を貸すなら素晴らしいことだがそうでなければ米国単独で問題を解決する!USA


Donald J. Trump?認証済みアカウント @realDonaldTrump 38 分38 分前

I explained to the President of China that a trade deal with the U.S. will be far better for them if they solve the North Korean problem!

私は中国の習近平国家主席に米国との貿易協定について説明したが、もし彼らが北朝鮮問題を解決するなら協定はかなり良いものとなるだろう!

2017年4月11日 北朝鮮、米国の挑発あれば核攻撃すると警告

2017年4月11日 海上自衛隊が、朝鮮半島の近海に向けて航行中の米空母カールビンソンと共同訓練を検討。複数の日本政府関係者「東シナ海、日本海に入ってくるカールビンソンの空母打撃群に、(海自の)護衛艦を数隻派遣する」訓練内容は調整中だが、別の関係者によると、ヘリコプターを相互の艦艇に発着させる訓練や、通信訓練などを想定。

2017年4月11日 NY円急伸、一時109円台

2017年4月11日 ロシア軍の爆撃機や哨戒機など計6機が3方向から相次いで日本の領空に接近し、うちTU142哨戒機2機は同日午前から午後にかけての数時間にわたり、
北方領土上空を通過してから千葉県沖まで南下して引き返したと発表。ロシア軍機がほぼ同時に太平洋側と日本海側から接近することは珍しく、防衛省はロシア側の意図などについて分析している。統幕によると、他にはTU95爆撃機2機が同日午前から午後にかけて、礼文島(北海道)北西沖から日本海上空を能登半島(石川県)北方沖まで南下して引き返した。 同日午後にはIL38哨戒機2機が能登半島北方沖から日本海上空を北上し、奥尻島(北海道)北西沖からロシア方面に向けて飛び去った。


進行度:
テロ国家指定 →進行中
安保理制裁 →進行中
金融制裁 →進行中
朝鮮半島からの日米国民の避難 →準備中
限定空爆 →待機中

フラグ:
THAAD →展開開始
イージス艦、MD関連兵器 →展開中
原子力空母・潜水艦 →配備中
F-22、B-2 →未展開

LAST RESORTであるF-22、B-2はダメ押しというやつなので、次の新月である4月26日の水曜日の数日前に動き出すかもしれない。
情報量が増えてきているが、諸氏は様々な情報源を巡って情報を収集して頂きたい。
ここも消費される末端として、もうしばらく頻度を上げていく予定。
ここをはじめとして、一つの情報源を盲信してはならない。
ここは去年の未来人騒ぎからオカルト要素がテンコ盛りなので、盲信する人はいないだろうし、それはそれでよい傾向だ。
公的な官邸HP、在日米軍HPなどにも情報を拾いに行くとなお良いだろう。
カネと軍の動きを追え。
現実の落とし所は、自分の願望が入った予測とその反対の意見のだいたい中間に落ちることが世の常であるけれど、今回はどうか。

ここ10年近く背負った肩の荷が下りそうではあるけれど、できるだけ最良の結果をもって未来へと繋げたいものだ。
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2017年04月09日

2017年4月9日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月6日 中国主席、異例の軍事力行使容認=シリア攻撃に「理解」

2017年4月6日 ドゥテルテ大統領、「構造物を建て、国旗を立てる」南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)に軍の配備命じる 中国に対する姿勢に変化 「全面的に占領するよう軍に命じた。構造物を建て、そこにフィリピン国旗を立てるのだ」「誰もがあの諸島を手に入れようとしているようだから、まだ空いているうちに居座る方がいい。少なくとも現時点でわが国の領土である部分を確保し、そこはわが国のものだと強く主張すべきだ」

2017年4月6日 国連安保理、北朝鮮非難の報道声明 挑発行為「最大の懸念」 北朝鮮の挑発行為に「最大の懸念を表明する」とし、従来の「深刻な懸念」から表現を強めた。核実験を含む挑発行為を「即座に」やめるよう求めると語気を強めた。

2017年4月7日 「すべての責任はアサド政権に」 主要先進国など8ヶ国がアメリカ支持、ロシア、イランの2ヶ国が反対
安倍首相「米政府の決意を支持」「シリアにおいて再び化学兵器によってなんの罪も無い多くの一般人が犠牲となった。幼い子どもたちも犠牲となった惨状を目の当たりにして国際社会は大きな衝撃を受けている」「極めて非人道的であり、国連決議にも反する。化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米国政府の決意を日本政府は支持する。今回の米国の行動は、これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解している」「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増している。その中で、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強い関与を日本は高く評価する。今後、米国をはじめ国際社会と連携しながら、世界の平和と安定のために日本が果たすべき役割をしっかり果たしていく」

