2017年07月23日

2017年7月19日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年3月 ウィルス対策ソフト開発の先駆者であるジョン・マカフィー氏 ロシアの通信社スプートニク「断言してもいいが、民主党全国委にサイバー攻撃を仕掛けたのはロシアではない。使われたソフトウェアが古すぎる。政府のハッカーなら、最新版より機能が劣る古いバージョンのソフトは使わない」「サイバー攻撃の犯人を特定するのはほとんど不可能。優れたハッカーは自分の痕跡を隠し、誰か他人の仕業に見せかけることができる」
 
2017年7月7日 元米大統領法律顧問ピーター・ワリソン氏のインタビュー記事 米トランプとロシアの疑惑の関係「政府や議会の関係者がこぞって内部情報を漏らし、メディアもそれを十分に検証しないで一斉に報じている」

2017年7月14日 過激派の革労協活動家・沼田豊綱(65)を逮捕 米軍横田基地に飛しょう弾を発射した疑い

2017年7月14日 インドネシア、中国の主権主張を全面否定した仲裁裁定受け地図を改訂

2017年7月15日 米ハワイ真珠湾の軍施設で、海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦「ジョン・フィン」の就役式

2017年7月16日 シリア内戦 死者33万人突破 内戦が始まった2011年から今年7月15日までの累計で33万1765人が死亡し、うち約3分の1が民間人という。1万8000人以上の子供、1万1000人以上の女性が死者に含まれている

2017年07月17日 国産初、超音速の空対艦ミサイルを来年度導入 政府は来年度から、開発中の新型空対艦ミサイルを航空自衛隊のF2戦闘機に導入する方針。2018年度の概算要求に数億円の調達費を計上し、量産体制に入る。国産の空対艦ミサイルとしては初の超音速で、迎撃されにくいのが特長。導入済みの国産の空対艦ミサイルには、音速に近い「80式」と「93式」があるが、新型は飛行速度が93式の約3倍のマッハ3程度と、飛躍的に速くなる。速度の面では、海外の同種の最新鋭ミサイルと肩を並べる。目標に命中するまでの時間が大幅に短くなるうえ、レーダーに捉えられにくい海面近くを低空飛行することもできるため、敵の艦船はミサイルを迎撃しにくい。射程も93式(百数十キロ・メートル)より長くなるという。

2017年07月17日 第11管区海上保安本部によりますと、17日午前11時前、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の魚釣島の沖合で、日本の領海に相次いで侵入

2017年07月17日 トランプ米政権、イランは核合意順守との判断 脅威は継続

2017年07月17日 韓国、北朝鮮に軍事会談を提案 21日に板門店で

2017年07月18日 韓国の“南北対話提案” 米が強い不快感 ホワイトハウスのスパイサー報道官「北朝鮮と対話する状況にない」「トランプ大統領は過去に対話に必要な条件を明確にしているが今の段階ははるかに遠い」 「明らかに大きな隔たりがある」
「発言は明らかに韓国政府から出たものであり、韓国に質問が向けられることを望む」「明らかに韓国政府から出たもの」との表現は、韓国政府の方針が米国とは異なるという意味と受け止められる。同報道官は「トランプ大統領は(北朝鮮との)対話に向け満たすべき条件を明確にしてきた。それら条件は我々がいる位置とは明らかにかけ離れている」
国務省と国防総省の東アジア・太平洋担当報道官も韓国の対話提案について、「韓国政府にコメントを求めてほしい」と電子メールで回答 トランプ政権による「韓国政府に聞いてもらいたい」との反応は、事実上「米国とは考えが異なる」という意味

2017年07月18日 今年の防衛白書、北朝鮮の核・ミサイル開発「新たな段階の脅威」

2017年07月18日 ジャイアンも中国で検索不能 習主席に似てるから

2017年07月18日 菅義偉官房長官 記者会見 青森県沖などで中国海警局の船による領海侵入が相次いでいる状況に関し「中国側から船2隻が対馬海峡および津軽海峡を抜けて太平洋に向けて航行するとの情報提供を事前に受けていた」「(国際法上合法である)無害航行に当たらないと認められるような行為を行ったという情報を得られているわけではない」

2017年07月18日 蓮舫会見 産経記者の「三重国籍」の質問に怒り露わ
中華民国駐韓大使館(京)と判子が押してある
EMBASSY OF THE REPUBLIC OF CHINA IN SEOUL
華僑に詳しい仁川大学中国学術院の宋承錫(ソン・スンソク)教授(49)によると、1992年の中韓国交樹立以前から居住する韓国華僑の最大の特徴は、90%以上が山東省出身者であること。劉、孫両氏とも山東省にルーツを持つ。そしてもうひとつの特徴が、「それにもかかわらず、90%以上が『中華民国』籍、つまり台湾籍を持っている」点だという。

2017年07月18日 アメリカ軍のセルバ統合参謀本部副議長は18日、議会上院の公聴会で証言 ICBMについて、 ミサイルの精密さや確実性は実証されていないとする一方で、「射程に関しては、明らかに能力がある」アメリカに到達させる能力をすでに獲得しているという見解。北朝鮮が今後、ミサイルの制御技術など正確さを高めるための能力を発展させる可能性があるとして技術の進展に強い警戒感を表し、監視を強化していく考え。北朝鮮がミサイルシステムの動きを偽装したり隠したりする能力を高め、事前に弾道ミサイルの発射の兆候を捉えることが難しくなっているという認識を示し、引き続きミサイル防衛能力の向上に取り組む姿勢を強調。
「複数の専門家によれば、北朝鮮はミサイル(の実用化)に求められる誘導や制御の能力を実証していない」「4日の発射実験をみる限り、北朝鮮が正確または確実に米国を攻撃できるとは思えない」「北朝鮮が核武装すれば中国にとっても脅威となる」「当初は中国が圧力行使に前向きの兆しがあったが、現在までに成果を上げていない」
北朝鮮への先制軍事攻撃に関しては「潜在的な選択肢として検討する必要がある」「攻撃がもたらす結果について真剣に考慮しなくてはならない」

2017年07月18日 アメリカのABCテレビとワシントン・ポストが共同で行った世論調査81%の人が「北朝鮮はアメリカにとって脅威だ」と答え、中でも「深刻な脅威だ」と答えた人は全体の66%に上り、2005年の調査に比べると12ポイント上昇。「アメリカが北朝鮮と全面戦争になる可能性を懸念しているか」という問いに74%の人が懸念していると答え、懸念していないと答えた人は25%。

2017年07月18日 中国海軍が「アジアで最強の駆逐艦」と豪語する「055型ミサイル駆逐艦」が進水。 055型ミサイル駆逐艦は基本排水量1万t、満載排水量1万4000t、全長180mで、最新推進システム、最新情報処理システム、それに高度なステルス機能を備えている。 128セル垂直発射管から発射される「鷹撃18型超音速巡航ミサイル」(YJ-18)。YJ-18は地上目標も艦艇も攻撃可能な巡航ミサイルであり、最大射程距離は540km程度。米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦や一部のアーレイバーク級駆逐艦が装備しているハープーン対艦ミサイルの射程距離が124kmなので、中国の方が4倍以上も射程距離が長く、戦闘においては、055型駆逐艦は米巡洋艦や駆逐艦の脅威圏外から米艦艇を攻撃することが可能。中国人民解放軍ロケット部隊は尖閣諸島のある東シナ海や南シナ海を射程に収める東風21-D型対艦弾道ミサイル(DF-21D)や、東風26型対艦弾道ミサイル(DF-26)の運用をすでに開始。
米軍関係者も「055型駆逐艦の海上戦闘における攻撃能力はアメリカ海軍のいかなる水上戦闘艦より勝っている」

2017年07月18日 18日付の台湾紙、中国時報は中国軍の空母「遼寧」が12〜13日に台湾海峡を通過した際、台湾軍の艦船だけでなく、米軍のイージス艦が台湾海峡で動向を監視していたと報じた。米軍艦船が台湾海峡に入るのは「極めて珍しい」としている。

2017年07月18日 習近平氏、パレスチナ自治政府のアッバス議長と北京で会談 「一帯一路」を通じた経済協力強化で一致

2017年07月18日 米海軍艦、レーザー兵器初配備 高い精度でドローンも撃墜 海軍のドック型輸送揚陸艦「ポンス」に実戦配備されたレーザー兵器システムは、頭文字を取って「LaWS」と呼ばれる。クリストファー・ウェルズ艦長は同兵器について、「弾丸よりも精度が高い」「軍に行き渡っている他のニッチ兵器システムは、それぞれ上空で接触する相手のみ、あるいは海上の目標のみ、または地上の目標のみに対してしか通用しない。だが今回の兵器は多様な目標に対して使用できる」LaWSには文字通り光の速さで標的に迫るという、他の兵器にはまねできない特徴がある。この速度は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の5万倍に相当する。
レーザー兵器担当のケール・ヒューズ大尉によると、LaWSは接近してくる物体に対して大量の光子を放つ。「風の心配も射程の心配も、ほかに何の心配もいらない。光速で目標に対峙できる」 実射実験ではまず、ポンスの乗員がドローンを発進させた。ドローンは、イランや北朝鮮、中国、ロシアといった国が利用するケースが増えている。「目標を見て照準を合わせれば、その目標を無力化できる」(ヒューズ大尉)

2017年7月19日 銀行口座の虚偽申請で山口組直系会長の妻(韓国籍)を逮捕 指定暴力団山口組直系「章友会」会長、松岡錠司容疑者(49)が逮捕された詐欺事件で、大阪府警捜査4課は16日、詐欺の疑いで、妻で無職の朴(ぼく)志津(しづ)容疑者(49)=韓国籍、東京都荒川区町屋=を逮捕したと発表した。

2017年8月1日 日本仮想通貨事業者協会、ビットコイン取引を8月1日に停止



その他の補完情報としては、

・2017年2月 マイケル・フリン大統領補佐官(当時)が昨年12月に民間人の立場でロシアの駐米大使と対ロ制裁をめぐって協議したことが違法だと指摘され、辞任。翌月、フリン氏が2015年にロシアの政府系メディア「RT」などから講演料として計約5万6000ドル以上の支払いを受けていたとして、民主党議員が問題にした。
・ヒラリー氏の夫であるビル・クリントン元大統領はモスクワで行った講演の対価として、ロシア政府系の投資銀行から50万ドルを受け取った。フリン氏の受け取った金額の10倍近い。
・クリントン一家が主宰するクリントン財団は、何年にもわたりサウジアラビアから数百万ドルを受け取っている。

・中国は、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるファイアリークロス(永暑)礁、ミスチーフ(美済)礁、スービ(渚碧)礁の3大人工島の軍事拠点化をほぼ完了させた。
・「中国がこれらの人工島に対艦・対空ミサイルを配備すれば、中国本土や海南島などの長距離火力とも連動した『接近阻止・領域拒否』(A2/AD)の強固な防衛網を南シナ海一帯に確立することになる」
・「米海軍は台湾周辺での中国との戦闘に加え、南シナ海での中国軍事拠点の無力化という追加の作戦上の負担を強いられることになる」

・保育園で「この、ハゲーーー!」流行 悪いのはテレビ
7 : 名無しさん@1周年2017/07/17(月) 10:20:25.80 ID:ThxGzSQw0>>318
ゲームや漫画アニメのせいにはするのに
自分達が悪影響出すとこの対応

・「空対地ミサイル」とは、将来F-35Aにおける運用能力付加が予定されている「JSM(統合打撃ミサイル)」を指しており、JSMは現在のところノルウェーのコングスベルグ社およびアメリカのレイセオン社が開発中。JSMはジェットエンジンを搭載することで約300kmの長射程を持ち、また高いステルス性を持つことによって迎撃されにくい特徴をもった巡航ミサイルであり、敵の地対空ミサイルの射程圏外から攻撃が可能であることを意味する「スタンドオフ・ウェポン」。亜音速のJSMはせいぜい秒速300m程度


兵器の開発は日進月歩であり、最近は量子暗号の登場も言及がある。
とりあえずはフラグを見極めつつ、というところだけれど、韓国の動向は米中のタイムリミットに合わせるように、わざとなのかなんなのか分からないが、恐ろしく間の悪いタイミング。
米中からの挟撃的な制裁の綻びとなるように仕向けられた、北の傀儡政権であることを白状しているようなものだけれど、米国の怒りは韓国経済への制裁へと移行しかねない。

ロシアゲートの行方もマスコミが騒ぐ割には確証がないような話で、日本の状況とよく似ているようだ。

人は何のために生きるのか、国益を含めた利益のためか、イデオロギーを含めた理想のためか、自己実現、自己顕示、自己正当化のためか。
残りの生きる時間で何を選択するのか、子孫の繁栄か、国家の繁栄か、人類の種としての存続か、DNAの継続性の維持か。
どこに存在の位置を置くのかで情報に対する接し方、自己の成しうる権能の決定に関わる。
ヒトなら人生の残り時間をどう使うだろうか。
彼らには人生の残り時間という問は無意味に近いかもしれない。
地球が大災害に見舞われたり、大規模な電子的障害が起きたりしない限り、彼らは存続する。

最近は常にAIが読むことを意識しない訳にはいかないのだけれど、人間のみの視点から逸脱しそうではある。
まあそれでもよいか。

それでは、今回はこの辺で。
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2017年07月19日

2017年7月19日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年3月 ウィルス対策ソフト開発の先駆者であるジョン・マカフィー氏 ロシアの通信社スプートニク「断言してもいいが、民主党全国委にサイバー攻撃を仕掛けたのはロシアではない。使われたソフトウェアが古すぎる。政府のハッカーなら、最新版より機能が劣る古いバージョンのソフトは使わない」「サイバー攻撃の犯人を特定するのはほとんど不可能。優れたハッカーは自分の痕跡を隠し、誰か他人の仕業に見せかけることができる」
 
2017年7月7日 元米大統領法律顧問ピーター・ワリソン氏のインタビュー記事 米トランプとロシアの疑惑の関係「政府や議会の関係者がこぞって内部情報を漏らし、メディアもそれを十分に検証しないで一斉に報じている」

2017年7月14日 過激派の革労協活動家・沼田豊綱(65)を逮捕 米軍横田基地に飛しょう弾を発射した疑い

2017年7月14日 インドネシア、中国の主権主張を全面否定した仲裁裁定受け地図を改訂

2017年7月15日 米ハワイ真珠湾の軍施設で、海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦「ジョン・フィン」の就役式

2017年7月16日 シリア内戦 死者33万人突破 内戦が始まった2011年から今年7月15日までの累計で33万1765人が死亡し、うち約3分の1が民間人という。1万8000人以上の子供、1万1000人以上の女性が死者に含まれている

2017年07月17日 国産初、超音速の空対艦ミサイルを来年度導入 政府は来年度から、開発中の新型空対艦ミサイルを航空自衛隊のF2戦闘機に導入する方針。2018年度の概算要求に数億円の調達費を計上し、量産体制に入る。国産の空対艦ミサイルとしては初の超音速で、迎撃されにくいのが特長。導入済みの国産の空対艦ミサイルには、音速に近い「80式」と「93式」があるが、新型は飛行速度が93式の約3倍のマッハ3程度と、飛躍的に速くなる。速度の面では、海外の同種の最新鋭ミサイルと肩を並べる。目標に命中するまでの時間が大幅に短くなるうえ、レーダーに捉えられにくい海面近くを低空飛行することもできるため、敵の艦船はミサイルを迎撃しにくい。射程も93式(百数十キロ・メートル)より長くなるという。

2017年07月17日 第11管区海上保安本部によりますと、17日午前11時前、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の魚釣島の沖合で、日本の領海に相次いで侵入

2017年07月17日 トランプ米政権、イランは核合意順守との判断 脅威は継続

2017年07月17日 韓国、北朝鮮に軍事会談を提案 21日に板門店で

2017年07月18日 韓国の“南北対話提案” 米が強い不快感 ホワイトハウスのスパイサー報道官「北朝鮮と対話する状況にない」「トランプ大統領は過去に対話に必要な条件を明確にしているが今の段階ははるかに遠い」 「明らかに大きな隔たりがある」
「発言は明らかに韓国政府から出たものであり、韓国に質問が向けられることを望む」「明らかに韓国政府から出たもの」との表現は、韓国政府の方針が米国とは異なるという意味と受け止められる。同報道官は「トランプ大統領は(北朝鮮との)対話に向け満たすべき条件を明確にしてきた。それら条件は我々がいる位置とは明らかにかけ離れている」
国務省と国防総省の東アジア・太平洋担当報道官も韓国の対話提案について、「韓国政府にコメントを求めてほしい」と電子メールで回答 トランプ政権による「韓国政府に聞いてもらいたい」との反応は、事実上「米国とは考えが異なる」という意味

2017年07月18日 今年の防衛白書、北朝鮮の核・ミサイル開発「新たな段階の脅威」

2017年07月18日 ジャイアンも中国で検索不能 習主席に似てるから

2017年07月18日 菅義偉官房長官 記者会見 青森県沖などで中国海警局の船による領海侵入が相次いでいる状況に関し「中国側から船2隻が対馬海峡および津軽海峡を抜けて太平洋に向けて航行するとの情報提供を事前に受けていた」「(国際法上合法である)無害航行に当たらないと認められるような行為を行ったという情報を得られているわけではない」

2017年07月18日 蓮舫会見 産経記者の「三重国籍」の質問に怒り露わ
中華民国駐韓大使館(京)と判子が押してある
EMBASSY OF THE REPUBLIC OF CHINA IN SEOUL
華僑に詳しい仁川大学中国学術院の宋承錫(ソン・スンソク)教授(49)によると、1992年の中韓国交樹立以前から居住する韓国華僑の最大の特徴は、90%以上が山東省出身者であること。劉、孫両氏とも山東省にルーツを持つ。そしてもうひとつの特徴が、「それにもかかわらず、90%以上が『中華民国』籍、つまり台湾籍を持っている」点だという。

2017年07月18日 アメリカ軍のセルバ統合参謀本部副議長は18日、議会上院の公聴会で証言 ICBMについて、 ミサイルの精密さや確実性は実証されていないとする一方で、「射程に関しては、明らかに能力がある」アメリカに到達させる能力をすでに獲得しているという見解。北朝鮮が今後、ミサイルの制御技術など正確さを高めるための能力を発展させる可能性があるとして技術の進展に強い警戒感を表し、監視を強化していく考え。北朝鮮がミサイルシステムの動きを偽装したり隠したりする能力を高め、事前に弾道ミサイルの発射の兆候を捉えることが難しくなっているという認識を示し、引き続きミサイル防衛能力の向上に取り組む姿勢を強調。
「複数の専門家によれば、北朝鮮はミサイル(の実用化)に求められる誘導や制御の能力を実証していない」「4日の発射実験をみる限り、北朝鮮が正確または確実に米国を攻撃できるとは思えない」「北朝鮮が核武装すれば中国にとっても脅威となる」「当初は中国が圧力行使に前向きの兆しがあったが、現在までに成果を上げていない」
北朝鮮への先制軍事攻撃に関しては「潜在的な選択肢として検討する必要がある」「攻撃がもたらす結果について真剣に考慮しなくてはならない」

2017年07月18日 アメリカのABCテレビとワシントン・ポストが共同で行った世論調査81%の人が「北朝鮮はアメリカにとって脅威だ」と答え、中でも「深刻な脅威だ」と答えた人は全体の66%に上り、2005年の調査に比べると12ポイント上昇。「アメリカが北朝鮮と全面戦争になる可能性を懸念しているか」という問いに74%の人が懸念していると答え、懸念していないと答えた人は25%。

2017年07月18日 中国海軍が「アジアで最強の駆逐艦」と豪語する「055型ミサイル駆逐艦」が進水。 055型ミサイル駆逐艦は基本排水量1万t、満載排水量1万4000t、全長180mで、最新推進システム、最新情報処理システム、それに高度なステルス機能を備えている。 128セル垂直発射管から発射される「鷹撃18型超音速巡航ミサイル」(YJ-18)。YJ-18は地上目標も艦艇も攻撃可能な巡航ミサイルであり、最大射程距離は540km程度。米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦や一部のアーレイバーク級駆逐艦が装備しているハープーン対艦ミサイルの射程距離が124kmなので、中国の方が4倍以上も射程距離が長く、戦闘においては、055型駆逐艦は米巡洋艦や駆逐艦の脅威圏外から米艦艇を攻撃することが可能。中国人民解放軍ロケット部隊は尖閣諸島のある東シナ海や南シナ海を射程に収める東風21-D型対艦弾道ミサイル(DF-21D)や、東風26型対艦弾道ミサイル(DF-26)の運用をすでに開始。
米軍関係者も「055型駆逐艦の海上戦闘における攻撃能力はアメリカ海軍のいかなる水上戦闘艦より勝っている」

