2016年12月23日

2016年12月23日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年12月15日 南シナ海のフィリピン・ルソン島の北西およそ90キロの海上で、アメリカ海軍の海洋調査船「ボウディッチ」が調査に使っていた無人のドローン潜水機を回収しようとしたところ、接近してきた中国軍の艦艇が先にこの潜水機を引き揚げ、奪取。

2016年12月17日 ドル円が117円台に急落 中国海軍が公海上で米潜水艇を拿捕報道受け

2016年12月19日 米国防総省は、中国が米海軍の無人潜水機を返還したと発表

2016年12月19日 韓国大統領権限代行「韓日慰安婦協定、THAADに変更ない」

2016年12月21日 日本国竹島に韓国軍海兵隊が上陸 日本政府は強く抗議

2016年12月22日 「世界が核兵器について正気に至る時が来るまで、米国は核能力を大幅に強化、かつ拡大しなくてはならない」

2016年12月22日 韓国軍が竹島上陸、岸田外相「受け入れられない」


トルコを含め、欧州ではテロが発生し、中国軍は暴走気味に米軍にちょっかいを出し、韓国は人治国家のまま国内外用のアピールで分裂している。
トランプ氏が目指すべき、米国民の分裂の修復の目処は、現時点では立っていない。
米中の衝突は金融・経済界の敏感な反応を呼び起こしそうであり、それがリアルな危機として認識されている。

事件は様々に起こっているものの、時代が切り替わるようなターニングポイントが訪れるのは、米国の主が変わる時になりそうだ。
AIに関するニュースはほぼ毎日のように上がってくる。
まだ影が薄いプレーヤーはインド。
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2016年12月14日

2016年12月14日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年10月17日−11月6日 英戦闘機が日本との共同訓練の帰途、南シナ海上空飛行 英国のキム・ダロク駐米大使は12月初め、ワシントンで開かれたシンポジウム 中国が広範な領有権を主張し周辺諸国と対立している南シナ海問題に言及。「日本に派遣している英空軍のタイフーン戦闘機に南シナ海上空を飛行させる」「航海の自由を守り、航路や空路を維持するという米政府の目標を共有する」米国が中国をけん制するため南シナ海で繰り返している「航行の自由作戦」の支持を表明。「2020年に就役する空母2隻を太平洋に派遣する見通し」「太平洋地域でのわれわれの役目は果たすつもりだ」

2016年11月27日 ロシア、超大型核弾頭を搭載可能な原子力無人潜航艇の航行試験
高さ500mの核汚染津波でニューヨークを壊滅させる。事前探知不可能らしい。ロシアが核弾頭を搭載可能な原子力無人潜航艇「Status-6(KANYON)」の航行試験を実施。100メガトン級の核兵器が搭載可能な原子力機関方式による事実上の核魚雷のような性格のもので、海中で核爆発を起こすことで放射性物質で汚染された高さ500メートル「津波」を人工的に発生させて、ニューヨークやボストンなどの沿岸地域の大都市を壊滅するという全く新しいコンセプトの核兵器。ソナーによる探知を不可能にする音響ステルス技術も搭載。潜水艦から離脱すると、一旦、通常の潜水艦哨戒活動では探知不可能な深さ1000メートルの海底で待機をし、攻撃の指示を受けると目標まで最大約100ノット(時速185キロ)の速度で進み、そのまま目標近くの海中で起爆。約100ノットという最高速度は、魚雷としては桁違いに高速なものとなるが、ロシアはこの高速性を実現するために、無人潜航艇内に小型原子力機関とウォータージェットのシステムを搭載するという、技術的に極めて革新的な設計手法を採用した模様となる。射程距離は、1万キロ(もしくは連続で100時間航行が可能)となり、太平洋の端から端まで、余裕に到達できるものともなっている。ただし、約100ノットという最高速度は非現実とする見方も生じており、正確な実態はまだ判っていない。 ロシアは既に、今年に入ってからは、ミッドフェーズでもターミナルフェーズでも迎撃は困難な極超音速で飛行する次世代弾道ミサイルの飛行実験にも成功

2016年11月29日 防衛省のネットワーク「防衛情報通信基盤(DII)」に侵入、陸自の情報が流出か

2016年12月7日 米FA18、高知沖で墜落

2016年12月9日 中国のH6爆撃機が8日、中国が独自に引いた境界線「九段線」に沿って飛行。南シナ海に核搭載可能な爆撃機 中国 トランプ発言に反発

2016年12月9日 安保理で北朝鮮の人権侵害討議 核ミサイル開発と深く関連 中露は開催に反対 米国のパワー国連大使「北朝鮮の政権は国民を死ぬまで働かせて得た石炭輸出による収入を使い、核兵器や弾道ミサイルの増強に充てている」

2016年12月10日 米軍高官は、北朝鮮の核開発問題に触れ、核兵器をミサイルに搭載し、運搬する能力を保持していると受け止めていることを明らかに。「北朝鮮は核兵器を運搬する能力を持っている」「北朝鮮は既に核兵器を発射することはできる。大気圏への再突入に確信が持てないだけだ」「戦略的攻撃の際の大気圏再突入に不安があり、だからこそそれを試して克服しようとしている」核兵器の小型化に成功したことを意味するとみられる。この運搬能力の確保について、「夜もゆっくり寝ていられない脅威」と形容する危機感を表明した。北朝鮮が現時点で獲得出来ていないとみられるのは核搭載弾道ミサイルが大気圏に再突入し、標的に正確に向かう能力と指摘。この能力を得た場合、北朝鮮の核戦力に対抗する米国の緊急事態対応の作戦は強化されることになるとも述べた。

2016年12月10日 中国軍の戦闘機など6機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進

2016年12月11日 環球時報によると、韓国国防部は11日、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を来年5月に完了させるとの方針を打ち出したことを明らかに。

2016年12月11日 トランプ次期米大統領「一つの中国に縛られず」「私は完全に『一つの中国』政策を理解している」「貿易関係などで(中国と)合意を得られなければ、なぜ『一つの中国』政策に縛られないといけないのか」

2016年12月12日 トランプ次期大統領 最新鋭ステルス戦闘機 F35の計画見直し示唆 「計画も費用も制御不能に陥っている」

2016年12月13日 海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ1機が沖縄県の東海上に不時着


ロシアはMDを突破しようという意図のもと、新兵器の開発に忙しい。
トランプ政権の対中戦略はオバマよりも厳しそうであり、中国の目論見は外れたようだ。
英国・ロシアと、日本に接近気配はあるものの国益は譲る気がない国々との動きが盛んな最近だけれど、北への核技術譲渡を中国が行ったようなコメントが米国の軍部の発言から伺える。
それは北の核開発を後押しすることになるだろう。

韓国は恒例行事となっている大統領犯罪史に則り、しばらく死亡だろうけれど、ゾンビとなって蘇るのかは分からない。
ネクロマンサーは米国か中国かは、THAADの行方如何になるだろう。
日本もTHAAD導入の噂もあるので、日本に展開となれば韓国のネクロマンサーは中国となる。
次の韓国大統領は相変わらずの日本死ねのウルトラ反日の頭目との噂があるので、中国に飲み込まれることを念頭に入れて、在韓米軍の動きを注視していく必要があるだろう。
韓国の対米追従派は、政商ソフトバンクのトランプコネクションに縋るかもしれない。
このあたりも頭に入れておこう。
経済的に韓国は窮乏を極めているようで、日本での名前が出ない・報道時間が極めて少ない犯罪が増えてきている。

英国は相変わらず意図はよく分からない。
軍事的には日本に肩入れし、かといって経済的には中国との繋がりが強い気がする。
在英日本企業の動きはチラホラと報道があるけれど、日英の経済的結びつきもチェック対象なのだろう。
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2016年12月04日

2016年12月4日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年11月29日 オバマ政権、“核兵器先制不使用”宣言を断念。複数の米政府関係者の証言で明らかに。

2016年11月30日 国連、「北朝鮮、核挑発続ければ加盟国資格剥奪」警告…史上初。国連安全保障理事会で全会一致で通過した対北朝鮮制裁決議2321号 決議案26項は「すべての加盟国は北朝鮮産石炭を年間750万トンまたは4億ドル分まで輸入できる」北朝鮮産石炭輸入総量・総額を2015年(1960万トン輸出、10億5000万ドル収益)比で38%に制限。総量と総額のうち収益が少ない方が選択される。例えば2015年基準で石炭750万トンの価値は3億5000万ドルだが、この場合、4億ドルより少ないため総量制限が適用。銅やニッケルなどの金属を輸出禁止品に追加。安保理の措置を持続的に違反した北朝鮮の国連加盟国特権を停止できる条項も設けた。決議19項は「安保理の予防措置または強制措置の対象になる加盟国に対しては、加盟国としての権利と特権行使を停止することができる」と規定。制裁対象リストには個人11人、機関10カ所が追加。

2016年12月1日 防衛費、過去最大の5.1兆円へ 29年度予算案、中国・北朝鮮対応

2016年12月1日 英、南シナ海で戦闘機飛行へ 20年に空母も太平洋派遣 中国は懸念を示す。英国のキム・ダロク駐米大使は、日本に派遣している英空軍のタイフーン戦闘機に南シナ海上空を飛行させ、2020年に就役する空母2隻を太平洋に派遣する見通しだと述べた。南シナ海での航行の自由を守るのが目的。南シナ海について、「イギリス政府は航行の自由や飛行の自由を守るというアメリカ政府の目標を共有している」共同訓練のために現在日本に派遣しているイギリス空軍のタイフーン戦闘機を、近く南シナ海の上空に飛行させることを明らかにし、中国の行動に懸念を抱いていることを示しました。

2016年12月2日 日本政府、独自制裁を決定 制裁対象者を拡大。禁止措置の対象は、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の関係者を含む50人余りに。

2016年12月2日 中国がロッテグループ拠点に税務調査、ミサイル敷地提供で報復か

2016年12月2日 国連安保理の北朝鮮決議、中国「正常な貿易活動に影響なし」

2016年12月2日 米国、北朝鮮への独自制裁 海外へ労働者派遣の国営企業など対象。アメリカ国務省のカービー報道官は記者会見で、海外に労働者を派遣している北朝鮮の国営企業をアメリカが独自制裁の対象に加えたことについて、「北朝鮮は労働者の派遣からかなりの収益を生み出し、核とミサイル開発の資金源となっている」と述べ、今回の独自制裁が北朝鮮による外貨獲得の制限につながると意義を強調。制裁の対象となった国営のコリョ航空についても、「国連安全保障理事会の制裁決議に違反して兵器などを運んできた」と指摘。

2016年12月2日 オバマ大統領、中国企業によるドイツ半導体大手の米国子会社買収を大統領令で阻止・・・「安全保障上のリスクになる」と認定

2016年12月3日 トランプ−蔡 電話会談。衝撃受ける中国 キッシンジャー型対中政策の終焉か

2016年12月3日 次期国務長官有力候補ローラバッカー氏「中国の臓器狩り止めさせる」

2016年12月2日 トランプ氏、ドゥテルテ比大統領と電話会談…麻薬撲滅戦争に理解 「正しいやり方」米国にドゥテルテ比大統領を招待


徐々にトランプカラーに染まってきた米国政権の中枢だけれど、ここ最近の動きは、米の軍事・警察・諜報部門の米民主党への不信感の裏返しのようにも見える。

・米国の台湾とフィリピンへの接近
・韓国の政権機能停止
・対北制裁強化
・英国の南シナ問題への関与の深化
といったところが大まかな流れ。

ロシアの裏切りへの期待を裏切らない感は半端ない感じで、交渉の不調は目に見えているものの、TPPと同じく日本の姿勢を示しておくという目的の上で外交は進行中のようだ。
今後何かの足しになればというところ。
米国によるキッシンジャー中心の対中戦略からの転換が起こるならば、やはり中国が引き起こしそうなWW3への備えは重要であり、WW3でのキープレーヤーとなりそうな米露英、それらに加えて印度を中心とした包囲網とのコネクション形成は地道に続けていくしかない。
巨大核戦力を保持するロシアとは、直接対決を避けれれば御の字というところ。
そろそろキッシンジャー氏にもお迎えが来ても可笑しくない時期でもある。
さて、トランプ氏は無事次期大統領となれるのか。
就任の日を迎えるまで、まだ予断は許さない。
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2016年11月27日

2016年11月27日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年11月18日 米外交専門誌フォーリン・ポリシー 朴槿恵大統領が崔順実ゲートで任期を満たせない可能性もあり、韓国の次期政府はドナルド・トランプ米次期政府の不確実性により、独自の核武装を推進する可能性がある

2016年11月20日 プーチン大統領は、ペルーでの会見で、北方領土をめぐり「ロシアに主権がある」

2016年11月22日 ロシアが北方領土に地対艦ミサイル配備。択捉島に配備された「バスチオン」の射程は500キロで、国後島に配備された「バル」の射程は300キロ。(別ソース:バルは射程130キロ、バスチオンは同300キロ)