2017年4月7日 「“金正恩委員長殺害”、在韓米軍ソウル近郊・平沢にある在韓米軍烏山空軍基地への配備への核再配備、NSC(米国家安全保障会議)が提案」米NBCテレビ報道。米韓の特殊部隊を北朝鮮に潜入させ、重要インフラを破壊する秘密工作も検討中。

2017年4月7日 米フロリダ州パームビーチの高級別荘「マールアラーゴ」で行われたトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談は7日、2日間の会談日程を終えた。米側によると、両首脳は北朝鮮の核開発が「喫緊の脅威」との認識を示し、開発阻止への協力で一致した。トランプ氏と習氏はこの日首脳会談後に、共同会見はもちろん、共同声明も発表しなかった。2日間続けたきた北朝鮮問題の調整は失敗に終わった。 ティラーソン氏は「習主席が『北朝鮮の核開発の進展が深刻な段階に達した』とするトランプ大統領の見解を共有した。 米中の貿易不均衡では、早期に成果を示す「100日計画」の策定などで合意した。

2017年4月7日 菅官房長官「化学兵器が使われ、子どもをはじめ多くの市民が犠牲になった。化学兵器をこれ以上拡散させない、抑止するという意味合いの発射だった」「政府としてトランプ政権の決意を支持した。そして、二度とこうした兵器が使われないよう大きな抑止力になると理解している」「何もシリアだけでなく、化学兵器や核兵器を含む大量破壊兵器の行使は、北朝鮮をはじめとする東アジアで起こらないと保障することはできない」

2017年4月7日 対北朝鮮制裁、2年間延長を決定 政府、輸出入全面禁止

2017年4月7日 シリア攻撃 米国内では圧倒的賛成の声…ヒラリー氏も支持表明、共和党も民主党も支持 「トランプ氏は初めて米国大統領になった」

2017年4月8日 米海軍当局者、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群がシンガポールから朝鮮半島に向け航行と発表。「朝鮮半島近くでのプレゼンス(存在感)を高めるため」オーストラリアへの巡航計画が変更。世界最大の米空母「カール・ビンソン」「ロナルド・レーガン」二隻が朝鮮半島に集結。
アメリカ海軍の原子力空母は、すでに日本の横須賀基地に、「ロナルド・レーガン」が配備済み。
今回のように、2隻の原子力空母が極東アジアに展開するのは、極めて異例。全長333メートルの巨大空母「カール・ビンソン」は、複数の護衛艦を従え、「第1空母打撃群」を組織。いざとなれば、爆撃機を発進させ、北朝鮮内へのピンポイント攻撃も可能になる。「カール・ビンソン」内の厨房は、およそ7,500人にのぼる乗組員の胃袋を支えるとあって、その広さも最大級。過去には、9.11同時多発テロを受け、アフガニスタンでの「不朽の自由作戦」や、過激派組織「イスラム国」に対する軍事作戦にも参加。

2017年4月9日 安倍総理大臣は9日朝、アメリカのトランプ大統領と電話会談。


米空母打撃群が集結しつつあり、残るカードはB-2とF-22くらいになってきた。
Aceをいつ切るか。
ただ航空戦力では彼我の差は大きく、ステルス機で制空権を奪取するほどでもないのが実情であろう。

4月2日に書いた通り、トランプ大統領の政界での支持は上がったようで、これはイラク戦争時も同じ現象が見られた。
もちろん上手く行かなくなれば反対のことが起こるのだが、オバマ政権の負の遺産である最強の傍観者である米国の不作為の払拭というものは、現時点では上手くいく要素が多いだろう。
単純にやるべきことをやっていなかった部分が多いので、手を付ければ効果がそれだけで出る時期がしばらく続く。
もう少し事態が進むと、様々な複雑さが行く手を阻み始めるだろうし、どこまでで手を引き、上手く演出して米国がすべき仕事をして現地に引き継がせるかが重要になる。

北朝鮮とオウム、日本のテロリストたち、非合法暴力組織、パチンコマネー、朝鮮総連、日本の犯罪者に占める比率、マスコミに占める割合、生活保護者率、すべての情報を開示すればどうなるか。
これは火蓋が切られれば公に晒される情報かもしれないが、混乱を避けるためにある程度コントロールしながら、排除の優先順位が高い順に開示されていくことになるのだろう。
これらは日本における除鮮という重要な戦いに関するカード、つまりは新たな戦争の女王たる「情報」になる。
繊細に、政府が持っている確度の高い統計に基づいた情報を、クリティカルに出していくことが重要だろう。
これらの情報に免疫のない国民に、いかに過熱させずに伝達していくか。
次の戦後に浸け込む隙きを与えないように。
posted by     at 16:08| Comment(0) | TrackBack(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする