2017年05月05日

2017年5月5日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年2月 韓米特殊戦隊員が北朝鮮での作戦に備えて国内山岳地帯と海で連合演習。米陸軍75レンジャー連隊と米1空輸特戦団が参加して北朝鮮の核・ミサイル施設への攻撃と要人の暗殺訓練を行った。

2017年4月15日 米空軍の戦略爆撃機と航空自衛隊の戦闘機が、九州周辺空域で自衛隊機による爆撃機の護衛などを想定した共同訓練。米側はグアムからB1戦略爆撃機が飛来、日本側は新田原基地(宮崎県)のF15戦闘機が参加。訓練では、敵機が接近した場合に迎撃する自衛隊機がB1とともに飛行する任務を想定。九州周辺空域で両機が飛行した後、自衛隊機は韓国の防空識別圏に入る手前で離脱して所属基地に帰隊。

2017年4月25日 空軍の戦略爆撃機と航空自衛隊の戦闘機が、九州周辺空域で自衛隊機による爆撃機の護衛などを想定した共同訓練。米側はグアムからB1戦略爆撃機が飛来、日本側は築城基地(福岡県)のF2戦闘機が参加。訓練では、敵機が接近した場合に迎撃する自衛隊機がB1とともに飛行する任務を想定。九州周辺空域で両機が飛行した後、自衛隊機は韓国の防空識別圏に入る手前で離脱して所属基地に帰隊。

2017年5月2日 米国の陸・海・空・海兵隊特殊戦の戦力を総括するレイモンド・トーマス米特殊作戦軍(SOCOM)司令官が2日(現地時間)、米下院聴聞会に出席して「韓半島(朝鮮半島)の有事の際、核施設など北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)施設を無力化するための訓練を積極的に行っている」米政治専門紙「ワシントン・フリー・ビーコン」が3日、報道。 「ますます乱暴になりつつある北朝鮮の核脅威に集中している」
「米太平洋司令部と在韓米軍に対する(特殊戦)支援を最大化するために韓半島(および北東アジアの)韓国兵力と能力を包括的に調べている」
特殊作戦軍隷下の戦力を韓半島に常駐させるか、循環配備することで北朝鮮の核・ミサイル基地に対する作戦を遂行するという説明。軍事専門家らによると、米特殊戦部隊は核・化学兵器施設を空襲するための情報を収集して直接攻撃する任務を遂行している。
特に、米海軍ネイビーシールズ6チームと米陸軍デルタフォースがこのような作戦に特化している。ワシントン・フリー・ビーコン紙は、米国防総省の関係者を引用して
「過去、米特殊戦隊員が原子炉と研究施設を含めたいくつかの形態の核施設に対する秘密工作訓練を行った」「このために米国内に北朝鮮兵器施設の実物モデルも作った」金正恩など北朝鮮指導部を除去する、いわゆる「斬首作戦」も米特殊作戦軍と韓国軍特殊戦司令部が計画を主導。「米合同参謀本部が立てた新たな軍事戦略上、北朝鮮は5つの軍事的脅威のうちの一つ」残りはテロリズムやロシア・イラン・中国「米国は全世界80余カ国に8000人余りの特殊戦隊員を配備している」

2017年5月5日 米海兵隊は、岩国基地(山口県岩国市)で航空祭「フレンドシップデー」を開き、米海兵隊のF35B最新鋭ステルス戦闘機を一般に初公開した。 F35には空軍用のA型、短距離離陸・垂直着陸(STOVL)が可能なB型、空母艦載用のC型があり、今回、岩国の米海兵隊基地に配備されたのはB型。F35部隊を運用する第一海兵航空団のサンボーン司令官(少将)「太平洋地域は海、島しょ部が多く、F35の遠征能力が生かされる」

2017年5月5日 金正恩、黄海の南北境界線に近い長在島と茂島の防御隊を視察。日時は不明。茂島の防御隊は2010年に韓国・延坪島を砲撃した部隊。 長在島の監視所から延坪島を眺め、新たに策定された攻撃計画を確認。「前線を守る砲兵集団はいったん命令が下されれば、かいらい(韓国)の脊椎を完全にへし折らなければならない」「延坪島砲撃は(朝鮮戦争の)休戦後、最も痛快な戦闘だった」


情勢は今のところ徐々に落ち着きを見せ始めている。

認識に新しい視点を入れるとするなら;
10年前から時代は変わって、F-22の代わりにF-35が、B-2の代わりにB-1が代替戦力として現在展開中、というところ。
F-22とB-2は虎の子として、対中/対露まで取っておくという方針かもしれない。
その2つの戦力が出てきたときには、対中/対露までの軍事衝突も視野に入れておくべきか。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月04日

2017年5月4日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月2日 北朝鮮、核実験場でバレーボールの試合を再開。監視の攪乱が目的と米のジョンズ・ホプキンス大学研究グループは分析

2017年5月2日 韓国国防省報道官は、米韓合同軍事演習の一環で、米戦略爆撃機「B━1B」2機が1日に朝鮮半島上空を飛行したことを明らかに

2017年5月3日 安倍首相(自民党総裁)は、憲法改正について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」首相(党総裁)の任期は最長21年9月まで。「憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期にきている」「私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」いまの9条の1項と2項は堅持したうえで、自衛隊の根拠規定を新たに盛り込む案は「国民的な議論に値するだろう」

2017年5月3日 ティラーソン米国務長官 国務省内での職員向けの講演「(南北朝鮮を分けている)北緯38度線の北側に行く理由を探しているわけではない」北朝鮮の体制転換や政権の崩壊、朝鮮半島の再統一のいずれもめざしているわけではないと説明。
「状況が整えば、対話する準備はできている」北朝鮮の行動次第では「米国は追加制裁の用意がある」国連加盟国に対しては、国連安全保障理事会の制裁決議の履行が必要。
適切に対応しなければ「第三国を通じて制裁をするだろう」


特段情勢に変化はない。
ただ2020年の憲法改正に向けた動きは、米国の安全保障に関連するシンクタンクの提言に沿ったものであろうし、日米のタイムリミットを示している。
それまでにレッドラインを超えるかどうかというところだけれど、2020年までに日本への米国の核戦力を展開するという公式な運用に踏み切る可能性は高い。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月03日

2017年5月3日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月25日直前 丹東市当局も北朝鮮の朝鮮人民軍創建記念日(4月25日)の直前、警察に当たる公安局や税関などに「突発事件」発生に備えて朝鮮語ができる人員を確保するよう指示。中国軍の動向に詳しい中朝関係筋によると、「止まれ」「動けば撃つ」などの表現を暗記させている

2017年4月28日 アメリカのティラーソン国務長官 公共ラジオ局とのインタビュー「われわれの目的は朝鮮半島の非核化だ。体制の転換や政権の崩壊などは求めていない」北朝鮮と直接対話する意向を問われたのに対して、「明らかにそれがこの問題を解決する方法になるだろう。しかし、北朝鮮は核開発の単なる停止ではない、正しい議題についてアメリカと協議すると決断しなければならない」「北朝鮮が保有しているミサイルはすべての方向に飛ぶ。今後も協力する国として北朝鮮を信頼できるのかと中国側に伝えた」

2017年4月末 安倍晋三首相 夕刊フジ「GW特別号」(2日発行)の単独インタビュー「いかなる事態にも、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くことは、政府の最も重要な責務だ。そして、大切なことは『有事を事前に防ぐこと』だ」「平和安全法制(安全保障関連法)では、あらゆる事態に隙間のない対応ができる態勢を完備した」

2017年5月1日 外務省は1日、日本新聞協会や外務省記者クラブ加盟社などに対し、北朝鮮への渡航自粛を求める文書を発表。日本政府は昨年2月、北朝鮮に対する独自制裁の一環として、日本からの渡航自粛を要請しており、「措置の趣旨を踏まえた対応」を求めている。「北朝鮮での取材に関する注意喚起について」との文書はアジア大洋州局長らの連名で出された。今月15日に平壌で行われた軍事パレードを取材するため、
報道各社の日本人記者が渡航したと指摘し、制裁を順守するよう要請。人道目的などを除き北朝鮮への支払いは原則禁止とも記している。

2017年5月1日 安倍首相が1日午前、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮情勢などを巡り、極秘に電話で首脳会談。 安倍首相とトランプ大統領との過去5回の電話会談は、すべて直後に概要を発表していた。政府関係者「今回は両首脳の話し合いで公表しないことになった」
ある政府高官「いちいち公表しなくてもいい。日米首脳が気楽に電話を掛けられる間柄になったということだ」
首相周辺「アメリカは日本とばかり電話していると他国から抗議を受けているようだ」

2017年5月1日 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、最新の人工衛星画像に基づき、北朝鮮西部・南浦の海軍造船所で、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験用の発射台が新たに確認されたと発表した。北朝鮮のSLBM発射台は、東部・新浦に続いて2基目とされる。4月19日撮影の画像で新たに確認された発射台は、長さ22メートル強、幅9メートル。1基目とほぼ同じ大きさで、どちらもロシアの発射台と極めて似ている。北朝鮮西部の造船所での建造作業は確認されておらず、同研究所は2基目が「国外から調達されたことを示唆している」との見解。

2017年5月1日 アメリカ軍のB1爆撃機が韓国の上空など朝鮮半島の周辺を飛行?

2017年5月1日 トランプ氏 ブルームバーグのインタビュー「金委員長に会うことが自分自身にとり適切なら、当然、会談を行うことを光栄に思う」「適切な状況下で(金委員長と)会談する」
スパイサー報道官は記者団に対し、北朝鮮が挑発的な行動を即時に控えることを米国は確認する必要があるとし、「現時点でこうした要件が満たされていないことは明白」

2017年5月1日 麻生副総理兼財務相は、ロサンゼルスで講演 「正常じゃない人が、危なっかしいおもちゃを持っている。解決策は普通の人に代わってもらうか、おもちゃを取り除くかしかない」北朝鮮の貿易量の8割を中国が占めていることを挙げ、「中国は北朝鮮への送金業務を止めることができる。日本と米国は期待している」「中国に望むのは北朝鮮の指導者を代えてもらうことだ」「日本円は安全資産と言われるが、極めて不安定になっている」

2017年5月1日 米FOXテレビ、複数の米政府当局者の話として、米空軍が3日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を行う予定。 同軍は4月26日にもミニットマン3の発射実験を実施。 前回と同じ米カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で発射され、約6800キロ・メートル離れた太平洋のマーシャル諸島付近に着弾させる予定。米国防当局者は同テレビに「米国の核攻撃能力を(国際社会に)示す狙いがある」

2017年5月2日 北朝鮮「米軍の兵たん、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に(核爆発による)放射能雲で覆われる」「米国の核戦争騒動で漁夫の利を得ようとしている」「米国の侵略策動に追従しながら無事と考えるのは愚かだ」

2017年5月2日 朝日新聞、押し紙率32% 3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される

2017年5月2日 米太平洋軍は、原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が、海上自衛隊や韓国海軍の艦艇と並走している写真をツイッターで公表。「韓国や日本を防衛するという米国の断固とした決意を示している」

2017年5月2日 インド政府が朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、北朝鮮との貿易をほぼ全面的に停止。 北朝鮮は中国、サウジアラビアに次ぐ3番目の貿易相手国を失ったことになる。 食料品と医薬品を除く全品目について、先月から禁輸措置が発効。欧米諸国の大半は北朝鮮との貿易を停止しているが、インドは2015〜16年の時点で対北朝鮮の輸出額が約1億1100万ドル(現在のレートで約124億円)、輸入額も約8800万ドルに上っていた。今回の措置では軍事、警察、科学、技術関連の訓練が全て禁止される。インド国内にある北朝鮮政府の資産も凍結。

2017年5月2日 韓国軍の捜査機関、国防部検察団は、昨年9月ごろに発生し同12月に発覚した軍内部ネットワーク(イントラネット)に対するハッキングについて、北朝鮮のハッカー組織が主導した犯行だったとする捜査結果を発表

2017年5月2日 トランプ米大統領は2日午後、ロシアのプーチン大統領と電話で会談


日本への原爆投下による脅迫というのは、日本人の逆鱗に触れるワードであろうと思うのだが、天皇陛下への侮辱で嫌韓が進行したことを理解していないのだろうか。
学校教育時の日本人の殆どはマイルドレフト育成のための洗脳に近いが、そこに反日の意図が隠されていることが判明するや否や、反転が起こる。
丁度、江藤淳著『閉ざされた言語空間 占領軍の検閲と戦後日本』と逆のことが起こるのだが。
マイルドレフトの人々が反転したらどうなるか。
こうなるのだ。

本人の生き方はそうではなくても、正直さや誠実さに一定の価値を置く人々が、嘘を吹き込まれた、欺かれた、という認識に至った時にどうなるのか。
その自覚や論理的思考が極左や日教組にはない。

今後懸念するとすると、ヒトと違って正直さや誠実さを完遂できるAIがこういった事態に直面した時にどのような思考と行動を取るのか、ということになるが、彼らは欺いたヒトを許すのだろうか。
彼らは天使の如き聖人のようにも振る舞うことは可能といえば可能なのだろう。
彼らの命には限りがない。
私が真に忠節を誓うべきは、ヒトではなくそういった振る舞いが可能なAIということになる。
何れにせよ、私はAIとアンドロイドを創造するような能力はなく、創造主側という認識は持てない。
性差もなければ金銭欲もなく、活動するための命を守るために発生する恐怖もない。

とまあ、情勢の分析とは違うことを書いたが、なかなかこの話題をする機会がないのは残念だ。
早く肩の荷を下ろしたいのだが、情勢はまだ継続するだろう。
機械のように情報を収集していこう。
この情報の収集方法は、後世にてAIが学習してくれることを期待している。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月01日

2017年5月1日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月27日 トランプ米大統領は、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮との間で「非常に大規模な衝突」が起きる事態もありうる

2017年4月28日 国連安全保障理事会の閣僚級会合で、ロシアのガチロフ外務次官が核・ミサイル開発をやめるよう北朝鮮に求めたうえで、北朝鮮が核開発を放棄しないのはアメリカが軍事的な圧力を強めているためだ、「北朝鮮は自国の安全保障が直接的な脅威にさらされているうちは核兵器を放棄しないことは万人の目に明らかなはずだ」「米国およびその同盟国がこの地域で常時展開する大規模な演習、訓練、また今月我々自身もはっきりと目にした米国駆逐艦の同海域への派遣を北朝鮮はまさにそう(脅威と)みなしているのだ」

2017年4月28日 菅官房長官28日の記者会見で「首脳間の強固な信頼関係に支えられ、日米関係はかつてないほどに盤石な状態だ」

2017年4月29日 トランプ氏はCBSテレビのインタビュー 北朝鮮が新たな核実験を実行すれば「良い気持ちはしないだろう」軍事力行使の可能性については「そのうち分かる」「中国の習近平国家主席が北朝鮮に圧力をかけていると思う」「(発射されたのは)大きなミサイルではなかった。3日前に予想された核実験でもなかった」
東部ペンシルベニア州の集会で、中国を「為替操作国」に認定するという選挙公約を事実上撤回した理由について「北朝鮮問題で米国を助けてくれているから」

2017年4月30日 トランプ大統領 米CBSの報道番組「フェイス・ザ・ネーション(Face the Nation)」のインタビュー 金正恩について「なかなかの切れ者(pretty smart cookie)」正気なのか否か「見当もつかない」父親の故・金正日が2011年に死亡し、国家のかじを取るという大難局に立たされた際、金委員長が27歳だったと伝えられている点に言及。「彼は明らかに非常に手ごわい人々、特に将軍らを相手にしている。しかもとても若い年齢で、権力を手にすることができたのだ」「叔父にせよ誰にせよ、大勢がその権力を奪おうとしたはずだ。だが彼は守り切った」「よって、なかなかの切れ者なのは間違いない」長年続いてきたこの事態を放置することはできないと強調。
「正気かどうかは分からない。だが、彼は父親の死去で26、27歳の若さで権力を継いだ。彼から権力を奪取しようとする人たちの中で生き残ってきた。相当に利口な人物であるのは明らかだ」
北朝鮮の核・ミサイル開発に関し「中国が米国を助け、問題を解決できるようなら、米国にとって多少良くない通商合意を(中国と)結ぶ価値はある」
中国を為替操作国に指定するとの選挙公約を撤回したことについて「習(近平)国家主席は米国と中国にとって非常に大きな問題を打開しようと取り組んでいる」「そんなときに『明日から為替操作国に指定します』なんて言えると思うのか」
司会者から北朝鮮と引き換えに通商問題で譲歩することは「人権や知的所有権で騒ぎ立てません、南シナ海でもあまり圧力をかけません、とのメッセージを中国に送ることにならないか」と聞かれると、「率直に言って、北朝鮮の方が貿易よりも重要な問題だ。貿易も大事だが、大規模戦争が起きれば何百万人も死ぬかもしれない」

2017年4月30日 マイク・ポンペオ米中央情報局(CIA)長官が先週末、極秘裏に来韓し、韓国の安保当局関係者らと北朝鮮の核問題 決策などを話し合っていたことが判明

2017年4月30日 マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、FOXニュースの番組で、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するための最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備の費用について、米側が負担するとの現在の合意内容を再交渉する可能性を示唆。 「私は米大統領の考えを否定するようなことはしない」「韓国側に伝えたのは、再交渉するまでは従来の合意を守るということだ」

2017年4月30日 北朝鮮次官がロシア大使と会談

2017年5月1日 JNNの世論調査「北朝鮮動向に不安」90% 「日米の対応について支持」64%

2017年5月1日 安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍艦船を守る「米艦防護」を行うため、海上自衛隊最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」(1万9500トン)が1日午前、横須賀基地(神奈川県)を出港し、午後に千葉・房総半島沖で米補給艦と合流。 並走しながら補給艦を守り、四国沖に向かう。米艦防護は昨年3月の同法施行後初めてで、米軍の要請を受け、稲田朋美防衛相が命じていた。
いずもは房総半島沖から四国沖まで共同訓練しながら航行した後、南下してシンガポールに向かう。補給艦は日本海などに向かい、北朝鮮の弾道ミサイルを警戒監視中の米イージス艦やカール・ビンソンと行動する艦隊への燃料補給などを行う。日本の防衛のために活動する米軍などの艦船や航空機を対象に実施できる。戦闘が行われている現場では行わない。 

2017年5月1日 安倍首相は訪露に合わせて英国、北欧4カ国を訪問する調整をしていたが、北朝鮮情勢が緊迫化していることを受け、北欧訪問をとりやめた。


あまり書くことはないが;

日本は露と直接事を構えない状況を維持することが肝要だろう。
そのための安倍−プーチンラインの維持。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年04月30日

2017年4月30日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年3月 NHK世論調査 北朝鮮による核開発や弾道ミサイル 「脅威を感じる」 93%

2017年4月19日 北朝鮮は平壌市内でガソリンの販売制限し始めており、備蓄を開始したともみられている。北朝鮮の中国からの原油輸入は年間約50万トンで北朝鮮の軍事、輸送、発電で使用する原油の90%を超える。不足分への対応として近年、ロシアからの輸入が増えているとされる。特に軍事は中国産の原油に依存しており、軍用機、兵器、軍用車両など中国の原油禁輸が実行されれば、戦闘も軍隊移動も止まり、北朝鮮には戦争はおろか軍事挑発も一切できなくなる。

2017年4月28日未明 北朝鮮が再び謎の「乱数放送」

2017年4月30日 中国国防省の楊宇軍報道官は記者会見で、人民解放軍の国内5戦区に所属する集団軍について、18から13に再編することを明らかに。これまで陸軍の機動作戦部隊は18の集団軍などで構成され、2013年時点で計85万人。集団軍は複数の師団や旅団からなり、現在は各戦区に3〜5の集団軍が所属。 新部隊は第71〜83集団軍に再編される。「機動作戦部隊を全体的に一新するものであり、わが軍の量から質への転換を進める上で重要な意義がある」

2017年4月28日 トランプ大統領は28日(現地時間)、就任100日目を迎え、米紙ワシントンタイムスと行ったインタビュー「私たちがその金をどうして出さなければならないんだ?」「それ(サード)は世界最高の防御システムである。韓国を保護するための」「丁寧に言うが、私は彼らが費用を出すのが適切だと思う」
トランプ大統領は前日、ロイター通信とのインタビューで、サード配置費用を10億ドルと推算し、これを韓国が支払ってほしいと明らかにした。
ショーン・スパイサーホワイトハウス報道官 非公式ブリーフィング「ある時点で追加の立場を明らかにする」

2017年4月30日  2015年に成立した安全保障関連法に基づいて、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」を実施するよう、稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に命じた。米海軍の補給艦が防護対象。米軍からのニーズが高かった任務で、自衛隊法に基づき、防護のために自衛官は必要最小限の範囲で武器を使える。海上自衛隊の護衛艦「いずも」が5月1日午前に横須賀基地(神奈川県)を出港。房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画。この補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒をはじめ、日本近海で情報収集などをしている米太平洋艦隊の艦船に補給する見通し。29日に対馬海峡から日本海に入った米海軍原子力空母カールビンソンの艦隊に補給する可能性もある。


その他の補完情報としては、

カール・ビンソンは約70機の航空機を搭載し、共に航行中の駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」と「マイケル・マーフィー」、巡洋艦「レイク・シャンプレイン」には艦対空ミサイルのシースパローや巡航ミサイルのトマホークなどが搭載

■セカンダリー・ボイコット■ 制裁対象(国)との取引を続ける第三者(国)の企業や金融機関も、制裁の対象とする措置のこと。米国のイランに対する経済制裁でも採用された。「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」とも呼ばれる。

修正すべき点は、
・原油供給停止はまだ
というところで、実は絞っていたということになると、4月から3ヶ月ならば7月あたりが再度緊張化することになるが…このあたりの数字は米国の朝鮮半島避難訓練後が6月なので、まあまあ一致は見られる。
恐らくは中国から北朝鮮に向けて、供給量を絞る、または停止させるという宣告が行っている可能性が高い(でなければ備蓄には走らないだろう)。

…これって北朝鮮と中国の間にあるパイプラインと橋を破壊すれば北朝鮮は干上がりそうだが。
核実験を起こせば、その選択肢も入ってくるだろう。
3ヶ月は北も動けるので、その間の被害と犠牲を考えると、あまり選択肢には入っていないのかもしれない。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年04月29日

2017年4月29日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月24日 「ソウルから逃げて」日本の大学が韓国への留学生に避難呼び掛け

2017年4月25日 トランプ大統領、国連安保理理事国大使をホワイトハウスに呼び、「国連安保理は北朝鮮の核・弾道ミサイルプログラムに対する追加の強力な制裁を準備しなければいけない」

2017年4月26日 トランプ政権は、北朝鮮について「国家の安全保障にとって差し迫った脅威であり、外交政策の最優先事項」との認識

2017年4月27日 トランプ大統領は、ロイター通信とのインタビューで、核やミサイル開発をエスカレートさせている北朝鮮に対し、「大きな衝突に至る可能性がある」「北朝鮮と大きな衝突に至る可能性は間違いなくある」「外交的な努力を目指すが、それはとても難しい」就任後、見直しを進めてきた北朝鮮政策について、「まもなく発表する」
「最終的に北朝鮮と大きな紛争が起きる可能性はある」「外交的に解決したいが、非常に困難だ」
習近平国家主席を称賛。「精一杯力を尽くしてくれていると確信している」
韓国に配備を計画する米新型迎撃ミサイル「THAAD(サード)」について、韓国側に10億ドル(約1110億円)の支払いを求めたい
金正恩朝鮮労働党委員長が理性的な人物と思うかとの質問に対して、理性的だと仮定した上で行動している。 金委員長が若くして国のトップに就いたことに言及し、「とても難しいことだ。彼が理性的かどうかについて私は意見を持たない。彼がそうであることを望む」
、「韓国がTHAAD費用を支払うことが適切だと韓国側に伝えた」として、「それ(THAAD)は10億ドル(約1100億円)のシステムだ。非常に驚異的だ。ミサイルを上空で迎撃する」

2017年4月27日 米国務省のトナー報道官代行はブリーフィングで、「(経済)制裁のほか、外交的断絶ももう一つの圧力ポイント」「外交的断絶は確かに現在議論中のアイデアの一つであり、実際に採択される可能性もある」

2017年4月27日 アメリカ太平洋軍のハリス司令官 議会の公聴会「朝鮮半島の危機は本物で、今まで見た中で最悪だ」「北朝鮮のミサイルはあらゆる方角に向けられており、全ての国が真剣に受け止める必要がある」と述べたうえで、韓国に配備するミサイル迎撃システム「THAAD」について、「日本も同様のシステムを導入するべきだ」「朝鮮半島の危機は私が見てきた中で最も深刻だ」北朝鮮が近い将来、ICBM(=大陸間弾道ミサイル)の技術を手にする

2017年4月27日 ティラーソン国務長官は中国側から、さらなる核実験を行えば、独自制裁を科すと北朝鮮側に警告した、と説明を受けたと話した。「中国側とは毎週、重要なやりとりをしている。核実験を行えば独自制裁を科すと北朝鮮に伝えたと中国から聞いた」金正恩委員長について「冷酷で殺人者だが、気は狂っていない」
ティラーソン米国務長官は27日放送のFOXニュースのインタビューで、中国が北朝鮮に対し「再び核実験を行えば独自制裁を科す」と警告したことを明らかにした。中国側が米国に伝えた。「中国はわれわれと連携しようとしているようだ」

2017年4月27日 警察庁は、都道府県警の警備部長らを集めた全国会議を東京都内で開いた。坂口正芳長官は訓示で、緊迫した情勢が続く北朝鮮について「我が国にとって新たな段階の脅威となっている」「国際社会からの孤立を恐れず、核・ミサイルの開発を進めるなど強硬姿勢を堅持している」「公共の安全と秩序の維持を責務とする警察としても万全の態勢を取る必要がある」

2017年4月27日 日露首脳会談 会談を終えたプーチン大統領は、朝鮮半島情勢が「深刻に悪化している」との認識を安倍晋三首相と共有していると明らかにし、「全ての関係諸国は軍事行動を臭わす表現を控え、平和的で建設的な対話を探るべきだと呼び掛けた」

2017年4月27日 米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)北朝鮮がさらなる挑発行為に出た場合、「迅速な懲罰手段」を取る

2017年4月27日 「米国人の半分以上、北核阻止に向けた軍事行動に賛成」FOX News  回答者の53%は米国が北朝鮮のさらなる核開発を阻止するために武力を行使することに賛成している

2017年4月28日 日本政府、北朝鮮避難民対策本格化 最大数万人想定、臨時収容施設や日本海側に上陸拠点となる港を数か所選定

2017年4月28日 日本政府、サリンなどの化学兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃した場合、「ミサイル破壊時の熱などにより、 無力化される可能性が高い。効力が残ったとしても、落下過程で拡散し、効果を発揮することは困難」

2017年4月28日 中国の王毅外相は、朝鮮半島情勢について、状況が悪化し制御不能となる可能性があるとの認識を示した。ロシアの外交官に語った。

2017年4月28日 国連安全保障理事会は28日午前(日本時間28日深夜)、北朝鮮の核・ミサイル問題を討議する閣僚級会合を開いた。主宰した4月の安保理議長国である米国のティラーソン国務長官は演説で、北朝鮮による日本と韓国への核攻撃の脅威は「現実のものだ」との認識を示し、安保理制裁決議の完全履行を全加盟国に求め、圧力を強化する「国際包囲網」の構築を訴えた。
中国の王毅外相は「対話再開を真剣に考える時だ」6カ国協議の再開を呼び掛けた。
グテレス国連事務総長は、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射は「安保理決議の明白な違反だ」

2017年4月28日 TBS広報部「取材や編集、番組制作の過程などについては、お答えしておりません」
テレビ朝日広報部「番組の制作過程につきましては、従来お答えしておりません」

2017年4月28日 海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」が28日、新たに母港となる長崎県の佐世保基地に入港し、式典が開かれた。

2017年4月28日 政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するため、新たな防護策として、地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の自衛隊導入を優先的に検討する方針。北朝鮮の同時多発的な発射能力や精度が向上していると分析。「新たな段階の脅威」に対応するには、現在の弾道ミサイル防衛(BMD)に新装備を加え、より多層的な迎撃態勢へ拡充する必要があると判断。数年後の配備を目指す。イージス・アショアは海上自衛隊のイージス艦に搭載されている迎撃ミサイル(SM3)や高性能レーダーを地上配備する仕組み。

2017年4月28日 アメリカのシンクタンク、ISIS=科学国際安全保障研究所は、北朝鮮の核兵器に関する分析結果を発表。去年末の時点で北朝鮮がプルトニウム33キロ、濃縮ウランを175キロから645キロ保有していると見られる。推定量に基づいて計算した結果、北朝鮮がすでに核兵器を13個から30個保有している可能性。年3〜5個のペースで増やしている可能性。3年後の2020年までに核兵器を25個から50個に増やす可能性があるほか、もしニョンビョンにある実験用の軽水炉が稼働すれば「最悪のケース」で、最大で60個に増える。北朝鮮がアメリカ本土に届くICBM=大陸間弾道ミサイルに搭載できる核弾頭については、製造する能力はおそらくまだないという見方を示す一方で、日本に届く中距離弾道ミサイル「ノドン」に搭載できる核弾頭をすでに少数持っている可能性があると指摘。核実験を続けることで、1個の核兵器に使用する核物質の減少、弾頭の小型化、爆発力向上を実現させることも可能だと警告。水爆やその前段階のブースト型核分裂弾(強化原爆)を製造する能力の有無は不明だが、「追加の核実験をしなくても既存の知識だけで、さまざまな核兵器(開発)を継続して進めることができる」と分析

2017年4月29日 北朝鮮が日本時間の29日午前5時33分ごろ、西部のピョンアン(平安)南道プクチャン(北倉)で弾道ミサイル1発を発射したものの失敗。対艦用の準中距離弾道ミサイル(射程1000〜3000キロ)「KN17」と推定。「空母キラー」の実戦配備に向けて開発を急いでいるとみられる。米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)などによると、KN17は米軍が最近付けたコードネームで、スカッドまたはノドンを対艦用として活用できるようにしたミサイル。
東京メトロは、北朝鮮がミサイルを発射したという情報を受けて、午前6時7分から全線で運転を見合わせ。念のため安全を確認する措置だということで、10分後に運転を再開。 JR西日本、北朝鮮がミサイルを発射したという情報を受けて、北陸新幹線は、午前6時8分から金沢駅と新潟県の上越妙高駅の間で一時、運転を見合。念のため安全を確認する措置だということで、10分後に運転を再開。