2016年11月22日 防衛省統合幕僚監部は、ロシア軍の対潜哨戒ヘリコプター1機が同日午後、尖閣諸島の大正島と久場島の、領空までそれぞれ約10キロの近海上を、数時間飛行したと発表した。航空自衛隊戦闘機が緊急発進するなど警戒したが、領空侵犯はなかった。

2016年11月23日 日韓両政府は、防衛機密の共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に署名。日本の偵察衛星5機、北朝鮮ミサイルを詳細に把握可能。「日本が最先端の偵察衛星や偵察機などで収集した北朝鮮の核とミサイル関連信号や映像情報と韓国が地理的利点を生かしてイージス艦や長距離対空レーダーなどで捉えた関連情報を選択的に共有できることになる」

2016年11月24日 日本政府、THAAD導入 本格検討…防衛相、12月中旬にグアム視察

2016年11月24日 米国の朝鮮半島専門家が、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入疑惑で韓国政府が数か月間、麻痺状態になるとし、THAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)配置にも影響を及ぼすと予想。米国外交協会(CFR)の選任研究員スコット・スナイダー氏は24日付(現地時間)の寄稿を通して、朴槿恵(パク・クネ)大統領による2度の謝罪は大衆の怒りを鎮めるどころから、むしろ増大させたとし、退陣を選択するのとは別途に同件は韓国政府を数か月間、麻痺状態にさせると言及。また、野党は統治の正当性が消えたとのメッセージを朴大統領に伝えるため、政府機能を麻痺させ、この過程でTHAAD配置は野党の強力な反発に直面すると指摘。

2016年11月24日 zakzak 選挙期間中のトランプ氏「アンチ・チャイナ」「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に45%の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせる。米軍の規模を拡充し、南シナ海と東シナ海で米軍の存在感を高める」
米情報当局者「会談は大成功だ。2人は意気投合し、『ゴルフ外交』の調整も進めている。トランプ氏には就任直後、世界の首脳が電話で祝意を伝えて会談を求めた。だが、『会おう!』と即決したのは安倍首相だけだ。日本を重視しているのが分かる。問題は、安倍首相が『話すことは控えたい』とした会談の中身だ」「先週末以降、各国情報機関が慌ただしい。『トランプ氏が、中国との激突も辞さない強硬政策を決断した』『安倍首相にも協力を求めたようだ』という極秘情報が流れているからだ」
「トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領との連携も検討している。これが実現すると、シリア内戦をめぐる米露対決は解消し、過激派組織『イスラム国』(IS)掃討作戦で結束できる。中東情勢を改善させ、米軍を南・東シナ海に集中させる計画も立てている」

なぜ、トランプ氏が大統領選で逆転勝利できたのか。なぜ、ヒラリー・クリントン前国務長官が敗北したのか。カギは中国だった。国防総省と軍、FBI(連邦捜査局)周辺が動いたという。
「国防総省と軍は、オバマ政権の『対中腰抜け政策』に激怒していた。彼らは常に、南シナ海や東シナ海で、中国への強硬策を進言してきたが、オバマ政権は口だけで逃げた。米国のアジアでの威信は地に落ち、混乱した。オバマ政治を継続するヒラリー氏は容認できなかった」ヒラリー氏は12日、敗北の原因を「FBIのジェームズ・コミー長官のせいだ」と非難した。コミー氏は、ヒラリー氏の「私用メール」問題で、投票直前に議会に捜査再開の書簡を送り、10日後には「不正はなかった」との書簡を送って、ヒラリー氏の勢いを止めた。「FBI内部では『なぜ、ヒラリー氏を起訴しないのか』という不満が爆発していた。『私用メール』問題は、巨額の資金集めが指摘されたクリントン財団の疑惑に直結する。クリントン夫妻は中国に極めて近い。FBIは国防総省と同様、『ヒラリー氏はノー』だった。コミー氏は国防総省にも通じるロッキード・マーチンの役員なども務めていた」

2016年11月27日 対北防衛強化2000億円…PAC3射程2倍に 第3次補正予算案編成方針 PAC3は、射程約15〜20キロとされるのに対し、改良型の射程は約2倍となる。



ということで、現状は

鳴り潜める北朝鮮 トランプ米次期大統領の出方注視、朴政権延命に手貸す韓国挑発は抑制?

というタイトルの記事も出る始末なので、大した動きはない。
ロシアと英国については、日米の対中戦略とどう絡んでいくのか、注視していく必要がある。
あとはトランプ氏と共和党との関係性もまだ情報錯綜中。
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2016年11月20日

2016年11月20日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年11月12日 トランプ陣営の防衛問題上級顧問、アレックス・グレイ氏 米国政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)のインタビュー「オバマ政権は、アジアに『リバランス』(再均衡)といった政策を掲げたが、現実には空軍や海軍の戦力を削減してきた。中国にも東・南シナ海での無法な拡張に抗議はしても、硬軟両方の姿勢をとってきた。結果、日本や韓国など長年の同盟諸国からの信頼を失い始めた」「トランプ氏は、中国に対して十分な抑止力の効く軍事増強を果たす。レーガン政権以来の大規模な軍事力強化を図る。特に、南シナ海には中国を圧倒する海軍力を配備し、『力の立場』から断固として交渉する。平和で自由な国際秩序を乱す行動は、一切自粛するように強く求める」

2016年11月13日 トランプ氏、日本核保有容認「言っていない」

2016年11月14日 マイケル・フリン元DIA(国防情報局)局長は、民進党の長島昭久元防衛副大臣との会談
 「日本は『中国が脅威だ』とか『北朝鮮が脅威だ』とか言っているわりには20年間ほとんど防衛費(国内総生産=GDP=の1%程度)が変わっていない。ちょっと、おかしいのではないか」 トランプ政権の「国防長官候補」「国家安全保障担当補佐官候補」

2016年11月16日 トランプ政権の国務長官候補に挙がっているジョン・ボルトン元国連大使
対北朝鮮先制打撃論に関し「北朝鮮問題において武力の使用は絶対にない」ワシントンで韓国国会北東アジア平和協力議員外交団に会った席「先制打撃の可能性はゼロ」「これによって韓国がいかに多くの代価を支払うことになるかはよく知っている」「私はソウルを何度か訪問し、非武装地帯にも行ったため、軍事的行動が韓国に及ぼす影響をよく知っている。韓国人は絶対に軍事的行動に同意しないため不可能だ」「北朝鮮の核・ミサイルのため北朝鮮の核問題が(米国内で)最優先順位に、最も懸念する問題に浮上している」トランプ政権発足後の朝米対話の可能性については「個人的にそこに座るつもりはない。対話する考えはない」

2016年11月18日 米中当局が「北朝鮮の核開発を支援」「国際制裁の回避努力を支援」などの疑いで、中国遼寧省丹東市の「鴻祥実業発展」(以下、鴻祥)と、女性創業者の馬暁紅会長ら幹部を捜査中。北朝鮮利権を長期にわたり掌握してきた江沢民派と人民解放軍の北部戦区(旧瀋陽軍区)の後押しがあった可能性は高い。中国の核ミサイル戦力が飛躍的に強化されたのは、クリントン大統領時代の1990年代だった。クリントン政権の中枢は、「中国の軍拡政策に反対すべきではない」との考えで、軍事目的に転用できるハイテク技術の売却にも積極的だったとされる。北朝鮮が核兵器用の濃縮ウランの秘密生産を開始し、テポドン1号を発射させたのもクリントン時代だった。北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威が増すなか、江派は目下、米国にとっても“粛清”の対象なのか?

2016年11月18日 トランプ氏は投票直前、米軍の戦力を陸、海、空で増強し、最新のミサイル防衛システムを開発することが必要だと指摘し、大統領就任後に「米軍の大増強」に着手する考えを明らかに。 具体的には、(1)陸軍を49万人から54万人に増強(2)海兵隊を18万人から20万人に(3)空軍戦闘機を1113機から1200機(4)海軍を272隻体制から350隻体制
拓殖大学客員教授の潮匡人氏「トランプ政権は『米軍増強』の方向に向かうはずだ」「オバマ政権は『リバランス』の名の下、総額的には『軍縮』の方向に進んできたが、トランプ氏は(中国の軍事的覇権などを見て)『軍事費を総額で上げる』と主張し、日本を含む同盟国に『応分の負担』を求めている。NATO(北大西洋条約機構)は加盟国にGDP比2%の軍事費を義務付けており、日本も同様の要求をされる可能性がある。自衛隊には『盾』の機能しかない以上、必要な『負担増』『役割増』は認めざるを得ないだろう。米国内には『日本は金を出すだけでリスクを背負わない』という不満が強い。日本人は覚悟を求められるのではないか」



ということで、トランプ政権は軍備増強、北への先制攻撃なし、日本の負担増を要求、といったところが基本方針になりそう。
問題は北の核とミサイル開発をどう押さえ込むか、レッドラインをどのように設定するのか、ということになるけれど、そのあたりのことはまだ見えない。
核ミサイルが米国本土到達か、潜水艦による攻撃が可能になるか、テロリストへの核兵器譲渡・拡散か、そうなるまで許容するのか、その前に実力行使に出るのか、それとも日本に核を展開するのか。
あれこれ推測しても無駄な努力となるので、時が来るのを待つしかない。
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2016年11月13日

2016年11月13日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年10月31日-11月3日 在韓米軍、民間米国人の日本への脱出訓練「非戦闘要員脱出支援活動(NEO)」訓練実施。子どもを含む米軍の家族など非戦闘要員を韓半島以外の場所に避難させる訓練「コレイジョス・チャンネル2016」 北朝鮮の核攻撃など想定

2016年11月9日 米大統領選挙、共和党ドナルド・ジョン・トランプ候補が勝利

2016年11月10日 米国防総省は議会に提出した2016年版の年次報告で、中国が埋め立てを進める島の衛星写真や地図を掲載。南シナ海問題で米が異例対応「衛星写真」「偵察データ」…機密情報を大公開。元米国務省幹部「米国が優位性を保てる分野でその能力を意図的に示し、抑止力としてエスカレーションの抑止や不要な衝突を避ける戦略もある」米軍事関係者「中国が南シナ海で主権を確保することになれば、同海域が中国のミサイル基地にもなる」

2016年11月11日 日印原子力協定に署名 「核実験で協力停止」本文盛らず

2016年11月12日 アシュトン・カーター米国防長官「もし北朝鮮が我々や我々の同盟国に攻撃すれば、北朝鮮はそれを後悔する。」「1つ目の質問に関しては、我々が知ること全てをあなたに言うことはできないが、彼らがそれを行う瞬間を我々が待ち受けることはない」米国はこのような攻撃の可能性から「自国と同盟国を守る必要がある」


先週はトランプ・ショックが全世界を駆け巡り、関係各国はその行方を見極めようとして動きは少ない。
どこまで変わるのか、どこまで変わらないのか、しばらくは状況を観察していこう。
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2016年11月06日

2016年11月6日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年10月31日 米海軍は、核弾道ミサイルを搭載した米海軍の潜水艦 「USSペンシルベニア(SSBN735)」がグアムに寄港すると発表。同艦のグアム寄港は1980年代後半以来。
「グアム寄港はインド・アジア太平洋の同盟国に対する米国のコミットメントを反映したもので、米国とパートナー諸国との間で行う演習や訓練といった多くの軍事協力活動を補完する」「USSペンシルベニアのような弾道ミサイル潜水艦は継続的に巡航を行い、米国の核抑止力に不可欠な安定的で効果の高い要素を担う」
ペンシルベニアに搭載されている弾道ミサイル「24トライデントII D5」はそれぞれ複数の弾頭を備え、個々に異なる目標を攻撃するようプログラミングできる。海軍はペンシルベニアのようなオハイオ級弾道ミサイル潜水艦を14隻保有。

2016年10月31日 米国が弾道ミサイルを探知できるXバンドレーダーを韓半島(朝鮮半島)海上に配備したと、英日刊紙ザ・サン(The Sun)が報道。米国政府はXバンドレーダーをハワイ真珠湾基地から韓半島海上に最近移動配備した。Xバンドレーダーは野球ボールの大きさの物体を識別するほどの高性能レーダー。最近論議を呼んでいるTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)もXバンドを活用する。
同紙はハワイ現地住民の言葉を引用し、Xバンドレーダーがハワイを離れる場面を撮影したと伝えた。
「北は数十メガトンの核兵器を作ることができるほど核技術が発展した」

2016年11月1日 米FOXニュースは、複数の政府当局者の話として、北朝鮮が24〜72時間後に新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する準備をしていると報じた。 米太平洋艦隊は10月31日、戦略核ミサイルを搭載する原子力潜水艦が同日、米領グアムに寄港したと発表した。「米軍の核抑止力の重要な要素」だと説明。

2016年11月4日 在韓米軍ブルックス司令官(韓米連合軍司令官兼務)ソウルの講演会
米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍への配備について「強い意志を持って推進する」この先8〜10カ月以内に配備を完了する。韓米は来年末までに完了するとしているが、早ければ来年7月ごろにも配備を終えられることを示唆。THAADは韓国南部の慶尚北道・星州に配備。 「韓国にはグアムよりも大規模なTHAAD部隊が配備される」
米国の戦術核の韓国への再配備を求める声が韓国国内で出ていることについては、「韓米は朝鮮半島の非核化に強い意志を持っているが、戦術核の再配備はその意志を危険に陥れる恐れがある」と述べ、否定的な姿勢。韓国の独自の核武装に対しても「不必要」との認識。「(北朝鮮の脅威に対抗し)必要に応じて韓米同盟を拡張することが可能であり、同盟に寄与するパートナーをさらに受け入れるという方策もあり得る」

2016年11月4日-10日 英空軍が、「タイフーン」戦闘機(写真)4機、「ボイジャー」空中給油機1機、C17輸送機1機と兵員およそ180人を韓半島(朝鮮半島)に派遣。4日から10日にかけて京畿道烏山基地で行われる韓・米・英の合同空軍演習「インビンシブル・シールド(無敵の盾)」に参加するためだ。韓・米・英3カ国空軍の合同演習は史上初。英国のタイフーン戦闘機は、欧州を代表する多目的戦闘機だ。最高速度はマッハ2に達し、長射程の空対地ミサイル「タウルス」を含む精密誘導兵器を有している。3カ国の空軍は、仮想の敵軍事施設や指揮部門を精密攻撃する訓練、大規模な敵の航空部隊を空中で迎撃する訓練を集中的に行う計画。また今回の演習に先立ち、英空軍機は10月22日に青森の三沢基地へ到着、航空自衛隊の戦闘機などと合同演習を行った。今回の演習と関連して、チャールズ・ヘイ駐韓英国大使は31日の記者会見で「今回の演習の目的は、韓国・英国・米国空軍の合同作戦能力を向上させ、安全保障と軍事の分野における英国と韓国のパートナーシップを強化するためのもの」と語った。
ロシア外務省の報道官10月6日「英国空軍が東アジアで何をしようとしているのか分からない。英国空軍のパイロットが、なぜ韓半島の戦場の特徴を理解しなければならないのか疑問」

2016年11月5日 北朝鮮のミサイルに備え 破壊措置命令を常時発令


というわけで、米大統領選挙はトランプ候補がメール問題で猛追、というところだけれど、逆転は難しいと思う。
金融市場のお遊びのようにも見える。
この行方はとある予言のテストにもなるけれど、当初の大方の予想はクリントン候補有利であり、的中について騒ぐほどではない。

北問題には英国の影が見え隠れし始めていて、これは予想外の展開。
英国の中国に対する態度というのはイマイチ分かりにくいものがあって、EU離脱後は日米同盟に噛んでやろうという姿勢のようにも見える。
THAADは来年が配備予定の期限のようであり、来年早期のサージカルストライクはこの情報だけみればなさそうではあるけれど、米軍はどうもハワイのXバンドレーダーを日本海か対馬海峡辺りに既に配備した模様。
これをどう読むか。
韓国への米国の戦術核配備は否定的であり、来年までのXバンドレーダーの引く防衛ラインは日本と在日米軍基地という判断を現時点ではしている。
調べてみると、

2016年10月31日 環球時報(電子版) 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が民間人に機密文書を渡していた問題 米メディア「今回のスキャンダルが米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)韓国配備に影響する可能性がある」米ニュースサイトのデーリー・コーラーは「朴政権が窮地に陥ったことは、米国にとって悪い知らせだ」朴大統領が一貫して米国と固い絆で結ばれており、国内の反対も顧みずにTHAAD配備を決めたことを伝えたうえで「今回のスキャンダルで配備に暗雲が漂い始めている」

恐らく米国は朴政権に見切りをつけ、韓国へのTHAAD展開が困難になるとの予測の元、次のプランとして日本と在日米軍防衛のために、素早く同等の情報収集能力を持つXバンドレーダーの展開を決断したのだろう。
まだサージカルストライクのラインは消えているわけではなさそうではある。
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2016年10月30日

2016年10月30日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年10月22日 韓米特殊部隊、北核心施設破壊「チークナイフ」演習実施
韓米空軍特殊部隊が北朝鮮に潜入して核心施設を破壊することを仮定した合同演習を実施したと米国防総省が27日、明らかにした。米国防総省は公式広報ホームページ(www.dvidshub.net)を通じて「群山(クンサン)空軍基地で米空軍第353特殊航空群と韓国空軍の空挺統制使(Combat Control Team)が参加した」とし「敵陣に空輸部隊を潜入させる『チークナイフ(Teak Knife)』年次演習を実施した」と公開した。米空軍第353特殊航空群は韓半島(朝鮮半島)有事の際に北朝鮮への潜入を担当する増援戦力だ。1990年代から韓米が潜入訓練であるチークナイフを実施してきたという事実を公開したのは異例。

2016年10月24日 ロシア、史上最強の核ミサイル「サタン2」の発射試験を実施 ロシアが一発でフランスやテキサス州に匹敵する領域を焦土と化することが可能な超大型核ミサイル「RS-28 Sarmat」の発射試験を実施。RS-28は西側では「Satan 2(サタン2)」とも呼ばれている超大型のICBMで、合計15基の核弾頭を搭載する能力を持ったものとなる。RS-28にはまた、米国政府が開発を進めている弾道ミサイル防衛システムを無力化するカウンターメジャーも装備されており、西側の最新の防衛システムを突破して核攻撃を行う能力も有した、この種のミサイルとしては最新鋭のものとなる。これまでのICBMは、単純な弧を描いた弾道軌道コースの元で、目標地点まで到達する方式を採用してきたのに対して、RS-28は打ち上げが行われると大気圏上層部で、極超音速飛行のモードに移行して、目標地点まで飛行を行うという独自の方式を採用したものとなっている。
このサブオービタル飛行コースの場合、米国が開発を進めている、ミッドコース、ターミナルフェーズのどちらの弾道ミサイル防衛においても迎撃を行うことは困難で、ロシアは米国の最終防衛圏を突破して相手国に核攻撃を行うことが可能となることとなる。

2016年10月25日 米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー(James Clapper)国家情報長官は、北朝鮮に核開発計画を放棄させて朝鮮半島を非核化させる取り組みは失敗する運命にあるとの見方を示した。米国はミサイルや核技術の開発を行っている北朝鮮から守るため、中国の反対にもかかわらず、韓国に出来るだけ早くミサイル迎撃システム「高高度防衛(THAAD)ミサイル」を配備する予定。
米シンクタンク「外交問題評議会(Council on Foreign Relations)」のイベントで「北朝鮮を非核化させることは、恐らく、見込みのない努力だ。彼らが非核化を実行することはない。(核武装は)彼らが生き残るための手段だ」拘束されていた米国人2人の解放交渉のため2014年11月に北朝鮮を訪問した経験から「北朝鮮の目線で世界を見ると、彼らは世界に包囲され、非常に被害妄想的であることがわかる。核開発の能力を放棄するという考え方は持っていない」
北朝鮮の核戦力を制限する方策を模索すべきだと主張。

2016年10月27日 核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対 北朝鮮は決議採択に賛成 米の核使用禁止期待 米国は、報告書に示された将来の条約に含まれうる要素の全21項目を問題視。このうち核兵器の使用や脅しの禁止、核戦争計画への参加の禁止など9項目を挙げ、「条約に署名すれば、米国から核による防衛の申し出があっても、拒否せざるをえないかもしれない」と警告。

2016年10月28日 韓国国防相、在留邦人救出に必要な軍情報「(日本側に)渡さない」

2016年10月28日 北の脅威続けば「THAAD以外の追加措置も」=米高官[10/28] [無断転載禁止]c2ch.net
米国のブリンケン国務副長官は、ソウル大国際大学院で講演を行い、北朝鮮の脅威が続くなら米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に加え「追加的な措置を取る可能性もある」そうした措置はTHAADのように中国が反発する恐れもあるが、自国と同盟国を保護するための防衛措置を取らねばならないとの考え。

2016年10月29日 核燃料取り出しへ開発された装置の試験 水中でも2000度以上の高温でレーザーを照射 東芝

2016年10月29日 北朝鮮北東部の経済特区、羅先で開業していた香港資本の銀行「図們江銀行」の中国人頭取と連絡が取れなくなり、同行が閉鎖された。複数の中朝関係筋によると、同行は北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)に関与していたとの情報があり、頭取は中国の公安当局に拘束されたもよう。

2016年10月29日 北朝鮮、日米を先制攻撃すると脅迫


稲田朋美防衛相ら防衛省幹部がたびたび名前を挙げる装備が、航空自衛隊の改良型地対空誘導弾、PAC3MSE
次世代型の迎撃ミサイルとして開発されたPAC3MSE
MSEは「ミサイル部分向上型(Missile Segment Enhancement)」の略。PAC3はレーダー装置や射撃管制装置などで構成されるが、MSEは文字通りミサイルの能力を向上させたことを意味する。 防衛省幹部は「従来型と比べて防護範囲はだいたい2倍。高度もほぼ2倍になる」と説明する。弾道ミサイルだけではなく、巡航ミサイルや航空機への対処能力も併せ持つ。 従来型と比べて直径が大きくなり、発射機1基当たりの搭載ミサイルは16発から12発に減少するが、射程の延伸を実現。姿勢制御技術を見直し、より高い高度での迎撃を可能にする。迎撃の最終段階で敵の弾道ミサイルを捕捉するシーカーを改良して精度を向上させるほか、弾頭の破壊力も強化したとされている。防衛省は平成29年度予算案の概算要求でPAC3システム全体の改修費用も合わせてMSEの取得費1056億円を計上。日米共同開発を進めるSM3ブロック2A(147億円)も要求しており、MD態勢の強化を図っている。ただ、防護範囲が拡大するとはいっても限界があり、MSEに更新されても首都圏の政治・経済の中心地などが主な防護対象となることに変わりはない。PAC3は低高度で敵の弾道ミサイルに直接衝突することで破壊するため、破片がオフィス街や住宅密集地に飛び散る可能性も否定できない。ある防衛省関係者は「敵の弾道ミサイルが核弾頭を積んでいる可能性があるので迎撃しなければならないのは当然だ。しかし、仮に核弾頭を積んでいなければ『迎撃に成功したことで被害がより大きくなる』という矛盾が生まれかねない」と語る。高高度でのミサイル防衛を担うSM3と、低高度のPAC3の隙間を埋めるため、防衛省は最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」導入の検討を進めている。とはいえ、たとえTHAADなど新装備を導入しても100%の迎撃率が保証されるわけではない。


核を巡る動きがいくつか。
福島第一原発の核燃料除去への技術開発は少しずつではあるが進んでいるようだ。
ただ凍土壁のような、効果が疑問視されるような予算の投入が今後も続くようならば、現行の核エネルギーの利用は困難になる。
北朝鮮の核については、
>北朝鮮の核戦力を制限する方策を模索すべき
とのアドバルーンが上がり始めているので、しばし待つしかない。
米国政府内でも検討はされているが、国防総省では準備を進めていき、こうした軍事的準備の報道は継続的に表出され、というサイクルが続いていく。
首脳交代を控えるホワイトハウスでは決断を下せない状況は続く。
だいたいこの手の予測は半分程度当たり、現実は折り合いというものが出てくる。
ただ折り合いや妥協というものが、北朝鮮情勢を始めとする安全保障関連の事象にとっては、事態を時間経過とともに袋小路に追い込み、悪化させることが多々ある。
日本に核武装カードを切らせないというインセンティブが事態を導くのかどうか。

RS-28 Sarmatを遥かに超える攻撃力を持つ戦力を日米が保有する、というとある“予言”はあるものの、この事態の行き着く先がそうなのかは分からない。
あと10数年あるかもしれない自分の人生を全うしてみよう。
20年は生きられないかもしれないが。
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2016年10月23日

2016年10月23日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年8月 北朝鮮の前駐英太永浩(テ・ヨンホ)公使「核技術を盗め」にプレッシャーで亡命。太公使が韓国、米国、英国の情報機関関係者との面談で、「2年前に北朝鮮当局に、核技術を盗み出すため100万ポンド(約1億2700万円)で英国国防省および海軍関係者に贈賄するよう命令された」「英国の公務員を金銭で誘惑することは不可能だ」「実現不可能な命令でプレッシャーを感じた」「当局に任務を失敗すれば、外交生命が終わることになると言われた」

2016年9月12日-13日 北朝鮮が5回目の核実験を行った直後、超音速戦略爆撃機B1B「ランサー」を韓半島へ展開させる予定を立てたが、出発地のグアムの風向きが悪いという理由で出撃を24時間遅らせた。翌日になって飛来した2機の「ランサー」も非武装状態で、30−40分ほど韓半島上空にとどまった後、着陸することもなくグアムに戻っていった。

2016年10月16日 防衛省が平成28年度第3次補正予算案の編成に向け、北朝鮮の弾道ミサイルを念頭に置いたミサイル防衛(MD)装備などに2千億〜3千億円を要求する方向で検討。防衛省が予算要求するのは、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の改良型の関連経費など。現在配備されているPAC3と比べて防護範囲と高度が約2倍となるもので、PAC3MSEと呼ばれる。29年度予算案の概算要求に取得費(1056億円)を初めて計上しているが、前倒しして経費を盛り込みたい考え。朝鮮による弾道ミサイル発射は今年に入り計22発。PAC3や海上配備型迎撃ミサイル「SM3」の改良型の先を見据え、新装備の検討も加速化。 防衛省は弾道ミサイル迎撃をより確かにするため、今年度から最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」や地上配備型イージスシステムを念頭に置いた調査研究を進めているが、第3次補正予算案でも調査費を要求