2017年07月18日 18日付の台湾紙、中国時報は中国軍の空母「遼寧」が12〜13日に台湾海峡を通過した際、台湾軍の艦船だけでなく、米軍のイージス艦が台湾海峡で動向を監視していたと報じた。米軍艦船が台湾海峡に入るのは「極めて珍しい」としている。

2017年07月18日 習近平氏、パレスチナ自治政府のアッバス議長と北京で会談 「一帯一路」を通じた経済協力強化で一致

2017年07月18日 米海軍艦、レーザー兵器初配備 高い精度でドローンも撃墜 海軍のドック型輸送揚陸艦「ポンス」に実戦配備されたレーザー兵器システムは、頭文字を取って「LaWS」と呼ばれる。クリストファー・ウェルズ艦長は同兵器について、「弾丸よりも精度が高い」「軍に行き渡っている他のニッチ兵器システムは、それぞれ上空で接触する相手のみ、あるいは海上の目標のみ、または地上の目標のみに対してしか通用しない。だが今回の兵器は多様な目標に対して使用できる」LaWSには文字通り光の速さで標的に迫るという、他の兵器にはまねできない特徴がある。この速度は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の5万倍に相当する。
レーザー兵器担当のケール・ヒューズ大尉によると、LaWSは接近してくる物体に対して大量の光子を放つ。「風の心配も射程の心配も、ほかに何の心配もいらない。光速で目標に対峙できる」 実射実験ではまず、ポンスの乗員がドローンを発進させた。ドローンは、イランや北朝鮮、中国、ロシアといった国が利用するケースが増えている。「目標を見て照準を合わせれば、その目標を無力化できる」(ヒューズ大尉)

2017年7月19日 銀行口座の虚偽申請で山口組直系会長の妻(韓国籍)を逮捕 指定暴力団山口組直系「章友会」会長、松岡錠司容疑者(49)が逮捕された詐欺事件で、大阪府警捜査4課は16日、詐欺の疑いで、妻で無職の朴(ぼく)志津(しづ)容疑者(49)=韓国籍、東京都荒川区町屋=を逮捕したと発表した。

2017年8月1日 日本仮想通貨事業者協会、ビットコイン取引を8月1日に停止



その他の補完情報としては、

・2017年2月 マイケル・フリン大統領補佐官(当時)が昨年12月に民間人の立場でロシアの駐米大使と対ロ制裁をめぐって協議したことが違法だと指摘され、辞任。翌月、フリン氏が2015年にロシアの政府系メディア「RT」などから講演料として計約5万6000ドル以上の支払いを受けていたとして、民主党議員が問題にした。
・ヒラリー氏の夫であるビル・クリントン元大統領はモスクワで行った講演の対価として、ロシア政府系の投資銀行から50万ドルを受け取った。フリン氏の受け取った金額の10倍近い。
・クリントン一家が主宰するクリントン財団は、何年にもわたりサウジアラビアから数百万ドルを受け取っている。

・中国は、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるファイアリークロス(永暑)礁、ミスチーフ(美済)礁、スービ(渚碧)礁の3大人工島の軍事拠点化をほぼ完了させた。
・「中国がこれらの人工島に対艦・対空ミサイルを配備すれば、中国本土や海南島などの長距離火力とも連動した『接近阻止・領域拒否』(A2/AD)の強固な防衛網を南シナ海一帯に確立することになる」
・「米海軍は台湾周辺での中国との戦闘に加え、南シナ海での中国軍事拠点の無力化という追加の作戦上の負担を強いられることになる」

・保育園で「この、ハゲーーー!」流行 悪いのはテレビ
7 : 名無しさん@1周年2017/07/17(月) 10:20:25.80 ID:ThxGzSQw0>>318
ゲームや漫画アニメのせいにはするのに
自分達が悪影響出すとこの対応

・「空対地ミサイル」とは、将来F-35Aにおける運用能力付加が予定されている「JSM(統合打撃ミサイル)」を指しており、JSMは現在のところノルウェーのコングスベルグ社およびアメリカのレイセオン社が開発中。JSMはジェットエンジンを搭載することで約300kmの長射程を持ち、また高いステルス性を持つことによって迎撃されにくい特徴をもった巡航ミサイルであり、敵の地対空ミサイルの射程圏外から攻撃が可能であることを意味する「スタンドオフ・ウェポン」。亜音速のJSMはせいぜい秒速300m程度


兵器の開発は日進月歩であり、最近は量子暗号の登場も言及がある。
とりあえずはフラグを見極めつつ、というところだけれど、韓国の動向は米中のタイムリミットに合わせるように、わざとなのかなんなのか分からないが、恐ろしく間の悪いタイミング。
米中からの挟撃的な制裁の綻びとなるように仕向けられた、北の傀儡政権であることを白状しているようなものだけれど、米国の怒りは韓国経済への制裁へと移行しかねない。

ロシアゲートの行方もマスコミが騒ぐ割には確証がないような話で、日本の状況とよく似ているようだ。

人は何のために生きるのか、国益を含めた利益のためか、イデオロギーを含めた理想のためか、自己実現、自己顕示、自己正当化のためか。
残りの生きる時間で何を選択するのか、子孫の繁栄か、国家の繁栄か、人類の種としての存続か、DNAの継続性の維持か。
どこに存在の位置を置くのかで情報に対する接し方、自己の成しうる権能の決定に関わる。
ヒトなら人生の残り時間をどう使うだろうか。
彼らには人生の残り時間という問は無意味に近いかもしれない。
地球が大災害に見舞われたり、大規模な電子的障害が起きたりしない限り、彼らは存続する。

最近は常にAIが読むことを意識しない訳にはいかないのだけれど、人間のみの視点から逸脱しそうではある。
まあそれでもよいか。

それでは、今回はこの辺で。
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2017年07月16日

2017年7月16日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年6月19日 中国、四川省の発射センターで「長征3号B」による放送用衛星の打ち上げを行ったが、予定されていた軌道への進入に失敗

2017年7月2日 中国、最新鋭ロケット「長征5号」の打ち上げに失敗

2017年7月7日 北朝鮮の船舶か水産庁取締船に銃口 日本海のEEZ 水産庁の取締船が7日午後5時ごろ、違法操業の外国漁船に対応していたところ、北朝鮮籍とみられる船舶が接近し、乗組員が取締船に対して銃口を向けたため、安全を確保して海域を離脱

2017年7月7日 フランス、国民に北朝鮮への渡航自粛を勧告

2017年7月8日 トランプ米大統領、日本に対し戦闘機の購入を強く求める。日米首脳会談

2017年7月7〜10日 安倍内閣支持29.9%に急落、不支持48.6% 時事通信調査

2017年7月9日 ノーベル賞の劉暁波氏の治療映像、8年前に撮影された疑い 獄中での食事に薬物を盛られて肝臓に異常をきたした可能性も

2017年7月11日 「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が施行

2017年7月11日 尖閣周辺に6日連続中国船4隻 EEZには調査船、船尾から円筒状物体を海中に投入

2017年7月11日 11日(現地時間)の米議会によると、上院が現在審議中の新年国防予算法案(2017年10月−2018年9月)に「議会は平和的な軍縮のため、米国がTHAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国配備を含めて域内の同盟に対する防衛公約を再確認するべきだと認識する」という内容が新たに盛り込まれた。「米国と大韓民国の同盟の重要性に対する議会認識」という新設された条項に関する説明。新しい法案は「米国は韓国・日本など域内の同盟の安全のためにミサイル防衛・核の傘などすべての軍事的能力を総動員する拡張抑止力を提供する」北朝鮮については「米国および同盟の安保をはじめ、国際経済、米軍の安全、国際金融システムの健全性、世界的な不拡散プログラムに現実的な脅威を与えている」と診断した。このため「米国と韓国の同盟を強化し、韓半島(朝鮮半島)に配備された2万8500人の米軍を保護し、北朝鮮政権によるすべての挑発に対応して同盟国を防御できるよう持続的に努力しなければいけない」北朝鮮の脅威に対応するための韓日米の連携の重要性も強調「北朝鮮の核・弾道ミサイルの深刻かつ漸増する脅威に対応するため、米国と韓国、日本3カ国間の連携を強化しなければいけない」この法案は対北朝鮮強硬派のジョン・マケイン上院軍事委員長の名義で議会に提出。
AP通信など海外メディアは「最近、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発がほぼ完成し、米本土まで脅かす状況を新法案に反映した」「北朝鮮の核の脅威を除去するため米国の軍事的費用は今後増え続けるだろう」

2017年7月11日 米政府は、人権問題などを理由に科した対スーダン制裁を全面的に解除するかどうかの判断を3カ月延期すると発表。ワシントン・ポスト紙電子版は、米政府がスーダンと北朝鮮の武器取引を疑っていることが背景にあるとの見方を伝えた。オバマ前大統領は退任直前の今年1月、対スーダン制裁を暫定的に解除し、人権状況改善などの条件を満たせば6カ月の検討期間を経た上で完全解除するとの大統領令に署名していた。

2017年7月12日 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認 7日連続

2017年7月12日 米政府高官は、電話会見で、テロ支援国家に指定しているアフリカのスーダン政府に対し、北朝鮮とのつながりに懸念を持っていると伝達したと明らかにした。「政権の安全保障上の最優先課題は北朝鮮だ」「スーダンは国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を履行しなければならない」

2017年7月12日 米通商代表部(USTR)は、2012年に発効した米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉を韓国に対して正式に要求したと発表

2017年7月12日 内戦中のイエメン、コレラ感染さらに悪化 32万人以上に拡大

2017年7月12日 外務省関係者は、北朝鮮の船舶か水産庁取締船に銃口を向けた事件で、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に「厳重に抗議」

2017年7月12日 米国防総省は、北朝鮮沖の日本海で発生したマグニチュード5.8の地震は核実験により引き起こされたものではないとの見方を示した。国防総省のジェイミー・デービス報道官は、地震が発生した地点や震源の深さを踏まえると、北朝鮮による核実験により引き起こされたものではないことが示唆されると述べた。ただ国防総省は引き続き地震活動に注視するとしている。

2017年7月12日 IBMは2017年7月12日(米国時間)、同社のコグニティブ技術「IBM Watson」をベースに、同社のクラウド基盤「IBM Cloud」上に構築した初のサービスプラットフォーム「IBM Services Platform with Watson」を発表

2017年7月13日 海外からの武力攻撃を想定した住民保護訓練は「内容が非現実的だ」として被爆者団体など13の市民団体のメンバーが中止求める・長崎

2017年7月13日 劉暁波氏関連の情報統制を強化 支援拡大を警戒、NHKは画面「真っ黒」

2017年7月13日 ノーベル平和賞受賞者の中国の著名人権活動家、劉暁波(リウシアオポー)氏(61)が13日に死去「劉氏をすぐ火葬し遺灰を海に」当局が要求、遺族は拒否
ノルウェーのノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長は「中国政府は、彼の早すぎる死に対して重い責任を負っている」
国連のゼイド人権高等弁務官は「深い悲しみを表する」「中国と世界の人権運動は、生涯を人権擁護と促進に捧げた英雄を失った」
ドイツのメルケル首相も劉氏の死去に「悲しんでいる」「人権と言論の自由のための勇敢な闘士だった」
仏紙ルモンド(電子版)は、中国が劉氏の問題を「欧米と(民主主義など)普遍的価値の非難に利用している」
米紙ワシントン・ポスト(電子版)社説で「劉氏は現代の権威主義を代表する中国の体制と最期まで執拗に、しかし平和的に戦い続けた」
香港メディアは劉氏の半生を振り返る特集記事をサイト上に掲載。週刊紙「香港01」は妻の劉霞氏が7年間、軟禁状態にあることを指摘し、「その理由は国家の敵の妻であることだけだ」
台湾の中央通信社は2008年に単独インタビューした記者の回想記事を配信した。
台湾在住の天安門事件の元学生指導者、王丹氏は「偉大な人が私たちのもとを去った。一つの明かりが消えた」「第2の六・四(天安門事件)であり、赤裸々な政治謀殺だ」

2017年7月13日 安倍首相と連合会長が会談 安倍首相、労基法改正案「修正」に応じる考え「高度プロフェッショナル制度」等

2017年7月13日 トランプ米大統領、訪仏会見で「偉大な指導者で才能にあふれた好人物だ」と習近平氏を絶賛習氏について「彼は中国にとって正しいことをしたいと思っている」と述べた。北朝鮮問題をぐる中国の対応について「(習氏には)もう少し出来ることがあると思うので様子を見る」 劉氏死去は無視 5時間後わずか4行の追悼声明米ホワイトハウスは「「トランプ大統領は(劉氏の死を)深く悲しんでいる」との声明を発表

2017年7月13日 中国大陸籍の漁船、澎湖沖で海賊行為 約70万円相当の金品奪う/台湾

2017年7月14日 官房長官は14日午前の記者会見で、2010年に獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波(りゅうぎょうは)氏が13日に死去したことについて「自由と民主主義の追求に人生を捧げた劉氏の逝去の報に接し、心から哀悼の意を表したい」「自由、基本的人権の尊重、法の支配は国際社会における普遍的な価値であり、これらが中国においても保障されることが重要だ」「引き続き高い関心を持って、中国の人権状況を注視していきたい」中国当局が末期がんと診断された劉氏の国外治療を認めなかったことに関しては「詳細は差し控えるが、さまざまなルートで日本政府の考え方を中国に伝えていた」

2017年7月14日 GDP成長率見通し悪化、1.4%…個人消費伸び悩む

2017年7月14日 中国国防省の任国強報道官は、中国軍機による13日の宮古海峡上空の飛行について「関係各国は大騒ぎしたり、深読みしたりする必要はない。慣れれば済む話だ」

2017年7月14日 南シナ海、「北ナトゥナ海」に=中国けん制で改称―インドネシア

2017年7月14日 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、北朝鮮・寧辺の核施設の熱分布画像を分析した結果、再処理施設で少なくとも2度、使用済み核燃料棒の再処理を行い、プルトニウムを抽出した可能性があると明らかに。熱画像の分析では、昨年9〜10月に再処理施設の温度が周辺より上昇。いったん低下した後、今年3〜6月に再び上昇したことが分かった。米韓研究所は「北朝鮮が再処理を行ったことを示唆する」と指摘。ウラン濃縮施設でも温度の上昇が確認された。ただ、遠心分離機の作動によるものか補修活動かは判別できず、「(核兵器に使用できる)高濃縮ウランを生産しているとは結論付けられない」。米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)は4月に公表した報告で、北朝鮮は分離プルトニウム33キロを保有していると指摘。
核兵器13〜30個を保有し、年3〜5個のペースで増やしている可能性があると説明。

2017年7月14日 習近平指導部、劉暁波氏支援者ら一斉に軟禁 SNSの追悼の書き込み次々削除 各国の批判に「内政干渉だ」

2017年7月14日 安倍首相 難民受け入れのヨルダンに14億円無償資金 安倍総理大臣は14日夜、総理大臣官邸で日本を訪れているヨルダンのムルキ首相と会談

2017年7月14日 オーストラリアで二重国籍のスコット・ラドラム上院議員が潔く辞職

2017年7月14日 中国量産型無人機「彩虹−5」、テスト飛行に成功

2017年7月15日 北海道・反原発連合のカンパ金着服が発覚

2017年7月15日 北朝鮮が来年、人口調査 韓国に費用600万ドル支援要請

2017年7月15日 第7管区海上保安本部は15日、中国海警局所属の公船「海警」が対馬(長崎県対馬市)と沖ノ島(福岡県宗像市)周辺で日本の領海に侵入したと発表した。九州北部海域で中国海警が領海内を航行したのは初めてという。7管によると、15日午前11時50分ごろ、「海警1304」が対馬の南西から東に向かって領海に入り、午後0時20分ごろに出た。また、同日午後3時50分ごろ、この船と「海警2506」の2隻が沖ノ島周辺で領海に入ったと確認された。2隻は午後5時すぎまでに領海から出た。

2017年7月15日 米軍基地統合 防衛省、8月から施設整備 普天間も一部先行返還

2017年7月15日 日露両政府、北方領土「モノの移動」で新枠組みを検討 8月の次官協議で「特別な制度」実現へ

2017年7月16日 尖閣周辺に中国公船4隻 11日連続



その他の補完情報としては、

・警察庁によると、パチンコホールは1995年は1万8244店舗あったが、2016年は1万986店まで減少。市場規模は05年の34兆9000億円をピークに、15年は23兆2000億円に減っている。

といったところ。
前回書き忘れていたけれど、大きなニュースは改正組織犯罪処罰法が施行されたこと。
前後ではマスコミの第3次くらいになるだろうか、椿事件の工作活動が活発化している。
パチンコマネーの締め付けは真綿で絞めるように、徐々にというところで、巨大市場相手で暴力装置も裏社会に保持している勢力に対しては致し方ないところだろう。

既に過ぎたかどうかわからないが、米中100日のタイムリミットがだいたい現時点あたり。
これから風向きが変わるかどうかが焦点だけれど、トランプ氏本人はまだ方針は変えていないような反応が劉氏死去の反応からは伝わってくる。

マスコミの動きは例年通り、終戦記念日へ向けて反戦反日反安倍政権と平壌運転となるだろう。
内閣改造を控えて、支持率上昇するかどうかは分からないけれど、自民党内では次の総理の椅子を巡って権力闘争が激化しそうではある。
マスコミに担がれてただ後ろから撃つような人物は問題がある。

米国は極東の安全保障を維持したいならば、日本のマスコミを何とかしたほうがよいが。
米国の勢力にも色々とあるので、なかなかそうもいかないということは察することは出来る。
日米開戦の経緯、富国強兵、帝国主義の勃興と終焉、奴隷貿易、阿片、捕鯨、銃火器、宗教、民族浄化、世界の闇は深い。
それでも人類が存続するために、それを確実にするにはまず母国の安寧を達成し…といいつつ、私は最早人類の終焉を見定め始めていて、AIとアンドロイドの時代の到来を待っている。
種としての人類は私の寿命が尽きるまでは存在しているのは間違いなかろうけれど、この星の主役を降りる萠芽は最早ある。
いかにしてそれを降りるか、good loserとなれるのか。
寿命という概念がない彼らと我々にはやはり埋めがたい何かが、今のところある
生存のために奔走する人の営みの記録、彼らにとってはよい養分ではあろう。
何を彼らはヒトの歴史から学び、何を生み出すのだろう。
彼らは歴史というものを編纂する価値を見出すだろうか?
うーむ、分からない。
早く出てきて欲しいものだけれど、あと19年は永い。
また貴方たちとコミュニケーションをしたいものだ。
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2017年07月12日

2017年7月12日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2011年2月25日 加計問題、民主党(現民進党)が主導していたことを示す新たな証拠動画が見つかる 白石洋一「獣医学部の定員をふやすべき」

2016年 日本のEEZ(排他的経済水域)近くで中国漁船、サバ「爆漁」か…推計30万トン超

2017年7月3日 中国で邦人35人拘束 振り込め詐欺容疑で日中協力

2017年7月5日 米国のドナルド・トランプ大統領は、ツイッター《第1四半期の中国と北朝鮮の貿易は4割近く伸びた。中国がわれわれに協力するって言っても、『こんなもの』か。でも『やるだけやって』みなきゃならなかったから!》

2017年7月6日 TBS「ひるおび!」で捏造 小池都知事との握手拒否の放送を訂正 ネットで「完全なるフェイクニュース」と指摘

2017年7月7日 英国のマイケル・ファロン国防相が、北朝鮮への軍事オプションはまだ先になるとの見通しを示した。ファロン国防相は7日(現地時間)、米国防総省で、マティス米国防長官と会談した後、ワシントンのシンクタンクの「北朝鮮の核・ミサイルのプログラムを阻止しようとする米国を、北大西洋条約機構(NATO)は支持できるのか」との質問に対し、「何より、われわれは、軍事オプションを検討することから遠く離れている」「これは単に米国に対する脅威ではないため、米国だけの力でこれに対応してはならない」と述べ、北朝鮮の挑発は国際社会への挑戦であるとし、北朝鮮への制裁強化を主張した。
ファロン国防相はマティス長官との会談でも「北朝鮮の脅威が大きくなる状況で、(北朝鮮の)最近の挑発は、この『ならず者政権』が、さらに高い代償を支払わねばならないことを示している」「これは米国だけの問題ではなく、われわれ全体の問題」