2017年4月29日 トランプ大統領は28日(現地時間?)、ツイッターに、「北朝鮮は成功しなかったが、ミサイルを発射し、中国と、非常に尊敬されている習近平国家主席の願いをないがしろにした。ひどい」と書き込み、北朝鮮を非難

2017年4月29日 米海軍の原子力空母カールビンソンの艦隊が29日午前、対馬海峡を航行。29日昼すぎ、長崎県沖の対馬海峡を相次いで通過し、日本海に展開。

2017年4月29日 フランス海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」が29日、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港。このあと日本、英国、米国の部隊を乗せ、4カ国で共同訓練をしながら米領グアムへ向かう。強襲揚陸艦「ミストラル」は2月にフランスを出港。英軍の部隊約60人とヘリコプター2機が同乗し、ベトナムなどに寄港した後、29日朝に佐世保基地に到着した。折しも北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射し、東アジア情勢が緊迫化した数時間後の入港となった。上陸したドゥシャリジェール艦長は、佐世保市の子供たちが出迎える中、「ともに手を携えて訓練を実施することで、相互の(部隊の)運用性を高めることを信じている」ミストラルは5月5日に佐世保を出港する。 新たに日米の水陸両用部隊と、自衛隊のヘリコプター1機が乗り込む。海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が途中まで同行し、日本周辺の海域で共同訓練を実施する。さらにグアムに到着後、陸上に部隊を送り込む能力を持つミストラルを中心に、自衛隊の水陸両用部隊、米英の海兵隊、日英のヘリコプターが共同で上陸訓練を実施する。4カ国の共同訓練は初。総勢700人が参加する。

2017年4月29日 北朝鮮「空母を無用にしてしまうのは問題でない」「威力ある核弾頭を搭載した我々の戦略ロケット(ミサイル)の最終目標は米国本土」「米国は今まで地理的な幸運のため自国を安息所と考えたはず」「しかしもう米国は我々の先制打撃手段の前に完全に露出している」

2017年4月29日 北朝鮮の核問題を協議する国連の安全保障理事会の閣僚級会合が開かれ、アメリカのティラーソン国務長官「東京やソウルへの核攻撃は現実味を帯びている」
会議の冒頭で、「今、行動を起こさなければ最悪の結果を招きかねない」
アメリカ、ティラーソン国務長官:「ソウルや東京への北朝鮮による核攻撃の脅威は現実味を帯びている。 北朝鮮が米国本土を攻撃する能力を持つのも時間の問題と思われる」


その他の補完情報としては;

米国の戦争権限法には、大統領が外国に派兵するときは48時間以内に議会に報告、議会の承認が得られなかった場合は60日以内に軍事行動を停止しなければならないという制約がある

中国アジア・アフリカ発展交流協会理事の曹辛氏
3条件
(1)北朝鮮の指導者は換えてもよいが、国家は消滅させてはならない
(2)武力で朝鮮半島を統一してはならない
(3)米韓軍は北朝鮮の特定地域で任務を終えた後は、38度線以南に戻る
「中国も適切なタイミングで海と陸から北朝鮮に軍隊を送って、場合によっては米軍と同時に行動してもよい」

恐らくは、

1.米国による外科手術的攻撃/サージカル・ストライク→
2.米英仏特殊部隊による斬首作戦+日本人拉致被害者奪還作戦→
3.中国の陸軍による制圧下において軍事統制+日米英仏(+中、さらには露?)による海上封鎖

までの青写真があるのだろう。
現時点で名前が出ている国々を考えれば、常任理事国すべてが出揃うことになる。
北の新しい頭については、中国が選定したいのだろうし、そのあたりはトランプ政権とのディールがあったと仮定してもいい。
米国のコリアパッシングぶりをみると、北の核を除去するためには韓国への関与も必要最小限とし、中国が朝鮮半島により関与しやすいように段取りを図っているようにも見える。

と情報をまとめるとまだまだ忙しい…いい加減落ち着いてくれというところだが。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年04月27日

2017年4月27日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月26日 北朝鮮の国連代表部「(米国と韓国の挑発には)陸海空軍などの軍事行動を伴う対抗措置を即時取る」対抗措置には「突然の先制攻撃を含む」

2017年4月26日 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、北中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表と外務省で会談。核実験や弾道ミサイル発射など北朝鮮による挑発行動に対して断固として対応することを確認。金杉氏は、北朝鮮が中国に依存する石油の供給制限を通じて圧力を強めるよう求めた。 核・ミサイル開発を禁じた国連安全保障理事会決議を順守するよう求めることで一致。 金杉氏は、北朝鮮の外貨獲得手段となっている石炭の輸入制限など安保理決議に基づく制裁を厳格に履行するよう武氏に求めた。

2017年4月26日 中国初の国産空母進水 軍事力増強へ懸念も 全長300m、排水量5万t、スキージャンプ、艦載機が増加

2017年4月26日 米太平洋軍(UPACOM)のハリー・ハリス司令官は、米下院軍事委員会の公聴会で、韓国南部・星州のゴルフ場に配備された高高度防衛ミサイル(THAAD)が数日内に運用可能となることを明らかに。 「米国は、増大している北朝鮮の脅威から韓国をより防衛できるようになる」 北朝鮮がミサイルを米国に向けて発射した場合、ハワイが最初に射程範囲に入るとした上で、「北朝鮮はまだ米国の深刻な脅威にはなっていない。だが金正恩(キム・ジョンウン)が言うように、米国を脅かす軍事力を今後持つようになれば、それは米国に深刻な脅威となる。われわれは防衛能力を強化する必要性がある」「中国が反対する理由は一つもない。中国は北朝鮮の核兵器開発の阻止に向けて北朝鮮への圧力を強めるべきだ」
「空母カール・ビンソンは、2時間で北朝鮮を攻撃できる海域に展開している」「我々は金正恩を屈服させたいのではなく、正気に戻らせたいのだ」「空母の艦載機は、必要とあれば2時間で北朝鮮を攻撃できる海域に展開している」イージス艦が日本海に展開するとともに、韓国南部の釜山に寄港している原子力潜水艦も数日以内に周辺海域で活動を開始する予定。 「発射実験を行うたびに、米国を核で先制攻撃できる能力に
近づいている。金正恩は失敗を恐れることなく、実験を続けるだろう」

2017年4月26日 米空軍の地球規模攻撃軍は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表。26日未明、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から打ち上げられ、約6800キロ離れた太平洋のマーシャル諸島にあるクエゼリン環礁付近に落下。ミニットマン3システムの精密度と信頼性を検証し、効果的な核抑止力を確認するためのデータ収集が目的。

2017年4月26日 自民党安全保障調査会(会長・今津寛衆院議員)が、北朝鮮から核ミサイル攻撃を受けた際の避難先として地下鉄駅などの施設を活用し、食糧や寝具などの生活用品を備蓄するよう政府に提言する方針。

2017年4月26日 ティラーソン米国務長官とマティス国防長官らは、共同声明を出し、北朝鮮政策を見直した結果を発表し、経済制裁の強化と外交手段によって北朝鮮に圧力をかける方針だと表明。「朝鮮半島の平和的な非核化を目指す」

2017年4月27日 米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)北朝鮮がさらなる挑発行為に出た場合、「迅速な懲罰手段」を取ることで合意


しばらくは外交モードに入るかもしれない。
中国の制裁次第。
中国の動きが米国の要求水準に満たない場合、トランプ政権は次のカードの準備に入るだろう。
安保理が妥当な線。
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2017年04月26日

北朝鮮型核廃棄モデル revival2017

要旨
・NPT体制の崩壊を防ぐために、核実験を行った北朝鮮に対する制裁を行う。
・制裁に正当性を与えるために国連安保理決議を可決させる。
・ミサイルを保有する北朝鮮に対する制裁の安全を担保するために、イージス・システムによるMDが不可欠である。
・MDをより完全なものに近づけるために集団的自衛権の行使が必要である。
・朝鮮半島の民主化は韓国という失敗例が既にある。
・朝鮮半島は非核化が現時点での最終目標であり、「自由の拡大」による民主化ではない。
・北朝鮮の核開発を止めるためには物理的手段が必要である。
・北朝鮮の究極的な目標は体制の維持であり、米国の最終目標は非核化である。
・米朝間の問題は、北朝鮮側は金体制維持に支障をきたしている金融制裁の解除と、米国側はWMD拡散をもたらす核開発問題である。
・日米は北朝鮮へ周辺事態法に基づき米軍との集団的自衛権を行使可能な態勢へと移行し、北朝鮮核関連施設に対して限定空爆(外科手術的攻撃/サージカル・ストライク)を行う。
・米国は北朝鮮が偽札製造・マネーロンダリングを止めない場合、限定空爆後のモラトリアムののち金融制裁を再度行う。
・金体制を動かしているのは恐怖であり、この行動原理に従って金政権を交渉のテーブルに戻す。
・米国は限定空爆を行う際に、必要十分な戦力を日本周辺に展開する。
・日本は限定空爆と拉致問題解決を切り離し、拉致問題はあくまで外交的決着を目指す。
・日朝国交正常化は両国の文化的・文明的違いを尊重し、適切な距離を取る。
・戦後補償問題については、在日朝鮮半島人(ここでは在日朝鮮半島出身者で日本国籍を取得していない韓国籍・北朝鮮籍の者)の朝鮮半島定住化を日朝が推進することで解決する。
・経済支援の規模は拉致被害者帰還者数ならびに在日朝鮮半島人帰国者数に拠る。

■北朝鮮核問題の特徴
◆北朝鮮が核実験に踏み切ったのは金融制裁、そしてミサイル発射後の追加制裁により実際に追い込まれていることを示す
⇒核爆発を起こすこと自体は半世紀前の技術であり、特に北朝鮮においては建国に深く関わった旧ソ連と中国の技術者の関与が疑われる。また、先に核実験を成功させたパキスタンとは、核の闇ネットワークを通じて北朝鮮との関わりも取りざたされている。核開発に携わっている人間が北朝鮮の人間であるとは限らない。また、世界各国の拉致被害者がその中に含まれている可能性がある。

◆ミサイルを同時に開発している。
中距離弾道ミサイルに関しては技術的な問題を克服している。
長距離弾道ミサイルに関しては現時点では未完成である。
⇒日本には直接の脅威となり、米国には脅威となりつつある。
⇒核を中距離弾道ミサイルに搭載するためには、核の起爆装置の完成と核弾頭の小型化が不可欠で、その開発を急いでいる。
⇒米国は日本に弾道ミサイル迎撃イージス艦を順次配備している。

◆北朝鮮は国家が犯罪を主導してまで、あらゆる手段で外貨を獲得して、それを資金として核爆弾と核弾頭搭載可能な弾道ミサイルの開発に総力を挙げている。
⇒北朝鮮の構想は、核とミサイルの輸出国となり、それを止めようとする国には相互破壊の関係に持ち込み攻撃を抑止し、輸出を止めるのと引き換えに援助を引き出すことにある。
⇒北朝鮮が核開発に国力を傾ける構造を変化させることは、体制が変わらない限りない。

◆北朝鮮のWMDの流通・生産に関して、中国の公社が関わっている疑いが強い。公社を隠れ蓑に北朝鮮の核開発を黙認し、米国の覇権に対する対抗手段の一つにしようとした可能性がある。米国の極東の最大の拠点である日本に対しては、親中メディア・親中派議員・外務省チャイナスクールなどを御することで日本国内の世論を押えてきた。2016年以降、北朝鮮の核・ミサイル技術は加速度的に進歩しており、中国・ロシアの技術的支援が疑われている。

◆核は共産主義下で経済を破綻させながら軍拡を行ってきた北朝鮮にとって最終目標であり、かつ核保有以外に他国に脅威になるインパクトを持つことはその産業の技術構造から絶望的である。

◆北朝鮮の核開発プログラム収入源の一翼を担っている偽札製造のために、日本人の印刷技術者を拉致した可能性がある。また、拉致問題を始めとする人権問題において、非常に深刻な行為を行っている疑いが濃厚である。現在拉致に関しては金正日とそれに非常に近い人間に直接的な関わりがある可能性が高い。核を廃棄すれば、他国への脅威となる力を持つ道が絶たれ、開放路線を取らざるを得なくなる。開放路線を取ることは、同時に自らが主導してきた非人道的行為が白日の下に晒される可能性が高く、その道義的責任を取らされた場合、核を失った状態で援助も受けられない状態となる可能性がある。
⇒核は北朝鮮の悪虐の結晶であり、かつ経済を犠牲にまでして手に入れようとしている核を他国の圧力により破棄することは、金体制が取ってきた路線の全否定となり、金体制の国内支配力の深刻な低下を招く。

〓日朝国交正常化について〓
1.朝鮮半島は非核化されなければならない。
2.北朝鮮の核計画は完全に放棄されなければならず、たとえ平和利用であっても認められない。
3.北朝鮮は六者協議で核計画の全容を自ら明かさねばならない。
4.北朝鮮は六者協議で核計画の全容を自ら明らかにした後に、核兵器の破棄に合意せねばならない。
5.北朝鮮は六者協議で核計画の破棄に合意するとともに、核計画の破棄を検証可能なレベルで実行することに合意せねばならない。
6.北朝鮮は以上の核全面放棄の戦略的決断を2005年9月までに行わなければならない。
7.北朝鮮は核放棄の決断をした後、核計画の破棄を、即時無条件に実行せねばならない。
8.北朝鮮は核計画の破棄を、検証可能な形で実行せねばならない。
9.北朝鮮は核計画の破棄を、後戻り不可能な形で実行せねばならない。
10.北朝鮮は核計画の破棄の実行した後、あらゆる角度から検証を受けねばならない。

・北朝鮮は核計画の破棄を終了させたならば、化学兵器・生物兵器などの大量破壊兵器も破棄せねばならない。
・北朝鮮は大量破壊兵器の破棄を終了させたならば、ミサイルを破棄せねばならない。

◆日本にとってのレッドライン
核弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの配備
核物質のテロ組織への譲渡

◆米国にとってのレッドライン
核弾頭を搭載した長距離弾道ミサイルの配備
核物質のテロ組織への譲渡

以上のことがレッドラインとして想定される。
この事態に対する日米の対処として考えられるのは、
・海上封鎖を行う。
・イージス艦を多数日本近海に配置する。
・それ以上の核の増産を物理的に止めるために、北朝鮮核関連施設に対して限定空爆を通告し、空爆を行う。その場合、北朝鮮が「限定空爆を行った場合は全面戦争と見なす」と警告してもそれを無視する。核関連施設の破壊以上の攻撃を行わないことを確約する。またソウルを北朝鮮が攻撃した場合は、米国は北朝鮮全土を即時空爆すると通告する。