2016年10月17日 北朝鮮外務省傘下の米国研究所幹部は米NBCテレビとのインタビュー「核兵器による先制攻撃は米国の独占権ではない」「(核兵器を)先に使う。われわれにはその技術がある」「6回目、7回目、あるいは8回目」の核実験を実行に移す可能性があると主張

2016年10月20日 クリントン候補、TV討論で「核発射命令から実際の発射までの時間が4分間」という軍事機密を漏らしてしまい、批判される。フォックスニュースTVが安全保障の専門家らに行なった調査では、作戦の機密性の侵害となる恐れがある発言との声が上げられている。 専門家のひとり、米海軍の元軍人はこうした声明は「米国の国家安全保障プロトコルと法律に対する直接的な違反」とみなし、「わが国には、我々の戦略核抑止の可能性を守る機密情報をおいて、これにまさる重要な機密はない」との見解

2016年10月20日 米戦略軍は、北朝鮮が日本時間20日午前7時に、同国北西部の亀城(クソン)から中距離弾道ミサイル「ムスダン」と推定されるミサイルを発射したが、失敗したもようだと発表

2016年10月21日 米軍が「航行の自由作戦」実施 西沙諸島で 米軍は同作戦を昨年10月に開始し、今回で4回目。21日の作戦は米艦船を複数の中国船が追跡する場面があったが、安全上の問題は生じなかった。

2016年10月22日-23日 海上自衛隊と米韓の海軍は、合同の海上捜索・救助訓練を韓国南部の済州島沖合で開始。北朝鮮の大量破壊兵器を積んだ船を識別し、捜索する手順などを確認。

2016年10月22日 アフリカ東部ソマリア沖アデン湾海賊対処の態勢縮小、海自の護衛艦1隻に 海賊事案急減、体制見直し 任務を外れる1隻は北朝鮮のミサイル発射警戒などへ振り向ける方針


米国民の北朝鮮への空気というのは正直よく分からない面はある。
クリントン候補は適性は別として恐らく勝つだろう。
9月の米軍の展開は、武装面から言えばまだ本気度は低い。
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2016年10月16日

2016年10月16日のメモ その2

今日のニュースを追加。

2016年10月15日 アメリカ軍は、北朝鮮が日本時間の15日午後0時33分に北朝鮮がミサイルの発射を試みたものの失敗した形跡を、ミサイル防衛を担う戦略軍のシステムが探知したと発表。ミサイルは新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」と見られるということで、発射場所は北朝鮮西部のクソン(亀城)近辺。ムスダンは、アメリカ軍の基地があるグアムなどを射程におさめるとされ、国防総省は、声明を出して今回の発射を強く非難するとともに、一連の軍事演習などに対する対抗措置の可能性がある
打ち上げは現地時間15日土曜午後12:03(日本時間12:33)に行なわれた。
国防総省の広報官ゲイリー・ロス少佐
ミサイルによる北米大陸への脅威はない。
米国はこの行為を厳しく非難する。
北朝鮮の弾道ミサイル発射を禁止する国連安保理決議に明らかに違反する、これらのミサイル実験を強く非難する。
米国は国連で懸念を提起する。
これらの脅威に直面する韓国や日本を含む我々同盟国の防衛対策は鉄壁である。
我々はどのような攻撃や挑発に対しても、我々と同盟国を守るための準備を怠っていない。

2016年10月15日 露、印に最新鋭地対空ミサイル売却 軍事など協力。ロシアのプーチン大統領と
インドのモディ首相が会談し、ロシアの最新鋭地対空ミサイルシステムS400の売却など軍事・経済分野を
中心に16件の合意文書に署名。S400は射程400キロで、対ステルス戦にも優れている。
モディ首相「両国関係は特権的で独自のものだ。クダンクラム原発は協力関係の目に見える結果だ」
プーチン大統領「(両国は)長い関係があり、互いに理解がある。世界的な課題でも両国の立場は近い」

2016年10月15日 米国防総省当局者は16日までに、紅海上で作戦遂行中の米海軍駆逐艦「メイソン」が15日、ミサイルとみられる複数の飛翔(ひしょう)体の接近を探知し、対抗手段に踏み切ったことを明らかに。
メイソンは今月9日と12日にも紅海でミサイル攻撃を受けていた。2度目の攻撃を受け、米海軍の別の駆逐艦がイエメンのレーダー施設3カ所に巡航ミサイルを撃ち込み、破壊していた。米国防総省のクック報道官は2度のミサイル攻撃はイエメン内のフーシの支配地から行われていたと明かしていた。


どうも、昨日発射され、失敗に終わっているようだ。
北米大陸への到達を言及している辺り、以前とは警戒レベルが上がっている。
幸い失敗しているので大きな動きはないまま事態は推移しているけれど、この件を論拠にまた次の段階に進めるだろう。
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2016年10月16日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2015年5月 北朝鮮産のマツタケをめぐっては、中国産と偽って不正に輸入したとして在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の次男らが、外為違法違反の疑いで逮捕。次男はその後、京都地裁で懲役1年8月、執行猶予4年の有罪判決。

2016年1月-6月 富山大「水素同位体科学研究センター」の核融合研究、標的型サイバー攻撃により大量の情報流出

2016年10月7日 米国防総省委託の研究報告 米国・ワシントンのインターネット新聞「ワシントン・フリー・ビーコン」「ペンタゴン(米国防総省)が将来の日本の核兵器と対中戦争について研究」(「日本核戦争研究報告書」「日本の先進原子力インフラと現代的な宇宙ロケット・巡航ミサイル・潜水艦などを勘案すると、10年以内に核武装をする可能性がある」)
ビル・ガーツ記者 国防総省の「相対評価局(ONA)」が今年6月にワシントンで開催した「核作戦とその意味」と題する研究集会の報告書
(1)米国は同盟諸国に対して「拡大核抑止」(核の傘)を誓約してきた。しかし、オバマ大統領が「核なき世界」や「核先制不使用」政策を掲げることで、その制約への信頼が失われている。その結果、同盟国の間で核武装論が徐々に高まりつつある。
(2)オバマ政権が米国の核戦力を進化・改良させないのに対し、中国やロシアは核戦力の近代化を進めており、米側の抑止力が相対的に弱くなった。
(3)北朝鮮が核武装を完了させ、イランも10年後には核兵器開発が確実だとみられるようになった。
ONAが委託した民主党系の民間防衛シンクタンク「長期展望戦略グループ」によって報告書としてまとめられた。日本には核武装という選択肢がある。「中国や北朝鮮による日本への核攻撃や核威嚇に対する米国の核安全保障が弱くなり、やがて、中国や北朝鮮を抑止するには不十分になると、日本は恐れている」
・韓国の核兵器開発
・イランの核武装
・中国あるいはロシアによる核兵器の使用
・日本政府は一度決定を下せば、現在の原子力技術や宇宙開発技術、巡航ミサイル、潜水艦の技術を基に、10年以内に核兵器を完成させることが可能である。
・同研究集会に参加したONAの専門家たちは、日本は自国で開発した核兵器を実際に地上や宇宙ロケット、潜水艦などに配備するだろうと予測していた。
・安倍政権も認めているように、日本の現行憲法は核兵器保有を禁じてはいない。米国としてもこの点を重視する必要がある。
日本と中国が尖閣諸島の領有権をめぐって争い、場合によっては日中戦争へと発展する危険性がある
・日中間で全面戦争が起きた場合、日本は地上配備、あるいは潜水艦発射の核ミサイルにより中国に最大で死者3000万人の被害をもたらす破壊能力を保持するにいたる。
・中国側は現状でも日本に核攻撃をかけて死者3400万人の被害を与える能力がある。この死者は日本の総人口の27%であり、日本は国家絶滅の危機に瀕することとなる。
日本が移動式地上発射核ミサイルとともに海上・潜水艦発射核弾頭を開発する可能性が高い。
現在日本の宇宙ロケット「イプシロン」は10個の核弾頭を搭載できる米国のMXロケット(2005年解体)と似ている。
日本は1.2メガトン(mt)威力の米国のW−47と似た核弾頭を開発できる。

2016年10月8日 米民間シンクタンクのランド研究所 『次期政府の米指導者に告げる』と題された報告
「米国の次の政府が直面する5つの脅威」の1番目に北朝鮮の核兵器を取り上げた。「北朝鮮は4年以内に50−100個の核兵器を保有し、核弾頭を装着した長距離弾道ミサイルで米本土を攻撃する能力を持つようになるだろう」「北朝鮮はすでに13−21個の核兵器を製造できる核物質を保有しているとの見方があり、2020年までに最大100個の核兵器を確保するとの見方も可能だ」「さらに今後核弾頭の装着が可能な長距離弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルも数多く確保し、2020−25年の間には実戦配備に至るだろう」「北朝鮮が上記のように核兵器を保有するに至った場合、韓国や米国にとって到底受け入れられない状況になる」「北朝鮮の重大な脅威に対抗するため、韓国政府が在来兵器で北朝鮮の核ミサイル施設に対する先制攻撃を断行した場合、結果として戦争が拡大する恐れがある」と指摘する一方で「逆に北朝鮮が先に攻撃を加える事態が発生する可能性もあり得る」韓国と日本が米国の核抑止力に失望し、米国が提供する核の傘を拒否するに至った場合、報告書は「(両国で)独自の核兵器開発と保有を求める声が高まる可能性もある」
北朝鮮分析サイト「38ノース」を運営する米ジョンズ・ホプキンズ大学のジョエル・ウィット研究員「北朝鮮が海外の技術や情報を活用し、短期間で核関連の技術を開発するシナリオ通り進んでいけば、2020年までに100個の核兵器を保有するだろう」とすでに指摘。

2016年10月9日 米国「THAADは北朝鮮による核の脅威への防御策…速やかに配置する」
ホワイトハウス「オバマ大統領と米国政府は、朝鮮半島をはじめ、アジア地域の平和と安全と未来のために同盟の強化に努めている」「韓米同盟の核心には米国が韓国の防御を強力に支援することも含まれている」「北朝鮮は今年1月と9月、国連安保理決議を直接的に違反する弾道ミサイル実験を強行した」「北朝鮮の挑発的行動は、アジア太平洋地域の深刻な脅威を提起した」「韓米両国は北朝鮮の核とミサイル開発プログラムの脅威に対応して、韓米同盟のミサイル防衛態勢を向上させるため、今年2月THAAD配備を検討する議論を始めた。北朝鮮が挑発を続けると共に、非核化に向けた交渉参加を拒否しているため、韓米両国は今年7月8日、純粋な防御目的でTHAADの配備を共同決定した」

2016年10月11日 米国務省のラッセル次官補(東アジア・太平洋担当)は国連制裁をめぐる中国の動きに対する見解を問う質問に「国連はより厳しい北朝鮮制裁案を取りまとめる作業を行っているが、これも大きく進展するものと確信する」

2016年10月12日 米国務省のラッセル次官補(東アジア・太平洋担当)「(朝鮮労働党の)金正恩(キム・ジョンウン)委員長は今後核攻撃を敢行できるほどの力を持つようになるかもしれないが、そうなれば彼はすぐ死ぬだろう」「金正恩氏の立場で考えてみてほしい。北朝鮮の核開発は(彼にとっての)プランA(最も望ましい計画)ではない」「米国からの侵略を阻止するために核兵器が必要と北朝鮮は主張しているが、これは非常に愚かな考え方だ」「核開発は北朝鮮とその独裁的な指導者である金正恩氏の安全をより危険なものとするだろうし、また国際社会においては外交的にも経済的にも立場が弱まるだろう」
最近は米国内でも民主党副大統領候補のケイン上院議員が「北朝鮮の核ミサイルの脅威が現実となれば、先制的な行動を取らねばならない」

2016年10月10日-15日 合同演習「不屈の意志」米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)配備の原子力空母ロナルド・レーガンが黄海上で行った艦載機による離着艦訓練

旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代(1392〜1910年)以降、多数の朝鮮人が移住した。深い森林でおおわれ、朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。越境して朝鮮半島北部(現・北朝鮮)の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。絵に描いたごとき無法地帯であったのだが、「無法地帯」は現在も変わりがない。ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、支援している。
そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥。従って、習主席に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習主席に忠誠を誓う軍閥に大別される。
朝鮮戦争(1950〜53年休戦)の戦端が再び開かれる事態に備え、かつ、かつて戈(ほこ)を交えた旧ソ連(現ロシア)とも国境を接する領域を担任している旧瀋陽軍区に、軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのは軍事的合理性にかなう。大東亜戦争(1941〜45年)以前に大日本帝國陸軍がこの地に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえだ。
改革前、軍の最大単位は7個の《軍区》であった。これを5個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の2つ。
《かつて軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委員会に新設された『国防動員部』へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》
《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》
特に最精強を誇る《瀋陽軍区》中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区》が担い「瀋陽軍区」ではない。そこで核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、または北の各技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力を造ろうとしているとの観測が浮上してくる。
中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実体は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍最強の第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では最大180万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と北朝鮮の朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正日総書記(1941〜2011年)も2009年以降、11回も瀋陽軍区を訪れた。
実際、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。従って、各種演習も半島全域を想定する。とりわけ、第39集団軍は、人民解放軍最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。