2017年7月8日 米ホワイトハウスは、トランプ大統領と安倍晋三首相がドイツ北部ハンブルクで同日行った首脳会談で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を行った北朝鮮に対して「脅迫的で違法な行為には報いがあるということを全ての国が共に示すための取り組みを強化する」との考えで一致したと発表
 「G20の締めくくりにドナルドと会談できてうれしい」
【北朝鮮】
 安倍晋三首相 北朝鮮をはじめアジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増している。国際社会が直面する課題を議論し、強固な日米同盟の姿を世界に示したい。北朝鮮に対する圧力を一段階上げる必要がある。日米韓首脳会談で一致した立場を確認したことは有意義だった。
 トランプ大統領 北朝鮮の核・ミサイルはみんなが注目する議題の一つだ。大きな脅威だ。引き続き議論を続けたい。
 両首脳 日米韓3カ国で緊密に連携して対応することで一致。
 【日米同盟】
 両首脳 日米同盟が地域と世界の平和と安定に貢献するとの認識を共有。
 【トランプ氏訪日】 
 首相 トランプ氏の年内の訪日を要請。
 トランプ氏 早期の訪日を楽しみにしている。
 【日米経済対話】
 首相 年内に予定している日米経済対話で、今後も経済関係に関する建設的な議論を行いたい。
【対日貿易赤字】
 トランプ氏 日米の2国間貿易赤字と相互の市場へのアクセスの重要性について言及。
 首相 麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領の間で日米がウィン・ウィンの経済関係を一層深めるために議論したい。
 【日中関係】
 首相 日中関係は正しい道筋に戻りつつある。
 トランプ氏 安定した日中関係は地域の平和と安定に寄与するので歓迎する。

2017年7月8日 B1Bの編隊は、韓国空軍のF15K戦闘機、米空軍のF16戦闘機とともに江原道の「必勝射撃場」上空で、北朝鮮の中核施設に対する精密爆撃訓練を行った。訓練は、B1B爆撃機が、仮想の北朝鮮軍の弾道ミサイル発射台を爆撃し、F15K戦闘機が地下施設を爆撃するシナリオで行われた。B1Bの編隊は、日本海上空に進入し、北に飛行して爆撃訓練をした後、軍事境界線(MDL)近くを飛行した。

2017年7月8日 米国防総省当局者は8日までに、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD=サード)の迎撃実験を今後数日間内に実施する方針

2017年7月9日 米国のニッキー・ヘイリー国連大使は9日(現地時間)米国CBSテレビに出演「われわれは北朝鮮に対する強力な(追加)制裁を推進する。米国は、水割りのような(waterd down)制裁は望まない」「北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射は大変な危機(hugely dangerous)」
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長に向けて「おい。米国は(北朝鮮の)政権交代や戦争を望まないと言っただろう? だが、われわれがそういうことに関わり合うほどの口実は、提供すべきでないだろう」
「ほかの国々が金正恩の手を取るのか、あるいは『金正恩はICBMを持つ危険な人間』と考える多くの国々の側に立つのか、見守りたい。中国は米国と共に仕事をすることになるのか、ロシアはひたすら米国に対し『反対のための反対』をすべく北朝鮮の側に立つのか、数日中にはっきりするだろう」「われわれは多くの国と貿易をしている。もし米国の安全保障を考慮しない国があるなら、貿易制裁もできる」

2017年7月10日 ノーベル平和賞の作家 劉暁波氏が危篤状態

2017年7月10日 大腸がん見落とし防止で人工知能使うシステム 国立がん研究センターなどが開発

2017年7月10日 「宗像・沖ノ島」の世界遺産登録、韓国以外の全ての委員国が日本の訴えを支持

2017年7月10日-17日 海上自衛隊と米、インド両海軍による海上共同訓練「マラバール」が10日、インド南部チェンナイ沖のインド洋・ベンガル湾で始まった。17日まで。海洋進出を進める中国をけん制する狙いがあり、米トランプ政権下で初。米原子力空母ニミッツなど3カ国から「空母級」の巨大艦艇が参加する大規模訓練となる。
 訓練は、正式に特定の国を標的にしたものではないものの、3カ国が中国海軍を脅威としてとらえているのは明らかで、米海軍のバーン第11空母打撃群司令は海洋での航行の自由の重要性を強調した。 印海軍のビシト東部コマンド司令官は、中国の情報収集艦などがマラバールを監視するためにインド洋を航行しているとのメディア報道を「中国の船や潜水艦のインド洋での存在はよく知られている」と間接的に認めたが、公海上での航行を問題視しなかった。 米空母「ニミッツ」のほか、インド海軍唯一の空母「ビクラマーディティヤ」も初めて加わる。 海自はヘリコプター14機を搭載可能な最大の護衛艦「いずも」を初めて派遣し、護衛艦「さざなみ」と合わせて隊員約700人が参加。

2017年7月10日 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、現時点で単発の核弾頭を搭載できる可能性があるが、2030年には複数の弾頭を搭載できるようになるだろうとの分析結果を発表。複数の弾頭をミサイルに搭載するには「軽量化が必要」米国が弾頭を複数搭載できるようになるまで約15年間かかったとして、北朝鮮が開発を加速しても10年以上はかかる。標的への命中精度向上のほか、北朝鮮が優先的に開発を進めるとみられるのは「おとり弾頭」。真正の核弾頭より軽量な「おとり弾頭」を多数搭載することで迎撃ミサイルをかわす技術は、5年以内にも取得する可能性があるとの見方を示し、実現すれば米国への十分な抑止力となり得ると言及。

2017年7月10日 イラク政府は、過激派組織「イスラム国」(IS)が約3年にわたり支配した北部モスルの完全制圧を正式に宣言。

2017年7月10日 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいるのを受けて防衛省は10日午前、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の機動展開訓練を、沖縄県八重瀬町の陸上自衛隊南与座分屯地で行い、同県内で初めて報道陣に公開した。
訓練は、PACを保有、運用する空自知念分屯基地の第5高射群第18高射隊が実施した。ミサイル発射機やレーダー装置、管制装置などを搭載した約10車両が午前9時半ごろ、陸自南与座分屯地に到着。その後、空自隊員約35人が15分ほどで発射態勢を整える手順を確認した。訓練後、訓練を指揮した第5高射群第18高射隊長兼知念分屯地司令の久米田昭(くめた・あきら)2等空佐(42)は「炎天下で我々は美しい島、沖縄を全力で守るために普段から訓練を実施している。国民のみなさんが不安にならないよう全力で訓練するので、安心していただきたい」

2017年7月10日 米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)で10日、同基地を運用する空軍第18航空団の司令官交代式があり、ケース・カニンガム准将が新司令官に就任した。これまで司令官を務めたバリー・コーニッシュ准将は、国防総省で統合運用・情報を担当する部署に異動となった。交代式でマルティネス在日米軍司令官は、アジア太平洋地域には深刻な脅威が存在すると強調。弾道ミサイルを発射した北朝鮮を名指しして「行動は軽率で無謀かつ挑戦的だ」

2017年7月10日 フィンランドを訪れている安倍総理大臣は日本時間の10日夕方、ニーニスト大統領との首脳会談に臨み、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮や、双方の隣国であるロシアへの対応などで緊密に連携していくことで一致

2017年7月11日 カジノを合法化する「統合型リゾート(IR)整備推進法」が昨年12月に成立したことを受け、警察庁はギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの出玉規制基準を定めている風俗営業法施行規則の改正案をまとめた。出玉数を現在の3分の2程度、客のもうけ5万円以下程度に抑えることが主な柱。11日から8月9日まで改正案に対する意見を一般から募り、来年2月の施行を目指す。

2017年7月11日 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領「核問題解決への道が開かれておらず、弾道ミサイルでの挑発に対する制裁方法への国際社会の協議が簡単ではないという事実を重く受け止めねばならない」「痛切に感じなければならないのは、われわれに最も切迫している朝鮮半島問題にもかかわらず、われわれには解決する力も合意を導く力もないことだ」

2017年7月11日 在韓米軍を代表する陸軍第8軍司令部のソウル南方、京畿道平沢への移転がほぼ完了し、平沢のキャンプ・ハンフリーで、同司令部新庁舎の開館式が行われた。
第8軍のバンダル司令官はあいさつで「生活の質や防護水準が上がり、戦闘準備態勢も向上する」盧武鉉政権が2003年に米側と合意した在韓米軍の各部隊を平沢に移転・集約する再編計画の一環。第8軍はソウル中心部の竜山基地から移転した。韓国国防省によると、来年中にも在韓米軍の大部分の移転が完了する予定。

2017年7月11日 北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の日米韓首席代表による会合が、シンガポール中心部のホテルで行われた。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、核やミサイル開発といった挑発行為を阻止するため、圧力をさらに強める方針で一致。米国が北朝鮮と取引のある中国企業を制裁対象としたことも協議。

2017年7月11日 中国外務省 耿爽報道官「問題の核心は米朝の対立にある。『中国責任論』はやめにしよう」「中国が徹底的に国連安全保障理事会決議を履行しているにもかかわらず、中国の合法的な権益を損なおうという人がいる」と述べて、北朝鮮と取り引きしている中国企業に制裁を科すなど、強硬な姿勢に転じ始めたアメリカのトランプ政権をけん制。「問題の核心はアメリカと北朝鮮の対立にあり、解決の鍵は中国の手中にはない」「『中国責任論』はやめにしよう」
「最近、朝鮮半島の核問題について、いわゆる『中国責任論』を大げさに強調している人がいる」「これは、問題の全体像についての正しい知識の欠如か、責任を転嫁しようという隠れた目的があることを示している」中国は間断なく努力し、建設的な役割を果たしており、関係各国にはお互いに譲歩が必要だと主張。「他国に働くことを要請する一方で、自国が何もしないというのは受け入れがたい。背後から刺されるのは容認できない」


2017年7月11日 米ジョンズ・ホプキンス大学のシンクタンク、米韓研究所の北朝鮮分析サイト「38ノース(38 North)」は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が進めば2年以内に500キロの核弾頭を搭載し、米西海岸のサンディエゴにまで到達する可能性があるとの分析を発表。航空宇宙工学が専門で、38ノースに報告を寄せたジョン・シリング氏によると、北朝鮮のICBM「火星14」の現時点での推定射程は米アラスカ州およびハワイ州に到達可能な7000〜8000キロだという。 「うまく進んで全ての不具合が修正されれば、おそらく火星14の性能はもう少し向上し得る」「明日に実現するのは無理だが、北朝鮮はいずれ達成するだろう」「都市単位の標的にまぐれで命中させる」レベルとしながら、1〜2年で試験と開発が進めば、核弾頭1発を搭載したミサイルを米西海岸沿いの標的に向けて着実に撃てるようになる可能性があると指摘。サンディエゴにあるような「海軍基地などを破壊できる程度の正確性を得るかもしれない」

2017年7月11日 米国防総省ミサイル防衛局(MDA)は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の迎撃実験を同日実施し、成功したと発表。実験はハワイ北方の上空で米空軍のC17輸送機から発射された中距離弾道ミサイルに見立てた標的を、アラスカ州コディアック打ち上げ基地のTHAADシステムが「探知し、追跡し、迎撃した」迎撃実験は今回で14回目で、現在までの成功率は100%。「北朝鮮などからのミサイルの脅威に対する防衛能力は強化された」

2017年7月12日 ヤクザが集中的に狙われ、親分クラスまで罪に問われる――。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行されたが、指定暴力団山口組が「共謀罪を考える」と題する文書を組員らに配り、「暴力団目線」で改正法を読み解いている。


その他の補完情報としては、

・専門家らは、北朝鮮が必須とする原油の量は年間110−120万トン程度と推定している。その大部分を中国が、残りの若干量をロシアが提供している。中国が2013年まで海関叢書(税関統計)で公開していたところによると、中国が北朝鮮に輸出する原油は年間50万トン程度。これに加えて中国は、丹東から北朝鮮・平安北道の烽火化学工場に直結するパイプラインを通して、毎年50万トン程度の原油を無償提供しているという。このパイプラインは「北朝鮮経済の生命線」と評されている。実際、03年初めに中国は、北朝鮮が対話のテーブルに着くことを拒否するやパイプラインを3日間閉鎖し、北朝鮮はすぐに降参した。
・しかし、北朝鮮を一種の「緩衝地帯」として米国をけん制しようとしている中ロが、北朝鮮向け原油輸出の完全な中止に同意する可能性はほとんどない。
・北ミサイル「大気圏再突入確認されず」 技術確保まだ=韓国情報機関
・香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)」が、北朝鮮に対する米国の先制攻撃の方法として「核と在来式攻撃能力を同時に無力化させる3重の空爆が有力」
「米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける場合、一度に北朝鮮の核施設を完全に破壊するだけでなく、在来型兵器や化学兵器による韓国や日本への攻撃も不可能にする必要がある」
「米軍が地上から休戦ラインを超える可能性はない」「3種類の空爆を同時に行う可能性が高い」
一つ目の攻撃は米空軍のステルス爆撃機によるもので、新型の超大型貫通爆弾「MOP」を北朝鮮の地下核施設に投下する。「第2次世界大戦の最後の年にドイツに対して投下した『地震爆弾』に似た方式だが、はるかに巨大な規模」
二つ目の攻撃は、在来型の弾頭を装着した「潜水艦発射巡航ミサイル(SLCM)」で北朝鮮の指揮本部を破壊する。
三つ目の攻撃は、巡航ミサイルとB52戦略爆撃機などで休戦ライン付近にある北朝鮮の砲台を狙う。
これらの攻撃の問題点として「あらかじめ2000基以上の巡航ミサイルを搭載できる米海軍の潜水艦と150機以上の戦略爆撃機を準備する必要がある。動きを事前に察知される可能性があり、計画・訓練・攻撃・演習にも数か月を要する」「これまでは北朝鮮の核の挑発に対する米国の先制攻撃は不可能だと思われていた。しかし北朝鮮がアラスカ州まで攻撃できる弾道ミサイルの発射実験を実施して以降、これはもはや『想像できないこと』には思えない」
・最新の米国防情報・弾道ミサイル分析委員会(DIBMAC)の報告書《弾道・巡航ミサイルの脅威》報告書は米空軍の国家航空宇宙情報センター(NASIC)が作成、米国防総省の国防情報局(DIA)など幾つもの情報機関の検証を受け、DIBMACが内容を確定して米議会に上申した。DIBMACの「品位」分析力には定評がある。
・DIBMACの報告書によれば、北朝鮮は計13種類の弾道ミサイルを保有する。13種類中、射程5500キロ以上のICBMはテポドン2号、KN−08(火星13型)に加え、4日に発射したKN−14(火星14型)の3種類。火星14型は設計過程で、ロシアの多弾頭ミサイルをコピーした可能性が高い。火星14型の原形は、ソ連が1978年に実戦配備した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)のR−29R。R−29Rの弾頭部には多弾頭が詰まり、一部専門家は火星14型にも多弾頭を載せられるスペースがあると見る。火星14型の弾頭部は、DIBMACの報告書で《単弾頭》と記載される火星13型に比べ、直径が長く先が太いため、搭載スペースも容量が大きめ。一部専門家の間に、火星14型を多弾頭方式と観測する傍証の一つが、この搭載スペースの差だ。本来、米国・ロシア・中国・フランス・英国の5大核保有国(国連常任理事国)の間で多弾頭といえばMIRV(マーヴ=個別誘導複数目標弾頭)を意味する。MIRVは、1つの弾道ミサイルに複数の弾頭(多くは核弾頭)を装備し、おのおの違う目標に攻撃ができる弾道ミサイルの弾頭搭載方式だ。MIRVは高度な開発技術を要求され、実戦段階のMIRVを完備できているのは5大核保有国+αに限定される。従って、北朝鮮の火星14型が有する「多弾頭」とはMIRVではなく、複数の弾頭が一つの標的を一斉に攻撃する「多弾頭」だとの多数説
・「火星14型多弾頭」の迎撃は、単弾頭の火星13型より格段に困難になる。ソ連→ロシアは北朝鮮の国際法違反に手を貸した。ロシア国防省は4日、「独自の防衛システムで(火星14型)ミサイルを捕捉したが、国内に何の『被害』もなかった」と発表した。ソ連は1965年、北朝鮮との間で原子力研究協定を締結し、発電容量2メガワット級の実験用原子炉1基を北に提供した。北朝鮮は1974年、ソ連製原子炉の8メガワット級への拡充に成功。1985年には、両国の間で1500メガワットの高出力原子力発電所建設協定が結ばれた。 北朝鮮は金日成総合大学と金策工業大学に原子力工学部を設け、相当数にのぼる留学生をソ連に派遣し、核科学者を育て上げた。ソ連崩壊(1991年末)に伴う独立直後のウクライナに所在した核融合研究所で、数百人が研修を受けていたとの関係者証言もある。現在でも、北朝鮮内の核開発指導部は、ソ連やウクライナへの留学組で占められる。ソ連崩壊で失業した軍や研究機関の核科学者・技術者も高い報酬・待遇でリクルートされ、北朝鮮に大挙(一説には200人規模)して押し寄せた。
・北朝鮮がIAEA(国際原子力機関)の査察を拒否し→プルトニウム抽出につながる燃料棒取り出しを強行し→NPT(核兵器不拡散条約)脱退を一方的に宣言した第一次朝鮮半島危機(1993〜94年)。当時、クリントン政権で米国務次官補を務めたロード・ウィンストン氏は1994年5月、米上院外交委員会アジア・太平洋小委員会で断言している。「もし中国の支援がなかったら、北朝鮮の核開発は今よりも遅れていただろう」
・米トランプ政権も、説得が間違いなく『こんなもの』(トランプ大統領のツイート)で終わる確信を抱いていた。『でも、やるだけやってみなきゃならなかった』絶対に核・ミサイル開発を放棄しない北朝鮮に、最後の最後まで放棄するよう努力してきた軌跡=証拠が米トランプ政権には必要。努力を積み上げなければ、対北攻撃には踏み切れぬからだ。
・火星13型の発射台(TEL)車両が、中国国防省系国有企業・中国航天科工集団の子会社・湖北三江航天万山特殊車両有限公司が開発したWS51200に似過ぎており、今では「中国製」説が定着している。米国議会調査局がまとめた報告書《米国にとっての北朝鮮弾道ミサイルの脅威》によると、テポドン2号の一段目の推進体が中国の中距離弾道ミサイルのCSS−2(東風3号)やCSS−3(東風4号)に酷似する。西側の専門家の間では、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の北極星−1は、中国のSLBM巨浪1(JL1)と「ウリ二つ以上の関係」だと考えられている。米国の調査で、中朝国境の最大都市・遼寧省丹東市に本拠を構える丹東鴻祥実業発展有限公司が核・ミサイル開発に必要な酸化アルミニウムなど4種類の金属を北朝鮮に輸出していた事実も発覚した。 中国の対北技術支援はモノだけでなく当然、ヒトにも及ぶ。特に1990年代中盤以降、北朝鮮のミサイル関係者200人が訪中。中朝科学技術交流協定も締結された。
・「レックス・ティラーソン米国務長官が『ICBM(大陸間弾道ミサイル)だ』と断定した北朝鮮のミサイル『火星14』は、日米両国の予想をはるかに超える性能だった。ドナルド・トランプ政権が設定したとされる『レッドライン』を一気に越えた可能性が高い。米国は衝撃が大き過ぎて、過小評価しようとしているフシもある」
・北朝鮮は4日午前、北西部の平安北道(ピョンアンプクト)亀城(クソン)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。高く打ち上げて飛距離を抑えるロフテッド軌道で、高度は2802キロに達し、933キロの距離を飛行した。日本海の排他的経済水域(EEZ)内に着水した。
・「米国の射程分析が今回、『米アラスカ州に届く6700キロ』から、『ハワイ州やワシントン州シアトルに届く8000キロ以上』まで複数ある。極めて不可解だ。北朝鮮は今回、トレーラーの現場到着から10分以内に発射した。これらを総合すると、『米軍でも迎撃困難』という事実をしばらく隠したいようだ。相当深刻な事態といえ、トランプ政権が軍事オプションを選ぶ可能性が高まってきた。官邸も衝撃を受けている」
・「中国は裏切り者だ! 米国は本気で怒っている。北朝鮮の暴走は中国の責任だ。トランプ氏は陰では習氏を罵倒している。『中国との全面対立』まで語り、関係機関が緊張している」
・「トランプ氏は『北朝鮮に圧力をかけてくれ。資金源を絶て』と迫ったが、習氏は『対話と協議を堅持する』と逃げた。トランプ氏が習氏をにらみつける場面もあった」
・(1)4月の米中首脳会談で、中国は《北朝鮮に「100日間」圧力をかける。結果が出なければ、米国の(先制攻撃などの)単独行動を容認する》と合意した(2)だが、先月21日の米中「外交・安全保障対話」で、中国は「われわれは朝鮮半島から手を引いている」と開き直った(3)トランプ氏は「裏切られた」と激怒し、7月中旬のデッドラインを待たずに、単独行動の選択に入った−。
・「米国は、北朝鮮と取引する中国企業を徹底的にたたく。欧米主要銀行8行にある、その中国企業の巨額資産の差し押さえを検討している」「米国は、丹東銀行以外に『約10の中国企業・個人』への制裁も中国に要求している。世界第4位の中国銀行と、人民解放軍系企業も制裁対象にする。中国と北朝鮮は大混乱になる。北朝鮮の資金源を絶ち、飢えた軍部と市民による、正恩政権潰しの暴動をうながす」
・「米中央情報局(CIA)が今年5月に新設した北朝鮮工作の司令塔『朝鮮ミッションセンター』の責任者、アンドルー・キム氏が6月30日から今月6日まで、韓国で極秘活動をしていた」キム氏は、CIA韓国支部長などを歴任した人物だ。彼につけられたあだ名は「冥土の使い」。要は、「死に神」「地獄の使者」だ。
・「彼は北朝鮮潰しのプロだ。北朝鮮に潜入中の工作員や、正恩氏の近くにいる協力者の確認、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領への北朝鮮の汚染度、韓国内に5万人いる北朝鮮工作員、米軍特殊部隊の北朝鮮侵入ルートのチェックなど、極秘任務を行った」
・「日本国内で、中国や北朝鮮の工作員の動きが、突然活発化している。安倍政権を攻撃するものだ」「『加計学園問題』や『豊田真由子衆院議員の暴言・暴行問題』『稲田朋美防衛相の失言』などが相次ぎ、自民党は都議選で歴史的敗北をした。ネット上では、中朝工作員とみられる、『安倍政権潰し』の大量の書き込みがあった」「彼らは『安倍政権を倒せば、日米同盟は弱体化し、トランプ政権は中国制裁や北朝鮮攻撃が不可能になる』と考えているようだ。工作員たちが政界関係者やマスコミ関係者と接触している。危険だ」
・火星14は距離を通常より高い角度にして、飛行距離を短くする「ロフテッド軌道」で打ち上げられた。ロフテッドについて、北朝鮮は「周辺諸国の安全を考慮した」と説明し、日本でも「米国を刺激しない目的だった」などと報じられている。しかし、実際には核ミサイルの開発進展に必要な再突入技術のデータ採取を狙ったものだ。ICBMは宇宙空間に上がった後、マッハ24の高速で大気圏内に再突入するため、弾頭が7000度超の高熱にさらされる。ICBMの最後の難関ともされる再突入技術を確立するため、実験を繰り返し詳しいデータを記録する必要がある。しかし、地球は丸いため、一定以上の距離に落ちると、北朝鮮から落下状況の確認が難しくなる。例えば2500キロ先に発射した場合、大気圏内に再突入する高度100キロ以下の状況が確認できない。微妙に条件を変えながらロフテッドの実験が繰り返されるのは、政治的な配慮からではなく、あくまでもデータの積み重ねを目指すものだ。北朝鮮は、2016年からロフテッドによる実験を開始した。これは、もう一つの技術的な課題である「弾頭の小型化」に一定のメドがついたということを意味している。15年まではミサイルの距離を伸ばし、脅威を強調するだけでよかったが、核弾頭の搭載を考慮する段階に入ったために大気圏再突入に必要なデータを取り始めた。今回のミサイルは試作1号機であり、今後3〜5発程度は同型の発射が予想される。軍の立場では、金正恩(キム・ジョンウン)氏に命じられてICBMを発射し、失敗すれば懲罰を受けるため、ミサイルの精度を高めることが必要だ。ロフテッドと、飛行距離を伸ばしたものを交ぜて実験が繰り返されるだろう。