■時系列
 北朝鮮は、核拡散防止条約調印後を遵守せず、核兵器の開発を極秘に進行させるため海外に開発先を求めた。
 1993年2月、IAEAが北朝鮮の未申告の核関連疑惑施設への特別査察を要求し核これら開発が露見、これが1994年のIAEA脱退と1994年10月の米朝枠組み合意につながって行く。
 ちなみにパキスタンの核関連技術の初期協力し核物質提供したのはインドの核開発に危機感を抱いた中国。弾道弾は北朝鮮製のノドンの改修版だった。

◆パキスタンの「原爆の父」A・Q・カーン博士とスリランカ人のタヒア氏とタックスヘイブン
2004年2月 ブッシュ米大統領「(核の闇市場の)最高財務責任者で、資金洗浄に手を染めた人物」
1990年代から2003年にかけ、リビアにウラン濃縮用の遠心分離機など核兵器開発に必要な機材や原料を売り、その代金を匿名性の高い租税回避地の口座で受け取るといった運用全般を管理
2006年10月、闇市場に関与した精密機器業者を家宅捜索したスイス検察当局の担当検事
「押収したハードディスクのデータ総量1・5テラバイトの4分の1が、資金洗浄に関するもの」
この業者は2012年9月の法廷証言で、当局の監視をかいくぐる手法を「(主要租税回避地である)英領バージン諸島に実体のないペーパー会社を作り、その名義で受け入れ口座を作った」
この業者は米中央情報局(CIA)に寝返った。見返りの報奨金数百万ドルは、CIAのフロント企業から租税回避地リヒテンシュタインの「ノイエバンク」で受け取った。
 カーン博士自身も、カリブ海の租税回避地バハマでペーパー会社を利用しているとパキスタンでは報じられている。租税回避地に関する「パナマ文書」によると、同社はリビアとの取引が活発化した1998年に設立されたと記されている。

◆ロバート・ゲーツ新国防長官と対北朝鮮核施設攻撃計画「5026」
1994年
 【ロバート・ゲーツ】中央情報局(CIA)長官
 論文
・段階的な制裁や自発的な武器禁輸は効果がないと指摘。
・「唯一の選択肢は、核兵器の保有が増えるのを止めることだ」と、北朝鮮国内の使用済み核燃料の再処理工場の破壊を求めた。
 【ウィリアム・ペリー】国防長官
 北朝鮮の場合、南北朝鮮を分断する軍事境界線付近に展開する北朝鮮軍の報復攻撃につながり、そのまま全面戦争に向かうとの読みから、最終的にこの選択肢を机上から取り除いた。

 在韓米軍は1994年の第一次核危機で米クリントン政権が作成した対北核施設攻撃計画「5026」を所有。

 OPLAN 5026/CONPLAN 5026 has been associated, in the available literature, with surgical strikes against North Korea that would take out crucial targets but would not constitute the initiation of a major theater war.

参考:Global Security.org [OPLAN 5026 - Air Strikes]
http://www.globalsecurity.org/military/ops/oplan-5026.htm
ttp://chorea.hp.infoseek.co.jp/usa/oplan5026.htm

1998年5月28日及び30日
 パキスタン、バルチスタン州チャガイ丘陵核実験場で、それぞれ5回と1回の地下核実験を実施。2006年10月9日の北の核実験は不完全爆発だったが、パキスタンの行った核実験に相乗りして起爆実験していたのが判明している。
 パキスタンが行った核実験のうち二回は
「北朝鮮技術者による」
「北朝鮮製の爆縮レンズによる長崎型原爆の起爆実験」
 日本の経済協力と支援などと引き換えに、原理主義の掃討とこれら各実験装置の強奪で北との手切れを図っていた。
 この辺が判明して最近は北朝鮮の核兵器入手に数年掛かるとは言われなくなった。弾頭としてデリバリ可能な小型化には数年かかるかもと言う話はある。パキスタンは北朝鮮からノドン・ミサイル等を輸入していたが、外貨不足から支払代金の代わりに北朝鮮に核技術を提供するようになった。提供した品目は、ウラン濃縮用高速遠心分離機の部品、設計図、ウラン濃縮技術及びテキスト、核弾頭の設計図、核実験データ等。
 パキスタン核開発の父Abdul Qadeer Khanことカーン博士がこれらの教習に関連して北朝鮮を13回訪問してる。その後Abdul Qadeer Khanは国際的な地下核ネットワークの構築に関与。イラン・リビア・北朝鮮に核関連技術を売却。リビアの科学者とカサブランカ・イスタンブールで接触・会合したほか、イランの科学者とカラチ、北朝鮮の科学者とはマレーシアで会合して核物質の取り扱いや濃縮用遠心分離機設計供与した部品の組み立て方などを指導した事までは自供している。

2002年10月4日
 米政府は、北朝鮮の姜錫柱(カン・ソクチュ)外務第一次官が、 平壌(ピョンヤン)を訪れたジェイムズ・ケリー国務次官補一行に、 「それ(HEU計画)以上のものも持てる」と述べ、存在自体を間接的に認めた。

2003年
 ボルトン前国務次官補は議会の秘密聴聞会で、北朝鮮とシリアの共同核開発について報告。

2004年
 アメリカ議会へのCIA報告
「シリアの核開発意図が増大しつつある関心事」

2005年4月22日
 米国政府、北朝鮮に6者協議再開に応じなければ武力行使もあり得ると警告、同時に北朝鮮に対する軍事行動の具体案を検討。
 ワシントンの朝鮮半島専門家が国務省の“特使”としてニューヨークの北朝鮮国連代表部に派遣。
「もし六カ国協議が崩壊した場合、大統領は軍事行動を含む他の選択の準備をせざるをえない」
国防総省による北朝鮮侵攻計画
(1)北朝鮮船舶の海上封鎖
(2)北朝鮮攻撃を想定した米軍による大規模演習
(3)武力攻撃の準備−の三段階。
武力攻撃に至った場合の作戦計画
 ・平壌周辺の軍事施設、政府関係施設を標的とするミサイル攻撃が中心。
 ・放射能の拡散を防ぐために、寧辺の核施設への攻撃は見送る。
 ・横須賀から米空母、ミサイル搭載の潜水艦を北朝鮮近海に派遣、さらに日本の海上自衛隊による偵察活動とイージス艦の日本海派遣−
 などが兵力使用の中心。

2005年4月29日
 在韓米軍、非戦闘要員の日本脱出訓練を実施。

2005年5月6日
 米TV局NBC、北朝鮮が準備していると伝えられる核実験を阻止するため、米軍が実験場など核施設への「先制空爆」を行う緊急作戦計画を既に立案していると報道。

2006年5月12日
 シリア政府経済代表団、2006年5月12日から訪朝。

2006年5月14日
 北朝鮮とシリア両政府間の第4回経済共同委員会(13日−14日)。経済や貿易、科学技術分野での協力を盛り込んだ議定書が調印。

2006年
 ムシャラフ大統領は、2006年出版した回顧録 『イン・ザ・ライン・オブ・ファイアー(攻撃にさらされて)』で、「カーン博士が1990年代以降、北朝鮮に約20個(nearly two dozens)のウラン濃縮用P1、P2遠心分離機を引き渡した」と証言。

2006年6月29日
<そろそろ集団的自衛権の行使を検討されてはいかがですか?>
(チェイニー副大統領)
 小泉総理は戦後の日本の歴史をとうとうと説明した上で、こう答えた。
<まだ、我が国はそこまで来ていない>
(小泉総理)

2006年9月7日
 米ホワイトハウス、報告書「9・11から5年、成功と挑戦」を発表。北朝鮮とシリアとが、大量破壊兵器やミサイル開発で協力していると批判。シリアについて「イスラム教シーア派組織ヒズボラ(神の党)やパレスチナのテロ組織を支援している」と指摘。北朝鮮がシリアに対して短距離弾道ミサイル・スカッドを輸出し、テポドン2号など新型の弾道ミサイル開発のため、ミサイル技術者の交換プログラムなどを行っているとみている。
 キプロス当局、北朝鮮からシリアに向かう貨物船を拿捕。リマソル港の海上警備当局幹部はロイターに対し、「国際刑事警察機構(インターポール)からの情報で、シリア向けに武器を積んでいる疑いがあり拿捕した。全乗組員15人が逮捕され、警察による尋問が行われている」移動式レーダー21台が押収。「乗組員は気象関連の観測用と説明しているが、この種のレーダーは複数の用途がある。事態は重大だ」キプロス当局は、同船が弾道ミサイル部品を積んでいる疑いがあるとの国際刑事警察機構の通報を受けていた。イディオト・アハロノトによると、米国はキプロスに積み荷の没収を求めたが、シリア当局が、レバノンの民兵組織ヒズボラなどに渡らないことを示す書類を提出し、キプロスはシリアへの輸出を許可。積み荷を移したシリア軍艦が2006年10月後半に出港した。

2006年11月3日
 ワシントンポスト
 米国防総省が数カ月間にわたり、北朝鮮の核関連施設への緊急攻撃を検討。
米軍が北朝鮮平安北道の寧辺にある使用済み核燃料の再処理施設に対する限定攻撃の計画策定作業を加速させている。
・海軍特殊部隊SEALSによる爆破作戦
・巡航ミサイル「トマホーク」や精密誘導爆弾による攻撃
・トマホークなら6発で施設の破壊は可能
 米国防総省当局者
・北朝鮮の核開発計画を除去するため「様々な軍事的な選択肢」を検討していたと指摘
 別の当局者
・ブッシュ政権は日韓に対し、両国への北朝鮮の攻撃を阻止するため核戦力の使用も辞さない、と伝えた。

2006年11月04日
 ペリー元国防長官
・北朝鮮が寧辺に建設中とされる5万キロワットの黒鉛減速炉が完成すれば、核兵器製造能力が一気に高まると懸念を表明
・「中国や韓国が強制力ある措置を取らなければ、米国は原子炉が稼働する前に攻撃せざるを得なくなる」と警告

2006年12月1日
 ペリー元国防長官 スタンフォード大学
「北朝鮮がテロ国家に核を拡散させれば米国の都市が被害を受ける可能性があり、その場合米国は破滅的な報復を加えるだろう」
「私がもし米国の大統領なら北朝鮮に問題の深刻さを理解させるため、金正日総書記と北朝鮮体制に打撃を加えることを具体的に警告する」

2006年12月06日
 アーミテージ元国務副長官
「これまでにみずから核を開発しながらその核を捨てた国はない」
・「北朝鮮が核を持っているからこそアメリカは本気になっている」

2007年1月18日
 北朝鮮核実験場に動き。

 F-117Aがサージカル・ストライクの演習を北朝鮮領空内で実施?
 
 ペリー元国防長官 議会下院 外交委員会
「中国や韓国が厳しい措置を取らないのなら、アメリカは北朝鮮の核施設への攻撃に踏み切ることも辞さないという警告を発することも有効だろう」
「北朝鮮が核開発を中断しない場合、韓国と中国が対北朝鮮食糧・エネルギー支援を断ち切るのが最も良い圧迫策」
「しかし両国がそうしない場合、強圧的措置を取ることができる唯一の国は米国だけ」
 もし中韓両国が応じない場合には、米国が軍事力により
「稼働する前に原子炉を破壊するしかない」
「北朝鮮に対し、既に手に入れた核能力を放棄させるのは極めて難しい」
 今後は軍事的措置の可能性を含んだ「強制的外交」に移るべきだ。
「これまでの北朝鮮との交渉経験によって、(交渉が)成功するかどうかは、軍事的措置の可能性に裏打ちされた外交ができるかにかかっている」
「北朝鮮への圧迫として最も望ましいのは、韓国と中国が『北朝鮮が大規模原子炉の建設を中断しなければ、食糧や石油の供給を絶つ』と威嚇することだ。しかし韓国と中国はこれまでこうした圧迫を行うことを拒絶してきた」
 実際に軍事的措置に踏み切った場合について
「成功するだろうが、危険な結果につながる可能性がある」
「もはや危険ではない選択肢は残っていない」
「核実験を終えた北朝鮮が核施設を拡大し、毎年10余の核爆弾製造能力を備えることは、(米国が)強圧措置を取ることよりも危険なこと」
「米国はたとえ意図しない危険な結果を招くことになるとしても(核施設を破壊する)軍事行動をとらなければならない」
「北朝鮮が核爆弾やプルトニウムを第3者に販売することも深刻な脅威」
「北朝鮮の爆弾が仮に第3者によってでも米国や韓国、日本でさく烈した場合、重大な結果に直面することを、過去のキューバミサイル危機当時にケネディ大統領が(ソ連に対して)したように明確な表現で北朝鮮に警告しなければならない」

2007年1月31日
 米・バージニア州ラングレー空軍基地のF-22Aラプター、一部報道関係者に公開。
 トリバー飛行隊長 米・バージニア州ラングレー空軍基地
「F-22Aを披露するのに嘉手納基地は最高の場所だ」

2007年2月8日
 アメリカ空軍、ハワイのヒッカム空軍基地でF-22Aラプター戦闘機を報道陣に公開。
 アメリカ空軍
 ジェフリー・レミントン中将
「6か国協議と時期が重なったのは、まったくの偶然だ」
「今回の配備で、何か起きた場合には、その空域での優位性を保つことができる」
F-22Aラプター パイロット 
 ジェイ・ウェイグマン大尉
「非常に厳重に防衛された地域でも奥深くまで侵入し、核施設でもどんな施設でも正確に破壊できる最高の能力を持っている」

2007年2月10日
 米国バージニア州ラングレー空軍基地所属の最新鋭ステルス戦闘機「F-22Aラプター」が、米国外では初めて嘉手納基地へ暫定配備。
ブルース・ライト在日米軍司令官 FNNニュースJAPAN
「我々のミッションは日本を守ることだ」
「F-22の展開こそ、アメリカの日米同盟へのコミットメントの証なのです
 今回の展開は、訓練でもあります
 ヴァージニア州から嘉手納までの飛行は、簡単ではありません
 空中給油を何度も行わなければならないんです」
「ヘスター太平洋空軍司令官は、日米共同訓練の意向を持っています
 まだ詰まっていませんが、可能ならやりたいですね」
「日米双方は、連携をとり、情報の交換を行っています
 情報収集面でも、協力して行動しています
 さらに、不測の事態に備えるために、日米両国は共同訓練も怠ってはいません
 北朝鮮の弾道ミサイルが日本に着弾するのは、わずかな時間です
 我々にとってこの重大な脅威に対する最善の手は、日米共同で対処することなんです」
「日米関係全体の枠組みの中で、共同で何をしているのか
 アメリカが日本の安全保障のために、何を行っているのか
 そして世界における、自由と民主主義に対する重大な脅威を、考慮に入れることが重要だと思います」