危険日は特に何もなく終了。
次の実験はかなり危険なものになるので、よほどの覚悟がないと実施されない。
何事かが起こる日付の予想というのは、このケースのように、恐ろしく難易度が高い。
だからこそ日付を予言する、というような行為は自殺行為でもあり、またそれがもし可能ならば、時間軸に拘束されない、ヒトならざるものの所業ではある。
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2016年10月10日

2016年10月10日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年10月3日-4日 米太平洋軍は、米軍佐世保基地(長崎県)を母港とする強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が南シナ海で駆逐艦2隻と共に潜水艦を探知、攻撃する演習を実施。太平洋艦隊のスウィフト司令官は声明で、海兵隊向け最新鋭ステルス戦闘機F35を運用する揚陸艦配備への準備だと説明。揚陸艦は輸送機オスプレイや車両も搭載し上陸作戦を遂行。演習では防空作戦や隊員輸送、実弾発射訓練も実施。F35は来年1月から米軍岩国基地(山口県)に配備予定で、強襲揚陸艦「ワスプ」に搭載される見通し。

2016年10月4日 米国と中国は、5回目の核実験を先月強行した北朝鮮に対するエネルギー貿易規制について交渉している。この交渉に詳しい国連安全保障理事会理事国の外交官4人の話。 米中両国は石炭と鉄鉱石、原油の貿易規制を協議。安保理が行動を起こせば、他国も別の制裁措置を検討。

2016年10月5日 北朝鮮が9月9日に実施した5度目の核実験の規模について、防衛省は、TNT火薬換算で推定約11〜12キロトンと分析。北朝鮮による一連の核実験で最大規模。5日の自民党国防部会などの合同会議で明らか。防衛省は、核実験直後に9キロトン程度と発表。だが、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)が、地震の規模をマグニチュード(M)5・0から5・1に訂正したことから、核実験の規模も上方修正。 防衛省幹部は合同会議で「北朝鮮の核兵器開発がさらに進み、核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる」と説明。

2016年10月5日 米国民の60%が「北朝鮮の核兵器開発は米国にとって重大な脅威」と認識。米国の調査機関シカゴ・カウンシル国際問題協議会(CCGA)が今年行った外交政策に関する世論調査の結果。この数値は昨年行われた同じ調査に比べて5%ほど高く、これまで行われた同様の調査においても最も高かった。

2016年10月7日 米国の北朝鮮研究グループ「38ノース」は、衛星画像の分析を基に、北朝鮮の豊渓里にある核実験場で活動が活発化していると指摘。豊渓里の核実験場では、3カ所のトンネルすべてで車両や要員が出入りするなどの動きが観測。

2016年10月23日 陸上自衛隊の中央観閲式に、アメリカ海兵隊のオスプレイが祝賀飛行。アメリカ軍の軍用ヘリ「ブラックホーク」や装甲車「ストライカー」も参加予定。


今日は危険日ではあるものの、日米両軍の動きはさほど緊急性を感じない。
もちろん何らかの実験があれば報道が入るだろうが、実験の阻止に繋がるような動きは、日本へのミサイル到達の恐れがあるケースくらいだろう。
最近盛んに流れているのは2017年1月の衆議院解散説で、ここで日本の準備が大きく前進するようなことが起こるのかもしれない。
その付近の新月は、
2017年1月28日 (土) 新月 09:07
となっている。
1月31日-2月1日よりは3日ほど早い。
この時は選挙戦の最中かもしれず、ここでサージカル・ストライクが行われるならば、参議院の緊急集会などの手続きに入るだろうけれど、将来に繋がりにくい離れ業で事態を進めるのは少々考えづらい。
サージカル・ストライク実行後の報道にはタイムラグがある可能性がある。
ただ憲法改正に至る国民のコンセンサスが得られる時間が、周辺事態が発生するまでのタイムリミットに及ばない場合は、日本国民の生命と安全が守られない。
北朝鮮への石油禁輸措置の話が出始めているので、もう1枚のカードである米国民拉致問題が提起されれば、周辺事態発生までのタイムリミットはさほどない可能性が高まる。
私が指定しているワイルドカードはF-22の極東展開だけれど、それはまだ切られていない。
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2016年10月05日

2016年10月5日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年9月28日 北朝鮮による米国民拉致疑惑、米国政府が本格調査へ
米国議会下院本会議は「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念表明」と題する決議案を全会一致で採択した。
 同日の下院本会議では同決議案の提案者のクリス・スチュワート議員(共和党・ユタ州選出)が発言し、同決議案の趣旨として、(1)米政府機関が本格的な調査を開始する、(2)日本や韓国、中国の各当局にも協力を求める、(3)調査の状況を米議会に報告する──ことなどを指摘した。その後、決議案は本会議にかけられ、全会一致で可決された。
。「スネドン氏は平壌で現地女性と結婚して2児の父となり、北朝鮮の金正恩委員長を含む要人らに英語を教えている」

2016年10月1日 北朝鮮制裁案、「原油封鎖」抜ける見込み…米国、中国との議論で要求しない方針
米国政府は北朝鮮の5回目の核実験に対する国連の制裁案に関連し、「北朝鮮に対する原油封鎖」項目を中国側に要求しないという内部方針を固めた。
「米政府が北朝鮮の5回目の核実験に激高しているのは事実だが、中国との関係を最悪の状況へ導く考えはない」「北朝鮮問題はこれ(5回目の核実験制裁)で終わる性質のものではなく、いつ6回目の核実験があるのか、大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験があるのか分からないため」米政府はいわゆる対北朝鮮制裁の伝家の宝刀である原油封鎖を中国に要求する場合、米中関係が極度に悪化する可能性があり、米国に実際の脅威となる時点にこのカードを活用する考えであることを示唆「オバマ政権の任期を4カ月残した米国としては(原油封鎖が抜けた)国連制裁案に中国がどれほど積極的に協力するかを見守りながら、セカンダリーボイコット(北朝鮮と取引する第3国の機関・個人制裁)など米国単独の制裁レベルを検討することになるだろう」「先月19日に国連総会で会ったオバマ大統領と李克強中国首相が会談後、『北朝鮮に対する司法チャンネルを通じて活発な協力をする』という発表文を出したのは、鴻祥グループの処理案を事実上終えたという話だった」「石炭であれ何であれ金脈の遮断が最も重要であり、2番目は人権弾圧。人権関連の最も重要なイシューに挙げられるのが北の海外労働者の問題」

・北朝鮮が移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの弾道ミサイルに小型化の核弾頭を搭載することは「レッドライン」(越えてはならない一線)。この線に到達するまでに核弾頭の開発を中止させなければならない。北朝鮮の核能力はレッドラインの手前まで来ている。
・北朝鮮が対話と交渉を通じて核弾頭開発を中止する可能性は「ゼロ」と判断。このため、米国内では外科手術式攻撃の必要性が浮上。
・軍事専門家らは北朝鮮の核施設を除去するためには、作戦を主導できる軍事能力や国際法上の適合性、全面戦への発展可能性、放射能汚染など、考慮しなければならない要素が多いと説明している。北朝鮮に対する先制攻撃のためには、国連安全保障理事会の決議が必要のため、国際法上の適合性が問題になる可能性がある。国連決議なしに、米国主導で軍事攻撃が行われる場合、イラク攻撃のように国際法的な問題が浮上する恐れがある。
・1994年当時、北朝鮮の寧辺の核施設攻撃計画にかかわったペリー元米国防長官は2013年、聯合ニュースとのインタビューで、「軍事攻撃で北朝鮮の核能力を除去することは不可能」として、「北朝鮮の全ての核施設が集まっていた1994年には1回のみの攻撃で核施設を破壊できたが、今は核施設が北朝鮮全域にあるのに加え、核兵器の運搬が可能であり、軍事的な攻撃は難しい」


核・ミサイル実験+人権問題安保理付託→経済制裁という流れは定石通り。
全面戦争は、核保有を宣言している北朝鮮にとっては、核攻撃を受ける可能性があるため踏み切る選択肢はない。
全面戦争は金体制の終焉と同義であり、中国も韓国も受け入れられない。
いずれにせよ、日本の周辺事態への備えはまだであり、それが年内というような近い印象はまだ受けない。
オバマ政権下では恐らくなさそうな流れではある。
あと5日で事態が動くかどうかは経過観察。
限定空爆に踏み切るにせよ、米国民の拉致問題提起や石油輸入禁止というカードを切ってからという流れになる可能性がある。
それらのカードを切る時に日本は共同歩調で、事態への準備を高めるだろう。
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2016年10月02日

2016年10月2日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年9月9日 印北東部アルナチャルプラデシュ州に、 中国人民解放軍が、インドが主張する実効支配線を超えて45キロ侵入し、4日前後にわたり駐留していた。

2016年9月16日 マレン元・米統合参謀本部議長 米外交問題評議会(CFR)が主催した討論会「自衛的な次元で北朝鮮を先制打撃し得る」「北朝鮮が核で米国を攻撃できる能力を持ったら、先制攻撃も辞さない」「万が一、北朝鮮が米国を攻撃する能力の保持に極めて接近し、それが米国を脅かすものなら、自衛的な次元で北朝鮮を先制打撃し得る」「理論的には(ミサイル)発射台や、過去に発射した場所を除去することができる」「北朝鮮が米国を攻撃し得るように核弾頭を小型化した。挑発の水位が限界を超えた」「先制打撃は多様な潜在的な選択肢の1つだが、金正恩(労働党委員長)がどう出るかによる問題だ」
CFRリチャード・ハース(Richard Haass)会長
中国に対して「もし、北朝鮮の非核化に真剣に取り組まなければ、地域と世界の責任あるプレーヤーになる意思があるのか真剣に疑う」韓国と日本に関しては「米国は両国と緊密に協議し、核兵器を世界に向けて振り回す北朝鮮に対し、軍事的な選択肢も排除しない新しい戦略的な役割を受け入れることも検討せねばならない」

2016年9月16日 米ホワイトハウスのアーネスト報道官がブリーフィングで、「一般論的に、そして北朝鮮と特定することなく言いたい」「作戦事案の1つである『先制軍事行動』は、事前に論議をしない」「北朝鮮を先制攻撃(preemption strikes)する計画はあるか」「一般論だが、先制的な軍事行動に関しては事前に論議しないものだ」

2016年9月19日 フーバー(Hoover)研究所のシンポジウムでの発言 カーター(Ashton Carter)国防長官が北朝鮮との戦争を辞さない姿勢を明確に打ち出した。在韓米軍のスローガン「fight tonight」(今晩にも戦う)を引用したうえ「その準備はできている」

2016年9月20日 ハイテン(John Hyten)米戦略軍次期司令官が「時期は断定できないが、北朝鮮はいずれICBMを持つ」上院軍事委員会の公聴会。 「北が核を搭載するICBMを保有して何をするのか懸念しており、司令官に任命されたらこの問題を最優先課題に据える」「最も懸念すべきは北朝鮮とイランである」

2016年9月24日 米ジョージタウン大学のヴィクター・チャ(Victor Cha)教授「北朝鮮は米国の先制攻撃を自ら招いているのか」
・北朝鮮はいずれICBMを発射実験するだろう。それは労働党創建記念日の10月10日になるかもしれない。
・北がミサイルを発射台に据えた際、米国はその本当の目的を把握できない。人工衛星が搭載されるのか、偽弾頭(dummy warhead)か、それとも北朝鮮の政権が5回目の核実験で自慢した新しい「標準デザイン」の核弾頭なのか。
・北朝鮮の政権はよくミサイルを幕で覆う。発射準備が完了するまで衛星映像で把握できないようにするためだ。責任ある米国の国家安保当局者なら、ミサイルが威嚇用でないとの北朝鮮の主張をそのままに解釈することはできない。
・?米当局は様々な案を検討するはずだ。発射台に設置されたミサイルを攻撃するか、あるいはミサイル防衛システム(ballistic missile defense system)で発射後のそれを空中で要撃するだろう。