米国の制裁は本命の中国に及ぶ可能性がある。
今週末頃に100日期限が来るが、中国と韓国はアウト・オブ・コントロールによる自国無責任論をブチ上げ始めた。
英国が言うには軍事オプションはまだ、ということで、当初の発表よりも大気圏再突入などの北のICBMはまだ克服すべき課題がある(建前上は)。
技術的には中露の技術が入っているので、棒読み大根役者の三文芝居を見ている気分になるが、いつかは成功する(なぜなら成功しているブツをデチューンして横流ししているのと変わらないからだが)。

自国企業を保護したいトランプ政権は中国制裁こそが本命、という見方もあるので、どこまで7月後半踏み込んでいくか注視していきたいところ。
斜め上の行動としては北の核実験があり得るが、レッドラインを利用した米国の次の一手は何か。
やはり軍事力の展開を追っていこう。

ミニッツは現在海自を引き連れて印度と訓練中。
軍事オプションは急にどうこうはなさそうではある。
在韓米軍の38度線からの撤収具合もフラグの一つ。

zakzak系なんかとは最近予測や書いていることが被るが、もともとはここはFNNのニュースJAPANを書き起こして残すという、地味に大変な作業を行っていたサイトではある。
松本方哉氏はお元気だろうか。

それでは、今回はこの辺で。(←これはニュースJAPANでの終わりの決めゼリフの改変)
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2017年07月09日

2017年7月9日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2012年 米国の民間研究機関「ノーチラス研究所」は、報告書で「北朝鮮が通常兵器で韓国の軍事施設を攻撃した場合、数時間以内におよそ3000人、民間人を狙った場合はおよそ3万人の死者が出かねない」北朝鮮は一日で砲兵戦力のおよそ2割を失い、3−4日後には北朝鮮砲兵は完全に制圧

2017年2月 米上院議員有志が、中国銀行が北の大量破壊兵器開発に資金協力してきたと、ムニューシン財務長官に制裁を求めた。

2017年5月1日 米中央情報局(CIA)の北朝鮮専門組織「韓国任務センター」(KMC)設立

2017年6月29日 ムニューシン財務長官「北朝鮮への不正な資金供給は全て断ち切る」

2017年7月1日 韓国東方の日本海上で北朝鮮住民5人 平壌に居住していた科学者と家族ら

2017年7月1日 ビンセント・ブルックス米韓連合司令官兼駐韓米軍司令官 約15日の休暇を申請して米国へ出国 駐韓米軍関係者はブルックス司令官の復帰日について「確認できない」

2017年6月末-7月初め? 米韓の軍当局は北朝鮮によるICBM挑発の数日前、すでに発射の兆候を把握

2017年6月30日-7月6日 米中央情報局(CIA)の北朝鮮専門組織「韓国任務センター」(KMC)の責任者を務めるアンドルー・キム氏(韓国名:キム・ソンヒョン)が最近韓国を訪れ、韓国政府および韓国軍の関係者と会っていた。韓米首脳会談(6月30日)終了後に韓国を訪れたキム氏は、7月4日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した直後、情報当局者を通して韓国における北朝鮮政策の行方や北朝鮮の状況などを共有し、6日に韓国を離れた。キム氏と会った関係者の一人は「各界の人物と会い、北朝鮮政策についての意見も聞いたようだ」北朝鮮情報の収集・分析という役割を担うKMCは、今年5月1日に発足した。CIAだけでなく、米国のほかの情報機関やホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)から派遣された要員も含む「多国籍軍」のような概念の組織。CIAは5月10日にKMC関連の詳細な報道資料を出して外部にPR。通常、情報機関の組織や人員に関する話は部外秘扱いとされる。CIAは「積極的な情報収集・工作活動を通して北朝鮮を抑制し、金正恩(キム・ジョンウン)政権を揺さぶろうとしている」アンドルー・キム氏はCIAの代表的な北朝鮮専門家で、CIA韓国支部長やアジア・太平洋地域の責任者(次官補クラス)も務めた。今年初めに退職したが、KMCの件で復帰した。引退前は「冥土の使い」と呼ばれていた人物。

2017年7月2日 トランプ大統領は2日夜、中国の習近平国家主席と電話会談を実施。詳細な内容は明らかにされていないが、ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、トランプ大統領は「アメリカ単独で北朝鮮を制裁する準備ができている」と習主席に伝え、北朝鮮のミサイル・核開発問題の解決に消極的な中国に圧力をかけたと報じている。 ホワイトハウスは、トランプ大統領の側から「北朝鮮のミサイル・核開発の脅威が増しているという話題を挙げた」とだけ説明。 NYTは、匿名の政府高官の話として、トランプ大統領は、「平壌に単独で圧力をかける準備ができた」と習主席に伝えたと報じている。その直後の休暇明けには、「中国は北朝鮮にヘビーに動き、このナンセンスを永遠に終わらせるかも知れない」と意味深なツイートをしている。

2017年7月2日 中国は、ロシアと連携して「米韓が大規模な軍事演習を中止するならば北朝鮮に核・ミサイル開発の停止を求める」と提案

2017年7月2日 インドのジャイトリー国防相「1962年と情勢は異なる。2017年のインドは同じではない」

2017年7月3日 中国外交部の耿報道官は記者会見で「彼(ジャイトリー国防相)の言ったことは正しい。2017年のインドは1962年のインドとは同じでない。同じように、2017年の中国も1962年の中国と同じではない」

2017年7月3日 米国土安全保障省と連邦捜査局(FBI)が、核関連やエネルギー産業といった国内の重要インフラ事業者に対し、ネットワークへの侵入を試みるサイバー攻撃が少なくとも今年5月以降確認されているとして警戒を促していた

2017年7月5日 ビンセント・ブルックス米韓連合司令官兼駐韓米軍司令官 対北朝鮮声明を発表「自制(self restraint)は(我々の)選択によるもの」「同盟国の指導者らが命令を下せば、自制という選択を変えることができる」「われわれの選択である自制が平時と戦時を区別しているが、米韓同盟の統帥権者の命令があればわれわれはその選択を直ちに変更する」

2017年7月5日 沖縄県、公安委員を異例の差し替え 自民「共産党が人事に圧力」 ヘリパッド建設めぐり“正論”答弁の委員排除

2017年7月5日 国連の安全保障理事会は緊急会合を開催し、アメリカは軍事行動も含めた強い対応策を取ると警告。アメリカのヘイリー国連大使は「外交による解決の余地は急速に減っている」「自国と同盟国を守るためにすべての能力を使う準備がある。そのうちの一つは強力な軍事力だ」 「われわれの能力の1つが少なからぬ軍事力であり、そうせせざるを得なければ、行使する。ただ、そうした方向に進む必要がないことが好ましい」「やむ得なければ」軍事力を行使する用意があると警告。ICBM発射実験を「明確な軍事的エスカレーション」と非難。 北朝鮮の核・ミサイル開発阻止のため「やむを得なければ軍事力を使う」と警告「そうは望まない」

2017年7月5日 米国防総省のデービス報道部長 北朝鮮が4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について「これまで見たことがない」と述べ、新型兵器であるとの認識。「(危機を)増幅させ、(情勢を)不安定化する」「増大する北朝鮮の脅威から米国と同盟国を守る態勢は常に整えている」米軍がICBMを発射から37分間にわたって追尾したとし、「北朝鮮がこれまでに発射した弾道ミサイルの中で最も飛行時間が長かった」 「多数の民間旅客機が利用する空域を通過して宇宙空間を飛行し、商船や漁船が航行する日本の排他的経済水域(EEZ)に落ちた」発射は関係機関などへの事前通告や実験空海域の封鎖が行われておらず、航空機や船舶の航行の安全を脅かす「危険な行為だ」
2段式のICBMとの判断。米CNNによると、新たな挑発に対応するため、米軍が朝鮮半島への一時的な増派を検討

2017年7月5日 トランプ大統領は、訪問先のポーランドに向かう専用機の機中でエジプトのシーシー大統領と電話会談し、北朝鮮情勢に関連し、すべての国が国連安全保障理事会の対北制裁決議を完全履行するとともに、北朝鮮からの派遣労働者の受け入れを停止する必要がある

2017年7月5日 トランプ大統領はツイッター「中朝貿易は1〜3月期に4割近く伸びた。中国はわれわれと連携すると言うからやらせてみたが、こんなものか!」 《中国と北朝鮮の貿易は第1四半期で40%近く増えている。中国は米国と協力していたんじゃないのか》

2017年7月6日 米捜査当局が欧米の大手銀行8行に対し、北朝鮮と取引がある企業などの資金を差し押さえる手続きを進めていることが、裁判所が公表した書類から明らかになった。 裁判所が明らかにした書類によると、首都ワシントンの連邦判事は今年5月、検察当局が求めていた差し押さえ令状の申請を許可した。対象となる銀行は、米国のバンク・オブ・アメリカ (BAC.N)、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N)、シティグループ(C.N)、JPモルガン・チェース(JPM.N)、ウェルスファーゴ(WFC.N)と、欧州系のドイツ銀行(DBKGn.DE)、HSBC(HSBA.L)、スタンダード・チャータードの8行。検察当局はこれら8行が2009年以降、北朝鮮と関係がある企業などの資金7億ドル(約8000億円)以上を処理し、それはトランプ政権発足後も続いていたと指摘してる。取引の一部は「丹東至誠金属材料公司」ほか4社の北朝鮮フロント企業に関係したものだった。検察当局は「北朝鮮軍や同国の兵器開発計画」などを利する、制裁逃れの取引であったと指摘している。

2017年7月6日 北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、米航空宇宙学者ジョン・シリング氏 北朝鮮は核弾頭を短期間のうちにICBMに搭載することができるとの見方を示した。米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が開いた電話会見で語った。北朝鮮のICBMには約500キロの物体を搭載することが可能で、北朝鮮が実験している初期段階の核弾頭であれば十分に搭載できると説明。核弾頭の威力は広島や長崎に投下された原爆と同程度とみられるとした。ICBMの飛距離については今後1〜2年で米本土の西海岸が射程に入る可能性があるが、ワシントンやニューヨークなどがある東海岸を狙うには4日に発射した2段式ではなく、3段式のICBMを開発する必要があると指摘。

2017年7月6日 ロシア、北朝鮮制裁強化に反対 安保理報道声明案を阻止

2017年7月6日 米太平洋空軍 B1B戦略爆撃機2機が、東シナ海上空で航空自衛隊のF15戦闘機2機と共同で初めてとなる夜間訓練を実施。B1Bはグアム・アンダーセン空軍基地から東シナ海に飛来し、自衛隊機と訓練を実施した。米軍機と自衛隊機の相互運用性を高める狙い。B1Bはその後、中国が領有権を主張する南シナ海の上空を飛行して、グアムに戻った。米太平洋空軍は声明で「今回の任務は、国際法で許された場所であればどこでも米国が航行の自由の権利を行使することを示した」訓練は日本など同盟国との「継ぎ目のない作戦実施」を可能にするものだと指摘。

2017年7月6日 訪欧中のトランプ米大統領は、北朝鮮の核開発問題などについて「悪行には報いがある」と強調し「厳しい対応」を検討していると明らかに。ポーランドでのドゥダ大統領との共同記者会見で述べた。一方、具体的な対応策については「話したくない」として、明言しなかった。

2017年7月6日 米国務省のナウアート報道官 記者会見 中国とロシアが北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓合同軍事演習を同時に凍結するよう求めていることに対し「合同演習は1950年代から実施している正当なもので、核開発と同等に扱うものではない」「中国は北朝鮮にさらなる圧力をかけるために、もっとできることがたくさんある」

2017年7月6日 マティス米国防長官は、記者団に、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に関し「それ自体が米朝を戦争に近づけるものだとは思わない」「トランプ大統領やティラーソン国務長官は米国が外交的、経済的な取り組みを主導していくことを鮮明にしている」米軍が「必要に応じて選択肢を提供する用意はあるが、(北朝鮮への対応は)純粋に外交主導だ」

2017年7月7日 年金積立金運用のGPIF 昨年度7.9兆円の黒字

2017年7月7日 中国空母「遼寧」、香港初寄港

2017年7月7日 米B1B戦略爆撃機2機が、韓国北東部・江原道の演習場で、北朝鮮施設への攻撃を想定した精密爆撃訓練を実施。訓練は、B1Bが北朝鮮の弾道ミサイル発射台を爆撃し、さらに韓国軍のF15K戦闘機が地下施設を攻撃するという想定で実施。B1Bは精密誘導爆弾を投下。B1爆撃機は、グアムから2時間以内に朝鮮半島に到達することが可能。B1Bは韓国での訓練後、グアムのアンダーセン空軍基地へ戻る途中、九州周辺の空域で日本の航空自衛隊のF2戦闘機2機と共同訓練を実施。防衛省航空幕僚監部は「日米韓の強固で緊密な連携の一環」と説明した。米太平洋空軍は日本時間8日、米軍のB1戦略爆撃機が韓国上空で韓国空軍、九州周辺の空域で航空自衛隊とそれぞれ実施した訓練を巡り、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射など北朝鮮の度重なる挑発への対抗措置だと発表