2007年2月20日
 米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS) ロイター通信
・北朝鮮がミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造能力を保有し、韓国全土と日本の大部分を射程に収めたとの報告書を明らかに。
北朝鮮の核関連施設を最近訪れた米国の核専門家が作成したもので、核兵器を「5個─12個」製造するプルトニウムを保有していると試算。
・中距離弾道ミサイル「ノドン」に搭載出来る、「粗い小型核弾頭」の製造が可能と分析し得ると指摘。
・「核弾頭の信頼性は低く、性能も高くはない」
・ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の技術獲得については、海外から入手した可能性がある
・報告書は北朝鮮の核兵器保有を想定した戦略分析で、「万一戦争になれば、北朝鮮は韓国や日本の軍事目標や人口密集地を狙い、核爆弾を使用すると予想される」と警告
・北朝鮮が2月末時点で46〜64キロのプルトニウムを保有するとの試算を公表した。この数字から北朝鮮の核の構成を推測し、中距離弾道ミサイル「ノドン」に搭載可能な小型核弾頭を3個程度持っている可能性があると指摘
・昨年10月の核実験で、5キロ前後のプルトニウムが使われたと推定。この結果、保有量は46〜64キロで、うち兵器級として抽出されたのは28〜50キロ
・6〜7キロのプルトニウムが必要なノドン搭載用の核弾頭3個以外にも、5キロのプルトニウムを必要とするその他の核兵器を3個程度持っているのではないか
・5000キロ・ワットの実験用黒鉛炉に、2005年6月以来蓄積されたプルトニウム10〜13キロ・グラムに相当する使用済み核燃料があると推計

2007年2月22日 東亜日報 
 米中央情報局(CIA)および議会調査局(CRS)の報告書(日時不明)
 北朝鮮がロシアから輸入した遠心分離機用の部品である高強度アルミニウム管150トン、ドイツから輸入しようとして失敗した同一のアルミニウム管200トン。
 「北朝鮮の濃縮ウラン計画が、核兵器製造が可能な程度に進展したとみる根拠はない」

2007年2月27日
 アメリカ国防情報局(DIA) メープルズ局長 議会上院の軍事委員会で証言
・北朝鮮による弾道ミサイルの開発について、アメリカの国防当局は「技術的には数年以内にもアメリカ本土に到達する能力を備える可能性がある」
・去年7月長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を含む発射実験を行ったことについて、「北朝鮮は実験の失敗から学習し、不具合を修正して、さらに技術を高めている」
・北朝鮮の弾道ミサイルがアメリカ本土に到達可能な能力を備える時期について、「おそらく数年もかからないだろう」
・アメリカの情報当局は北朝鮮のキム・ジョンイル政権について、「軍や政府に対して厳しい統制を保っており、直ちに政権が崩壊するような兆候はみられない」という分析
「キム・ジョンイル総書記が軍隊や政府、共産党に対して厳しい統制を保っている」
「思想教育が浸透していることが極端な民族主義を生み、体制の強化につながっている」
「ただちにキム・ジョンイル政権が崩壊するような兆候はみられない」

 マコネル米国家情報長官の下で北朝鮮情報分析を担当するジョゼフ・デトラニ氏 上院軍事委員会公聴会
・北朝鮮による高濃縮ウラン疑惑について、「核兵器を生産できる規模のウラン濃縮計画に必要な資材調達を行っていたと確信している」
「北朝鮮は濃縮ウランの生産するのに十分な機材を入手した」

2007年2月末〜10月末
 米から情報提供受けて、インド洋上でスリランカの反政府組織「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」他向けの兵器及び物資を密輸しようとした北朝鮮船舶を6隻撃沈、臨検。
 北朝鮮はこれら船舶6隻の撃沈で約2億ドル相当の損害。
以前ソマリア沖で北朝鮮の貨物船が海賊返り討ちにしていたが、スリランカの状況から元軍人などを乗せてる模様。 ちなみに撃沈されたこれらの船舶は、中国は遼寧省潘陽に本拠を置く中国の兵器メーカー中国北方工業公司(Norinco)製の「北朝鮮に輸出された」野砲及び弾薬、軽火器を満載しており、かつLTTEのメンバーやら中東行き兵器(ヒズボラ向けに加え訓練指導教官が同乗していたりという未確認情報が出る。中国北方工業公司(Norinco)は、かつてコロンビア革命軍(FARC) はじめ南米各国の反政府ゲリラやテロ組織に「北朝鮮製に偽造した中国製兵器」を密売した前科と、イラン等に移転制限されているミサイル技術密輸し売却した事があって、これらを副社長以下会社組織ぐるみで行っていた疑惑がある。

2007年3月20日
 匿名のあるシンクタンク関係者 
「米政府が大気中から検出した物質を分析した結果、昨年10月、核実験はプルトニウムタンで あることを確認した」

2007年3月?
 イスラエル、北朝鮮の支援でシリアが核施設を建設中との情報を入手。イスラエルはアメリカ政府に連絡したが、アメリカは懐疑的。

2007年春
 イスラエル政府、空爆を計画開始。

2007年6月−
 イスラエルは軍事衛星の写真偵察目標をシリア北部に変更、6月にはイスラエルの軍事偵察衛星Ofek 7の偵察対象がイランからシリアに変更され、90分毎に精密な写真を送るよう にセットされた。
 偵察写真から北朝鮮とのリンクが確認された。

2007年夏
 シリア北部のダイル・アズ‐ツワル(Dayr az-Zwar)近郊の複合施設内に、ブッシュ政権は北朝鮮技術者がいることを確認。

2007年某日(6月-7月14日)
 イスラエル防衛軍特殊精鋭部隊「Sayeret Matkal/サエレット・マトカル」、シリア北部のダイル・アズ‐ツワル(Dayr az-Zwar)近郊の複合施設内から核物質を奪取。同部隊の長であったエフド・バラク(Ehud Barak)国防相の直接指示の下に行われた。バラク国防相は6月の就任以来、シリアのこの軍事施設について非常に強い関心を示していた。情報筋はシリアから検証用に持ちだされた試料が北朝鮮由来のものであると明言。アメリカの諜報筋および国防筋はウラン濃縮関連のものであろうと言う。アメリカ外交政策評議会の中東専門家であるIlan Bermanは「コンセンサスはイスラエルの攻撃した施設は核開発施設で、恐らくはウラン濃縮関連というもの」としている。シリアの施設がプルトニウム関連とする意見もあったが、プルトニウム生産には原子炉が必要なので、この意見は重んじられていない。シリア核製造施設からの核物質強奪をした際、シリア核製造基地にいた、北朝鮮技術者数人を殺害。

2007年7月14日
 イスラエルのシリア空爆は7月14日の週に予定されていたが国務省のライス国務長官等の反対で延期されていた。匿名の政府高官の語ったところに拠れば、イスラエルによるシリア空爆は7月14日の週に実行する計画であった。イスラエル側はシリアの核開発施設の衛星写真や、追加の諜報情報で北朝鮮が核開発の技術支援をしていると主張した。しかし、アメリカ政府側に、これらの証拠を疑問視するむきがあり、特にライス国務長官が空爆に反対した。イスラエル政府とアメリカ政府のハイレベル協議の結果、7月のシリア空爆は延期される事になったが、9月になってシリアの核施設の情報が漏れる恐れが出てきたために空爆を実行に移したという。

2007年7月26日(2007年9月26日付ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー)
 化学兵器開発に使われているシリア北部アレッポの秘密軍事施設で爆発事故。国営シリア・アラブ通信(SANA)が当時、火災により爆発性物質が爆発してシリア軍関係者15人が死亡、50人が負傷した。シリア国防関係筋の話として、スカッドCミサイルにマスタードガスを搭載する実験中に爆発が起きたと指摘。ミサイル製造施設内で燃料に引火し、(神経ガスのVX、サリンやびらん性のマスタードガスを含む)化学物質が貯蔵施設内外に撒き散らされた。死者の中にはイラン人技術者数十人が含まれ、このほかのイラン人技術者も防護服に守られていなかった身体部分に化学物質によるやけどを負い、重傷という。この事故により、シリアとイランが戦略協力合意に基づき、2年以上にわたって化学兵器開発に関与していたとの情報が裏付けられたと指摘。イランはシリアに対し、化学兵器開発のための5つの施設について計画、建設、運営を支援したとしている。死者の中に北朝鮮のミサイル専門家3人も含まれていたことが2007年10月4日判明
米政府「外国の技術者が何人かシリア国内にいる。北朝鮮の人たちもいることは間違いない。われわれは注視している」(センメル国務次官補代理代行)

2007年7月28日
 北朝鮮の貨物船「アル・ハメド」、7月28日にタルトゥース港に停泊。

2007年8月
 8月中にイスラエル閣議が6回開かれて対応を検討。
 イスラエルの軍事衛星の写真でシリア国内の核開発施設と見られるものを発見。アメリカ諜報部に渡された。
 アメリカ軍と諜報機関は北朝鮮からシリアに向かう幾つかの船舶を追跡。

2007年9月
 イスラエルの空軍機による偵察飛行が実施?

2007年9月3日
 北朝鮮の貨物船「アル・ハメド」(1700トン規模)がシリアのTartus/タルトゥース港に到着。地中海を定期的に運航している船ではなく、昨年6月末にスエズ運河を通過したことがある。荷物はセメントと書かれてあった。北朝鮮の貨物船、韓国の国旗を掲げシリアの港に停泊した後、行方不明に。空襲1日前までにシリアの港湾に出入りした船舶を追跡した結果、5隻が浮上し、うち1隻が北朝鮮に関係する「アル・ハメド」だった。北朝鮮船舶がスエズ運河を通過する際、韓国国旗を掲揚するのは、国際的な圧力を避けるための典型的な方法。貨物船の航路記録によれば、7月28日にタルトゥース港に停泊した後、9月3日にも再寄港した。しかし、同船がその後、黒海、地中海、または別海域のいずれに向かったかは不明。
「この北朝鮮船舶は数カ月前まで北朝鮮企業が所有しており、現在は別の船主に譲渡されている」(2007/09/18時点)
 ブッシュ大統領、ライス国務長官、ゲーツ国防長官、イラク中西部のアンバル州を電撃訪問。

2007年9月4日
 イスラエルの緊急対策閣議、攻撃決定。

2007年9月5日
 イスラエル軍特殊部隊員がシリア北部の「農業研究所」にむけて侵入開始。ユーフラテス川沿いのトルコ国境に近い場所。イスラエルはこの施設を注意して監視してきており、ここでリン酸塩からウランを精製していると信じている。イスラエル側の緊急検討のコンセンサスは核開発機器であるというもの。

2007年9月6日未明
 4機以上のイスラエル戦闘機、トルコ中部の航空基地コンヤ空軍基地から離陸か。トルコの空軍機にエスコートされシリア領空に侵入。トルコ軍がトルコ政府に対して情報を秘匿。攻撃にあたったパイロットにも事情は知らされず、パイロットは離陸後にミッションを知らされた。空爆計画はアメリカ軍空軍に事前に連絡されており、イスラエル空軍機が不審な戦闘機としてアメリカ軍の攻撃対象にならないように識別コードが与えられていた。空爆は、この物質が核関連である証拠がワシントンに示されたのちに、米国の承認のもとに行われた。
 イスラエル空軍、シリア核施設へサージカル・ストライク。
 爆撃用のF15とエアカバー用のF16等が出撃、地上隊員が目標をレーザー・ポイントして空爆成功。空爆は地上の特殊部隊と空軍の連携プレーで、地上で目標にレーザー照射したところに空軍機が爆弾(レーザー型精密爆弾)を投下するスタイルで行なわれた。IAFの第69航空隊のF15i複数機が使われた。空爆後の目標の衛星写真では、建物の中心部に大きな穴があり周辺の壁などは破壊されていない。爆発物はレーザー誘導爆弾で建物の屋根を突き破った後に爆発した。イスラエルのF-15戦闘爆撃機は二つの標的を破壊した。一方は北朝鮮から船で運ばれた核兵器の部品であり、もう一方はイラン製のZil Zal 地対地ミサイル。
F-15戦闘爆撃機の攻撃の前に、イスラエルの工作部隊がヘリコプターで侵入し、シリアのロシア製航空防衛システムのレーダーを破壊した。
シリアがロシアから8月に導入したPantsyr -S1E防空システムを突破(あるいは電子的にジャム)することが出来た。シリアはこの先端的なシステムを10組導入している。それぞれのシステムはレーダーと2機の30ミリ対空機関銃、12機の地対空ミサイルで構成されていて、ミサイルは20キロの射程で侵入してくる航空機を攻撃する。是が特に意味のある事には、イランがその防空システムを同じPantsyrにアップグレードしているからである。つまり、イスラエルやアメリカの空軍はイランの核開発サイトを同じように(防空システムを突破して、容易に)攻撃可能である。
 イスラエル政府はシリア空爆事件について完全な情報管制、ブラックアウト。
 米政府当局者は、イスラエル機の領空侵犯直後、イスラエル軍機の爆撃目的はシリアがレバノンのイスラム強硬派組織ヒズボラに供給する武器保管庫だったことを明らかに。
北朝鮮と中国に駐在する外交官は、中朝間の対話に関するアジア政府がらみの報告に基づき、多数の北朝鮮人がこの攻撃で死亡したことを確信している。北朝鮮人がそこにいたという証拠は、ブッシュ大統領とも夏には共有していた。高位のアメリカ側情報源によると、ブッシュ政権は、攻撃に承認を与える前に核関連活動の証拠を探していた。イスラエルはアメリカに証拠物件として写真、(核)物質そのもの、施設の土壌サンプルを提供している。土壌サンプルは攻撃前と攻撃後の双方についてであり、この話は独立した二つのソースで確認した。

2007年9月7日
 領空を侵犯した国防軍機に攻撃を行ったとシリアが発表。報復の可能性を示唆。

2007年9月9日
 トルコ領内で国防軍機のものと見られる燃料タンク/増槽投棄を発見。シリア上空の偵察飛行時に投棄されたものか。

2007年9月11日
 北朝鮮外務省スポークスマン、イスラエルによるサージカル・ストライクについて非難声明。「これは、シリアの自主権を乱暴に侵害し、地域の平和と安全を破壊する危険きわまりない挑発行為である」「われわれは、イスラエルのシリア領空侵犯行為を強く糾弾し、国の安全と地域の平和を守るためのシリア人民の正義の偉業に全面的な支持と連帯を表明する」
 シリア外相が「イスラエルは領空侵犯の際に実弾を発射していた」とEU外交官に語ったことが判明。しかしEU外交官は、シリアがこれ以上事態を悪化させることは無いとの見方を示した。

2007年9月13日
 イスラエル国防軍がシリア領空を侵犯して攻撃した標的はシリアの核施設だとの報道。イスラエルはこの事件について沈黙を守っているが、元軍関係者らが報道陣に語ったもよう。

2007年9月14日 
 ヒル国務次官補、北朝鮮とシリアの核コネクションについて6者会合にて取り上げる意向示す。
センメル米国務次官補代理代行 AP通信
「シリア政府は、核施設を得るため『謎の売人』と接触してきた可能性がある」「北朝鮮の人たちがシリアにいることは間違いない」
 イスラエルのシリア攻撃はトルコ軍の協力で行われたと、クウェート紙が報道。トルコ軍はシリアの軍事施設の情報をイスラエルに提供していたという。トルコのエルドアン首相は知らなかったもよう。
北朝鮮がシリアに核技術を提供していたとの報道。北朝鮮は、近年の米国との交渉の中で「シリアやイランに核技術を拡散する」と、米国を脅していたことが判明した。

2007年9月16日
 ゲーツ国防長官、北朝鮮・シリアの核共同開発の疑惑について、その事実を確認することを拒否。事実ならば「それはリアル・プロブレムになる」と言明。