2016年9月28日 米国が各国に北朝鮮との外交および経済関係を断絶するか格下げするよう公式に要請。
ダニエル・ラッセル米国務省次官補(東アジア・太平洋担当)は、上院外交委員会アジア・太平洋小委員会聴聞会で公開。 国務省ホームページに公開した「北朝鮮の持続的な威嚇と効果的な米国の対応の進展」という書面証言「北朝鮮の持続的な核および弾道ミサイル開発プログラムが米国と同盟国、地域の平和と安全、安定性を脅かしている」「これに対する米国の3大政策目標は阻止、圧迫、外交」「北朝鮮は政権の国際的な合法性の認定を受けるにあたり、外交会議と訪問を重要視している」としながら「今月、我々は駐在国政府に北朝鮮の核実験を批判し、北朝鮮との外交関係の格下げまたは断絶を要請するよう各国の米国大使館をに指針を伝えた」この要請に沿って今月25日には75カ国が北核実験に対する批判声明を発表し、数カ国が北朝鮮の官僚との会議または訪問を中止または格下げ。 国連安保理の制裁決議は北朝鮮に対する米国の圧力行使において重要な役割を果たすとし、これに先立って2006年から2013年まで5回にわたって行われた制裁(1695号、1718号、1874号、2087号、2094号)とは異なり、3月に断行された制裁決議2270号は初めて核ミサイルと関連した部分にとどまらず広範囲の制裁である点に意味があると評価。制裁決議2270号の履行措置で米国政府の多様な制裁をはじめ、韓国の開城(ケソン)工団稼働中断、北朝鮮遠洋海運管理会社(OMMC)の入港拒否および貨物没収、高麗航空の就航縮小、バングラデシュなど一部国家で違法行為に関与した北朝鮮外交官の追放、モンゴルの「便宜国籍」北朝鮮船舶の登録取り消しなどを挙げた。
「米国政府は満足しておらず、他にもやるべきことがあると考えている」北朝鮮の中国向け石炭輸出を挙げた。北朝鮮が中国に石炭を輸出して得ている収入が年間10億ドル(約1014億円)を越えており、全体輸出実績の3分の1も占めているという。この他に米国政府は国連安保理の弱点を補完するための措置に向け努力している。「北朝鮮に対する圧力が危機を悪化させる可能性があるという中国の懸念を認める」「だが、我々は北朝鮮の核とミサイル開発が地域の安全に非常に大きな脅威になっているという点を指摘する」中国が北朝鮮の行動を変えるために有効な圧力を加えるよう、米国は繰り返し要請している。中国と制裁で密接に協力するが、「中国内の北朝鮮の(違法)活動を含め単独での制裁に躊躇しない」

2016年10月1日 遼寧省丹東市の貿易会社「鴻祥実業発展有限公司」と4個人への捜査を巡り、北朝鮮への禁輸物資の輸出に関わった疑いがあるとみて中国当局が税関職員ら十数人を拘束
北朝鮮の核開発を支援した中国人企業家、馬暁紅氏
遼寧省丹東で創業した企業グループ「鴻祥実業発展有言公司」(丹東鴻祥)が、遠心分離機に使用可能なアルミニウムなどを北朝鮮に輸出
核開発関連物資のほか、通常兵器の関連部品も大量に輸出し、今年3月には戦車用バッテリーをリンゴの箱に入れ、税関検査をくぐり抜けて北朝鮮に輸出
丹東鴻祥1社だけで、11年から15年の間の北朝鮮との貿易額が5億3200万ドル(約530億円)に達した
武器関連部品を取り扱っていたことから、軍の関係者だと指摘
地元の共産党組織から「優秀な共産党員」として毎年のように表彰されていたことから、共産党の対外組織、中央対外連絡部(中連部)の北朝鮮支援の代理人だとの指摘


・通常SLBMは核弾頭を積むために保有する。すでに韓国海軍は潜水艦の魚雷発射管から発射する地上攻撃用の巡航ミサイルを保有している。SLBMは巡航ミサイルと比べ命中精度が低く、もし核武装するつもりがないのなら、わざわざ命中精度の低い弾道弾を撃つための垂直発射管を備えた潜水艦を造る必要はない。
・ CIAと米国防省をクライアントに持つ米シンクタンクの『ストラトフォー』も、北朝鮮への軍事的な攻撃を検討する5回シリーズの長文記事を発表している。
「多数のB-2ステルス爆撃機とF-22戦闘機を使って、北の核関連施設とミサイル発射施設をすべてたたくとしていますが、9月13日、米空軍はグアムに駐留するB-1B(核兵器搭載不能)を日本および韓国へ派遣し、日米韓3カ国による共同訓練を行いました。核兵器不搭載機にしたのは、米ロ間の『新戦略兵器削減条約』に基づくものですが、同機は誘導爆弾を多数搭載できますから『バンカーバスター』(地中貫通爆弾)で、地下に潜伏する金ファミリーへのピンポイント攻撃も可能なのです」
・「実は、安倍晋三首相が出席した国連総会でも、『中国の李克強首相とケリー米国務長官が接触し、中国が条件付きで、米韓両軍の北朝鮮への先制攻撃を容認した』という未確認情報が流れ、各国が情報収集に走った」
・米韓両軍は、北朝鮮への作戦計画「5015」を作成。
最大の特徴は、米海軍特殊部隊「Navy SEALs」(ネイビーシールズ)などの最強特殊部隊が、正恩氏ら北朝鮮幹部を急襲し、確保・排除する「斬首作戦=正恩独裁体制殲滅(せんめつ)作戦」にある。
同時に、原子力空母と原子力潜水艦で、北朝鮮の周辺海域を封鎖する。そのうえで、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F22や、戦略爆撃機B1やB2などで、ミサイル発射場や、地下秘密基地、核実験場など、約700カ所を徹底的に破壊する。
「米国は現在、『中国が、北朝鮮に兵器と関連した技術や物品も提供しないという国連安保理決議案に違反した疑いがある』と迫っている。中国は米国に強く言えなくなっている」
・「オバマ氏は、北朝鮮の相次ぐ核実験やミサイル発射を受けて『なめられた』と激怒している。北朝鮮への先制攻撃論を主張したことのあるカーター米国防長官も最近、フーバー研究所で『ファイト・トゥナイト』(今夜でも戦闘開始できる)という表現を使った。まさに臨戦態勢だ」
・10月3日から21日、米アラスカ州で核施設への攻撃を想定した空軍主体の合同軍事演習を行う。10月10日から15日は、韓国西方の黄海などで米韓合同演習を行う。この演習には、米原子力空母「ロナルド・レーガン」も参加する。

米国の「先制攻撃論」(2016年9月)

5日 北朝鮮、高速道路から3発の弾道ミサイル連射、1000キロ飛び日本のEEZに落下
9日 北朝鮮が5回目の核実験を実施し「戦略ミサイルの核弾頭の生産が可能になった」
10日 稲田朋美防衛相、韓民求国防相に電話会談で、GSOMIA締結を呼び掛ける
12日 韓国国防相報道官「日本とのGSOMIAは必要な雰囲気。ただ、国民の理解必要」
16日 マレン元米統合参謀本部議長「北の核の能力が米国を脅かすものなら先制攻撃しうる」
19日 カーター国防長官、在韓米軍のスローガン「fight tonight」を引用「その準備はできた」
20日 北朝鮮「推力重量80トンの静止衛星運搬用ロケットの新型エンジン燃焼試験に成功」
20日 ハイテン米戦略軍次期司令官「北朝鮮はいずれICBMを持つ。すぐに備えるべきだ」
22日 米大統領報道官、対北攻撃を聞かれ「一般に先制的軍事行動に関し事前に論議しない」
24日 ヴィクター・チャ教授、中央日報に「北朝鮮のICBMの破壊も検討」と寄稿
26日 米韓海軍、日本海で合同訓練。韓国軍「北朝鮮の核・ミサイル施設や平壌が攻撃目標」


次の危険日は朝鮮労働党創立記念日の10月10日になるけれど、米大統領選挙はヒラリーが一歩リード。
日本の動きはまだそこまで緊急性の高い印象はない。
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2016年09月28日

2016年9月28日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年9月25日 米ブッシュ前政権で中央情報局(CIA)長官を務めたマイケル・ヘイデン氏(71)
「今後、3〜5年で核弾頭を搭載したミサイルを(米西海岸の)シアトルに撃ち込む能力を確保する」
日米が「強硬策も含めたプランB(代替案)を検討するべきだ」「日米が現状で定義する『許容できるリスク』の下で行動する限り、北朝鮮による(ミサイルなどで)投射可能な核兵器の開発を阻止することはできない」代替案について真剣に議論し、「決断する必要がある」 中国がTHAADの韓国配備に反発していることに対しては、「嫌なら(対北制裁決議を履行して)支援を停止せよ、と中国に言い返すべきだ」北朝鮮の後ろ盾である中国が北朝鮮政策で日米などと足並みをそろえる可能性については、「期待できない」
中国が南シナ海の実効支配を強化し、防空識別圏(ADIZ)設定の動きを見せている問題「オバマ大統領は、この問題で確固とした対応をとっていない。われわれは航行の自由作戦で、より多くの艦船や航空機を(南シナ海)全域に投入し、中国の主張に積極的に対抗するべきだった」ハリス米太平洋軍司令官は航行の自由作戦で、より大規模な兵力の展開で中国に圧力をかけることを主張していたが、上層部から許可されなかった。

2016年9月26日 米当局 中国人4人を制裁・訴追=北朝鮮への資金送金・核開発関与で。9日の北朝鮮による核実験後、米当局単独での制裁・訴追は初めて。

2016年9月27日 北朝鮮政府は核兵器開発を完了したと発表。在露北朝鮮大使館の、スプートニクの元に届いたプレスリリース

2016年9月27日 英国際戦略研究所(IISS)は、2016年版の報告書「戦略概観」を発表。報告書は北朝鮮の核開発問題を取り上げ、同国の核実験やミサイル発射が周辺国に「負の影響」を及ぼしており、東アジアの安全保障環境は「悪化の一途」をたどっていると、強い懸念を示した。「北朝鮮は16年半ばまでに、寧辺の核施設でプルトニウム(抽出のための)再処理活動を再開した」「ウラン濃縮と併せ二つの方法で、より多くの核爆弾製造を目指す(上層部の)強い意志が示された」米国にとっても「確実な脅威」になり得ると予測

ブースト型原爆は、通常の原爆の中にトリチウムなどの核融合物質を組み込むことで、ウランやプルトニウムの核分裂を促進させ、威力を増強する
ブースト型は同じ大きさで通常の原爆より威力が強いので、使い勝手が良い

>札幌医科大学の高田純教授のシミュレーション 東京直下で長崎型と同じ20キロトンの核兵器が上空600メートルで爆発すれば、死者50万人/負傷者500万人を数える−と警告。
合理的な軍組織は《スパイラル・セオリー》を背骨にすえる。国家戦略→作戦立案→作戦に必要な新兵器の設計→新兵器開発→実験→不具合の調整→実験→成功なら実戦配備(失敗なら不具合の調整に戻る)→実戦投入→評価・分析→必要により戦略・作戦の練り直し…などの思考回路を止めることなく、永久に回し続け、兵器の改良や新兵器を生み出していく。同じ不具合を繰り返さず、実戦で最高度の性能にもっていくことが眼目だ。核兵器の場合、実戦投入をしにくいので、実験が「戦場」を意味する。
3発の弾道ミサイルはノドンと観測されるが、過去の精度は標的を中心に半径2キロ圏内の、どの地点に着弾するかは「ミサイルまかせ」であった。それが現在では190〜200メートル圏内へと飛躍的に性能がアップしたと、米国防省などでは分析している。
多くの日本人を拉致した漁船を装った工作船に、広島・長崎に落とされた、ミサイル化されていない巨大な核爆弾を載せ、死を覚悟して港湾や浜辺に突進する戦法を、北朝鮮は視野に入れている。
東京上空40〜50キロで核爆発を起こせば、激烈な電磁波が発生する。《高高度電磁パルス攻撃》と呼ぶ。
核爆弾以外にも、北朝鮮は生物・化学剤を大量に保有する。
北朝鮮はノドンだけで最低200発を持つ。移動式発射機1基当たりノドン10発の支給と試算すると、発射機は20基。つまり、20発のノドンを同時に発射できる計算になる。だが、わが国の迎撃態勢では撃ち漏らしは避けられない。弾道ミサイル迎撃用ミサイル《SM3》を備えたイージス艦は4隻。1隻のイージス艦が対処する弾道ミサイルは1発のみ。
米国は新型核爆弾使用も視野 オバマ政権が決断した《B61−12》の2020年以降の生産。《B61》とは、米国が1960年代から開発・製造・配備している戦術核兵器で、射程の比較的短いミサイルや航空機で投下する。過去、9タイプが造られ、B61−12は最新型だ。1発30億円近いが、最大破壊力は340キロトン。標的まで精密誘導される上、空中・地上・地下などあらゆる空間で遠隔操作を用い起爆できる。 


というわけで、脅威レベルが上がり、対策は
・日本への米軍核戦力展開
・MD強化
・ミサイル発射の兆候が確認された時点での核を含む米軍による敵基地への先制攻撃
・核関連施設へのサージカルストライク
といったところ。
核を持つ国への攻撃については、核を用いることはありうる。
北の次の実験の強硬は特に北にとって危険なものになるので、北も核兵器開発の完了を宣言しているのだろう。
言うだけはタダ。

>核実験後は、クリプトン(Kr−85)やキセノン(Xe−135)など、自然で発見されない放射能物質が外部へ放出される。
クリプトンはいくら徹底的に密封しても少量でも流出し、WC−135は極微量の放射能物質も検出できるというのが、専門家の見解だ。
爆発力は、大量の高性能爆薬を地下坑道で爆発させても得られる。
クリプトンが検出されない限り、国際社会が核実験を公式に確認するのは難しい。