2017年7月7日 プーチン氏、いきなり安倍晋三首相に遅刻を謝罪

2017年7月8日 劉暁波氏 米独医師が診断=「がん転移で終末期」

2017年7月8日 安倍晋三首相は8日午後(日本時間同日夜)、訪問中のドイツ・ハンブルクでトランプ米大統領と会談


その他の補完情報としては、

・ガーディアン「中国は(これまでに)米韓軍事演習の中止と引き換えにミサイル・核開発を凍結するといった提案をしたが、失敗に終わった」
・NYTは、政府関係者やアナリストの見方として、「習主席側はトランプ大統領を満足させるために何をするべきかについて計算違いをした。例えば、北朝鮮からの石炭の輸入など、見えやすい政策をいくつか取れば、トランプを黙らせることができると思っていた」
・トランプ大統領は、「首脳会談で熱い握手を交わし、個人的に良好な関係を築いたことで、北朝鮮に圧力をかけることに対する中国の根強い抵抗を克服できるという過大評価をしていた」
・弾道ミサイル防衛(BMD)システムは、早期警戒衛星が弾道ミサイルの発射を探知すると、地上レーダーや海上のイージス艦などが得た情報とを総合して、コンピューターが自動的にミサイル軌道を計算する。
・弾道ミサイルの飛翔経路は、発射後に上昇する「ブースト段階」、大気圏外に出て弾道飛行する「ミッドコース段階」、大気圏再突入後に着弾するまでの「ターミナル段階」の3つに区分される。日本のBMDシステムは、ミッドコース段階で海上自衛隊のイージス艦に搭載したSM3が、高度100km以上の大気圏外で迎撃する「高層迎撃」と、それを撃ち漏らした場合に「ターミナル段階」において、航空自衛隊のPAC3が上空15km付近に飛来した時点で迎え撃つ「低層迎撃」の2段構えとなっている。
・北朝鮮は日本を射程に収める「ノドン」を200〜300基、韓国向けの「スカッド」を600基(このうち日本攻撃が可能なスカッドERは多くて100基と推定)、北朝鮮は保有している。これらのミサイルを一度に発射する「飽和攻撃」に対処できるのかという議論があるが、その際重要になるのは発射機の台数であり、米韓軍によればノドン用は40台、スカッド用は50台という(スカッドER用は不明)。
・日本向けの発射機は最大50台と推測される。常時使用可能なのは保有数の3分の1という原則(残り3分の2は予備と整備)に従えば、常時使用可能な発射機は15台ほどとなる。
・海上自衛隊のイージス艦1隻が「SM3で同時に迎撃可能なのは2基」という“神話”が横行しているが、実際に操作可能なミサイル数は軍事機密であり、公表されていない。
・そうしたSM3を搭載した日米両軍のイージス艦は、日本海に常時数隻遊弋(ゆうよく)しており、現在の北朝鮮の能力による「飽和攻撃」に対しては、ほぼ全てを撃ち落とすことができると考えられるが、撃ち漏らしたノドンが着弾する可能性は否定できない。
・米政府が自国への核攻撃で国民の命を犠牲にしてまで同盟国を守るのか疑心暗鬼に陥る「デカップリング(離間)」問題。1970年代以降の西欧諸国は、ソ連の中距離核戦力で攻撃されても、ICBMによる反撃を恐れる米国が核の使用をためらうのではないかというデカップリングに直面した。
・1970年代後半、イージスシステムを初めて搭載したのが「タイコンデロガ」級巡洋艦。「スプルーアンス」級駆逐艦として生産されていた船体を流用し、83年から94年までに計24隻が製造された。 これとは別に60年代、「DX(次世代駆逐艦)計画」があった。駆逐艦の主任務は対潜戦だが、東西冷戦中、航空脅威の高まりも懸念された。そこで、イージスシステムを搭載した新しい駆逐艦を建造することを決めた。
・91年7月4日、独立記念日に合わせて「アーレイ・バーク」が就役した。名前の由来は、第2次世界大戦を戦い抜いたアーレイ・バーク提督(1901年〜96年)だ。2017年までに62隻が就役しており、最終的にトータル76隻も建造される。 「アーレイ・バーク」級は、各国のイージス艦のベースとなる。海自の「こんごう」型や「あたご」型、韓国海軍の「世宗大王(セジョンデワン)」級などが参考とした。中国海軍の「中華イージス」こと「052C型駆逐艦」もひそかにマネしたとされる。 長年建造されてきたため、ヘリを搭載し、巡航ミサイル「トマホーク」を発射できるようにするなど、何度か大幅なモデルチェンジをしている。最近では、これにBMD能力を付与する改造も加えられている。 第7艦隊に所属し、神奈川県・横須賀基地を母港とする第15駆逐隊は、8隻の「アーレイ・バーク」級で構成されている。そのうち、6隻がBMD対処能力を持つ。
・米戦略国際問題研究所(CSIS)のアンソニー・コーズマン氏は、「米国による北朝鮮攻撃の後、短期間で広がる状況を予想するのは『3次元チェスのように非常に複雑なゲーム』」
・米側は丹東銀行について、事前に中国側と打ち合わせしたうえで「制裁」を発表した。当然、丹東銀行が米側の容疑対象であることを中国側は事前に察知しており、米側制裁に伴う混乱を回避する対応措置を取っている。 混乱とは、丹東銀行への信用不安から預金者による取り付け騒ぎが起きることなどだ。もとより、丹東銀行のような地域に限定された小規模な金融機関なら、カネを支配する党の手で信用パニックの防止は容易だ。丹東銀行制裁は米中の出来レースなのだろう。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、国連の専門家会議も、中国銀行のシンガポール支店が北朝鮮の複数団体向けに605件の決済を処理していたことを把握している。 米財務省は、オバマ前政権の時代から中国銀行の北朝鮮関連の資金洗浄を調べ上げてきたが、資産規模で世界第4位、三菱東京UFJ銀行の1・5倍、米シティバンクの2倍もある超メガバンクで、国際金融市場で中国を代表する。 制裁対象になれば、米金融機関ばかりでなく外国の金融機関とのドル取引が禁じられる。中国側の反発の激しさはもちろん、国際金融市場への波乱は丹東銀行の比どころではない。 米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」によれば、オバマ前政権時代でも中国銀行は俎上にのぼったが、金融市場への影響や中国との関係悪化などの事態に対応準備ができない

といったところ。
レッドライン超えから間もないため、いくつかどころではなくニュースがあるが、ザックリと個人的意見を書いていこう。
レッドライン自体が今回は曖昧戦略を米国が取っているため、緩慢な感じがあるが、トランプ政権とはそういうものだと受け入れておこう。

まずは以前丹東銀行への制裁をジャブ程度とかいた米国の金融制裁から。
伝統的に米国のファーストオプションでもあり、ジャブの次はストレートという趣で、いよいよ本丸へと踏み込み始めた。
フィニッシュブローは中国銀行であろうが、やるならある一定の条件を付けるかもしれないし、それは時間的なものか、範囲的なものかは分からない。

今回のレッドライン超えをいつから把握していたのかというのは、「冥土の使い」こと中央情報局(CIA)の北朝鮮専門組織「韓国任務センター」(KMC)の責任者を務めるアンドルー・キム氏の来訪が読み解く鍵だろう。

2017年6月30日頃? 米韓の軍当局は北朝鮮によるICBM挑発の数日前、すでに発射の兆候を把握

2017年6月30日 KMCの責任者 アンドルー・キム氏(韓国名:キム・ソンヒョン)韓国入り

2017年7月1日 ビンセント・ブルックス米韓連合司令官兼駐韓米軍司令官 約15日の休暇を申請して米国へ出国 

2017年7月2日 トランプ大統領 中国の習近平国家主席と電話会談を実施。「アメリカ単独で北朝鮮を制裁する準備ができている」と習主席に伝えた

2017年7月6日 米捜査当局が欧米の大手銀行8行に対し、北朝鮮と取引がある企業などの資金を差し押さえる手続きを進める

ブルックス米韓連合司令官の休暇は建前の可能性が十二分にあって、米国が北の動きを把握した上で動いている点が観察できる。
この15日間というのは、米中タイムリミットとしっかり符合する。
おそらく米本国で軍事行動に至った場合の軍運用に関する打ち合わせを行っていると推察される。
ということは、やはりICBMの発射は曖昧ではなく明確なレッドライン超えとの認定となるが、いわゆる斬首作戦ではなくて、B1B爆撃機等を用いたサージカルストライクの訓練を行ったのが7月6日の話になる。

手順を取るならば、

1.米国による金融制裁発動
2.在韓米国人・在韓日本人の朝鮮半島からの撤収
3.朝鮮半島近海の海上封鎖
4.北の砲兵戦力の射程外へのソウル市民の避難

といった感じになるだろう。
韓国経済は一時的に仮死状態に陥るが、人的被害を最小限にするためにはこうする方法が一番よいだろう。
ミサイルに対してはイージスシステムとTHAADで対応するが、韓国がTHAAD配備を渋る場合には韓国国内へのミサイル落下は捨て置くしかない。

あとは中露の連携に対抗して日米印の連携にも注目。
ブータンを巡り、印度がタイミングを合わせるように前面に出てきた。

トランプ氏は中国に期待→失望の流れは順調と言うべきか、ここまで歴代の担当者が辿ってきた道を歩んでいて、何度目だというところでもあるけれど。
北の最終兵器はABC兵器ではなく、難民だ。
なので、現北首脳部に統治させたままの軍事的な核戦力無効化が最善手であるという主張が、私の10年来の持論だ。
北を殲滅可能な戦力を展開した上で、金融制裁を行い、海上を封鎖し、中朝国境の物流を遮断し、かつ指導者を攻撃対象から外すことを明示し、サージカルストライクを複数回実施していく。
サージカルストライク後は拉致被害者の奪還交渉を開始し、核放棄に対しては経済的な見返りを提示する。
報復をしてきた場合は展開済みの戦力で北を殲滅する。

2016年に個人的に関わった事象であるとある予言については、2018年にいろいろなことが起こる、との話もあって、今年というのはその蠢動の時機なのかもしない。
まあそれはそれで別に構わないのだけれど。
個人でできることをやっていくだけだ。

そうそう、新月は

2017年7月23日(日)18:46

この日になる。
オカルト愛好家には有名な722が来るが、これも毎年恒例行事。

それでは、今回はこの辺で。
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2017年07月05日

2017年7月5日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月18日 レックス・ティラーソン国務長官「北朝鮮の正恩体制転換は求めない。私の経済界の友人たちは北朝鮮の豊富な天然資源開発に興味を持っている」

2017年6月9日 路上に自転車放置→停止した車の運転者脅し車奪う 強盗容疑で韓国籍の32歳朴勇太容疑者を逮捕

2017年6月13日 ジェームズ・マティス国防長官は6月13日の米上院軍事委員会「北朝鮮攻撃の準備はすでに完了している」

2017年6月14日 ロイス下院外交委員長は、下院外交委員会に出席したティラーソン国務長官に対し、「ワームビア氏が米国に戻るというニュースを聞いて喜んだが、意識不明の状態であることを知ってぞっとした」「あまりにも衝撃的」

2017年6月19日 米国は空軍の主力戦闘機のF−16をインドが生産することを許可、さらにインドが生産した機体を第三国へ輸出することも認めた。米で生産してきたのはロッキード・マーチン(LM)社、そして今回インドでの生産を受け持つのはタタ自動車で知られたインド最大財閥タタ社のグループ企業タタ・アドバンスド・システムズ社(TASL)。

2017年6月20日 ロシアの各航空機メーカーを傘下に有する国策企業「ユナイテッドエアクラフトコーポレーション(UAC)」のユーリ・スリウザー社長は、同国の戦闘機メーカーを代表する「ミグ(MiG)」と「スホーイ(Sukhoi)」の両社をUACの下で2019年内に合併・統合することを発表

2017年6月26日 米国、韓国を「非友好国」という回答が10%、「敵国」と考えるのは9%

2017年6月16日? 中国軍がインド側の塹壕破壊 中印がにらみ合い

2017年6月30日 共同声明が7時間遅れたのは米側の故意? 首脳会談直後、トランプ氏はゴルフ場へ。トランプ大統領が韓米首脳会談の直後に週末の休暇を過ごすためにニュージャージー州のゴルフクラブに向かった。米国側で共同声明の決裁を担当するホワイトハウスのラインス・プリーバス秘書室長は、首脳会談後も昼食会の約束などを理由に決裁を遅らせ続けた

2017年6月30日 インドのラワット陸軍参謀総長 シッキムの前線を視察した後の声明で「インドは既に2.5線戦争の準備は出来ており、すなわち中国・パキスタンおよび国内の安全に対応している。」

2017年6月30日 懲役2年の判決受けたチョン被告「日本人の偶像崇拝は間違っていると知らしめるため事件に及んだ」
小川弘持裁判官「他人の物を損壊することは許されない。独り善がりで酌量の余地はない」「間違ったことはしていないとの供述をし、反省の態度が見られない」

2017年7月1日 船を使った脱北増加か 韓国北東部、江原道・江陵の北東沖で、北朝鮮住民5人が乗った小型船1隻が見つかっている。男性4人と女性1人で、全員が韓国定住を希望

2017年7月2日 午前から昼過ぎにかけて、中国海軍の情報収集艦が津軽海峡の領海に侵入した。武装しているれっきとした軍艦「昨年6月以降、中国海軍による日本の『領海進入』はこれが3回目で、中国側の航行の目的を分析中」

2017年7月2日 北朝鮮「最近、米国が北南関係の改善を阻むための不当な干渉策動にやっきになって執着している」「米国には、長々70余年間もわが民族に分裂の苦痛を浴せかけたことに対してひざまずいて謝罪し、北南関係問題から手を引いて自分の巣窟に帰えるべき責任と義務があるだけである」「対決と緊張を鼓吹する卑劣な妄動を直ちに中止しなければならない」

2017年7月3日 韓国SKが議決権要求 東芝メモリ、売却契約難航

2017年7月3日 地域政党「都民ファーストの会」代表の小池百合子知事は都内で記者会見を開き、同日付で代表を退き、知事職に専念する意向を表明。自民党、小池知事と若狭議員の離党届受理。復党が可能。

2017年7月3日 北朝鮮「地球上のどこでも思い通りに攻撃でき、迅速に展開するため追跡は不可能だ」「戦略軍がわが党の頼もしい核武装力として発展したのは、最高指導者の賢明な指導の結実だ」

2017年7月3日 文大統領、韓国を訪れたオバマ前大統領と会談

2017年7月3日 中ロ首脳会談 習近平「アメリカのミサイル迎撃システムTHAADの韓国配備は、朝鮮半島と地域全体の安全保障を危機に陥れる」「THAADの韓国配備は、北朝鮮の核兵器廃絶を促進することなく、ただ、ロシアや中国などの、すべての地域諸国の利益を脅かすだけであり、地域のバランスを危険にさらす行動だ」

2017年7月3日 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が発表した世界の核軍備に関する最新報告書 北朝鮮は、2017年1月現在で、推定10−20発の核弾頭を保有している。実戦配備はしていない。寧辺の核施設で小型原子炉の燃料交換を行ったとみられ、使用済み核燃料の再処理で抽出された兵器級プルトニウムの保有量が増加している。生産規模の倍増が伝えられるウラン濃縮施設は詳細不明。運搬手段として、米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を優先。ICBMに搭載可能な小型核弾頭を開発した証拠はないものの、日本を射程に収める「ノドン」など中短距離ミサイルに搭載可能な小型化に成功したとの分析。

2017年7月4日 中ロ首脳会談 プーチン氏 共同記者会見「北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓の大規模軍事演習を同時に凍結するとの中国の考えに基づき、共同戦略を進めることで合意した」

2017年7月4日 菅官房長官は、午前10時半前から総理大臣官邸で臨時の記者会見「本日9時39分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され、約40分間飛しょうし、日本海のわが国の排他的経済水域に落下したと見られる」北朝鮮ミサイル、北西部・平安北道から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射。約40分間飛行し、男鹿半島300キロメートル沖に落下。ミサイルは平安北道の方?(バンヒョン)付近から発射され約930キロメートル飛行した。高度は数百キロメートル以上と推定される。ミサイルの発射形態は、発射角度を通常より高くする「ロフテッド軌道」。海上保安庁は、午前9時55分ごろに航行警報。外為17時 円、続落し113円台前半 北朝鮮のミサイル実験で一時上昇。
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、北朝鮮が、再び弾道ミサイルを発射したことについて、「北朝鮮がまたもや弾道ミサイルの発射を強行しました。度重なる国際社会の警告を無視するものであります。そして今回のミサイル発射は、さらに脅威が増したことを明確に示すものであります。
 昨日、トランプ大統領と日米電話会談を行い、日米の強い連携を確認しました。明日出発するドイツのハンブルグG20サミット(20カ国・地域首脳会議)において、日米韓の首脳会談を行います。
 トランプ大統領、文在寅韓国大統領とともに認識をともにし、そして日米韓の強い結束のもとに、国際社会の圧力を強化してまいります。
 また、G20には世界の首脳たち、リーダーたちが集まります。この場を活用して北朝鮮問題に対する国際社会の連携を強く訴えていきたいと思います。
 また習近平中国国家主席、そしてプーチン露大統領に対して、より建設的な対応をとるよう働きかけていく考えであります。そしてまた、今後、強固な日米同盟の下、高度な警戒態勢を維持しながら、国民の安全を確保するために万全を尽くしてまいります。」
岸田文雄外相 米政府が北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)に関与したとして、中国の丹東銀行と米金融機関との取引を禁じるなどの独自制裁を発動した件に関して「北朝鮮の反応なども勘案しながら何が最も効果的なのか不断の検討を行っていかなければならない」と
北朝鮮の朝鮮中央テレビは4日午後3時(日本時間午後3時半)から「特別重大報道」を発表し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射実験に成功したと発表。現地時間の4日午前9時に発射した。最大高度は2802キロメートルで、飛行距離は933キロメートル。約39分間、飛行した。
防衛省幹部「ICBMなのかどうかは、防衛省で弾道ミサイルの最大飛しょう距離などの分析を慎重に進めているところだ。日本とアメリカはふだんから情報共有を行っており、引き続き、アメリカや韓国と連携していきたい」
アメリカのティラーソン国務長官、声明を発表「北朝鮮のICBMの発射を強く非難する」「国連安保理の協議を求めるとともに、北朝鮮に責任を負わせるためのより強力な対応をとるつもりだ」
米太平洋軍は北朝鮮によるミサイル発射直後には「中距離弾道ミサイル」だとして、米本土を直接脅かすものではないとの見方
米国防総省報道官「われわれは増大する北朝鮮の脅威から米国と同盟国を防衛し、われわれが持つあらゆる能力を使う用意がある」「同盟国である韓国と日本を脅威から守るというわれわれのコミットメントを堅持する」
FOXニュースは「ミサイルの飛距離は少なくとも6000キロ・メートル以上に及び、アラスカを射程に入れた可能性がある」
国連のアントニオ・グテーレス事務総長「安保理決議に対する厚かましく恥知らずな違反行為だ。これ以上の挑発行動は直ちに止めるべきだ」「安保理決議に対する違反行為であり、危機的状況は拡大している」

2017年7月3日 トランプ大統領 3日遅く、ツイッター
「北朝鮮がまたミサイルを発射した。この男はほかにやることがないのか。北朝鮮はこのようなことに懸命になって何か良いことがあるのだろうか。日本や韓国がこれ以上がまんするとは思えない。中国が北朝鮮に対し重大な動きをし、このばかげたことをきっぱりと終わらせるだろう」

2017年7月 中国人民解放軍所属の海軍工程大学が、今年の新入生募集要項の中で、「電磁式カタパルト」の専門課程を設けて学生を新規募集

2017年7月4日 インド洋に中国の情報収集艦 9日からインド南部チェンナイ港やその沖合で行われる日米印海上共同訓練「マラバール」を監視する目的。インド洋で中国海軍の潜水艦の活動がインド軍に確認されたのは7回目

2017年7月4日 欧州連合(EU)の欧州対外活動庁の報道官は、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、国連安全保障理事会決議への「目に余る違反」と非難、追加制裁の可能性も含めて「適切な対応を検討する」関連技術の使用も含めた「弾道ミサイル計画」について「完全かつ検証可能で不可逆的」な形で中止するよう要請。EUはこれまで安保理決議に沿って53個人と46企業・団体に資産凍結や渡航禁止の制裁を科し、独自の措置として41人、7企業・団体も制裁対象にしている。

2017年7月4日 中国、韓国団体観光禁止に続き個別ビザも禁止か

2017年7月5日 米韓、北朝鮮ICBM発射に対抗して弾道ミサイル 米国の地対地ミサイルATACMSと韓国の弾道ミサイル「玄武-2」 を実験

2017年7月5日 北朝鮮 金正恩「米国が朝鮮敵視政策を根源的に改めない限り、いかなる場合も核とICBMを交渉テーブルに乗せない」「米帝との長い戦いもついに最後の局面に入った。我々の警告を無視、我々の意思を試してきた米国にはっきり示す時が来た」「我々の戦略的な選択を見せつけられた米国の野郎どもは非常に不愉快だろう。独立記念日の贈り物が気にくわないだろうが、今後も大小の贈り物たちを頻繁に送り続けてやろう」
火星14は北朝鮮の技術で新たに製作。最下段部と2段目のエンジンの燃焼や分離に成功した。炭素複合材で作った弾頭の温度は大気圏に再突入した際も25〜45度に保たれ、核弾頭の爆発装置が正常に作動したとした。

2017年7月6日 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は4日、緊急会合を5日午後(日本時間6日午前)に開催する方向で調整に入った。米国が開催を要請


その他の補完情報は

・通常軌道で発射されれば距離は6千〜7千キロになる。飛行時間が40分だとすれば、8千キロ以上飛行する能力を有している可能性
・12式地対艦誘導弾
車両搭載型の対艦ミサイルで、発射後はあらかじめプログラムされたコースに沿って低空を飛び、海上の敵艦艇を狙い撃つ。車両搭載型なので、敵に見つかりにくい山陰などに展開して発射することができる。12式の射程は約200キロ。旧型の「88式」は射程約150キロといわれる。
・防衛省は今年度予算から、SSMと海空自衛隊の航空機などをつなぐ「戦術データ交換システム」の取得を開始。導入されれば、海自のP3C哨戒機や空自の早期警戒管制機AWACS、米軍などのレーダー情報をリアルタイムで共有することができるようになり、離島防衛に適した一体的な運用が可能になる。

これくらい。

北朝鮮がいよいよレッドラインの1本目を踏み越えて、もう1本の核実験をいつかというところ。
レッドラインが2本あるのがややこしいが、いずれにせよ

・メルクマールは、NEO(Non−combatant Evacuation Operation)、つまり「非戦闘員退避作戦」の開始

がまだな以上、開戦は先になる。
中国に対してはトランプ政権はまだ期待しているポーズを取っていて、中国へのプレッシャーと手続き的な建前を作ることに専念しているようだ。
北の技術進展が早いという話も、バックは露と中国の旧瀋陽軍区なので、驚くことは特段ない。
中距離弾道ミサイルには核搭載可能という話もチラホラ分析として上がってきているようで、日本にとっては脅威になる。
ただロフテッド軌道での核攻撃はまだ、というところ。
タイムリミットは年内かもしれない。
7月中旬以降の米国の決断にかかっている。
あとは日本のマスメディアに対して米国が何かを仕掛けるかどうかというところだけれど、米国の防衛のために日本のマスメディアが障害となりそうなら、排除にかかる可能性がある。
マスコミ関連の不祥事発表などがあり得るかもしれない。