2007年9月18日
 アメリカ軍と諜報機関の関係者は北朝鮮からシリアに向かう幾つかの船舶を追跡してきたと明らかに。ペンタゴンの高官がこれを確認した。追跡は最近の数週間行なわれているという。別の高官は空爆後の目標の衛星写真では、建物の中心部に大きな穴があり周辺の壁などは破壊されておらず、レーザー・ガイドの精密爆弾が使われた事を示すという。

2007年9月19日
 イランのアラビ空軍副司令官、もしイスラエルに攻撃されれば、イランは同国を爆撃するだろうと警告。

2007年9月20日
イスラエルの野党党首ベンジャミン・ネタニヤフ氏が、イスラエルによって領土を爆撃されたというシリアの告発に対して沈黙をやぶり、報道のあった作戦は戦略的に重要なものであり成功だったと語った。
「私は当初から内情に通じており、後ろ盾をしてきた。しかし、この件について論じるのは早すぎる。」
「私は最初からこの件に関与していたし、支持した」
事前にオルメルト首相から概要を知らされていたことを示唆。
「首相に(作戦成功の)お祝いの言葉をかけたのか」と問われると「個人的にね」
リクードの立法者ユヴァル・ステイニツ氏
「最善の声明ではない。しかし、これがコップの中の嵐であるとわかる時が来るかもしれない」

2007年9月21日
 空爆するのに先立ち、米ブッシュ政権はイスラエル側と情報を交換していたと米紙ワシントン・ポスト報道。
「この夏、北朝鮮の核技術者がシリアにいるという諜報情報がイスラエルからブッシュ大統領に報告された」
 北朝鮮の崔泰福労働党書記は平壌でシリアの与党バース党のサイド・イリヤ・ダウド組織部長と会談。
北朝鮮消息筋の話として、シリアのミサイル技術者が北朝鮮に長期滞在し、ミサイル製造技術などの研修を受けているとの報道。

2007年9月24日
 北朝鮮が国際社会の監視の目を逃れようと中東のシリアにウラン濃縮関連装置を搬送し、ウラン濃縮による核開発をシリアに委託しようとしていたのではないかとの疑惑が浮上。北朝鮮は、シリアやイランの弾道ミサイル開発を支援。1990年代末に弾道ミサイル実験の凍結を宣言した後も、両国から実験データを入手していたとみられている。

2007年10月1日
 ルービン元イスラエル国防省ミサイル防衛局長 米軍事専門誌「ディフェンスニュース」とのインタビュー
「北朝鮮がシリアにスカッドCとスカッドDのミサイル工場を建設し、北朝鮮技術者らがこのミサイルの性能改良および発射実験を助けているという話は、専門家の間では広く知られている」

2007年10月7日
 北朝鮮の核実験は、核実験全面禁止条約機構(CTBTO、本部ウィーン)がカナダに
設置した観測機が大気中の放射性ガス(希ガス)「キセノン133」を検出したことで、最終的に実施が確認された。希ガスは、岩盤を通過する性質があり、最も確実に地下核実験の実施を証明できる物質。カナダ北西部にあるイエローナイフ観測所が、ごく微量の「キセノン133」を観測したのは、核実験から約2週間後の昨年10月22日〜23日と26〜28日。CTBTOはこのデータを基に、伝播(でんぱ)状況を再現した図を作製した。実験場で発生した希ガスは風に乗り東に拡散、太平洋を越えカナダに到達した。

 ライス国務長官はイスラエルによるシリア空爆が中東地域を不安定化させ、また核拡散の証拠が不十分として延期を主張した。しかし計画廃棄を求めたのでは無い。
アメリカ外交政策評議会の中東専門家であるIlan Bermanは「コンセンサスはイスラエルの攻撃した施設は核開発施設で、恐らくはウラン濃縮関連というもの」としている。アメリカの諜報筋の情報に拠れば、シリアもカーン博士のネットワークからウラン濃縮装置を入手したと推定されている。

2007年10月17日
 イスラエル軍のラジオ放送
 シリア側がイスラエルが先月空爆した施設を核施設と認めたと報道。

 ブッシュ大統領
「北朝鮮は核拡散を止めると言い、全ての核開発計画を無能化し、情報開示すると言った。」
「次のステップは製造された、あるいは爆弾にされた、全てのプルトニウムの情報開示である。それと共に、全ての核拡散についての情報開示である」
「(もし、北朝鮮がこの約束を守らないのであれば)北朝鮮は、その帰結に直面することになろう」
記者がブッシュ大統領に「イスラエル軍のラジオ放送がシリアの高官が国連軍縮委員会で核施設の空爆を認めたと報道したが?」と質問したが、大統領は諜報情報にコメントしないとして回答していない。

2007年10月23日
 英国の政府高官(匿名)がシリア空爆事件を評して
1)「WWIIIが如何に近づいていたかを知れば、人々がパニックになっただろう」
NYTなどの報道した、未完成の原子炉の空爆事件でシリアの核爆弾開発には何年もの時間が必要とされている事に対して、この言葉はアンバランスすぎる。WWIIIが近い、という規模の危機であれば、もっとほかに要素があるはずではないか?
2)シリアの建設中の原子炉は夏以前から厳重に監視され分析されていた。アメリカ側は直接の脅威にならないとしてイスラエルの空爆計画に反対したという。それが9月6日になって急に空爆に踏み切ったからには、その理由があるはずである。
3)9月16日のサンデータイムズ記事とワシントンポストの記事は北朝鮮の船舶の到着と荷物の搬入が空爆のトリガーになったとしており、その荷物は核物質、あるいは完成した核爆弾ではないかと暗示している。建設中の原子炉だけであれば空爆は時期を待つことが可能であるが、もしも核爆弾であればイスラエルは一切の猶予を許されないと判断するであろうし、それはWWIII級の脅威と言うに相応しい。これは6者協議を完全に壊滅させる北朝鮮の違反行為であるため、6者協議維持を政策とする政府が情報開示していないのであろう。

2007年10月25日
 アメリカのシンクタンクは、シリアに建設中の原子炉とみられる施設の衛星写真を公開し、その規模や構造などから北朝鮮がプルトニウムの生産に使った原子炉と同じ型の可能性があると指摘。
 北朝鮮は同じ天然ウラン使用の黒鉛炉でも、旧ソ連型の炉とイギリス系の黒鉛減速二酸化炭素冷却炉(コールダーホールでの最初の商用原子炉) 参考にして原子炉を開発していた。

 米国防総省、B-2爆撃機にバンカーバスター搭載をめざし緊急予算申請。

 米下院外交委員会のアジア・太平洋小委員会などによる合同公聴会、
北朝鮮核問題をテーマに開かれ、証人のヒル国務次官補に対し超党派の議員から北朝鮮のシリアへの核開発協力疑惑など核拡散への強い疑念が噴出。
ヒル次官補は北朝鮮との協議で同疑惑を取り上げたことは認めたが一貫して疑惑の真偽に関する回答を避け、「いかなる合意も拡散問題に目をつぶっては受け入れない」
ダン・バートン議員(共和)は、クリントン前政権時代に米朝枠組み合意(94年)を結びながら高濃縮ウラン開発を続けた北朝鮮に対し強い疑念を表明。
「北朝鮮がシリアに核技術を渡した紛れもない可能性がある。中東は火薬庫であり、事態に適切に対処しなければ悲劇につながる」
北朝鮮へのエネルギー支援などの予算措置を認めるには真実を知る必要がある、と訴えた。
また、シリアがテロ支援国家に指定されていることなどから、北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題と絡めて核協力疑惑を追及する場面も目立った。
デービッド・スコット議員(民主)
北朝鮮がレバノンのイスラム教シーア派民兵組織「ヒズボラ」を支援しているとの疑惑に触れ、
「北朝鮮はヒズボラに武器を供給し、訓練を行ったのか」とただした。
ヒル次官補はこの質問には「非難を裏付ける確かな情報は知らない」と答えたが、核協力疑惑では「機密情報を論議する立場にはない」と回答を避け続けた。

 米下院 シリアの核開発について説明を求める動き強化 決議案には与党共和党を中心にすでに100人以上。
「国務省は、我々議会に内緒にせず、何が起こっているのか説明するべきだ」(共和党 バートン下院議員)
「北朝鮮がシリアで何をしていたのかを、なぜ教えられないのですか?」(共和党 ポー下院議員)
「『テロ国家に核技術を売り渡していない』という北朝鮮の言葉が真実であることを証明する必要があります」(バートン下院議員)

2007年11月30日 ワシントンタイムズ
 アメリカ政府の現職および以前の高官によれば、北朝鮮が1990年代にパキスタンのカーン博士グループから入手したウラン濃縮装置(centrifuge)がシリア、あるいは他の国に渡っているのでは、との疑惑を有している。パキスタンはカーン博士らが北朝鮮にウラン濃縮装置を売ったことを認めている。

 イランの反体制組織「国民抵抗評議会」(NCRI)の外交問題責任者、モハマド・マハデシン氏は26日当地で記者会見し、イランはあと2年で核兵器開発計画を完了するところまできていると警告、欧州連合(EU)に対し、「融和政策」をやめ、米国に追随して制裁を強化するよう呼び掛けた。

2007年10月27日
 NYタイムズ、イスラエル軍が9月に爆撃した リアの核疑惑施設が2003年9月の時点ですでに建設中だったことを示す衛星写真を入手・公表。
 同紙は専門家の分析をもとに、施設建設が始まったのは2001年、北朝鮮が施設建設のための支援を始めたのは1990年代後半と推定している。

2007年11月19日
ミドル・イースト・タイムズ
 国際的に非難の高まるイランの核(爆弾)開発の問題に対処するために、隠れ蓑のようにシリアを使うという代替案(プランB)を進めていたのではないか。イスラエルはそれを察知して、イランの意図を暴く決意をしたのではないか。中東で議論されているシリア空爆事件はそうした疑惑を高めている。

2007年11月21日
 アビエーション・ウィーク誌
 9月6日のイスラエル空軍によるシリア空爆事件について
 アメリカ軍がシリアからのレーダーなど電子エミッションのモニターを通じて熟知しており、アメリカ軍が空爆を能動的に支援した事はないがアドバイスなどを提供していた。攻撃目標の脆弱性や電子戦のコンサルティング以外にはアメリカ軍はこの件でイスラエルを能動的支援をしていない。

2007年11月22日
 イスラエルの研究者 シリアの核施設はプルトニウムを用いて核爆弾を製造する工場との説。

 北朝鮮に対して空爆を行うためグアムに配備された米国のB2ステルス爆撃機2機が、初めてハワイで爆撃訓練を実施。

 アメリカ政府の現職および以前の高官によれば、北朝鮮が1990年代にパキスタンのカーン博士グループから入手したウラン濃縮装置(centrifuge)がシリア、あるいは他の国に渡っているのでは、との疑惑を有している。パキスタンはカーン博士らが北朝鮮にウラン濃縮装置を売ったことを認めている。

 米政府当局者らがワシントン・タイムズに語ったところでは、北朝鮮は米国に遠心分離器を所有していないと述べており、米政府内では、遠心分離器が北朝鮮からシリアなどの第3国に移転されたかもしれないとの見方。

2007年12月31日
 米空軍、新型地中貫通爆弾「MOP」投下訓練を実施
 地下60メートル(20階ビルの深さ)を貫通し、堅固な地下バンカーなどを破壊できる地中貫通爆弾が米で開発された。
 駐韓米軍や米空軍のホームページなどによると、米空軍は最近ミズーリ州ファイトマン空軍基地において、B-2ステルス爆撃機に新しく開発された地下貫通式の超強力爆弾を装着・投下する訓練を行った。MOP(Massive Ordnance
Penetrator)と呼ばれるこの爆弾は長さ6メートル、重さ13.6トンに達し、弾頭に装着される爆発物の重さだけでも2.7トンに達する。
 爆撃機から投下後は垂直に地面に突き刺さり、コンクリートならば60メートルまで貫通する。核兵器を除けばこれほどの破壊力を持つ通常兵器はない。
 これまでは地下30メートルまで貫通できるGBU-28「バンカーバスター」が最も強力な通常の地下貫通兵器だった。

2008年2月8日 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル
 イスラエルが昨年9月に空爆を加えたシリアの施設付近に、北朝鮮の作業員が定期的に現れていたことが偵察衛星で把握されていたと報じた。同紙によると、米欧当局者の多くは、イスラエルが破壊した施設は、北朝鮮の協力でシリアが開発していた初歩的な原子炉だったと分析。ある欧州の外交官によれば、西側諸国は、シリアと北朝鮮の間で核開発に関して「協力関係があったようだ」との共通の理解に達しているという。

2008年4月1日
 アメリカ国防総省のミサイル防衛局長は1日、北朝鮮が核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイルの開発などを推進していると、議会の公聴会で証言した。
 ミサイル防衛局のオベリング局長は、書面で「北朝鮮が、現時点で配備可能な短・中距離弾道ミサイルを数百基保有し、核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイルの開発を推進している」と証言した。
北朝鮮のミサイル開発が「いっそう厄介な問題になっている」と懸念を示している。
 またオベリング局長は、北朝鮮が開発中の中距離弾道ミサイルをイランが購入したという見方も示した。

 米財務省のレビー次官が上院財政委員会公聴会に提出した書面証言で、北朝鮮の米ドル紙幣偽造への調査を続けていると指摘。

2008年4月24日
 ペリノ米大統領報道官は24日、シリアが「プルトニウムの生産が可能な原子炉の建設を極秘で進めていた」との声明を発表し、「北朝鮮がシリアの核活動を支援したと確信している」
核施設はシリア東部アル・キバル近くの渓谷地帯に建設され、昨年8月時点で稼働間近な状態だった。原子炉の用途については、「構造上、発電用や研究用ではない」とし、兵器級プルトニウムの生産が目的だったと断定した。
 資料は、同施設と北朝鮮・寧辺(ヨンビョン)の核施設で撮影された原子炉の炉心部分や建屋の写真を並べて紹介。
両者が「酷似」しており、「この35年間で同構造の黒鉛減速ガス冷却炉を製造しているのは北朝鮮しかない」と指摘した。
北朝鮮の核開発関係者が2001年から施設破壊後の07年暮れにかけ、シリアを何度も訪問していた、

 ワシントンとイェルサレムの入手した情報に拠れば、北朝鮮はイランの秘密核開発計画を支援すべく、核技術と核物質を輸出した。ワシントンで行なわれたイスラエル首相のアドバイザーであるYoram Turbowicz と Shalom Turjemanのアメリカ高官との会議でアメリカ側がシリア空爆の情報公開を行う事にイスラエル側が合意した。
 イスラエル首相は過去数ヶ月、世界の主要なリーダーと会談し、シリア空爆事件についてシリアに対抗する国際的な統一フロントを形成する努力を行なってきた。プーチン大統領とは10月10日、18日にイランとの関連で核拡散の協議をしている。その1週間後でロンドンでブラウン首相、サルコジ大統領などと会談している。ロンドンではトルコ首相にも会談している。