なので、北は未だに成功していない可能性があり、しかも映像が公開されていない。
いずれにせよ、日米は最悪の事態に備え動いていくことになるし、日本は特に法整備を、そして米は軍事開発をさらに進める支援となり、特に実力が伴っていない場合は、北と中国は高い代償を支払うことになる。
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2016年09月25日

2016年9月25日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年9月16日 マイケル・マレン元統合参謀本部議長
外交問題評議会(CFR)主催の討論会で「もし北朝鮮が米国を攻撃できる能力の極めて近くまで迫り、米国を脅す場合には、自衛的な側面から北朝鮮を先制攻撃できると思う」アシュトン・カーター国防長官も最近、ワシントンDCのフーバー研究所で「ファイト・トゥナイト」という言い回しを用いた。今夜にもすぐさま戦闘に乗り出すことができる、ということ。

2016年9月20日 中国、北朝鮮に核物資輸出した馬暁紅代表を逮捕。オンラインショップスタッフ出身の馬代表は北朝鮮が自然災害で中国と交易を始めた1996年に対朝貿易に参入した。中国時事週刊誌「南方週末」によると、馬代表は2006年10月の1回目の核実験直後に重油2000トンを販売した。馬代表は当時、北朝鮮に貨物トラック80台を提供する代価として鉱山採堀権を確保し、平壌(ピョンヤン)衣類工場にも投資した。

2016年9月22日 米報道官が「先制軍事行動」に言及
 ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官 ブリーフィング
「核やミサイル挑発を続ける北朝鮮を、バラク・オバマ大統領が先に空襲する計画はあるか」という質問を受け「先制軍事行動(preemptive military actions)」という単語を用いた。 「一般論的に、そして北朝鮮と特定することなく言いたい」「作戦事案の一つである『先制軍事行動』は、事前に論議をしない」

2016年9月23日 国連安全保障理事会は23日午前(日本時間同日夜)、今月で採択から20年を迎えた包括的核実験禁止条約(CTBT)に関する会合を開き、すべての国に爆発を伴う核実験の自制を求める決議を採択した。14カ国が賛成、エジプトが棄権した。


北朝鮮へのサージカルストライクは、事前協議はないが、その前兆は日本の有事への対応準備でおおよそ掴むことが可能だろう。
おそらく事前通告は日本にはある。
その他の国々へは全面戦争を回避する目的で行われる可能性はある。
米国首脳は実行するかどうかは現在悩んでいる。

>ワシントンDCの国際政治専門家らは「これまで控えていた『先制軍事行動』という単語を用いた点から考えて、米国は最後の手段を取るか否かについてかなり悩んでいるものと見られる」

クリントン政権へと続くならば、持ち越す可能性がある。
トランプ政権が誕生しそうならば、その前に行う可能性がある。
個人的にはクリントン政権の方が可能性が高そうに思うので、年内の実施は可能性としては薄いと考えている。
ただ北の追加実験の成否にもよるだろう。
毎度のことであるが、米大統領選挙の行方は日本の進路にとってマイルストーンとなる。
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2016年09月22日

2016年9月22日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年5月28日 朝鮮大学校「日米を壊滅」とする手紙を金正恩氏に送ってたことが判明、在校生に決起指示

2016年9月2日 小池百合子都知事、朝鮮大学校認可取り消し視野 美濃部亮吉氏が政府無視、強引に認可

2016年9月21日 環球時報社説「中国は北朝鮮に核放棄を説得する能力はない」と開き直り。 北朝鮮への制裁は「核能力に対するもので、政権に対して行われるべきではない」と主張。米韓は北朝鮮の核問題解決を中国に“外注”し、問題を中朝対立に転化させて漁夫の利を得ようとすらしていると訴えた。

2016年9月13日 米紙ニューヨーク・タイムズ 米ジョンズ・ホプキンス大米韓研究所のジョエル・ウイット上級研究員寄稿。 「中国にとって最も重要な優先事項は、韓国での米国の影響力に対抗するための安定した緩衝材として、北朝鮮を維持し続けること」
次期米政権に対して、「中国ではなく米国こそが、北朝鮮問題に関する不可欠な存在であることを認識すべきだ」

2016年9月18日 中国、米軍が北核施設のみ打撃なら黙認計画
台湾中国時報
中国外交消息筋
「米国のオバマ政権は今年初めに北朝鮮核施設打撃計画を出したが、中国の反対で確定できなかった」「しかし北朝鮮が9日、豊渓里(プンゲリ)核実験場で5回目の核実験を敢行し、実戦配備を控えて中国の立場が変わった」
金燦栄・人民大国際関係学院副院長
「米国の『外科手術式』打撃に対し、中国高位層が全く準備をしていないわけではない」「習近平主席の就任後、朝中関係は『正常化』の道に入った」とし「外部の見方とは違い、兄が弟を管理できない状態」
時殷弘・人民大国際関係学院教授「中国高位層が米軍の行動について考慮するのは軍事的打撃の水準」「米国が単に北朝鮮の核兵器施設だけを打撃し、金正恩政権に影響を及ぼさなければ、中国は非公式的に賛成するだろうが、もし米国が金正恩政権に打撃を与えて自身の勢力を植え付けようとすれば、韓半島(朝鮮半島)全体が米国の統制下に入るということで中国は同意できないだろう」「核心は軍事行動に正確な分別があるべき」「中米両国の共同コンセンサスがなければいけない」
コンセンサス▼攻撃は1回だけでなく北朝鮮の核施設の徹底的破壊につながらなければいけない▼米国は北朝鮮を占領したり「短期統治」を図ってはいけない ▼米国と韓国がTHAAD体系配備決定を撤回しなければいけない

2016年9月20日 北朝鮮 長距離弾道ミサイルのエンジン実験成功
北朝鮮の朝鮮中央通信は、「静止衛星運搬用ロケット」の新型高出力エンジンの地上噴射実験が行われ、成功したと報じた。
 地上噴射実験は北西部・東倉里の西海衛星発射場で行われ、新型エンジンの推進力は80重量トン(tf)という。
 米ジョンズ・ホプキンス大の高等国際問題研究大学院の米韓研究所は19日(日本時間20日)、実験準備の様子を写した衛星画像を公開。画像は17日に撮影され、大型クレーンや要人用の観測区域にある複数の車両を捉えた。

2016年9月20日 米戦略軍次期司令官「北朝鮮はいずれ米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発する」
米戦略軍次期司令官ジョン・ハイテン氏は20日(米東部時間)、上院軍事委員会の公聴会
北朝鮮のICBM用のエンジン実験に関し、「金正恩(キム・ジョンウン、朝鮮労働党委員長)氏の言う通りそれが静止軌道に到達する能力を備えたものならば、すなわち米本土にも達する能力を備えたことを意味する」 「私が最も憂慮するのは、彼ら(北朝鮮)も結局、目標を達成することになるという点だ」
北朝鮮が核を搭載するICBMを保有して何をするのか懸念しており、戦略軍の司令官に任命されればこの問題を最優先課題に据えるとした。
 北朝鮮が核搭載のICBM開発にいつ成功するのか問われると、
「この数週間、情報当局関係者と幅広く話し合ったが、時期を断定することはできない。ただ私が言えるのは、時間の問題であり、結局はそうなるだろうということだ」「米国は今すぐ備えるべきだ」
米国のミサイル防衛システムについても、「現時点で防衛力の規模に問題はないが、将来に対しては一部、懸念がある」
上院軍事委員会に提出した書面でも、「北朝鮮は依然としてアジア・太平洋地域で最も危険で予測不可能な国だ」

2016年9月20日 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、米中両国の当局が、北朝鮮の核開発を支援してきた疑いがある中国遼寧省の企業の捜査に乗り出したと報じた。
疑惑が持たれているのは、北朝鮮との国境にある遼寧省丹東市の貿易会社「鴻祥実業発展有限公司」。ウラン濃縮に使う遠心分離機の開発に必要な金属を北朝鮮に提供していたとされる。核開発の資金源とみられる北朝鮮の国営企業と合弁企業を設立したこともあるという。

2016年9月21日 米軍、5回目の核実験を行った北朝鮮をけん制する目的で戦略爆撃機「B1B」2機を韓国上空に再び展開。 配備先の米領グアムを出発した2機は、この日午後1時10分ごろソウル南方の在韓米軍・烏山空軍基地上空に飛来し、低空飛行を行った。うち1機はすぐにグアムの基地に復帰し、もう1機は烏山基地に着陸した。
B1BはB52、B2と並ぶ米軍の3大戦略爆撃機。このうちB1Bが最も速く、最高速度はマッハ2だ。大量の爆弾で敵地を絨毯(じゅうたん)爆撃できる。B52、B2と違い、核爆弾は搭載しない。
ステルス性を備え、有事の際に北朝鮮上層部に致命的な打撃を加えられる。最高速度で飛行すれば、グアムの基地を出撃後2時間で北朝鮮の平壌を爆撃できる。
米軍はB1Bに続きB2とB52も韓国に順次派遣し、北朝鮮に一層の圧力をかけることを検討中とされる。
10月半ばに黄海と南部・済州島沖で実施される韓米合同の空母打撃群演習には米原子力空母ロナルド・レーガンが参加し、北朝鮮の重要施設の攻撃演習を行う予定。

2016年9月21日 朝鮮戦争当時のじゅうたん爆撃で北朝鮮が「B−29トラウマ」
終戦後、平壌(ピョンヤン)に残った建物はわずか「2軒」だったという主張もある。北朝鮮が軍事施設の地下坑道化を重視した理由もこうした痛恨の経験から得た教訓だ。このため北朝鮮の最高指導者は米軍の戦力の動きに敏感に反応する。


さて、再度語られだした北朝鮮へのサージカルストライクの話題。
元々はロバート・ゲーツ元国防総省長官などが提唱していたものでもあるし、有名な成功例としてはイスラエルによるシリアへ行った限定空爆になる。

北朝鮮型核廃棄モデル
http://blue-diver.seesaa.net/article/27254385.html
ブッシュ大統領 最後の戦略
http://blue-diver.seesaa.net/article/101895977.html

>米国が単に北朝鮮の核兵器施設だけを打撃し、金正恩政権に影響を及ぼさなければ、中国は非公式的に賛成するだろう
ここは10年前の考察どおり。
北朝鮮型核廃棄モデルを書き始めたのは2006年11月7日で、当時はまだF-22展開前だったような記憶がある。

問題は時期になるが、2017年の極早期ならば、今私が取り掛かっているもう一つの案件は、偶然の産物ではなく必然だったことになるのだろうけれど、そうならないことは願っておこう。
ただ北の核を排除し、拉致問題の解決へと向かうならば、そういうことは贅沢だ。
この戦術を10年前に日本のネット界に献策した目的は、そのためだったのだから。
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2016年09月18日

2016年9月18日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年9月16日 米政策研究機関「外交問題評議会」は、北朝鮮政策の見直しに関する次期政権への提言を発表。 北朝鮮が米本土を攻撃できる核ミサイルを開発するのを阻止するため、最終的には北朝鮮への空爆も排除しないなど圧力を強化する内容だ。北朝鮮が核兵器の小型化と弾道ミサイルの技術を向上させていることに対する米専門家の強い危機感が反映。 提言は、マレン元米統合参謀本部議長とサム・ナン元上院議員が議長を務める専門委員会がまとめた。
米外交協会(CFR)主催の討論会で「北朝鮮がもし米国を攻撃できる能力に非常に近づき、米国を脅迫するのであれば、自衛的な側面から北朝鮮に対して先制攻撃を行うことができる」「理論的には(ミサイルの)発射台や以前に発射された場所を除去することは可能だ」マレン氏は「北朝鮮は米国を攻撃できるほどにまで核弾頭の小型化を進めている。挑発のレベルはすでに限界を超えた」「先制攻撃は様々なオプションの中の1つだが、最終的には金正恩(キム・ジョンウン)=朝鮮労働党委員長=が今後どう動くかにかかっている」
米国の民間シンクタンク「ストラスフォー」は今年5月に公表した報告書の中で「北朝鮮が保有する核兵器を無力化するための攻撃対象」「ピンポイント攻撃に使用する兵器」「考えられる北朝鮮からの報復」などについて詳しく説明している。

2016年9月16日  「イスラエルは200発の核兵器を保有している」。
AP通信は、パウエル元米国務長官が私用メールで、秘密に包まれているイスラエルの核兵器に言及していたと伝えた。 パウエル氏の広報担当「公開情報に基づくものであり、イスラエルの核戦力について説明を受けたことはない」
「もしイランが核兵器を開発したとしても1発も使えない。なぜなら、イスラエルは200発の核兵器を保有し、すべてがテヘランに向けられていることを知っているからだ」イスラエルは1970年代に核兵器を開発・保有したと見られるが、保有については肯定も否定もしない立場をとっている。各国の核兵器の保有状況に詳しい全米科学者連盟やストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は、イスラエルが80発の核兵器を保有していると分析している。