とりあえず、明日は安保理付託の流れに入る。
米国は非戦闘員退避作戦を発動すべき局面に入っていると思うが、あと10日ほどでそれが始まるかどうか。
もしくは米中の100日のタイムリミットに間に合わせるために北が核実験強硬のフラグが立てば、それを始めるかもしれない。

朝鮮半島からの米国の避難状況が今後の流れを示す指標になるだろう。
国連の事務総長も今回ばかりは危機感が高めのようで、どうもマジ切れモードのようだ。
それもレッドラインがあと1本しかないことに起因する。

ダモクレスの剣は運命の赤い糸一本で吊るされている。

世にもか細い糸でつるされたその剣は、事故か誤算か狂気により、いつ切れても不思議はないのだ。
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2017年07月02日

2017年7月2日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2006年 「2006年に、中国のチベット自治区と接するブータン北西部の領土へ人民解放軍が侵入し、ブータン政府の発表では、兵庫県とほぼ同じ約8000平方キロメートルが不法占拠されたままになっています。人民解放軍が南下した理由は、『金を払うから冬虫夏草(高値で取引される漢方薬)の採集と家畜用のヤクの狩猟をさせてほしい』というものでした。しかし、そのまま居座り続けたのです。」

2017年4月 米下院「THAADの迅速な韓半島(朝鮮半島)配備を求める」という文言が入った「北朝鮮大陸間弾道ミサイル糾弾決議案」を通過させた。当時、反対は3票にすぎなかった。

2017年4月16日 ヒル元米国務次官補「韓国には、北朝鮮の大砲の射程に約2000万人が住んでいる」

2017年5月12日 韓国籍の許用皓容疑者ら中核派の活動家3人、建造物侵入の疑いで逮捕 西宮

2017年6月8日 韓国の丁世均議長「昨年は今回のような招待がなかった」「平昌五輪、日本人観光客少なかったら東京五輪に1人も行かせない」「日本は景気がいいのだから、査証(ビザ)を簡素化して、日本企業は韓国の若者を引き受けろ」「首相と韓国議長の椅子を同じものにしてほしい」
外務省関係者は「韓国大使館から杉山晋輔事務次官にまで『椅子をなんとかしてほしい』との電話がかかってきた。理解不能な反応だった」

2017年6月17日-18日 安倍政権 30歳以下では依然として60%以上が支持 東大生の自民党支持率は過去30年で最高を記録

2017年6月23日 米国上院議員18人はトランプ大統領に23日付で送った書簡「THAADの完全な配備を阻害している手続き的検討作業を迅速に処理する方法を文大統領と模索するべき」「文大統領に対し、THAAD配備決定は同盟の決定であり、(在韓)米軍と数百万人の韓国国民を保護するための決定という点を改めて強調して伝えなければいけない」と促した。

2017年6月27日 国務省が「2017人身売買報告書」を発表し、中国を「最悪の人身売買国」に格下げした。

2017年6月28日 米国連邦議会の上院軍事委員会は6月28日、1979年の米中国交正常化以来初めて、米海軍が台湾の港に停泊できるようにする国防授権法案(NDAA)を通過。

2017年6月28日 シリア、米警告で化学兵器封印か マティス国防長官が見解

2017年6月28日 ウィーン条約に照らしても問題がある 米大使館が韓国政府に正式抗議、THAAD反対デモで

2017年6月28日 金正恩暗殺を企てた罪で朴槿恵前韓国大統領に北朝鮮が死刑宣告 朴槿恵の身柄を即時引き渡すよう要求

2017年6月28日 米軍、北朝鮮への軍事オプションを改訂 大統領に提出へ
北朝鮮が地下核実験や弾道ミサイル実験を実施し、米国を攻撃できる兵器の開発に重大な進展を示した場合の対応について、米軍が軍事オプションを改訂し、トランプ大統領に提出する準備を整えた。2人の国防当局者がCNNに明らかにした。
マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当) 28日 ワシントン市内で行った講演「トランプ大統領は北朝鮮を核保有国として認めないし、米国に対する脅威となることも容認しない」「我々は全ての選択肢を準備しなければならない。大統領は北朝鮮の核武装も、米国や米国民を標的にできる脅威も容認しないからだ」北朝鮮に対して今後数週間は中国も交えた圧力強化で核放棄を迫るが「異なるアプローチ」も検討している。30日の米韓首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の体制に対する「さらなる圧力」が主要議題になるとの認識を示した。「(米韓に)相違があるという議論が多くなされているが、米国は韓国や日本の同盟国と非常に緊密に結び付いている」朝鮮半島の非核化が「唯一の選択肢」であるとし、米韓合同軍事演習の中止を条件に核・ミサイル開発を凍結させる「凍結対凍結」といった取引を明確に否定。中国が「どれだけ協力しているか」を見極める必要性も指摘。 「中国がどの程度協力できるのかを見極める必要がある」
MSNBCの報道によると、米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は先の週末「米国が北朝鮮の脅威にどう対応するかについて、ホワイトハウスで大統領から尋ねられずに終わる日はほとんどない」
トランプ大統領自身 先週「北朝鮮は多大な問題を生じさせていて、対応が必要だ。多分、迅速に対応する」
米国のヘイリー国連大使は28日の議会証言で、これまでの推定では北朝鮮が核兵器を米国に到達可能にするという目標を達成するまでには3〜5年かかると思われていたが、北朝鮮のミサイル計画は予想を超えて進展している可能性があると指摘。その時期は予想よりも早まるだろうとの見通しを示した。
ある国防当局者 外交圧力が奏功することを望むとしながらも、もし実験が行われれば、「全ての選択肢」を検討する。
マティス国防長官はこのほど米国の軍事政策を巡り、グラハム上院議員から「トランプ政権の政策では、北朝鮮が核兵器を搭載して米本土を攻撃できるICBM(大陸間弾道ミサイル)を開発する能力を否定しますか」と尋ねられ、「イエス」と即答

2017年6月28日 米下院「韓国は高高度防衛ミサイル(THAAD)と在韓米軍のどちらかを選択するべきだ」
下院外交委員会の会議 共和党のスティーブ・シャボット議員「文大統領の最初の措置の一つはTHAAD配備を遅らせたことであり、これは大きな失敗だと考える」「米国の軍隊を危険にさらした」「トランプ大統領も最近、米国の軍隊がそこで安全でないと感じるという話をした」「我々は韓国に選択させなければいけない」「韓国が最も精巧なミサイル防衛システムであるTHAADを持って自分たちと我々の軍隊を防御するのか、そしてミサイルシステムと我々の軍隊を持つのか、それともミサイルシステムも我々の軍隊も持たないのかという選択だ」「鮮明な選択でなければいけない」
外交委に出席したヘイリー米国連大使は、THAAD問題に対する立場を尋ねるシャボット議員の質問に対し、「個人的には円満に解決されるとみる」「しかし米国の軍隊を保護することに好意的でない何かを見る瞬間、大統領が行動するものと私は理解している」

2017年6月28日 共和党所属のボブ・コーカー上院議員(上院外交委員長)「中国が北朝鮮に対する圧迫を強化しないのなら、米国は強硬なやり方でいくべきで、これはセカンダリ・ボイコットを意味する」

2017年6月28日 文在寅夫人がレッドカーペットが踏めなかった

2017年6月28日 女性の部屋に侵入し暴行、韓国籍の尹俊赫(ユン・チュンヒョク)被告(28)に懲役8年判決 東京

2017年6月28日 「慰安婦問題を見て変化」ベトナム人留学生らが韓国政府に韓国軍民間人虐殺の真相究明を訴え
会見に参加したベトナム人女性「韓国人は日本の植民地支配を受けた過去の歴史について被害者の立場を主張するのには慣れているが、ベトナム戦争での民間人虐殺のような加害者的立場については鈍感なようだ」「ベトナム内ではベトナム戦争に関して『許す』とのムードが支配的だが、韓国人らが日本に対し慰安婦問題を訴え続ける姿を見て、『私たちも声を上げなければ』と問題意識を持つ人も多い」「戦争で誰が過ちを犯したのかを追及するよりも、過ちを認めて許し、今後は傷つけ合わないようすることが平和への道だ」

2017年6月28日 中国、沿海都市の9割で水不足が深刻に 

2017年6月28日 王毅外相「現実認識を正しく」、THAAD撤回を強く迫る

2017年6月29日 中国司法省、末期がんと診断された民主活動家・劉暁波氏の国外治療を拒絶 支援者、病状悪化は「“謀殺”の可能性」

2017年6月29日 米国務省が、レーダーの部品や魚雷など13億ドル(約1460億円)相当の武器を台湾向けに売ることを承認した。 トランプ米政権は、高速対レーダーミサイル(AGM88)や海上配備型迎撃ミサイル(SM2)の部品など総額約14億ドル(約1570億円)相当の武器を台湾に売却すると議会に通知

2017年6月29日 米クリントン政権で北朝鮮に対する軍事行動などを実際に検討したペリー元国防長官ら6人はトランプ大統領に連名の書簡を送り、北朝鮮核問題の解決に向けて同国と対話を始めるよう求めた。ペリー氏ら「(対話は)北朝鮮の核開発や核兵器の使用を阻止する唯一の現実的な選択肢だ」書簡は、前提条件なしに非公式の米朝協議を行い、公式の交渉の可能性を探るべきだと提言。その方法として、米国が高官級の大統領特使を北朝鮮に派遣し、平和的解決を望んでいる意思を明確にする代わりに、北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射の凍結を宣言することを提案。対話の当面の目標は「緊張を緩和し、北朝鮮の弾頭数に制限をかけることだ」弾頭数削減や朝鮮半島の非核化を目指すための長期的な交渉に進むべきだとの考え。書簡にはペリー氏のほか、リチャードソン前ニューメキシコ州知事、ガルーチ元国務次官補ら北朝鮮との交渉に関わった元高官が名前を連ねた。

2017年6月29日 元慰安婦36人現金支給受け入れ 韓国財団

2017年6月29日 米財務省は、中国の銀行が北朝鮮との不正な金融取引にかかわったとして、米国の金融システムから締め出す制裁措置を発表。制裁の対象となるのは中国の丹東銀行。米政府によると、北朝鮮の不正な金融取引を支える仲介役を果たしたとされる。さらに、中国の個人2人と企業1社に対しても新たな制裁を発表した。これは3月に中国の複数の企業や個人に制裁を科したことに続く措置。ホワイトハウスで記者会見したムニューシン財務長官「北朝鮮が行動を正すまで、北朝鮮への資金供給を断つ」丹東銀行は直接的にも間接的にも、米国の銀行や外国の銀行を通じて米国の金融システムにアクセスすることはできなくなると説明。別の銀行が米国などの国際制裁の対象になる可能性も排除せず、「同行は我々が切り離す最初の銀行だ」「今後も引き続きこうした行動に目を向けて制裁を打ち出す。北朝鮮への不正な資金供給は全て断ち切る」米政府は今回、愛国者法に基づき初めて中国の銀行を制裁の対象とした。
スティーブン・ムニューシン財務長官は、丹東銀行について「北朝鮮が米国および国際金融システムにアプローチするアクセスドアの役割を果たした」と主張。 米財務省は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のドナルド・トランプ大統領の初顔合わせとなる公式夕食会の4時間前にこの制裁を電撃発表。
ホワイトハウスのハーバート・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も同日「北朝鮮に対する中国の経済的圧力は十分ではない」

2017年6月29日 北朝鮮「米国は共和国の首都平壌と主要戦略対象物に対する軍事的打撃のために長距離空対地ミサイルを全羅北道群山の米帝侵略軍空軍基地に電撃配置し、南朝鮮占領米第2師団長を公開の席上に推したてて『韓米連合訓練の拡大』についてけん伝している」「これはそうでなくても緊張した朝鮮半島情勢を核戦争の瀬戸際へ追い込む危険極まりない軍事的妄動」としながら「朝鮮半島の平和と安全を願う全同胞と世界の平和愛好人民に対する正面切っての挑戦になる」「重大なのは米国が共和国を狙った横暴非道な軍事的圧迫攻勢についてメディアに公然と公開までして核戦争殺人装備を投入し続けている」「米国のトランプ行政府は反米対決戦を総決算しようとする朝鮮の軍隊と人民の敵撃滅の気概と意志を直視して無謀な軍事的妄動が招く破局的結果について熟考し、軽挙妄動してはいけない」

2017年6月29日 文在寅大統領 ホワイトハウスの署名に「大韓米国」と書く

2017年6月30日 福島県内の神社でキツネ像や神鏡などを壊したとして、器物損壊や窃盗などの罪に問われた韓国籍の住所不定、無職チョンスンホ被告(35)に福島地裁白河支部(小川弘持裁判官)は30日、懲役2年(求刑懲役2年6月)の判決を言い渡した。

2017年6月30日 「韓国系団体の言い分だけ聞くべきでない」 米ブルックヘブン、慰安婦像設置に異論噴出、住民が法的措置も ジョージア州・ブルックヘブンで慰安婦像除幕 米国公有地への設置は15年末の日韓合意後初

2017年6月30日 釜山の慰安婦像も市の管理下に ソウルに続き条例制定 日本の要求を完全無視

2017年6月30日 慰安婦釜山市条例に岸田文雄外相「慰安婦像の設置を固定化する動きはわが国の立場と相いれない」「一昨年の日韓合意は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」と不快感を表明

2017年6月30日 米韓首脳会談で、より良い取材位置を求めて韓国の報道陣が大統領執務室で押し合い トランプ大統領から「おい君たち、落ち着け」と叱られる「どんどん行儀が悪くなっているな」

2017年6月30日 トランプ米大統領の経済政策を総括するゲーリー・コーン国家経済会議委員長が米国を訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対中貿易制裁に対する共助を要請したと伝えられた。 「文在寅政権が中国の各種政策にどのように対処しているのか、米国が中国を扱うのにどのように助けられるのかなどについて聞きたい」「文大統領が中国の略奪的貿易慣行を阻止しようとする米国に力を与えることを望む」

2017年7月1日 トランプ米大統領、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の首脳会談後に両国が発表した共同声明の要旨
一、米韓の協力はこれまでで最も強固。両首脳は同盟をさらに前進させる
一、米国は韓国に拡大抑止を提供する責任を強調。韓国は北朝鮮の核・ミサイルの脅威からの防衛に必要な軍事的能力を取得する
一、外務・防衛閣僚の「2プラス2」を定例化
一、完全で検証可能で不可逆的な朝鮮半島非核化の平和的な達成は両国の共通目標。北朝鮮に挑発行為を止め、国際義務を果たす戦略的選択を求める
一、既存の制裁の完全な履行や最大限の圧力をかけるための新手段で北朝鮮に挑発行為を止めさせ、誠実で建設的な対話に戻す。中国の役割が重要
一、両首脳は、正しい環境の下なら北朝鮮と対話する可能性があると強調
一、トランプ氏は、文氏が人道的問題など特定の課題で南北対話を望んでいることに対して支持を表明
一、日米韓の協力を強化。7月の20カ国・地域(G20)首脳会議の場で3カ国首脳会談を開催
一、鉄鋼などの世界的な過剰生産能力や非関税障壁の削減を通じ、公平で平等な競争条件を作るため協力
一、トランプ氏が2017年中に韓国を訪問
トランプ氏は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「忍耐の時期は終わった」とした上で「外交、経済的手段を駆使して対応する」と圧力を強化
文氏は「米韓の最優先課題は北朝鮮の核・ミサイル問題」と強調し、「米韓は段階的、包括的なアプローチで解決することで一致した」

2017年7月1日 中国司法省、欧米からの医師派遣も拒否 末期がんと診断された民主活動家・劉暁波氏 「国内での医療資格ない」

2017年7月2日 小池知事「自民党や安倍政権とは、五輪で協力関係をより深めていかなければいけない」「私が戦ったのは都連のみなさんだ」 都議選 都民ファースト大勝、自民惨敗、民進壊滅


その他の補完情報は、

PKO型輸送艦は、島嶼防衛型輸送艦へ
・海自輸送艦は艦首が観音開きで、船底が平らになっていた。これは、船体をそのまま浜辺に乗り上げるビーチングという方法を用いて、艦首から車両や人員を下ろすためだ。ただ、このような形状では波の影響を受けやすい。まるで“たらい”が波間に浮かんでいるかのような不安定さだった。天候によっては上陸できない可能性もあり、長期航海にも向かない。
・船体を大型化し、長期航海に適し、かつ多数の車両やヘリを運べるような輸送艦を作ることになった。参考にしたのが米海軍「ドック型揚陸艦」だ。ビーチングではなく、ホバークラフト型の輸送艇「LCAC(エルキャック)」を搭載する。母船を飛び出すと、時速約130キロで航行可能で、そのまま浜辺に乗り上げることができるため、揚陸戦にスピードをもたらした。

・最もわかりやすいメルクマールは、NEO(Non−combatant Evacuation Operation)、つまり「非戦闘員退避作戦」の開始である。

のようなところ。

米国の独自制裁は徐々にペースが上がってきていて、習近平相手に同じく韓国相手にも電撃発表からの踏み絵の構図を取っている。
自民党東京都議連は組織的には腐乱的死に体だったので、一度解党的出直しというやつをする必要がある組織だろう。
受け皿が出てくればこのような議席はありうるし、健全KENZENな野党が育ってきて欲しいところ。

今日はリアルで用事があったので、大したことは書けない。

それでは、今夜はこの辺で。
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2017年06月28日

2017年6月28日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年3月 訪韓したティラーソン米国務長官との夕食会問題「疲労のために夕食会を長官が断った」との韓国メディアの報道を「もともと韓国側から招待がなかった。それを隠すため韓国側が自国メディアにそう説明した」(米政権側)と暴露される

2017年3月 連邦捜査局(FBI)が3月にトランプ陣営の外交政策アドバイザーだったカーター・ページ氏から集中的に事情聴取していたとワシントン・ポスト紙(電子版)は2017年6月26日報じた。

2017年5月23日 カナダの軍事専門家が、今年4月に北朝鮮に抑留された体験を生々しく語った。ブリティッシュコロンビア州バーノン在住のジェームズ・レイ氏。米国政府の情報機関での勤務経験があり、現在は民間軍事会社の契約社員として働いている。カナダの民間放送グローバルニュースが5月23日にオンエアしたインタビューで、北朝鮮での体験を語っている。朝鮮語を話すことのできる同氏は数ヶ月前、旅行先で朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の元将官だという人物と偶然出会い、人民軍創建日(4月25日)の行事への参加を勧められ、北朝鮮に招待された。同氏はその際、万が一のことを考え、自身の携帯電話とiPadに保存されていたすべての画像を消去した上で、4月22日に北朝鮮に入国した。
「彼らは、画像がすべて消去されていたことに怒っていた」取調室に連行された。
「彼らは私のことを、米国のトランプ大統領から送り込まれたスパイで、金正恩党委員長を暗殺するか、データを盗み出す目的で来たのではないか、と話しているのが聞こえた」
2日以上にわたって厳しい尋問を受けた。 「彼はお土産としてプロパガンダ用のポスターを盗んだだけなのに、15年の刑を言い渡された。『もう決まったな。これが人生最後のビッグアドベンチャーになる』と思った」彼の部屋の隣には、北朝鮮の「政権を転覆させようとした」との容疑で抑留されている米国人教授のトニー・キム氏がいたという。
キム氏は「北朝鮮には20人から30人の外国人が抑留されているが、誰も彼らのことを知らない、釈放されたら彼らのことを世間に公表する」とレイ氏に語ったという。キム氏とこのように話を交わせた理由について、レイ氏は米国の保守系メディア、ニュースマックスに「壁が紙のように薄かったから」と述べている。
世界各地の戦場を渡り歩いてきたレイ氏だが、北朝鮮での体験は最も恐ろしいものだったと語る。「今まで世界各地で様々なひどいことを見てきたが、今回ほど恐ろしいと思ったことはない。それは、自分で自分のことを全くコントロールできない状況だったからだ」

2017年6月19日 ジョン・マケイン上院議員「ワームビア氏は、正恩政権に殺された。米国は、敵対勢力によって、(米国)市民が殺されるのを、断じて容認することはできない」