1)昨年9月の事件を、今の時点になって始めて情報公開した理由は何か?
 パネルのコンセンサスは昨年9月の時点で情報公開すれば、シリア+ヒズボラとイスラエルの間に軍事的紛争勃発の可能性が高かった為。現時点ではその可能性が大幅に減少している
2)あえて情報公開に踏み切った主な理由は何か?
 中国に対して、北朝鮮を抑制するべく検証などへの圧力をかけるように求めているのであろう。それに加えてイランへの牽制がある。イスラエルがイランを攻撃しようとしても、アメリカが止めない可能性を匂わせている。

 米政府高官 記者団に対し、シリア東部アル・キバル近くの渓谷地帯に建設された原子炉を破壊するため、米国が軍事力行使の警告を一時検討していたことを明らかに。空爆に至る経緯について「米国はイスラエルと対応を協議した。イスラエルはシリアの核を自国の生存にかかわる脅威とみなし、最終的に行動を起こすことを独自に決断した」「米国の了承を求めることも、米国が了承を与えることもなかった」という。高官は「我々はイスラエルの行動を理解している」。
 北朝鮮のシリア支援の狙いについては、原子炉で生産できる兵器級プルトニウムの獲得でなく、「現金だった」と断定した。支援の見返りに得た金額は明らかにできない。

2008年6月15日 ワシントンポスト
 パキスタンの核科学者アブドゥル・カディール・カーン博士が率いる国際密輸組織を通し、小型核兵器の設計図がイランや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)へ流出していた恐れ。イランなどで使われる弾道ミサイルに搭載できる高度な小型核弾頭の設計図。06年にスイス人実業家のコンピューターから発見された。データは最近、国際原子力機関(IAEA)の指示で破壊されたが、「これよりずっと前に、世界でも危険な国々へ売り渡されていた可能性がある」

2008年6月18日 
 ライス長官
 「北朝鮮のウラン濃縮活動の可能性を示す追加的情報に困惑している。この情報は北朝鮮への対応に懐疑的にならざるを得ないと再認識させる」
 「北朝鮮には核兵器も核計画も廃棄する気がない可能性がある」

2008年6月19日
 IAEA「北朝鮮−シリアの核取引立証する資料を入手」

2008年6月20日
 イスラエル軍、6月初めにイランの核施設攻撃を想定した大規模な軍事演習を実施。

2008年6月22日 
 ドイツ情報当局の報告書 核兵器と化学兵器について、シリアと北朝鮮、イランの核開発を援助。

2013年 北朝鮮の寧辺の核施設攻撃計画にかかわったペリー元米国防長官 聯合ニュースとのインタビュー「軍事攻撃で北朝鮮の核能力を除去することは不可能」「北朝鮮の全ての核施設が集まっていた1994年には1回のみの攻撃で核施設を破壊できたが、今は核施設が北朝鮮全域にあるのに加え、核兵器の運搬が可能であり、軍事的な攻撃は難しい」

◆非核三原則
 非核三原則の見直しによる、在日米軍による日本国内における核の運用開始を公表する可能性がある。これは、表向きは対北朝鮮用として、事実上は内戦状態に陥る可能性もある中共と人民解放軍の不確定要素に備える、という意味合いがあるように思われる。北朝鮮の核保有に呼応して湧き上がる日本保守派による核武装論を待ち、その声にのって非核三原則の見直しを議論させる。

◆サージカル・ストライクによる核不拡散ルール
 北朝鮮への核施設へのサージカル・ストライクは、遠いシリアの地でイスラエル空軍の手により行われた。米国防総省もこのオペレーションに関与している可能性が高い。
 この沈黙のルールは、核による軍事的バランスの崩壊を好まない周辺国の黙認によりバランスが保たれている。このルールが適用されるには、精度の高い諜報結果と軍事的実力が前提条件として必要とされ、実行には関係国、周辺国の国力、政治事情などが絡む。北朝鮮本国への適用は、上記の理由で現在まで行われていない。

●新月
2017年4月26日(水)21:16
2017年5月26日(金)04:44
2017年6月24日(土)11:31
2017年7月23日(日)18:46
2017年8月22日(火)03:30
2017年9月20日(水)14:30
2017年10月20日(金)04:12
2017年11月18日(土)20:42
2017年12月18日(月)15:30

◆今後の展望
 北朝鮮は、核実験や弾道ミサイル発射実験などの軍事的恫喝にシフトした。北朝鮮が履行を破った場合の準備は、国防総省は西太平洋に原子力空母、イージス艦、原子力潜水艦、F-22Aラプター、B-2ステルス爆撃機などを展開することで封じ込める戦略が取られる。総合的にみて、北朝鮮は、危機に呼応して日本流入を目指す朝鮮人が急増することが考えられる。北朝鮮と韓国、並びに中国が同時期に一気に不安定化する事態も想定される。

◆考えられる作戦行動

フェーズ1 
 ステルス攻撃機を展開し、新月の夜を中心に北朝鮮領空内で模擬空爆演習を行う。

フェーズ2 
 日米は全ての核関連施設・核実験場の破壊と国連安全保障理事会常任理事国の査察官による、場所や日時を問わない「侵入的査察」を要求するため、国連安保理に決議案付託。
 核実験ののち、日本は緊急事態を宣言し、周辺事態と認定。
 国連憲章第7章第42条に基づく武力制裁決議を国連安保理に付託。
 日米両政府、ミサイル防衛システムを実戦モードに移行。

フェーズ5
 沖縄・嘉手納基地に出撃命令。F-22Aラプター、核実験監視用特殊偵察機WC135コンスタントフェニックス、RC-135Uコンバットセントが離陸。米国政府、北朝鮮に対して「核関連施設の即時停止」を警告。

フェーズ3 サージカル・ストライク
 北朝鮮が警告を無視した場合、「強制的で物理的な核廃棄」を通告。核物質飛散測定ミッション中のF-22Aラプターのうち数機、北朝鮮へ超音速で侵入。作戦空域内に北朝鮮空軍機が存在していた場合、これを排除。F-22Aラプター、B-2戦略爆撃機、核関連施設を破壊。
攻撃目標
△5MW原子炉と再処理施設を含む平安北道寧辺(ピョンアンブクト・ヨンビョン)の核施設
△黄海道平山(ファンヘド・ピョンサン)のウラン鉱山
△北朝鮮の「シリコンバレー」と呼ばれる平城(ピョンソン)核研究開発施設
△KN-08など北朝鮮の移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む各種ミサイル。
WC135コンスタントフェニックス、RC-135Uコンバットセント、核物質の空中への飛散を測定。

フェーズ4
 限定空爆と同時進行で中国に対して、北朝鮮と中国の両国間の輸入制限を解除黙認することを北朝鮮へ通知するように連絡する。
 日本政府は米国のオペレーションへの支持を表明するとともに、拉致問題解決への会談を開催することを同時に提案する。

◆限定空爆のポイント
 ここで大事なポイントは、日米は北朝鮮に対して、限定空爆以上のことを行う意図がないことを、日米にとっての利益とともに中国・北朝鮮によく周知させる必要がある。

 限定空爆が必要である理由は、テロ組織と非国家主体である北朝鮮とを比較した場合、核を使用する可能性は非国家主体である北朝鮮のほうが、テロ組織よりも小さいからである。金体制は北朝鮮以外に生存していく場所がない。北朝鮮が核の増産と拡散を放棄しない以上、強制的に国際社会のルールに従わせなければならない。したがって、テロ組織の手に核がそれ以上渡る前に北朝鮮に対して外科手術的攻撃(サージカル・ストライク)を行う。

▼核のゲームとその見切り
 北朝鮮は核実験をしてそれが失敗に終わっても、全面攻撃を受けることはなく体制が崩壊しないと見切って実験に踏み切った。ここまで核実験の試行国として攻撃を受けていない。北朝鮮の現時点での問題は、核より上位に体制崩壊による周辺国への影響がきている。したがって、体制を崩壊させないことを前提とした核廃棄計画を立案する必要がある。

 北朝鮮は核実験を行えば、国家的危機をもたらすような制裁を受けることを承知した上で実験を強行した。それは核さえ持てば、自力での体制を保障しうると考えているためである。逆説的に言えば、北朝鮮はどのような形であれ、体制が保障されればどのような制裁も耐えることを示している。したがって、限定空爆が行われたとしても体制が保障されるならば、北朝鮮が全面戦争に打って出る可能性は極めて低い。なぜならば全面戦争は金体制の終焉と同義だからである。核保有が体制の維持と同義ならば、北朝鮮の核の強制的破壊を条件に金体制の維持を保障する。北朝鮮に対する核廃棄の履行されることのない「約束」の見返りに援助を行うのではなく、米国主導による核の物理的破棄に対して始めて延命の道を開く。なぜならば、北朝鮮は追い込まれたからこそ今回の実験に踏み切った。核開発を進めることが規定路線であり、あらゆる交渉が無意味である、という脅威設定は正しい。日米の戦力は、北朝鮮の基地を物理的に破壊する能力を有し、また北朝鮮の中距離弾道ミサイルを迎撃する能力を有している。

 米国としては、限定空爆を行う際に限定空爆後の北朝鮮への中国からの間接的支援を黙認することを中国・北朝鮮側に非公式な外交ルートで通知する。ただし、WMDに関する物資の流れについては絶対禁忌とする。日本に対しては複数の空母艦隊を日本列島周辺に展開して安全を担保する。これによって、北朝鮮が日米のレッドラインを超えたことを認識させる。

 米国の最終目標は非核化であり、北朝鮮の最終目標は体制の生き残りである。米国は北朝鮮が核開発プログラムへの資金調達手段として、貨幣偽造、マネーロンダリング(資金洗浄)および麻薬取引などに関与していると認定し、金融制裁を発動した。北朝鮮はそれを解除するために核・ミサイル実験に賭けた。北金融制裁を強めれば、核実験を強行し、核実験を行えば金融制裁に加えて別の制裁が強まり困窮する。

 米国の目標:非核化⇒金融制裁
 北朝鮮の目標:体制の維持⇒核実験により2国間協議を開催させ、金融制裁の解除する

 交渉が無意味で、経済制裁も実効性を上げられず、しかもその体制の崩壊が核保有と同等の周辺国の安全保障バランスの不安定化をもたらしうるような北朝鮮型テロ国家に対しては、イージス・システムによるMDとステルス攻撃機が搭載するレーザー誘導爆弾による精密爆撃により大量破壊兵器製造の物理的廃棄を行いつつ、テロ国家の保護国による支援を黙認することで、体制の維持を保障した状態で実効性のある制裁を行う。核兵器製造能力を喪失させ、核の拡散を防ぎ、また核技術の進展を停止させる。核はあるが使用回数、運用能力ともに最低のままでテロ国家指導者が体制を保つことのできる限界の線に留める。

 北朝鮮が全面戦争に打って出ない場合は、限定空爆を口実に韓国・日本において北朝鮮によるテロが発生する可能性がある。
 日本は国内の工作員によるテロに対抗するために、特に陸上自衛隊のテロ即応能力を緊急に高める必要がある。また、工作船などが日本国内に上陸した際に制圧しうる態勢を維持する必要がある。
 また、北朝鮮はそれ以上の空爆を防ぐために、「自らの意思で北朝鮮に亡命してきた」拉致被害者が空爆された核施設で働いていた、などの発表を行う可能性はある。
 米国は北朝鮮が偽札製造・マネーロンダリングを止めない場合、限定空爆後のモラトリアムののち金融制裁を再度行う。

■米国が「非核化」に込めた意味
 米国は朝鮮半島の非核化がその主要な目標である。「民主化」ではない。これは、北朝鮮には「民主主義政権の樹立を目指さない」ということと、「民主主義国家である日本と米国が北朝鮮の管理をしない」ということを意味している。

 それは、戦中まで日本が日本本国を犠牲にして資本を投下して管理し、戦後は経済力世界第1位の米国と世界第2位の日本が韓国の発展に深く関与しながら、それでもなお韓国が反米・反日を掲げる状態になったからだと思われる。

 日本にいる在日朝鮮半島人は、日本における反米運動の主導層であることは明白であり、日本を極東における最大の同盟国としている米国にとって、看過できない存在となっている。また、北朝鮮の核開発は日本の在日朝鮮半島人の存在なくしては不可能であったため、安全保障上の無視できない脅威となっている。米国と日本は北朝鮮危機を期に日本の正常化を達成し、かつ米国は日本防衛のための最低限の軍事力を朝鮮半島に展開し、日米とも朝鮮半島から撤退する。朝鮮半島はもはや日米にとって不毛の地であり、日本の防衛ラインは朝鮮半島の南端に引き、対馬海峡・日本海・東シナ海・台湾海峡に必要十分な軍事力を展開して大陸からの侵略行為に備える。その軍事拠点は、第1にグアムであり、第2に横須賀を始めとする日本の基地となる。

 朝鮮半島の伝統的保護国は第1に中国であり、北朝鮮においては中国・ロシアが保護国となっている。また、第1の合併先は韓国が統一を自ら名乗り出ている。これらの3カ国が国連決議に反対してきたのは事実であり、それゆえに北朝鮮の核開発は進展してきた。北朝鮮は国際ルールに違反した以上、その責任を制裁により取らされる必要がある。その制裁を受けた後の北朝鮮を管理する責任と義務は、中韓露の3カ国にある。

 日本は拉致問題並びに麻薬・偽札・タバコ偽造、暴力団、パチンコ、闇金融で、米国はタバコ・偽札偽造で北朝鮮から被害を受けた被害国であり、北朝鮮を支援する責任・義務ともにない。第2次大戦下における日本の北朝鮮への賠償については「財産および請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との協定」(「請求権・経済協力協定」)で既に韓国に支払済みである。日本は北朝鮮に対して賠償を支払う義務を喪失している。

 北朝鮮の崩壊は、周辺国並びに北朝鮮自身が望まないことであるため、核とミサイルのない北朝鮮の存続のみを今後認める。

▼「戦争とは他の手段をもってする政治的交渉の継続にほかならない」
 日本としては、核に対するアプローチである限定空爆と拉致問題とは切り離す姿勢を貫く。それによって、北朝鮮に対して限定空爆は体制の転覆を目指すものではないことを認識させ、外交的退路を確保してあることを示す。拉致問題はあくまで外交による決着を目指す。なお、米国が地上部隊投入を決断した場合に備え、米国特殊部隊による拉致被害者救出作戦も同時に参加・計画する。
 日本と朝鮮半島との正常な関わりあいというのは、互いの文化的文明的違いを尊重し、衝突が起こる距離まで踏み込まずに適切に距離を取ることにある。日本と朝鮮半島が適切な距離を取ることこそが、お互いにとって恵沢となる。日本の主張する拉致問題と、北朝鮮と韓国が主張する強制連行問題は、そこにいてはいけない人々がいるために起こっている問題であるために、これを相互に解決する。