2016年9月18日 陸上自衛隊秋田駐屯地(秋田市寺内将軍野)の64周年記念行事
観閲式 駐屯地司令の前島政樹1佐 式辞「東シナ海、南シナ海への海洋進出と力による現状変更を続ける中国」「核実験、弾道ミサイル発射などの軍事的挑発行為をエスカレートさせている北朝鮮」などと国名を挙げて「わが国を取り巻く安全保障環境は予断を許さない」「各種の脅威に対し、厳しい訓練を重ね、物心両面の即応態勢を堅持し、あらゆる任務に即応・完遂し得る部隊を育成する」

2016年9月18日 核実験後さらに活発になった中朝貿易 中国当局は5回目の核実験に対する追加制裁を云々しているが、実際は4回目の核実験後に出た国連安全保障理事会制裁2270号の履行すらあいまいにしている。

本日はアメリカでテロらしき動きがあり、あとは経済の行方が軍事的均衡を刺激していくのだろう。
次の核実験でアメリカがどこまでプレゼンスを上げるかというところだけれど、THAAD搬入+爆撃機を上空に飛ばすくらいのことはあるかもしれない。
11月から12月は米大統領選挙で北は動きやすい。
その付近での核・ミサイル実験を行う時は、日本がより独自性を発揮して事態を牽引する必要がある。
自衛隊から聞こえる発言も、上記の通り黙示から明示へと切り替わりつつあるのかもしれない。
インドとの連携をその時期に強めることができるのならば、よい牽制になるのだろうけれど。
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2016年09月14日

2016年9月14日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年8月6日 核爆弾を投下できる超音速戦略爆撃機B1Bランサー数機をグアムのアンダーセン空軍基地に配備。米空軍がB1Bをグアムに配備するのは2006年4月以来で、米太平洋空軍司令部はインド・アジア太平洋地域に対する確固たる防衛の意思を示すもの。B1Bは1980年代に実戦配備された。全長44.5メートル、幅42メートル。高度1.5キロでマッハ1.25(時速1335キロ)の速度で飛行する。B52の最高飛行速度の1047キロを大きく上回る。核爆弾や誘導爆弾GBU54など、強力な破壊力を持つ兵器を搭載している。

2016年9月7日 黒海上空、ロシアのSu27戦闘機が米海軍の対潜哨戒機P8Aポセイドンに3メートルの異常接近

2016年9月9日北核小型化、「真実だとみるべき」…米国防総省
米国防総省のデービス報道部長は、北朝鮮が5回目の核実験後、核兵器の小型化に成功したと主張していることについて「特に獲得が難しい能力ではなく、言葉通りに真実だとみる必要がある」。 米政府は、核弾頭を搭載した弾道ミサイルの実戦配備に近づいた可能性が高いとみて、警戒を強める構えだ。デービス氏は「(核兵器の小型化に成功したとの)前提に立ち、防衛できるようにしなければならない」在韓米軍への導入を検討しているミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」については「2017年中の配備を予定しているが、緊急事態では迅速にできる」とし、導入前倒しも可能との認識。

2016年9月9日 米軍事・情報当局は「中国やロシアなどの関与」を疑っている
「中国は、今回の(北朝鮮の)展開に重大な責任がある。(北朝鮮の危険な動きを)覆す責任は中国にある」
カーター米国防長官9日午前、「核実験や弾道ミサイルの開発」を禁じた国連安保理決議を無視して、5回目の核実験を断行した。 実験後、北朝鮮は「核弾頭の小型化、軽量化に成功した。弾道ロケット(ミサイル)に装着できる」
防衛省幹部「北朝鮮が保有する弾道ミサイルは1000発以上。約850発が韓国を攻撃する短距離ミサイル『スカッド』で、約200発が日本と在日米軍基地を射程に入れた中距離ミサイルの『ノドン』、約40発が米領グアムを狙う中距離ミサイルの『ムスダン』だ。発表が本当なら、日米韓3カ国の安全保障政策はひっくり返る。北朝鮮の技術革新は信じられないスピードで進んでいる」
複数の米政府、米情報当局関係者「米国内では『中国は裏切り者だ』という批判が噴き出している。世界各国は、北朝鮮の暴走を食い止めるため、安保理決議に従った経済制裁を行っているが、中国が抜け穴になって原油などの禁輸物資を渡している。だが、米国がそれ以上に激怒しているのは、中国やロシアがひそかに行っている疑いがある軍事技術の支援・漏洩(ろうえい)だ」
北朝鮮は8月24日、日本海で、初めて潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射に成功。「米国は『北朝鮮にSLBM技術を渡し、悪魔の握手をした国がある』と分析している。朝鮮日報・日本語版(9月3日)が一部報じたが、米国防情報局(DIA)の元情報分析官のブルース・ベクトル氏は1日、北朝鮮のSLBMは、2段式個体燃料も含めて、完全に中国のSLBM『巨浪1』にうり二つだと、暴露した」ロシアは冷戦時代、北朝鮮の政治的・軍事的盟友で、密接な連絡と協力を保っていた。北朝鮮の潜水艦について「ロシアの旧式弾道ミサイル潜水艦に酷似している」 「正恩氏が誇る謀略組織、偵察総局のサイバー部隊が、中国と組んで『日米露の潜水艦の設計図を狙っている』という情報があった。最近、『ロシアの原子力潜水艦の設計図を入手した』という情報が入り、当局が慌てている。北朝鮮はこれをもとにSLBMを3、4基搭載する3000トン級原潜の開発に入った。米国本土、ホワイトハウスが直接脅威を受ける危険がある」
外務省関係者「習近平国家主席が威信をかけて開催したG20(20カ国・地域)首脳会議は失敗だった。習氏は追い詰められている」「オバマ米大統領の専用機『エアフォース・ワン』が3日、中国・杭州の空港に到着した際、中国はタラップを用意しない非礼を行った。米中首脳会談の会場でも、両国の当局者がセキュリティーチェックでもめた。首脳会談でも、オバマ氏が習氏に対し、東・南シナ海での法の順守を求めて声を荒らげ、習氏は反論できず、屈辱的だった」
G20の一環として3日に行われたB20(ビジネスサミット)。
基調講演で、習氏は原稿に書かれた中国の古典「国語・晋語四」からの成語「軽関易道、通商寛農」(=関税を低くすると道路が整備され、貿易が盛んになって農業政策が寛大になる)を間違え、最後の語句「寛農」を「寛衣」(服を脱ぐ)と読んだ。これで、「習氏は原稿をただ読んでいるだけだ」などの書き込みが殺到、当局は閲覧禁止や削除。

2016年9月11日 敵レーダー網を回避出来るステルス機能を持つ最新鋭の駆逐艦「ズムウォルト」が正式就役へ向けた初の本格的な海洋航行を開始。メリーランド州ボルティモアで今年10月15日に催される正式就役の式典に参加する。

2016年9月12日 北朝鮮 毎年7個分の核兵器製作可能=米専門家 米スタンフォード大研究教授で国際安全保障協力センター(CISAC)専任研究院のハッカー博士は、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」に掲載された寄稿文で、北朝鮮は年に7個分の核兵器を製造可能な核物質を生産できると分析。ヘッカー博士は北朝鮮が現在、300〜400キロの高濃縮ウランを保有し、核兵器6個分にあたる150キロほどの高濃縮ウランを保有できると見通した。 北朝鮮は9日の5回目の核実験後に発表した声明で、核兵器を小型化、軽量化、多様化しており、「決断さえすれば必要なだけ生産できるようになった」北朝鮮の今回の核実験に「深い憂慮」を示し、増加する北朝鮮の核兵器と核能力が「事故発生と(北朝鮮政権の)誤判の可能性」を高めるだけでなく、北朝鮮に戦略路線に対する「誤った確信を与え、それにより(北東アジア)地域の安全保障構造が激変し得る」「財政的に追い詰められた(北朝鮮)指導部」が、核物質や核兵器関連資産をテロ集団に売り渡す可能性も排除できないと警告。今回の核実験で北朝鮮を屈服させたり中国が北朝鮮の核開発を防ぐために影響力を行使するのを待つことは現実的でないことが明らかになった。

2016年9月13日 米軍は13日午前、米領グアムに配備しているB1戦略爆撃機2機を韓国に展開。B1はB52より高速かつ低空での飛行が可能で、最新の精密攻撃能力を備えている。グアムから約2時間で朝鮮半島に到達できるとされる。

2016年9月14日〜27日 インドと米国の陸軍が、インドにおいて合同軍事演習。 演習はインド北部のウッタラーカンド州で行われるが、中国との国境から100キロほどしか離れておらず、3カ月前にインド海軍の艦艇が南シナ海を航行した際と同様に、中国側からの反発は必至とみられている。米国とインドの合同軍事演習は今回で12回目。今回は山間部における対テロ作戦を中心とした演習内容

2016年9月20日 安倍晋三首相、国連総会で核ミサイル問題を提起へ

2016年10月10日〜15日 米原子力空母ロナルド・レーガン 韓米合同海上訓練参加へ 韓米両軍は同訓練で、有事の際に北朝鮮の指揮部を含め主要施設を精密に攻撃する訓練を集中的に行う計画


かれこれ10年くらい、私は北朝鮮核廃棄には米航空戦力・海上戦力を駆使した、核関連施設へのサージカルストライクが最も有効であるとの見解を持っていて、此処に至っての米国の中国が裏切り者などという論調には首を傾げざるを得ない。
核戦力保持自体は、数十年前に確立された技術であり、
>特に獲得が難しい能力ではなく
というのは事実であろうし、後ろ盾の中国・ロシアがその気にさえなれば、北朝鮮という独裁国家をハリボテに極東に滑りこませることができる。
ここ最近はつまりはその気になっているという流れであるけれど。
日本に米国は独自の核戦力を保持させたくない以上は、米国の核戦力を日本国内に展開・運用するしかない。
あとはそれがいつかというところに来ていて、安倍総理・自民党は世論を見極めながら、その時を図っている状態。
もともと日本には中国・ロシアからの核ミサイルの照準はすでに数百・数千レベルで向けられているであろうし、あとはその事実を黙示から明示へと切り替える必要がある。
日米同盟は中朝同盟に対して、21世紀の冷戦を戦うことになるのだろう。
それが熱を帯びる時、WW3の火蓋が切られる。
日米はMDの精度を高めながら、次世代の核融合エネルギーの開発を目指す。
そのためにはスーパーコンピュータが必要であるし、その性能は2位じゃダメに決まっている。
中共名誉工作員R4の政治的誅殺には、米国の諜報機関も本腰を入れてくるかもしれない。
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2016年09月07日

2016年9月7日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年8月31日 防衛予算概算要求5年連続増 中国の尖閣侵略阻止に重厚な布陣 地対艦ミサイルなど離島防衛強化。サイバー攻撃監視態勢などに計125億円のほか、最新鋭「そうりゅう」型潜水艦を改良した新型潜水艦の建造費(760億円)を要求。 新艦対空ミサイルの開発に90億円、改良型12式地対艦ミサイルと哨戒機用新空対艦ミサイルの開発に116億円を計上した。
2016年9月1日 中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に 中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域(EEZ)で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。
2016年9月2日 中国、インドとの国境地帯に最新鋭ステルス戦闘機J-20(殲-20)を配備…両国間の緊張高まる。亜丁空港は海抜4411メートルで、世界で最も高い空港として知られている。
2016年9月3日 オバマ氏が空港に到着した際、大統領専用機から滑走路へと降りる赤じゅうたん付きのタラップがなく、機体据え付けの階段で降りた。他国の指導者が到着した際は赤じゅうたんのタラップが使われており、外国記者の間では「中国側の意図的な冷遇では」との憶測も広がった。
2016年9月3日 インドと中国が領有権を争いインドが実効支配している印北東部アルナチャルプラデシュ州に、インド政府が超音速巡航ミサイル「ブラモス」(射程約290キロ)を初めて配備することを決定
2016年9月5日 プーチン露大統領、南シナ海で中国を支持と言明 仲裁裁判所の判断は「公正ではない」と主張
2016年9月5日 北朝鮮ミサイル、北海道沖EEZに落下 日本政府は北朝鮮に厳重抗議 防衛省は、北朝鮮が同日発射した弾道ミサイル3発について、いずれも約千キロ飛行し、北海道・奥尻島の西沖約200〜250キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内の海上に落下したとの分析。 北朝鮮が発射したミサイルは日本の防空識別圏内に400キロ以上入った海上に落下。海上保安庁は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日本近海を航行する船舶に注意を呼び掛ける「航行警報」を発令した。「北朝鮮から日本海に向け、弾道ミサイルが発射された」とし、落下物を発見しても近づかず、海保に通報するよう求めている。

大まかには、中国が米国へ外交儀礼として喧嘩をふっかけてみたり、中国の推定不良債権「公式統計の10倍」という話とか、北朝鮮を利用しての戦線の拡大などなど。
対して日本の防衛費は増大予定、とそこまで分かりにくい動きはない。
日露の関係はつかず離れずというところで、日印の接近の大きなニュースはまだというところ。
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