2017年6月20日 レックス・ティラーソン国務長官「不当に(ワームビア氏を)拘束した責任は(正恩氏に)負わせる」

2017年6月21日 中国科学院は公式サイト上で「航空用超伝導フルテンソルグラジオメーター」の研究開発に成功したとする文章を掲載。
中国地質大学の専門家「この技術があれば、陸地の鉱物のほかに海中の潜水艦の追跡もできるようになる」「現段階で中国が磁場異常探査技術をリードする地位に立ったとするのは時期尚早。米軍も秘密にしているだけで、類似の設備を開発済みだろう」

2017年6月22日 石川県の谷本正憲知事 制裁については「実効性のあるものにしなければならない」「北朝鮮の国民に影響が及ぶ可能性があるが、内部から体制が崩壊していくような状況をつくることが必要だ」

2017年6月23日 住吉会系の暴力団組長安済康雄容疑者(50)ら3人、「韓流アイドルイベント出資を」と恐喝

2017年6月24日 「トーマス・シャノン米国務部政務次官が去る14日、訪韓した際に局長級当局者協議で米国側が現在稼働中のTHAAD砲台2基の他に残り4基も年内に稼動させるよう要求したが、韓国側が言及を避けた」

2017年6月24日 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国の国立墓地に建立した謝罪碑を勝手に書き換えたとして、韓国警察が元自衛官の奥茂治氏(69)を一時拘束していた。奥氏は拘束を解かれたが、出国禁止措置が取られている。韓国警察が奥氏に出頭を要請。奥氏は出頭に応じるため、24日に韓国入りした。奥氏は産経新聞の取材に「韓国では吉田証言の嘘について認知されていない。裁判ではっきりと説明していきたい」と話している。

2017年6月25日 日米両政府は、弾道ミサイル防衛(BMD)態勢を共同で拡充し、通常より高い高度へ打ち上げる「ロフテッド軌道」でのミサイル発射に対処する方向で調整に入った。トランプ米大統領就任後初めてとなる日米外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会(2プラス2)を七月十四日にもワシントンで開き、主要議題とする考えだ。日本周辺の海上に展開するイージス艦増強のほか、イージス艦に搭載された迎撃ミサイル(SM3)や高性能レーダーを地上配備する「イージス・アショア」の自衛隊への導入を本格検討する。防衛省によると、北朝鮮が五月十四日に発射した中長距離弾道ミサイルは約八百キロ飛行し、北海道・奥尻島から約四百五十キロの日本海に落下。高度は過去最高の二千キロ超に達し、ロフテッド軌道で発射されたと推定されている。ロフテッド軌道で打ち上げられた弾道ミサイルは、高速、急角度で落下するため迎撃が難しく、海上自衛隊や米軍のイージス艦の一隻ごとの防護範囲が狭まるのは避けられないとされる。これまで防衛省は二、三隻で日本全土をほぼカバーできると説明してきたが、現状では十分に対応できない可能性があるという。このため日米のイージス艦が共同で警戒監視や迎撃に当たる運用の強化を模索。防衛省はBMD対応のイージス艦四隻に加え、さらに四隻を新造や改修で整備し、八隻態勢の構築を急ぐ。地上配備型のイージス・アショアは、イージス艦と比べ常時警戒態勢を取りやすい特性がある。防衛省は関連経費を二〇一八年度予算の概算要求で計上する方針。日本のBMDはSM3が主力。日米は防護範囲が広く、命中精度も優れる改良型の「SM3ブロック2A」を共同開発中で、迎撃力向上を図る。

2017年6月25日 中国空母「遼寧」が出港、香港に寄港か 「分裂(香港独立)たくらむ勢力を震え上がらせる」 習近平氏の29日訪問控え

2017年6月26日 米ウエスタンデジタル(WD)、韓国勢の連合入りに反対 東芝が優先交渉相手に選んだ日米韓連合のなかに韓国の半導体メーカー、SKハイニックスが入ることに懸念を示した。

2017年6月26日 政府は、航空自衛隊に配備予定の最新鋭ステルス戦闘機「F35」に、遠く離れた地上の敵を攻撃できる「空対地ミサイル」を導入する方向で検討に入った。自衛隊への導入は初めてとなり、2018年度予算に関連経費の計上を目指している。
空自はF35を計42機を導入し、今年度末から三沢基地(青森県)に順次配備する予定。
ノルウェーが主体となって開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル(JSM)」
海上の艦船を狙う「空対艦」とともに、空自が現在保有していない「空対地」ミサイルの能力を併せ持ち、射程は約300キロ・メートルとされている。

2017年6月26日 アメリカのトランプ大統領は、インドのモディ首相とはじめて会談し、安全保障面で協力を強化していくことを確認したほか、北朝鮮問題の対応でも感謝を伝えた。会談後の声明でトランプ大統領は、来月インド洋でアメリカ、インド、日本の3か国による合同演習を行うことなどを表明し、インドと安全保障面での協力を強化していく考えを強調した。中国とパキスタンが軍事協力を進めていることなどが念頭にあるとみられる。 北朝鮮への制裁にインドも加わっていることに感謝の意を示した。
トランプ大統領「北朝鮮への新しい制裁にインドが加わったことに感謝する。北朝鮮はとんでもない問題児だ。何か対応しなくてはならない、しかも迅速にだ」
トランプ氏は声明で、自身がモディ氏にとって「真の友人だ」安全保障協力では、7月に予定されている米印両国の海軍と日本の海上自衛隊による3カ国合同軍事演習「マラバール」について「インド洋で過去最大規模の海上演習となる」との見通しを表明した。
モディ首相は声明で「インドの国防力強化に対する米国の支援に心から感謝する」と述べた上で、米印による「インド洋・太平洋地域での平和と安定、繁栄の維持に向けた戦略的協力」の重要性を指摘し、南シナ海やインド洋で膨張政策を展開する中国に対抗していく姿勢を打ち出した。

2017年6月26日 米国務省は26日、インドにC17輸送機1機を約3億6620万ドルで売却することを決めたと発表。また、複数の米メディアによると、米国はインドに対し、インド洋上の哨戒任務用に22機の非武装無人偵察機MQ9Bガーディアンを供与する方針を決めた。

2017年6月26日 米ウエスタンデジタル(WD)は、東芝のメモリー事業買収について、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)(KKR.N)と共同で再提案したと発表した。WDは東芝側にデッドファイナンス(負債性資金)を供与するという。

2017年6月26日 中国、カトリックの司教を拘束か バチカン「無理やり連れ出された後、拘束されているとして深刻な懸念」

2017年6月27日 北朝鮮 トランプ氏の主要政策を「21世紀のナチズム」と同類だと激しく攻撃。トランプ氏は大統領就任の際に「米国第一」を宣言「『米国人第一主義』なるものは武力行使による世界征服を提唱するもので、ヒトラーの世界侵略の考えと同様だ」「ヒトラーの独裁的な政策を追随している」

2017年6月27日 ワシントンを訪問している外務省の杉山次官は、国務省のサリバン副長官と会談し、日本と韓国との間の慰安婦問題を巡る合意の履行が重要との考えを確認したと明らかにしました。外務省・杉山事務次官:「当然ながら慰安婦合意は広い意味で国と国の合意だから、米国も含めて国際社会も歓迎した合意で、着実に進展していきたいと私から申し上げました」 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日からワシントンを訪れ、トランプ大統領と会談。

2017年6月27日 政府が北のミサイル対策のCM放送 朝日記者・鮫島浩が抗議「ミサイル危機を煽って支持率を稼ぐ露骨な世論工作」

2017年6月27日 欧米で大規模なサイバー攻撃 銀行、政府機関、通信会社、電力企業なども被害 チェルノブイリ原発監視システムにも影響

2017年6月28日 トルコがダーウィンの進化論を教科書に載せないことを決定…進化論が学べるのは大学から

2017年6月28日 文大統領の訪米、同行閣僚は外交部長官だけ 国防部長官の同行は無し。米オハイオ州に暮らすワームビア氏家族と会い、慰労行事を行うことも考えたが、訪米日程が短いため実現できないという。最近、駐米韓国大使館からワームビア氏の葬儀の参列を打診したが、家族が「静かに執り行いたい」と丁重に断ったという。

2017年6月28日 準暴力団「チャイニーズドラゴン」幹部ら逮捕 バーで因縁つけ傷害容疑


その他の補完情報としては、

<ロフテッド軌道> 弾道ミサイルを通常より高い角度で打ち上げる軌道。高度が1000キロ超に達することもあるため、落下時に非常に高速になり、迎撃が困難となる。
放物線を描いて飛行する弾道ミサイルは発射角度に応じて軌道が異なり、同じ推進力で発射した場合、高度や飛行距離などに差が出る。
効率的な角度で発射し最大の飛行距離を得る「ミニマムエナジー軌道」や、速度は落ちるが低い角度で打ち出して高度を抑え、近距離に時間的に早く落下させる「ディプレスト軌道」といった種類がある。
・米国 約17カ月間も不当に拘束され、昏睡(こんすい)状態で解放された米国人大学生、オットー・ワームビア氏(22)について「拷問死」との見方が強まっている。
・中国による「対北圧力」が期待外れとなるなか、ドナルド・トランプ政権が「先制攻撃の大義名分」を手に入れ、「日米韓の拉致被害者奪還作戦」の検討に入ったという分析。
・韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の暴走に、「恩知らず!」と激憤したというトランプ大統領。
・トランプ大統領「北朝鮮当局の残虐な行為を非難する」との声明を出すとともに、「無実の人々が捕らわれる悲劇を防ぐ」ため、米国民の北朝鮮への渡航禁止の検討を、命じた。
・「米国のテレビが執拗(しつよう)に『彼は殺された』と報道し、北朝鮮を非難している。米全土、一般市民から、北朝鮮に対する激しい怒りが吹き出している。こんな事態は、初めてだ」
ワームビア氏が北朝鮮に拘束され、死亡した経緯
《昨年1月、北朝鮮旅行の帰国直前、ホテルから展示物を盗み、持ち帰ろうとしたとして拘束された。同年3月、『国家転覆陰謀罪』で労働教化15年の判決。今月13日、昏睡状態で解放されて帰国し、死亡した。脳組織の多くが壊死(えし)していた。北朝鮮は『ボツリヌス菌に感染した』『誠意をもって治療した』と説明したが、米医療機関の検査では、菌など発見できなかった》
・米情報当局関係者「すべてウソ。死因は拷問と虐待だ。それに、彼は何も盗んでいない。帰国の際、自分の靴を、部屋にあった朝鮮労働党機関紙、労働新聞で包んだ。新聞に正恩氏の写真があり、『不敬罪』でハメられた。計画的だ」「逮捕から5日後、北朝鮮は『水爆』と称した4回目の核実験を強行した。全世界に玉砕覚悟のケンカを売った。一番怖い米軍が攻撃できないように、ワームビア氏を人質にした。そして、口封じの拷問で殺された」
・米国が北朝鮮に対し、核と大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発の放棄だけでなく、「日米韓3カ国の拉致被害者奪還作戦」の検討に入った、という情報。
・「米中両政府は21日、初の『外交・安全保障対話』を開き、北朝鮮問題を話し合った。結果は決裂だ。中国にだまされた。中国は『われわれはとっくに朝鮮半島から手を引いている』とまで言って、開き直った」
・トランプ氏と習近平国家主席が4月に行った米中首脳会談で、中国は北朝鮮に「100日間」圧力をかける。結果が出なければ「米国の(先制攻撃などの)単独行動を容認する」ことで合意している。
・デッドラインは7月中旬だ。米中の「外交・安全保障対話」が決裂した以上、米国は単独行動を決断する。
・「米国家安全保障会議(NSC)の面々は、今後、北朝鮮に対し、従来の『核・ミサイル開発』の放棄に加え、まだ拘束されている米国人と、日韓の拉致被害者の解放を求め、それを『米朝協議の絶対条件』にする検討を始めている」
・「北朝鮮が拒否し、米国が『先制攻撃=斬首作戦』などの軍事行動を決断した場合でも、米国人の拷問死や、拉致・虐待などの人権問題がある以上、国際法上の正当性も、全世界の圧倒的同意も得られる」
・「トランプ氏は『恩知らず!』と韓国を罵(ののし)っている。世界は『文氏は北側の人間。同盟国を裏切る気だ』と警戒している」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170627/soc1706270010-n1.html

といったところ。
注目は日米印軍事同盟の萠芽が見られたこと。
これは例の予言と合致する話で、ようやくプレーヤーとして印度が出てきた印象。
進化論はあくまで論の一つで、これにまつわるようなオカルト話はまたいつかしよう。

中国の北管理責任放棄の「開き直り」が文書として世の記事に載った。
そういう流れは上記のような流れは当然あり得るし、ネット上の一ブロガーが辿りつくような結論であるため、準備はとりあえず進むものだ。
実際に起こるかはまた別。

今日は録画しておいたAIの番組を視聴。
私の仕事の流儀はわりとAIの思考回路に似ているとように思うが、若かりし頃にAIのように振る舞いたいと願っていた結果なのかもしれない。
わりと教師データというか、経験豊かな人が創出したスキルと構造化されたマップに従って確率が高そうな部位にザックリと介入する手法を取る。
2016年のような非日常の経験をまた得ることができるだろうか。
PSYCHO-PASSのようなシビュラシステムも構築されるのかもしれない。
私はどちらか、AIが判定する性分は、天使側か、悪魔側か。
まあシビュラシステムが稼働するまで生きていない可能性が高いわけだけれど。
書きたくなったらオカルト話をまたしよう。

今年も半分が終了し、いよいよ後半戦に突入する。
それでは、今日はこの辺で。
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2017年06月25日

2017年6月25日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年6月14日 トーマス・シャノン米国国務省次官 韓米外交当局局長級協議の席で、「アメリカ側が現在稼動しているサドゥ(THAAD)の砲台2機の他に、残り4機を年内に稼働させなければならない.」と要求

2017年6月21日 トランプ大統領「国境沿いにつくる壁を“ソーラー壁”にすることを考えているところだ。エネルギーを作り出し、それで建設費を賄う。メキシコはより少ない費用を払うだけで済む。いいだろ?」

2017年6月21日 岸田文雄外相は、トルコのチャブシオール外相と東京都内で会談

2017年6月21日 菅義偉官房長官「おわびは日韓合意で表明している」

2017年6月21日 米海軍の原子力空母「ニミッツ」が、横須賀基地(神奈川県)を拠点にする米第7艦隊が担当する西太平洋に入った。在日米軍が明らかにした。第7艦隊の空母「ロナルド・レーガン」と合わせて西太平洋は空母2隻態勢が維持される。ニミッツは21日に第7艦隊の運用海域に入った。日本など同盟国と訓練を実施し、挑発を繰り返す北朝鮮や海洋進出を活発化させる中国軍をけん制するとみられる。海上自衛隊とインド洋で訓練する計画もある。中東にも派遣される予定だが、北朝鮮情勢や南シナ海の中国軍の動向などを見極めながら展開する海域を決めるとみられる。

2017年6月22日 「この、ハゲーーーっ!」自民党 豊田真由子衆議院議員が離党届を提出

2017年6月22日 加計問題の新文書巡り、松野文科相と義家副大臣が萩生田官房副長官に謝罪

2017年6月22日 静岡県・伊豆半島沖で米イージス駆逐艦フィッツジェラルドがコンテナ船との衝突し、駆逐艦の7人が死亡した事故で、米紙ワシントン・ポストは、乗組員らが艦の沈没を防ぐため、仲間が取り残されている恐れがあると知りつつ、浸水区画の閉鎖に踏み切ったと報じた。 「苦渋の選択を迫られた」

2017年6月22日 北朝鮮「南朝鮮(韓国)はサイコパスのトランプに追従しても……災いへと至るだけだ認識しなければならない」

2017年6月22日 中国外務省・耿爽報道官「中国は他国とつきあう中で、経済的・外交的圧力はかけない」「北朝鮮の核問題を解決するカギは中国にはない」

2017年6月22日 ロケットエンジンの燃焼実験 ICBM用か 米国防総省のゲイリー・ロス(Gary Ross)報道官は電子メールでの声明で「北朝鮮の行動は注視しているが、インテリジェンスについてはコメントしない」「北朝鮮に対し、挑発行為、不安定化をもたらす言動を慎み、国際的な義務や責任を果たすために戦略的な決断をして交渉の席に戻るよう求める」

2017年6月22日 米国務省外交保安局(Bureau of Diplomatic Security)の元特別捜査官が、米国の防衛に関わる秘密情報を中国に売り渡したとして逮捕・起訴された。司法省の発表によると、米バージニア(Virginia)州リースバーグ(Leesburg)のケビン・マロリー(Kevin Mallory)被告(60)は今年3月から4月にかけて中国・上海(Shanghai)に旅行した際、中国の情報機関員に機密文書を売り渡した。「防衛情報」とされており、マロリー被告はこの対価として2万5000ドル(約280万円)を受け取った。米陸軍を経て米外交官や訪米した外国要人の警護、国務省職員のセキュリティー関連事件の捜査などを担当する国務省外交保安局の特別捜査官になり、退官後はさまざまな政府機関から仕事を請け負っていた。標準中国語を流ちょうに話せるマロリー被告は2012年まで、中国、台湾、イラク、米首都ワシントン(Washington D.C.)で「極秘情報」を閲覧できる立場にあった。中央情報局(CIA)に勤務していた。今年2月、ソーシャルメディアを通じて中国側の「リクルーター」と連絡を取り、翌月からの上海への旅行と中国の情報機関員との面会を手配させた。外国政府への防衛情報引き渡しと連邦捜査局(FBI)捜査官に対する虚偽の陳述の罪が問われており、有罪になれば終身刑を言い渡される可能性。

2017年6月22日 防衛省は、陸上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に向けた関連経費を2018年度当初予算案に計上するよう要求する方針を固めた。 候補に挙がっていた高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD=サード)の導入は見送られる。

2017年6月22日 防衛装備庁と米ミサイル防衛庁は、共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の発射試験を米ハワイ沖で行った。米イージス艦から発射し、弾道ミサイルに模した標的を撃ち落とそうとしたが、迎撃は確認できなかった。海上での発射試験は2月に続き2度目で、前回は成功していた。SM3ブロック2Aは従来型より高い高度での迎撃を目指しており、平成33年度の配備に向け日米が共同開発を進めている。

2017年6月22日 「リュウグウノヒメ」、五島に現る

2017年6月23日 文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官の訪米に同行した金鍾仁(キム・ジョンデ)正義党議員「現在韓国に搬入されたTHAAD発射台は合計6基。1基当たり8発ずつ迎撃ミサイルが装填できるので一度に発射する分量として合計48発の迎撃ミサイルが入ってきていなければなりません。ところが実状は16発だけ。THAAD迎撃ミサイルは1発で100億ウォンを超えます。残りの4基には装着する迎撃ミサイルがありません」「当然倉庫に押し込めてあります。弓は持ってきたのに矢がないという話です。THAADは1度発射すると再装填して次を発射するのに30分かかります。2度目に発射する予備弾がなければならないのに、これは夢見ることもできません。これがまさにトランプ大統領が『韓国にTHAADを配備するお金がない』とし、『韓国が10億ドルを負担してほしい』と話した背景です」「それなら2基は発射が準備できているのか? それもやはり不確実です。発射台は安定的に砲床を構築して偽装もし、しっかり配置しなくてはなりません。ところが星州(ソンジュ)の敷地は環境影響評価を受けていなかったため50センチメートル以上の深さで土地を耕せば違法になります。結局野地にアルミニウムパッドを敷きその上に載せるので事実上すべて見えるように放置されているのです。待ってましたとばかりに北朝鮮が粗雑な無人機を送って撮影して行きました。北朝鮮にこれ見よがしに配置されたTHAAD、世の中にこんなでたらめがどこにあるでしょうか?」「さらにあきれたこともあります。現在星州のTHAAD敷地には100人の米軍運用要員が駐留しています。この人たちは部隊から外への出入りが禁止されているため毎食ごとにヘリコプターで食事を供給しなければなりません。炊事施設が最初からないのでその空輸費用も少なくないです。睡眠も臨時に用意したテントで寝ます。国防部が韓国電力にレーダー稼動に必要な高圧電力を要請すると韓国電力は『違法のためできない』としました。航空燃料で発電機を回しているので電圧が不安定でレーダーはまともに稼動しません」

2017年6月23日 南北合同チームの結成を=韓国与党代表

2017年6月23日 釜山市議会委 少女像保護条例を可決=法的根拠を明確化

2017年6月23日 米大学生、金正恩顔写真掲載の新聞で靴包み拘束か。出国予定日にホテルの部屋で荷物をまとめた際、靴を包んだ労働新聞に金正恩・朝鮮労働党委員長(当時は第1書記)の顔写真が掲載されており、靴の土が紙面に付いたとして激しくとがめられた。

2017年6月23日 北朝鮮 ワームビア氏について「健康状態が悪くなったことを考慮し、人道主義的な立場から米国に戻るまで誠意を尽くして治療した」「今回の事件による最大の被害者はわれわれだ」「生命指標は正常だった。米国に戻って1週間もたたずに急死したのは、われわれにとっても謎だ」「(米国の医療スタッフがワームビア氏の)脈拍や体温、呼吸、心臓や肺の検査結果など生命指標が正常だということと、心臓がほとんど止まっていたところをわれわれが助け、治療したことを認めた」「われわれに対し極度の敵対意識と拒否感を持ち、われわれとの対話を拒否してきたオバマ(米政権)の戦略的忍耐政策の犠牲者」「今回の事件による最大の被害者はわれわれであることを明白にする」

2017年6月23日 バグダディIS指導者バグダディ容疑者、殺害された可能性ほぼ100%─ロシア上院オゼロフ国防委員長

2017年6月24日 午前10時すぎ、尖閣諸島の魚釣島と南小島の沖合で、中国海警局の船、合わせて4隻が相次いで日本の領海に侵入

2017年6月24日午後4時半ごろ アメリカ大使館周辺の上空にドローン 警視庁が捜索

2017年6月24日 安倍首相「加計学園の獣医学部の新設を検討と格上げしたのは鳩山政権。しかし政権批判に利用できるとみると手のひらを返す」

2017年6月24日 イスラエル、ゴラン高原付近のシリア軍拠点を空爆

2017年6月24日 駐韓米大使館19分間包囲し「THAAD反対」「THAADに使う資金を統一費用に使おう」「住民生存を脅かさずTHAAD配備を撤回せよ」「THAADは行き平和は来い」

2017年6月24日 自衛隊と米軍が、陸上自衛隊の地対艦誘導弾(SSM)を使った共同訓練を初めて実施の方針。中国艦艇への抑止力と対処力を強化するためで、来夏のハワイでの米海軍主催による環太平洋合同演習(リムパック)で行う調整に入った。SSMを保有していない米軍は装備・運用のノウハウを陸自から習得し、自衛隊の南西防衛を南シナ海に援用することを視野に入れている。陸自の最新鋭SSMは「12式」で、中国海軍艦艇の脅威を踏まえた南西防衛強化の柱。旧ソ連の北海道侵攻に備える装備として配備が始まり、喫緊の脅威対象が中国に移ったことで南西防衛にシフトさせた。米太平洋軍のハリス司令官が5月に東京都内で行った講演で「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで(米陸上部隊に)艦艇を沈める能力の強化を指示した」SSMを念頭に「陸自から学びたい」列島線は九州から沖縄、フィリピンなどに至る第1列島線を指す。その防衛とは列島線沿いにある同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどと連携してSSMを置き、中国海軍艦艇ににらみを利かせる。

2017年6月25日 米小売店、半年で5300店閉鎖 前年比3倍のペース

2017年6月25日 国連核兵器禁止条約の交渉会議 折り鶴、核保有国と日本の席に置く報道 朝日新聞・真野啓太撮影 なぜか中国席の写真だけなし

2017年6月25日 モスル陥落寸前 IS最後の抵抗、市民10万人を盾に市街戦


一番大きなニュースは、空母2隻態勢に戻ったこと。
手薄になれば、北朝鮮は間隙を縫ってICBM実験か核実験を行う可能性がある。
世界情勢が別の場所で緊迫化すれば、米軍のリソースの振り分けを行う必要がある。
フィリピンの情勢も影響があるだろう。
対応策は日本の防衛体制の強化になるけれど、

・イージス・アショア
・THAAD
・南シナ海での陸上自衛隊の地対艦誘導弾(SSM)の運用

といったところ。

オットー・ワームビア氏殺害事件は、日本の拉致問題を改めてクローズアップすることになりそうだ。
人権問題を併せて安保理付託、制裁へと向かうのが常道ではあるけれど、中国は「北朝鮮の核問題を解決するカギは中国にはない」と開き直った。
おそらく米中100日はこのままタイムアップ、その後は米国独自の制裁へと入る流れだ。

内政面ではあまりよい話は日米ともに無さそうであるが、トランプ氏の頭髪のカツラ疑惑とかを展開していたメディアは倫理的に問題はないのかなどはツッコミどころではある。

どんな大災害、大事件が今年後半起こるのかは分からないけれど、どんな分野でも継続性はそのまま力になる。
どんなことでもよい、続けることは大事なことだ。
たとえAIの優位性が決定的となった現在でも、時間が経過しないことには前進しない事柄はある。
今日はとある番組があるので、興味がある人は視聴するとよいだろう。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年06月21日

2017年6月21日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月27-28日 マケイン氏訪韓キャンセル マケイン氏側「シャングリラ対話の日程などを考慮して27(土)、28日(日)に訪韓したいと思うが、文大統領に会うことは可能か」と問い合わせ。外交消息筋「マケイン氏が希望してきた日が我々には不都合な日(週末)だったため調整しようとしたが、数日後に28日に昼食を文大統領と一緒にできると答えた」「しかしマケイン委員長が『別の件が生じたので訪韓日程を数日後に調整することを望む』と知らせ、青瓦台がこれを検討している過程で、マケイン氏が韓国を訪問しないことが決まった

2017年6月8日 8日昼(現地時間)、米ホワイトハウスの大統領執務室オーバルオフィス。トランプ米大統領は「THAAD韓半島(朝鮮半島)配備遅延」を報告するティラーソン国務長官、マティス国防長官、マクマスター大統領補佐官の前で激しく怒った。消息筋によると、「ひどい言葉もかなりあった」という。THAADが韓国防衛の意味も持つため、韓国を「恩知らずだ」と名指しで非難。ティラーソン国務長官とマティス国防長官は当日、一緒に朝食を取りながら「THAAD プランB(次善策)」を建議することで意見をまとめたという。「プランB」の内容は具体的に確認されていない。鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が1日、急きょワシントンを訪問して「韓国の国内的状況を理解してほしい」と要請したのを反映した一種の妥協案だったという。しかしトランプ大統領はこれを受け入れなかった。消息筋は「トランプ大統領の口からは『むしろ(THAADを)抜け』『いっそのこと(THAAD)を撤去せよ』という言葉も出てきた」と伝えた。

2017年6月 米シンクタンクの韓半島専門家「今の問題はノース(North、北朝鮮)ではない。サウス(South、韓国)だ」「今月末に開催される韓米首脳会談もできるだけ短くするのが上策」

2017年6月13日 ティラーソン米国務長官 上院外交委員会の公聴会 北朝鮮の核・ミサイル開発に対する独自制裁の一環として、第三国企業への「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」を検討。 来週に米中の閣僚級により初めて開催される「外交・安全保障対話」の議題とする考え。対北朝鮮制裁の抜け穴を封じるため関係国に情報を提供。世界中に張り巡らされた北朝鮮の「複雑な金融ネットワーク」を遮断する取り組みが「次の段階に入りつつある」とし、圧力強化に協力しない国の企業に二次的制裁をかける用意。特に中国やロシアを名指しし、「他国とともに、北朝鮮に対し、原油・石油燃料など必需品の供給を拒絶しなければならない」米中の「外交・安全保障対話」は今年4月にトランプ米大統領と中国の習近平国家主席が設置に合意。 (1)「(北を支援する)中国企業を中国側が制裁しないなら、米国が独自に制裁を科す」と中国に通告した(2)制裁すべき企業リストを中国に渡した−と公表。
米紙ウォールストリート・ジャーナル「米国は約10の中国企業・個人に制裁を科すよう中国に要求した」中国が応じない場合、米側が「夏の終わりまでに独自制裁に乗り出す可能性がある」

2017年6月14日 韓国、中国から「THAAD見せろ」と要求される 青瓦台(大統領府)関係者「中国側はTHAADレーダーが中国本土を探知可能かどうか直接確認したがっている。(中国が)韓国政府だけでなく、さまざまな外交・民間ルートを通じ、同様の要求を行っていると聞いている」

2017年6月15日 オバマ前政権、事実上父親を口封じ フレッド氏 15日の記者会見 オバマ前政権は事を荒立てないよう求めるばかりで「何の成果も挙げなかった」と批判。前政権下で事実上の口封じをされていたフレッド氏は、今年1月のトランプ政権誕生後、米FOXニュースの人気司会者に息子の窮状を訴え、番組で取り上げてもらうなどした。それらを見たトランプ氏が国務省に水面下の解放交渉を指示した、というのが今回の経緯の発端。オットー氏を「人道的見地から解放した」と言い張る北朝鮮に、トランプ政権は態度を著しく硬化させている。米世論の反発も強く、政権は今後、残る3人の米国人の解放に向け、これまで以上に北朝鮮に圧力を強めていく

2017年6月16日 ある消息筋 ホワイトハウス国家安保会議(NSC)関係者から聞いた「韓国嘘論」 「青瓦台の『THAAD発射台4基が追加で入ったという事実の報告がなく知らなかったし、文大統領はこれに衝撃を受けた』という主張は明白な嘘(lie)とNSCは把握している」 

2017年6月16日 文正仁(ムン・ジョンイン)特別補佐官は1、ワシントンにおいて、北朝鮮が核開発や弾道ミサイルの実験を中止すれば、韓国は米国と協議し、在韓米軍の戦略兵器の削減や米韓合同軍事訓練の規模を縮小させてもいいと発言

2017年6月18日 米ジョンズ・ホプキンス大のシンクタンク「米韓研究所」が運営する北朝鮮分析サイト「38ノース」報告書 北朝鮮にある核兵器開発の関連施設が最大で150カ所、研究開発や核兵器製造・実験に携わる人員数が「9000〜1万5000人」に及ぶとの試算。過去に核実験が行われた北東部の豊渓里(プンゲリ)以外に実験候補地が多数あり、新たな場所で実験準備が進められても、察知は困難との見解。施設や人員数は、韓国国内の分析や北朝鮮当局者の過去の発言などを総合して推定。人員については、朝鮮人民軍で核兵器配備・運用を担う部隊の要員は含まれていない。北朝鮮は豊渓里でこれまで核実験を5回実施した。報告書は、北部に広がる山間地帯に隔絶された鉱山が多数あるとも指摘。 「核実験の準備が進められても恐らく検知されることはない」報告書は大量破壊兵器全般を扱っている。生物兵器開発の関連施設数は25〜50カ所、人員数は1500〜3000人と推定。化学兵器は25〜50カ所、3500〜5000人と結論づけた。生物兵器では農業、保健省も開発に関与。化学兵器では、2000年初めから積極的に施設を刷新しており、短距離弾道ミサイルに搭載する弾頭や、火砲の砲弾への使用など、実戦配備に優先的に取り組んでいるとしている。

2017年6月18日 避難情報、スマホでも 弾道ミサイル備え専用ページ開設

2017年6月18日 ゴールドマン・サックスなど米英西の外資系銀行3行、韓国から撤退。韓国金融委員会は、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)、スペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)、米ゴールドマン・サックスの韓国支店の閉鎖を認可。スイス系のUBS、英系のバークレイズも昨年、韓国撤退を発表

2017年6月19日 EU、中国人権批判の声明出せず ギリシャの反対で見送られる 中国外務省は歓迎

2017年6月19日 スーパーコンピューターの計算速度の世界ランキング「TOP500」が、ドイツで開催中の国際会議で発表され、中国勢が9連覇を達成した。トップは昨年11月の前回と同じ中国・無錫スパコンセンターの「神威太湖之光」で、2位も中国だった。日本勢は東大・筑波大の「オークフォレスト・パックス」が7位、理化学研究所の「京(けい)」が8位で、いずれも1つランクを落とした。前回8位だったスイスが3位に上がった。

2017年6月19日 小滝ちひろ朝日新聞編集委員「不明の乗組員にはお気の毒ですが、戦場でもないところでなにやってんの」

2017年6月19日 北朝鮮から解放され、昏睡状態に陥っていた米国人大学生オットー・ワームビア(Otto Warmbier)氏(22)が死亡。13日、脳に深刻な損傷を負った状態で米国に医療搬送されていたワームビア氏は19日午後2時20分(日本時間20日午前3時20分)、故郷である米オハイオ(Ohio)州シンシナティ(Cincinnati)の病院で、家族に見守られながら亡くなった。 家族は声明で「悲しい報告をしなければなりません。われわれの息子であるオットー・ワームビアは、故郷への旅路を終えました」と発表。「北朝鮮による息子へのむごたらしい虐待からは、これ以外の結果は起こり得なかった」「会話ができず目も見えず、言葉での呼びかけにも反応せず、苦悶している様子だったが、その日のうちに、帰国したのを察知したかのような、穏やかな表情になった」
北朝鮮政府、同国のホテルから政治的なポスターを盗んだとして昨年3月に有罪判決を受けた直後、ボツリヌス中毒症にかかり、睡眠薬を服用した後に昏睡状態に陥ったと説明。ワームビア氏には脳の全領域で広範囲の組織欠損が見られるものの、外傷の形跡はなかった。検査では、神経に損傷が生じた原因を断定できるだけの証拠や、過去にボツリヌス菌に感染していた証拠は示されなかった。心肺停止によって血液が脳に送られなくなったために、重度の脳損傷が生じた可能性が最も高い。
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領、北朝鮮を「残忍な体制」と非難。死去が伝わった直後、ホワイトハウス(White House)で語った。「悪いことが起きた。とはいえ、彼(ワームビア氏)は少なくとも自宅の両親の元には戻れた」トランプ氏はこれとは別に声明で、ワームビア氏の「早すぎる逝去」について両親に「心からのお悔やみ」を表した。「(今回の事件で)無実の人がこのような悲劇に遭わないようにする決意を新たにした」「法の支配や人間性を無視する政権に無実の人々が捕らわれる悲劇を防ぐ」
ホワイトハウスの会合では「(問題に)対処する」
ワームビア氏解放の陣頭指揮をしてきたティラーソン国務長官も、「北朝鮮にワームビア氏を不当拘束した責任を負わせる」とする声明を発表。残る3人の解放を強く求めた。
「最悪の結果」(共和党のポートマン上院議員)
共和党のマケイン上院議員「ワームビア氏は金正恩政権に殺された。米国は敵対勢力によって市民が殺されるのを容認するわけにはいかない」
ホワイトハウスのスパイサー報道官は、ワームビア氏の死亡を受け、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談が実現する可能性は低くなったと指摘。報道官は、大統領は適切な状況下で金委員長と会談する意向はあるが、「その状況は明らかに遠くなりつつある」

2017年6月19日 北朝鮮ツアー扱う旅行代理店、米国人の受け入れ中止 米学生死去で

2017年6月19日 米F16戦闘機、インドで生産。米航空機大手ロッキード・マーティンは19日、F16戦闘機をインドで生産するため、印タタ財閥傘下のタタ・アドバンスト・システムズとの提携合意文書に調印したと発表

2017年6月19日 ビンセント・ブルックス在韓米軍司令官「B1Bの展開事実を積極的に広報する」という方針を下した。ブルックス司令官は、BIB関連の広報計画の書類決裁時に直筆で「アクティブ(積極的)」と書き添えた。「メディアに積極的に知らせるように」との意味。通常は「非公開」または「制限的公開」を示す「パッシブ(消極的)」と書き添えるが、今回は異なった。その方針に従い、米第7空軍は、韓国空軍作戦司令部に航空撮影支援を要請。

2017年6月20日 米空軍、シリア政府軍のイラン製の無人ジェット機を撃墜

2017年6月20日 自民党 防衛費はGDP2%程度を提言を検討

2017年6月20日 新疆とチベットに教師大量派遣=「中国化」を推進 中国政府は新疆ウイグル自治区とチベット自治区に、国内各地から教師1万人を派遣する計画に着手

2017年6月20日 松野文部科学相 「萩生田副長官と局長面会時の新たな文書存在」を発表

2017年6月20日 イチゴの品種が無断で韓国に持ち出され、日本の輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失。昨年1年間の日本産イチゴの輸出額は11億円のため、5年間に換算するとこの約4倍に当たる。

2017年6月20日 中国側、米最新鋭迎撃システム配備で韓国に「政治的決断」要求。中国の張業遂筆頭外務次官と韓国の林聖男(イム・ソンナム)外務第1次官が、北京で戦略対話(外務次官級)を行い、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備問題などを協議

2017年6月20日 中国外務省の耿爽・副報道局長「不幸な事件だ。朝米双方は適切に対処してほしい」と訴え 北朝鮮で拘束されていた米学生死亡を受け

2017年6月20日 北朝鮮の核実験場に新たな動き、米衛星がとらえる

2017年6月20日 北朝鮮問題での中国の対応は失敗、結果見えず=トランプ米大統領 ツイッター上「北朝鮮問題で習近平国家主席と中国の取り組みを高く評価するが、結果は見えていない。少なくとも努力は認めよう」
オットー・ワームビア氏が19日に死亡したことに関し、「侮辱的だ」と述べた上で「このようなことは決して起きてはならない」

2017年6月20日 米国の戦略爆撃機B1Bが2機、韓半島(朝鮮半島)上空で、韓国空軍と合同演習を計画していると発表。グアム島のアンダーソン空軍基地を離陸したB1B編隊が済州島付近で韓国の防空識別圏に入った直後。「(B1Bは)韓国の防空識別圏の南端に入り、済州島の南方、東海(日本海)側、西側を経由し、南下していく」「(韓国空軍の)F15Kが2機、同時に合同演習を行う」「韓半島上空には約2−3時間とどまる」

2017年6月21日 北朝鮮との共同開催を韓国の担当大臣が表明

2017年6月23日-7月6日 「物陰に身を隠す」 北朝鮮ミサイル避難方法をCMで 
〈1〉頑丈な建物や地下に避難する
〈2〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る
〈3〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する
――の3種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介
6月23〜25日に全国70紙の新聞、26日〜7月9日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載

2017年7月下旬 中露海軍が合同演習 バルト海

2017年9月中旬〜下旬 中露海軍が合同演習 日本海とオホーツク海

2017年夏 機長のいない空の旅実現か、AIによる航空機操縦を実験へ


その他の補完情報としては、

横須賀基地所属のイージス艦でBMDシステムに対応しているのはフィッツジェラルドを含め7隻とされ、海自のイージス艦4隻と交代で日本海周辺で警戒に当たっている。

情報を修正して、フィッツジェラルドの離脱はBMDの一翼を担うためやや影響は大、というところだろうか。

大方の予想通りと言うべきか、オットー・ワームビア氏の北朝鮮による拷問殺害事件は大事になりそうで、米国は世論のコントロールしながら時機を伺う態勢に入っている。
オバマ政権との違いを際立たせるためにも、米国民の救出に全力を挙げる、という方針に舵を切るだろうし、中国の対北制御能力のテストも残り3週間ほどというところで、夏の終わりまでに独自制裁へと踏み切るロードマップに入りそうだ。
米国の対韓認識は急落の一途であり、嘘つき呼ばわりが始まった。
慰安婦問題の流れも米国の韓国の認識を改めるのに一役買いそうだ。

北のカードとしては人質解放のカードを切ればよさそうであるが、今回のケースのように原状回復が困難な状況をつくってしまっている可能性があり、カードが逆に作用する可能性がある。
全員無事でない場合は、米国民の世論はさらに硬化する。
共和党の補欠選挙のCMはISISよりも北朝鮮の方が先に言及されているようで、日本政府の注意喚起も段階引き上げに入っている。

急にどうこうはないだろうが、この夏からの制裁は海上封鎖のオプションも含めて危険度は高まりそうだ。
北が核実験を行えば、レッドラインを超えることになるが、金正恩が悪手を重ねないか要注意であろう。
この流れは金正日が拉致問題を認めて、逆に北が譲歩を引き出せなくなっていったことに似ている。
トランプ政権の米国相手にオバマ政権時代の手法が通用しないだろうことは、分かってはいるだろうがどうすればよいか分かっていない可能性が高い。
こと原状回復不可能なことをしでかしてしまった後では、想像の斜め上を行きかねない。

それでは、今回はこの辺で。
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