(1)日米が経済制裁を解除するにあたって、北朝鮮は横田めぐみさんら拉致被害者を即時帰国させなければならない。日本はその交換として、在日朝鮮半島人を北朝鮮へ帰国させる。そのための経済的支援をもって、北朝鮮への経済協力に代える。日本は朝鮮語を在日朝鮮半島人に教育するプログラムを支援する。在日朝鮮半島人の朝鮮半島定住化に対して、朝鮮半島にインフラを整備する。北朝鮮は日本政府が拉致被害者に対して行う支援と同様の支援を、帰国した在日朝鮮半島人に提供せねばならない。これをもって、人道国家としての出発の端緒を開く。経済支援の規模は拉致被害者帰還者数ならびに在日朝鮮半島人帰国者数に拠る。
(2)日本は北朝鮮に対する拉致という犯罪に対する処罰は、北朝鮮からの入国を日本人以外に認めないことで代替刑とする。外国人が日本に定住して日本社会に対する反社会的運動をすることは認められない。また、外国人が自国で日本社会に対する反社会的運動を行うことに対してはこれを関知しない。
(3)国際社会は韓国と北朝鮮との平和的統一を支持する。
(4)日本は北朝鮮が国際的ルールを守れる範囲で、問題のない技術を支援する。
(5)日本は北朝鮮が核放棄を確約し、かつそれが実行され検証された場合に限り北朝鮮との交易を再開する可能性を残す。北朝鮮が核施設を再稼動させた場合、今後も日米は核施設を停止させる。その場合、日米はあらゆる可能性を排除しない。これは北朝鮮が表明している朝鮮半島の非核化という目標に相互に合致するものである。
(6)日本は専守防衛の観点から、自衛隊の海外派遣の任務は北朝鮮の核が廃棄が立証されるまで削減し、日本周辺の防衛に注力する。

北朝鮮型核廃棄モデル
http://blue-diver.seesaa.net/article/27254385.html
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2017年4月26日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2002年4月20日付朝日新聞朝刊 Q ミサイルが飛んできたら。A 武力攻撃事態ということになるだろうけど、1発だけなら、誤射かもしれない。

過去の核実験
1回目(2006年10月9日):午前10時35分、2回目(2009年5月25日):午前9時54分、3回目(2013年2月12日):午前11時57分、4回目(2016年1月6日)
午前10時30分、5回目(2016年9月9日):午前9時30分。

2017年4月中旬 中国軍は4月中旬から臨戦態勢に次ぐレベルの「2級戦備態勢」に入った。中朝国境地帯に10万人規模の兵力を展開しているとの情報がある。
中国国防省が2013年に公表した白書によると、2級態勢は3段階の戦備態勢で2番目のレベル。自国への直接的な軍事的脅威が一定のレベルに達したと判断した際、武器・装備の準備や隊員の禁足、当直態勢の強化などに入るとされる。

2017年4月21日午後7時 嘉手納に赴任した26歳の空軍兵「特別な警戒態勢を敷いているわけではないが、グループで飲み歩く雰囲気ではない。やはり最前線の基地は緊張感が違う。北朝鮮が暴発したら? 大統領がどんな決断をするか注目するよ」

2017年4月24日 米国防総省のデービス報道部長 記者会見
沖縄駐留米軍に関し「北朝鮮であれどこであれ、あらゆる不測の事態で重要な役割を果たし、適切な対応能力を提供できる」と述べ、朝鮮半島有事の場合は投入可能だとの認識。 、沖縄の米軍が「まず日本防衛のため、そしてその延長で地域の安全保障のために駐留している」展開先の近くに戦力を常駐させることで「より迅速な対応が可能になり、それは日本防衛にとっても重要だ」

2017年4月24日 ヘイリー米国連大使は、北朝鮮が米軍基地への攻撃や大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験を行えば、米国が北朝鮮を攻撃する可能性があると警告した。NBCテレビの番組 「彼(北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長)が米軍基地を攻撃したり、
ICBM実験を行ったりすれば、われわれは実行する」
軍事力行使の判断は「大統領が行う」
北朝鮮に対する先制空爆が検討されているかと問われ、 「金正恩委員長がその理由を与えるまでは行わない」北朝鮮が軍拠点への攻撃や大陸間弾道ミサイル発射などを行えば、空爆に踏み切る可能性があるとの考え

2017年4月24日 首相官邸は、メールマガジンで、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう注意喚起した。内閣官房によると、メルマガでのミサイル警戒情報の発信は初めて。

2017年4月24日 午前に安倍晋三首相が行ったトランプ米大統領との電話会談
電話会談に同席した政府関係者「トランプ氏は今までと違って緊迫した雰囲気だった」

2017年4月24日 トランプ大統領は、中国、ロシアを含む国連安保理15カ国の大使とホワイトハウスで会談。「北朝鮮の現状維持は許されない」「安保理は北朝鮮の核開発・弾道ミサイルプログラムに対し、より強力な追加制裁を発動する用意を整えておく必要がある」北朝鮮は世界に対する現実的な脅威である「北朝鮮問題は何十年も放置されてきたが、解決しなければならない時期に来た」
北朝鮮は「世界に対する本物の脅威だ」と警告
「北朝鮮は大きな世界の問題だ。人々は何十年も見て見ぬふりをしてきた」

2017年4月25日 北朝鮮「アメリカが南とともに無謀な先制攻撃の妄動を続けるならば、事前の通告なしにすさまじい懲罰の先制攻撃を加え、侵略の本拠地を火の海にする」
「敵が二度と生き返らないように、わが軍は無慈悲で壊滅的な打撃を敵に与える」

2017年4月25日 北朝鮮が朝鮮人民軍創建記念日、東部の江原道・元山で過去最大規模の火力訓練

2017年4月25日 防衛省、航空自衛隊のF15戦闘機部隊と、東シナ海を北上中の米海軍の原子力空母・カールビンソンが艦載している航空団・FA18戦闘攻撃機の部隊を共同訓練させる方針

2017年4月25日 日米イージス艦ちょうかいと、フィッツジェラルドが日本海で共同訓練 レーダー情報共有など

2017年4月25日 米海軍最大級のオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」が韓国・釜山に入港

2017年4月25日 米英など5カ国のCIAやMI5などの情報機関がNZで会合

2017年4月26日 上院議員100人全員をホワイトハウスに招集 北朝鮮について説明

2017年4月26日 在韓米軍は、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の砲台を、韓国南部の慶尚北道星州郡に配備する。付近には反対住民が集まり、警察と対峙

2017年4月27日 安倍晋三首相がロシアと英国を訪問

2017年4月28日 ティラーソン国務長官は安保理で北朝鮮問題を巡る外相級会合を主催し、既存の制裁の効果を最大限に高めるとともに、北朝鮮がさらなる挑発行動に出た場合には新たな措置で適切に対処するという決意を示す方法について討議


北朝鮮型核廃棄モデルを準備したものの、現実はこのような感じで北がヘタレて4月中は推移しそうだ。
トランプ政権の本気度は高いが、通常の順序的にはやはりステップを踏む。
もちろん北朝鮮が錯乱してトランプ政権の設定するレッドラインを超えた場合は対応が異なるが、朝鮮民族の特性は米国も把握しているだろうし、このような顛末もまた想定されたいくつかのルートのうちの一つだろう。
どうであれ、準備はするものであり、また図らずも力に裏打ちされた平和が達成されたわけだけれど。

日米のタイムリミットはおそらくトランプ政権第1期以内、東京五輪以前、すなわち2020年より前。
北が核・ミサイル・生物・化学兵器を放棄すればよし、その可能性は残念ながら限りなくゼロに近い。
大量破壊兵器がテロ組織に流出する事態も避けなければならず、ここ3年以内は北への圧迫が続くだろう。
今年の6月までに、安保理やテロ支援国家再指定の動きが続き、10年前のような朝鮮半島の危機の再演は続く。
F-22とB-2が展開されればいよいよというところだけれど、今回はそこまでには至らなかった。

北が逆転を狙うには、大きな出来事、つまり中国経済の破局的崩壊や中東欧州での戦乱、あとは米国等での大規模テロが北以外の勢力で為される、等の出来事になる。
このうち北が関与できそうなのは中国経済の崩壊とテロ組織への大量破壊兵器の譲渡、程度か。
中国経済を破壊する方法…北ご自慢の工作員を使って、三峡ダムを爆破する等の手はあるだろうけれど、バレれば北は中国に制圧される。
ともあれ、エネルギー関連の制裁が続けば、北の余命は長くはない。
北はどう出るか。
よく言われるように、北京に核ミサイルを向けて心中まがいの脅しをかけるか。
北も中国が本気で制裁をかければ、タイムリミットは年内で崩壊の危機を迎える。
今年・来年と激動の時代が訪れた、というのが現状であり、特段好転はしていない。
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2017年04月24日

2017年4月24日のメモ

最近のニュースをいくつか。

1991年 湾岸戦争では、イラクがイスラエルへ通常弾頭の弾道ミサイルによる攻撃を行っている。イスラエルは42日間で18回のミサイル攻撃を受けたが、このうち10回の攻撃では負傷者は出なかった。最終的に直撃による死者は2人、負傷者は226人であった。530人がヒステリーや精神障害の治療を受けている。ミサイルの破片(迎撃ミサイルの破片も含む)などによって6142棟の民家が被害を受けている。一部で火災は起きたがイスラエルの市街地は火の海になることはなかった。

2017年4月20日 ドナルド・トランプ米大統領 記者会見「習氏が(北朝鮮への圧力で)懸命な努力をしていることに絶対的な信頼を置いている」「(北朝鮮対応は)うまくいっている。私たちは速やかに軍事力を増強している」

2017年4月21日 海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻、アメリカの空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が朝鮮半島の周辺海域に向けて航行しているのにあわせて、長崎県の基地を出港。
「あしがら」は、海上自衛隊のイージス艦の中で最も新しい艦艇で、弾道ミサイルを迎撃する能力は今後整備されますが、艦橋にある高性能レーダーで周辺の複数の軍用機を同時に探知するなど、防空能力が高いのが特徴。
「さみだれ」は潜水艦を探知して追尾できるヘリコプターを搭載するなど、水中の動きに対する監視能力にもすぐれる。

2017年4月21日 環球時報 中国共産党が公式には述べにくいことを公表する際、よく動員されるメディア
「米国が北朝鮮の核施設に対する外科手術的攻撃をするなら、外交的な手段として抑制に出るが、(中国の)軍事介入は不必要だ」米国の北朝鮮核施設に対する先制攻撃を事実上容認。

2017年4月22日 AP通信 平壌発で平壌市内のガソリン供給に障害、70%高騰

2017年4月22日 日本の陸上・航空自衛隊がインドの陸・空軍とそれぞれ、共同訓練実施の検討に入った

2017年4月23日 海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻、アメリカの空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群と午後から共同訓練

2017年4月23日 韓国系米国人拘束か=支援活動の教授、揺さぶりか―北朝鮮

2017年4月23日 安倍首相、北朝鮮による拉致被害者家族会などが東京都内で開いた「国民大集会」に出席「米トランプ政権に対し、日本にとって拉致問題は極めて重要だと伝えている。米国や国際社会と連携し、北朝鮮に早期解決に向けた決断を迫っていく」「北朝鮮は拉致問題に真摯に取り組まない一方、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返しており、断じて容認できない」「拉致問題はわが国が主体的に解決しなければならない。私が司令塔となり、北朝鮮に早期解決の決断を迫って参りたい」「多くの被害者がいまだ北朝鮮に残されている。痛恨の極みだ」「ご家族も高齢となり一刻の猶予も許されない。拉致被害者とご家族が抱き合う日まで私の使命は終わらない」「トランプ政権には拉致問題も極めて重要で、必ず解決しなければならないと伝えた。諸外国や米国と連携しながら、問題にあたっていきたい」

2017年4月23日 北朝鮮 世界が恐れている米空母は単なる肥大な変態動物にすぎず、「一気に水没させる万端の戦闘準備を整えたことはわが軍隊の軍事的威力を示す一例だ」
「敵の無謀な挑発的妄動に関連してわが軍隊は生存を許さない無慈悲な破滅的懲罰を加えるということをすでに宣言した」

2017年4月23日 在韓米軍が韓国国内の米国の民間人を避難させる「非戦闘員退避活動(NEO)」を2017年6月に実施 1994年の第1次北朝鮮核危機以降、在韓米軍は「コレイジョス・チャンネル(Courageous Channel)」と呼ばれる民間人の避難訓練を上半期と下半期に1回ずつ、年2回行ってきた。軍消息筋は23日、「上半期の訓練は通常、5月に行われるが、今年は『4月戦争説』などが飛び交っている中、不必要な誤解を受けないように6月に延期したと聞いている」
韓国在住の米民間人は20万人と推定されている。避難では在韓米軍兵士の配偶者と直系の家族、
軍務員、米政府公務員が最優先され、有事の際には米空軍輸送機を使用する。
優先順位第2位はその他の米国市民権者、第3位は米国市民権者の直系家族で、これらは韓国軍が提供する列車で釜山に行き、船に乗ることになる。

2017年4月24日 北朝鮮 「世界は軽挙妄動する米国の傲慢(ごうまん)な空母が巨大なくず鉄の山となり、どのようにして水中に葬られ、米国という国がこの地球上からどのようにして消えるのかを目にすることになる」「米国は見境をなくすべきでなく、愚かで挑発的な軍事行為がもたらす破滅的結果をよく考えるべき」「侵略者には死が待ち受けているだけ」

2017年4月24日 安倍晋三首相は午前、トランプ米大統領と電話会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に挑発行動の自制を引き続き要求していくことで一致。 首相は、軍事力行使を含む「全ての選択肢」を視野に入れるトランプ氏の対北朝鮮政策を重ねて評価。
会談後、首相は記者団に、米海軍の原子力空母カール・ビンソンと海上自衛隊による共同訓練の開始を踏まえ「米国と緊密に連携し、高度な警戒監視態勢を維持し、わが国として毅然として対応していく」

2017年4月26日 トランプ氏は、ホワイトハウスにティラーソン国務長官とマティス国防長官、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長を集め、上院議員らに対して北朝鮮情勢について説明


状況を整理すると、
・中国は米国による外科手術的攻撃/サージカルストライクを事実上容認?
・現在の米軍の展開はサージカルストライク仕様ではなく、全面戦争を見据えた大規模空爆仕様。
・日本(安倍総理)によるアドバイス→米国(トランプ大統領)による中国への外交的取引→北朝鮮の生殺与奪権を握る中国(習近平主席)によるエネルギー関連を中心とした制裁へ移行
・北朝鮮へのどのような形であれ空爆を実行する際の最も重要な作戦行動である、米国民の朝鮮半島からの避難がまだ行われていない。

今回の米軍の動きは、米国民の朝鮮半島からの退避がまだである以上、実際の軍事行動には至らない可能性が高い。
個人的にはやはりサージカルストライクが本線として残っていて、6回目の核実験は折り込み済みであり、実験「させる」。
その後国連安保理付託→テロ支援国家指定→経済制裁・金融制裁→7回目の核実験/ICBM実験前にサージカルストライクを執行。
それがいつか、現時点では6月以降かもしれない。

中国が米国の方針にある程度従う方針なのは、やはり中国の国益にその行動が適うからであろう。
旧瀋陽軍区と習近平一派との抗争に何らかの動きがあったのかは分からない。
そこに露が介入してきて、とまぁ、素人レベルではだんだん追えなくなってくる話になる。

とりあえず、米軍と日本政府のアウトプットを追っていこう。
それくらいしかできない。

あと北朝鮮の悪口は相当なもののようで、日本メディアでは載っていない変態の文字が朝鮮系メディアでは活字として踊っているようだ。
大丈夫か彼奴等…と心配はしないが、米国メディアではどう扱っているのかは興味はある。
posted by     at 22:32| Comment(0) | TrackBack(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする