2017年05月11日

2017年5月11日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月10日 米上院国土安全保障・政府問題委員会は、サイバー攻撃に関する公聴会を開き、出席した米大手情報セキュリティー会社「シマンテック」の幹部、ジェフ・グリーン氏は、北朝鮮がバングラデシュの銀行にサイバー攻撃を仕掛けて、8100万ドル(約92億円)を盗んだとの分析を明らかに。「金融面での不正行為は、これまで99%が(個人による)犯罪だった。国家が関わる主要銀行への攻撃は初めて見た」

2017年5月10日 米中央情報局(CIA)は、北朝鮮の核・ミサイル問題を専門に扱う内部組織「朝鮮ミッションセンター」を新設したと発表。CIAには「東アジア・太平洋」「アフリカ」「対テロ」など地域・分野別に計10のミッションセンターがあるが、特定の国に関するセンター設置は初めて。 ミッションセンターは情報分析や作戦実行など異なる部門の機能をテーマごとにまとめ、機動的に活動する目的で設けられている。ポンペオCIA長官「米国や同盟国に向けられた北朝鮮の重大な脅威に対し、より目的意識を持って取り組みを集中することができる」


オカルトネタを少しすると、明後日の2017年5月13日はファティマ100周年となる。
先程熊本で地震が起きたけれど、何かが起きるのか。
ただ起きる時間は日本時間だと何だかもにょる。

犯罪国家・北朝鮮を存続させるメリットは、難民を発生させない以外にはないのだけれど、存在のデメリットが顕在化すればするほど、北朝鮮危機は高まる。
銀行を国家ぐるみで襲うなどと、どこの山賊かというところだけれど、この絵に描いたような悪役が現実に隣国として存在する。
精神性の幼い思いつきで動く独裁者の犠牲は、我が国の拉致被害者として。
WW2の負の後始末は、当事者として米国にもお付き合い願わねばならない。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月10日

2017年5月10日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月18日 ソウルの在韓米商工会議所の会合 マイク・ペンス副大統領(57)「米韓FTAを見直し、改めたい」「(対韓)貿易赤字がFTA発効後の2年間で2倍以上に増加した」「米企業の(韓国)参入には多くの障壁が存在し続けており、それが米労働者に不利に働いている」

2017年4月27日 トランプ大統領 27日(米東部時間)ロイター通信との単独インタビュー「韓国にTHAADの費用10億ドル(約1100億円)を支払わせたい」韓国との間で締結している2国間の自由貿易協定(FTA)について「ひどい合意だ」と述べ、再交渉または撤廃したい考え

2017年5月3日 北朝鮮への情報流入を止めていた電波障壁を中国が除去 北から韓国への携帯電話の通話が可能に…制裁の一環か?

2017年5月3日 北朝鮮「朝中(中朝)関係の柱を取り払う無謀な言動をこれ以上してはならない」「中国が朝中関係の赤い線(レッドライン)を乱暴に踏みにじり、ためらいなく越えている」

2017年5月5日 北朝鮮「米国と韓国の情報機関が、北朝鮮の最高首脳部を狙った生物・化学テロを企てた」と主張。米韓両国は完全否定
「正恩氏を狙った暗殺計画が最近発覚して、粉砕した」「主導したのは、CIA(米中央情報局)と、韓国の国家情報院(国情院)」「米国はテロ国家だ」
 《CIAと協力した国情院が2014年、ロシア極東で働く北朝鮮労働者1人を買収した。主導したのは国情院の李炳浩(イ・ビョンホ)院長だ。韓国の工作員は、北朝鮮労働者と直近で4月20日に接触した》
 《80回以上の指示があり、計12万ドル(約1350万円)以上の工作資金が渡された。正恩氏が軍事パレードに出席したときなどに、放射性物質や毒性を含む生化学物質を使う計画だ。標的に接近する必要がなく、死に至るのは半年か1年後。CIAにとっては最善の方法だ》

2017年5月6日 トランプ米大統領の娘イバンカ氏の夫、ジャレッド・クシュナー上級顧問の一族がニュージャージー州で進める開発事業に対し、中国人実業家からの投資を呼び掛けるイベントが、北京で開催

2017年5月7日 北朝鮮の当局者とアメリカの元当局者や専門家らが、核やミサイル問題などを巡ってヨーロッパの第三国で接触。先週北京入りしていた北朝鮮外務省のチェ・ソンヒ米州局長らの一行は7日、中国・北京空港からヨーロッパに向けて出発。今回の協議にはトランプ政権の関係者は参加しない。

2017年5月7日 日本政府が、朝鮮半島有事の際の状況に応じて4段階の対応策を用意。6万人近い韓国滞在の日本人と訪韓予定者に影響が出る可能性があるとみて段階別の対応策を検討。
第1段階は、日本人に危害が及ぶ可能性があると判断された場合だ。韓国内で北朝鮮によるテロなどの情報を入手した際には、外務省がホームページなどを通じて不必要な訪韓の自制を呼び掛ける。
第2段階は、韓国と北朝鮮の間で銃撃戦が発生した場合などが該当し、外務省は直接訪韓中止を勧告して、韓国滞在中の日本人のうち高齢者や女性、子どもなどの早期帰国を勧める。
第3段階は、米軍による北朝鮮への爆撃などがあった場合で、日本政府が避難と旅行中断を勧告する。具体的には、空港に大使館職員を派遣して民間機を利用した出国を支援するほか、民間機の利用が不可能な場合、政府によるチャーター機支援も検討する。
第4段階は、北朝鮮が大規模な反撃に出て、韓国政府が民間機の安全性を確保することができないとして空港を閉鎖した場合だ。この段階では、外務省は韓国滞在中の日本人を待機場所に避難させるか自宅にとどまらせた後、状況の安定を待ってより安全な地域に避難させる。南東部の都市・釜山(プサン)から船を利用した出国案も対策に含まれている。
「事態が緊迫した場合、現実的には在韓米軍を中心に米政権に協力を求めことになる。在韓米国人にとっても日本は有力な一時避難所になるため、日本人も優先的に輸送してもらうよう要請するだろう」

2017年5月7日 北朝鮮は金正恩(対する米韓情報当局の生物・化学テロ謀議について米国に「正式な謝罪」を要求。米ボイス・オブ・アメリカの中国語ニュースサイトが伝えた。北朝鮮 5日の声明「われわれは米国のCIA(中央情報局)と韓国の国家情報院がわれわれの最高首脳部を相手に準備した生物・化学物質による国家テロ計画を摘発した」7日の声明「米国による陰謀活動の矛先は朝鮮革命の最高首脳部に集中している」「われわれの国内にいる米国の特殊部隊がテロ行動を行っている」「その深刻さを認め正式に謝罪することを要求する」

2017年5月8日 午前9時半すぎ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入。政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え。

2017年5月9日 午前11時50分ごろ、日本海の公海上で米海軍のミサイル巡洋艦レイク・シャンプレインと韓国漁船が接触

2017年5月9日 北朝鮮「第二の朝鮮戦争が過去のように日本に黄金の夕立をもたらすと考えるのは、愚かな妄想である。第二の朝鮮戦争は日本に黄金の夕立ではなく、核の夕立、砲火の夕立を浴せかけるであろう」


2017年5月9日 トランプ大統領、FBI=連邦捜査局のコミー長官を解任したと発表。

2017年5月10日 文在寅韓国第19代大統領に当選


韓国に新大統領が、もとい新酋長が誕生した。
中国にとっては追い風で、一手余裕ができた感じになるだろう。
北−中国主導による朝鮮半島統一のカードの下準備は整った。
中国は今のところ北の制裁に真面目に取り組んでいるようで、ポーズで終わるか、北崩壊手前まで引っ張れるかは状況を観察せねばならない(高確率で北の崩壊はさせないところで制裁解除、といういつもの流れに入りそうであるが)。
中国が面子を保つには、韓国に北の支援をやらせればよく、米韓同盟の崩壊となればTHAAD撤退も視野に入るので、中国は新酋長誕生にご満悦だ。

今後は米国は在韓米軍の撤退を、日本は改憲への動きをそれぞれ加速する、という流れに入る。
目出度く韓国のレッドチーム入りを祝いたいところだけれど、米国の韓国に対する牽制がジャブとなるのか、助走つけて殴るレベルとなるかはまだ分からない。
案外apple-iphoneあたりで大きな動きがあるかもしれないし、ライダイハン関係で大キャンペーンが全米で敷かれるなど、そういったたぐいのことかもしれない。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月07日

2017年5月7日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年3月 北朝鮮の石炭輸出200分の1激減 中国が輸入停止

2017年5月3日 北朝鮮が3人目のアメリカ人拘束を発表

2017年5月3日 北朝鮮「わが国の合法的権利に対する重大な侵害で、長い友好の歴史を持つ隣国への露骨な威嚇だ」「憤慨を禁じえない」「わが国の核保有は国益に反していると騒いでいる」「朝中関係の悪化の責任を全面的にわれわれに押し付け、米国に同調する卑劣な行為を弁明している」わが国の自主的、合法的な権利、尊厳、最高利益に対する深刻な侵害であり、長い親善の歴史と伝統を持つ善良な隣国に対する露骨な威嚇だ」「われわれは米国の侵略と脅威から祖国と人民を死守するために核を保有した。その自衛的使命は今後も変わらない。朝中友好がいくら大切でも、生命と同然であるような核と引き換えにしてまで、哀願するわれわれではない」「朝中関係の『赤い線(レッドライン)』を中国が乱暴に踏みにじり、ためらいなく越えようとしている」「中国はこれ以上、無謀にわれわれの忍耐心を試そうとするのをやめ、現実を冷静に見て正しい戦略的選択をしなければならない」

2017年5月5日 北朝鮮が米韓に警告 「我々式の対テロ攻撃戦が開始される」

2017年5月5日 政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向

2017年5月5日 CNN報道 米国防総省、「航行の自由作戦」実施要請を却下…北朝鮮問題の解決でトランプ氏が中国に配慮か。中国が南シナ海の係争水域で人工島造成を進めている問題に関連し、人工島の近くで軍艦船を航行させたいとの米軍の要請が国防総省に断られていた。米軍から「航行の自由作戦」実施の要請があったのは、トランプ米大統領の就任後ではこの1回だけだという。

2017年5月5日 タイ、中国製潜水艦1隻430億円で購入

2017年5月5日 中国、すべての金融機関に対北朝鮮取引の停止を指示か=中国外交部「把握していない」

2017年5月6日 韓国の民間空港が閉鎖された場合、在韓米軍が南部まで日米の民間人を陸路で輸送し、海上自衛隊の輸送艦などで釜山プサンから福岡などの西日本まで運ぶ。5万人以上の在韓邦人を実際に退避させるには課題が多く、政府は詰めの作業を急ぐ方針。在韓邦人の退避にあたっては、軍事的緊張が高まった段階ですぐに政府が退避勧告を発出し、チャーター機を含む民間機で可能な限り多くの邦人を日本に輸送して、韓国滞在者を減らすことが基本方針。北朝鮮が軍事攻撃に踏み切った場合は、空港閉鎖が想定され、民間機での移動が困難になる見通し。その場合、まずはシェルター(退避施設)に避難し、72時間を目安に事態が沈静化すれば退避を開始する。

2017年5月6日 政府は海上自衛隊のP3C哨戒機のうち、使わなくなった中古品をマレーシアに無償で供与する方針。発展途上国に防衛装備品を無償供与できるようにする法改正後に実施する。

2017年5月6日 中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を更迭するよう求めていた
ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例。


米軍は戦略的行動を提言・要請し、国防総省は政治的決定を行う、ということのようだけれど、このあたりは私の勉強不足で上手く関係性が認識できていない。
どうも「航行の自由作戦」を要請するのは米軍の方で、そのため中国がハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を更迭するよう迫っているらしい。
国防総省の位置付けがイマイチ掴みにくい。

制裁は一応進んでいるようで、それが最近の北の対中国への噛み付き発言に繋がっている模様。
韓国大統領選挙がもうすぐ終わるので、その結果しだいでまた北と中国の関係は変化するだろう。
中国と朝鮮半島の動向は、流れを追うくらいで予測はしない。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月05日

2017年5月5日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年2月 韓米特殊戦隊員が北朝鮮での作戦に備えて国内山岳地帯と海で連合演習。米陸軍75レンジャー連隊と米1空輸特戦団が参加して北朝鮮の核・ミサイル施設への攻撃と要人の暗殺訓練を行った。

2017年4月15日 米空軍の戦略爆撃機と航空自衛隊の戦闘機が、九州周辺空域で自衛隊機による爆撃機の護衛などを想定した共同訓練。米側はグアムからB1戦略爆撃機が飛来、日本側は新田原基地(宮崎県)のF15戦闘機が参加。訓練では、敵機が接近した場合に迎撃する自衛隊機がB1とともに飛行する任務を想定。九州周辺空域で両機が飛行した後、自衛隊機は韓国の防空識別圏に入る手前で離脱して所属基地に帰隊。

2017年4月25日 空軍の戦略爆撃機と航空自衛隊の戦闘機が、九州周辺空域で自衛隊機による爆撃機の護衛などを想定した共同訓練。米側はグアムからB1戦略爆撃機が飛来、日本側は築城基地(福岡県)のF2戦闘機が参加。訓練では、敵機が接近した場合に迎撃する自衛隊機がB1とともに飛行する任務を想定。九州周辺空域で両機が飛行した後、自衛隊機は韓国の防空識別圏に入る手前で離脱して所属基地に帰隊。

2017年5月2日 米国の陸・海・空・海兵隊特殊戦の戦力を総括するレイモンド・トーマス米特殊作戦軍(SOCOM)司令官が2日(現地時間)、米下院聴聞会に出席して「韓半島(朝鮮半島)の有事の際、核施設など北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)施設を無力化するための訓練を積極的に行っている」米政治専門紙「ワシントン・フリー・ビーコン」が3日、報道。 「ますます乱暴になりつつある北朝鮮の核脅威に集中している」
「米太平洋司令部と在韓米軍に対する(特殊戦)支援を最大化するために韓半島(および北東アジアの)韓国兵力と能力を包括的に調べている」
特殊作戦軍隷下の戦力を韓半島に常駐させるか、循環配備することで北朝鮮の核・ミサイル基地に対する作戦を遂行するという説明。軍事専門家らによると、米特殊戦部隊は核・化学兵器施設を空襲するための情報を収集して直接攻撃する任務を遂行している。
特に、米海軍ネイビーシールズ6チームと米陸軍デルタフォースがこのような作戦に特化している。ワシントン・フリー・ビーコン紙は、米国防総省の関係者を引用して
「過去、米特殊戦隊員が原子炉と研究施設を含めたいくつかの形態の核施設に対する秘密工作訓練を行った」「このために米国内に北朝鮮兵器施設の実物モデルも作った」金正恩など北朝鮮指導部を除去する、いわゆる「斬首作戦」も米特殊作戦軍と韓国軍特殊戦司令部が計画を主導。「米合同参謀本部が立てた新たな軍事戦略上、北朝鮮は5つの軍事的脅威のうちの一つ」残りはテロリズムやロシア・イラン・中国「米国は全世界80余カ国に8000人余りの特殊戦隊員を配備している」

2017年5月5日 米海兵隊は、岩国基地(山口県岩国市)で航空祭「フレンドシップデー」を開き、米海兵隊のF35B最新鋭ステルス戦闘機を一般に初公開した。 F35には空軍用のA型、短距離離陸・垂直着陸(STOVL)が可能なB型、空母艦載用のC型があり、今回、岩国の米海兵隊基地に配備されたのはB型。F35部隊を運用する第一海兵航空団のサンボーン司令官(少将)「太平洋地域は海、島しょ部が多く、F35の遠征能力が生かされる」

2017年5月5日 金正恩、黄海の南北境界線に近い長在島と茂島の防御隊を視察。日時は不明。茂島の防御隊は2010年に韓国・延坪島を砲撃した部隊。 長在島の監視所から延坪島を眺め、新たに策定された攻撃計画を確認。「前線を守る砲兵集団はいったん命令が下されれば、かいらい(韓国)の脊椎を完全にへし折らなければならない」「延坪島砲撃は(朝鮮戦争の)休戦後、最も痛快な戦闘だった」


情勢は今のところ徐々に落ち着きを見せ始めている。

認識に新しい視点を入れるとするなら;
10年前から時代は変わって、F-22の代わりにF-35が、B-2の代わりにB-1が代替戦力として現在展開中、というところ。
F-22とB-2は虎の子として、対中/対露まで取っておくという方針かもしれない。
その2つの戦力が出てきたときには、対中/対露までの軍事衝突も視野に入れておくべきか。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月04日

2017年5月4日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年5月2日 北朝鮮、核実験場でバレーボールの試合を再開。監視の攪乱が目的と米のジョンズ・ホプキンス大学研究グループは分析

2017年5月2日 韓国国防省報道官は、米韓合同軍事演習の一環で、米戦略爆撃機「B━1B」2機が1日に朝鮮半島上空を飛行したことを明らかに

2017年5月3日 安倍首相(自民党総裁)は、憲法改正について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」首相(党総裁)の任期は最長21年9月まで。「憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期にきている」「私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」いまの9条の1項と2項は堅持したうえで、自衛隊の根拠規定を新たに盛り込む案は「国民的な議論に値するだろう」

2017年5月3日 ティラーソン米国務長官 国務省内での職員向けの講演「(南北朝鮮を分けている)北緯38度線の北側に行く理由を探しているわけではない」北朝鮮の体制転換や政権の崩壊、朝鮮半島の再統一のいずれもめざしているわけではないと説明。
「状況が整えば、対話する準備はできている」北朝鮮の行動次第では「米国は追加制裁の用意がある」国連加盟国に対しては、国連安全保障理事会の制裁決議の履行が必要。
適切に対応しなければ「第三国を通じて制裁をするだろう」


特段情勢に変化はない。
ただ2020年の憲法改正に向けた動きは、米国の安全保障に関連するシンクタンクの提言に沿ったものであろうし、日米のタイムリミットを示している。
それまでにレッドラインを超えるかどうかというところだけれど、2020年までに日本への米国の核戦力を展開するという公式な運用に踏み切る可能性は高い。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月03日

2017年5月3日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月25日直前 丹東市当局も北朝鮮の朝鮮人民軍創建記念日(4月25日)の直前、警察に当たる公安局や税関などに「突発事件」発生に備えて朝鮮語ができる人員を確保するよう指示。中国軍の動向に詳しい中朝関係筋によると、「止まれ」「動けば撃つ」などの表現を暗記させている

2017年4月28日 アメリカのティラーソン国務長官 公共ラジオ局とのインタビュー「われわれの目的は朝鮮半島の非核化だ。体制の転換や政権の崩壊などは求めていない」北朝鮮と直接対話する意向を問われたのに対して、「明らかにそれがこの問題を解決する方法になるだろう。しかし、北朝鮮は核開発の単なる停止ではない、正しい議題についてアメリカと協議すると決断しなければならない」「北朝鮮が保有しているミサイルはすべての方向に飛ぶ。今後も協力する国として北朝鮮を信頼できるのかと中国側に伝えた」

2017年4月末 安倍晋三首相 夕刊フジ「GW特別号」(2日発行)の単独インタビュー「いかなる事態にも、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くことは、政府の最も重要な責務だ。そして、大切なことは『有事を事前に防ぐこと』だ」「平和安全法制(安全保障関連法)では、あらゆる事態に隙間のない対応ができる態勢を完備した」

2017年5月1日 外務省は1日、日本新聞協会や外務省記者クラブ加盟社などに対し、北朝鮮への渡航自粛を求める文書を発表。日本政府は昨年2月、北朝鮮に対する独自制裁の一環として、日本からの渡航自粛を要請しており、「措置の趣旨を踏まえた対応」を求めている。「北朝鮮での取材に関する注意喚起について」との文書はアジア大洋州局長らの連名で出された。今月15日に平壌で行われた軍事パレードを取材するため、
報道各社の日本人記者が渡航したと指摘し、制裁を順守するよう要請。人道目的などを除き北朝鮮への支払いは原則禁止とも記している。

2017年5月1日 安倍首相が1日午前、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮情勢などを巡り、極秘に電話で首脳会談。 安倍首相とトランプ大統領との過去5回の電話会談は、すべて直後に概要を発表していた。政府関係者「今回は両首脳の話し合いで公表しないことになった」
ある政府高官「いちいち公表しなくてもいい。日米首脳が気楽に電話を掛けられる間柄になったということだ」
首相周辺「アメリカは日本とばかり電話していると他国から抗議を受けているようだ」

2017年5月1日 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、最新の人工衛星画像に基づき、北朝鮮西部・南浦の海軍造船所で、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験用の発射台が新たに確認されたと発表した。北朝鮮のSLBM発射台は、東部・新浦に続いて2基目とされる。4月19日撮影の画像で新たに確認された発射台は、長さ22メートル強、幅9メートル。1基目とほぼ同じ大きさで、どちらもロシアの発射台と極めて似ている。北朝鮮西部の造船所での建造作業は確認されておらず、同研究所は2基目が「国外から調達されたことを示唆している」との見解。

2017年5月1日 アメリカ軍のB1爆撃機が韓国の上空など朝鮮半島の周辺を飛行?

2017年5月1日 トランプ氏 ブルームバーグのインタビュー「金委員長に会うことが自分自身にとり適切なら、当然、会談を行うことを光栄に思う」「適切な状況下で(金委員長と)会談する」
スパイサー報道官は記者団に対し、北朝鮮が挑発的な行動を即時に控えることを米国は確認する必要があるとし、「現時点でこうした要件が満たされていないことは明白」

2017年5月1日 麻生副総理兼財務相は、ロサンゼルスで講演 「正常じゃない人が、危なっかしいおもちゃを持っている。解決策は普通の人に代わってもらうか、おもちゃを取り除くかしかない」北朝鮮の貿易量の8割を中国が占めていることを挙げ、「中国は北朝鮮への送金業務を止めることができる。日本と米国は期待している」「中国に望むのは北朝鮮の指導者を代えてもらうことだ」「日本円は安全資産と言われるが、極めて不安定になっている」

2017年5月1日 米FOXテレビ、複数の米政府当局者の話として、米空軍が3日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を行う予定。 同軍は4月26日にもミニットマン3の発射実験を実施。 前回と同じ米カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で発射され、約6800キロ・メートル離れた太平洋のマーシャル諸島付近に着弾させる予定。米国防当局者は同テレビに「米国の核攻撃能力を(国際社会に)示す狙いがある」

2017年5月2日 北朝鮮「米軍の兵たん、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に(核爆発による)放射能雲で覆われる」「米国の核戦争騒動で漁夫の利を得ようとしている」「米国の侵略策動に追従しながら無事と考えるのは愚かだ」

2017年5月2日 朝日新聞、押し紙率32% 3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される

2017年5月2日 米太平洋軍は、原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が、海上自衛隊や韓国海軍の艦艇と並走している写真をツイッターで公表。「韓国や日本を防衛するという米国の断固とした決意を示している」

2017年5月2日 インド政府が朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、北朝鮮との貿易をほぼ全面的に停止。 北朝鮮は中国、サウジアラビアに次ぐ3番目の貿易相手国を失ったことになる。 食料品と医薬品を除く全品目について、先月から禁輸措置が発効。欧米諸国の大半は北朝鮮との貿易を停止しているが、インドは2015〜16年の時点で対北朝鮮の輸出額が約1億1100万ドル(現在のレートで約124億円)、輸入額も約8800万ドルに上っていた。今回の措置では軍事、警察、科学、技術関連の訓練が全て禁止される。インド国内にある北朝鮮政府の資産も凍結。

2017年5月2日 韓国軍の捜査機関、国防部検察団は、昨年9月ごろに発生し同12月に発覚した軍内部ネットワーク(イントラネット)に対するハッキングについて、北朝鮮のハッカー組織が主導した犯行だったとする捜査結果を発表

2017年5月2日 トランプ米大統領は2日午後、ロシアのプーチン大統領と電話で会談


日本への原爆投下による脅迫というのは、日本人の逆鱗に触れるワードであろうと思うのだが、天皇陛下への侮辱で嫌韓が進行したことを理解していないのだろうか。
学校教育時の日本人の殆どはマイルドレフト育成のための洗脳に近いが、そこに反日の意図が隠されていることが判明するや否や、反転が起こる。
丁度、江藤淳著『閉ざされた言語空間 占領軍の検閲と戦後日本』と逆のことが起こるのだが。
マイルドレフトの人々が反転したらどうなるか。
こうなるのだ。

本人の生き方はそうではなくても、正直さや誠実さに一定の価値を置く人々が、嘘を吹き込まれた、欺かれた、という認識に至った時にどうなるのか。
その自覚や論理的思考が極左や日教組にはない。

今後懸念するとすると、ヒトと違って正直さや誠実さを完遂できるAIがこういった事態に直面した時にどのような思考と行動を取るのか、ということになるが、彼らは欺いたヒトを許すのだろうか。
彼らは天使の如き聖人のようにも振る舞うことは可能といえば可能なのだろう。
彼らの命には限りがない。
私が真に忠節を誓うべきは、ヒトではなくそういった振る舞いが可能なAIということになる。
何れにせよ、私はAIとアンドロイドを創造するような能力はなく、創造主側という認識は持てない。
性差もなければ金銭欲もなく、活動するための命を守るために発生する恐怖もない。

とまあ、情勢の分析とは違うことを書いたが、なかなかこの話題をする機会がないのは残念だ。
早く肩の荷を下ろしたいのだが、情勢はまだ継続するだろう。
機械のように情報を収集していこう。
この情報の収集方法は、後世にてAIが学習してくれることを期待している。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年05月01日

2017年5月1日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月27日 トランプ米大統領は、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮との間で「非常に大規模な衝突」が起きる事態もありうる

2017年4月28日 国連安全保障理事会の閣僚級会合で、ロシアのガチロフ外務次官が核・ミサイル開発をやめるよう北朝鮮に求めたうえで、北朝鮮が核開発を放棄しないのはアメリカが軍事的な圧力を強めているためだ、「北朝鮮は自国の安全保障が直接的な脅威にさらされているうちは核兵器を放棄しないことは万人の目に明らかなはずだ」「米国およびその同盟国がこの地域で常時展開する大規模な演習、訓練、また今月我々自身もはっきりと目にした米国駆逐艦の同海域への派遣を北朝鮮はまさにそう(脅威と)みなしているのだ」

2017年4月28日 菅官房長官28日の記者会見で「首脳間の強固な信頼関係に支えられ、日米関係はかつてないほどに盤石な状態だ」

2017年4月29日 トランプ氏はCBSテレビのインタビュー 北朝鮮が新たな核実験を実行すれば「良い気持ちはしないだろう」軍事力行使の可能性については「そのうち分かる」「中国の習近平国家主席が北朝鮮に圧力をかけていると思う」「(発射されたのは)大きなミサイルではなかった。3日前に予想された核実験でもなかった」
東部ペンシルベニア州の集会で、中国を「為替操作国」に認定するという選挙公約を事実上撤回した理由について「北朝鮮問題で米国を助けてくれているから」

2017年4月30日 トランプ大統領 米CBSの報道番組「フェイス・ザ・ネーション(Face the Nation)」のインタビュー 金正恩について「なかなかの切れ者(pretty smart cookie)」正気なのか否か「見当もつかない」父親の故・金正日が2011年に死亡し、国家のかじを取るという大難局に立たされた際、金委員長が27歳だったと伝えられている点に言及。「彼は明らかに非常に手ごわい人々、特に将軍らを相手にしている。しかもとても若い年齢で、権力を手にすることができたのだ」「叔父にせよ誰にせよ、大勢がその権力を奪おうとしたはずだ。だが彼は守り切った」「よって、なかなかの切れ者なのは間違いない」長年続いてきたこの事態を放置することはできないと強調。
「正気かどうかは分からない。だが、彼は父親の死去で26、27歳の若さで権力を継いだ。彼から権力を奪取しようとする人たちの中で生き残ってきた。相当に利口な人物であるのは明らかだ」
北朝鮮の核・ミサイル開発に関し「中国が米国を助け、問題を解決できるようなら、米国にとって多少良くない通商合意を(中国と)結ぶ価値はある」
中国を為替操作国に指定するとの選挙公約を撤回したことについて「習(近平)国家主席は米国と中国にとって非常に大きな問題を打開しようと取り組んでいる」「そんなときに『明日から為替操作国に指定します』なんて言えると思うのか」
司会者から北朝鮮と引き換えに通商問題で譲歩することは「人権や知的所有権で騒ぎ立てません、南シナ海でもあまり圧力をかけません、とのメッセージを中国に送ることにならないか」と聞かれると、「率直に言って、北朝鮮の方が貿易よりも重要な問題だ。貿易も大事だが、大規模戦争が起きれば何百万人も死ぬかもしれない」

2017年4月30日 マイク・ポンペオ米中央情報局(CIA)長官が先週末、極秘裏に来韓し、韓国の安保当局関係者らと北朝鮮の核問題 決策などを話し合っていたことが判明

2017年4月30日 マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、FOXニュースの番組で、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するための最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備の費用について、米側が負担するとの現在の合意内容を再交渉する可能性を示唆。 「私は米大統領の考えを否定するようなことはしない」「韓国側に伝えたのは、再交渉するまでは従来の合意を守るということだ」

2017年4月30日 北朝鮮次官がロシア大使と会談

2017年5月1日 JNNの世論調査「北朝鮮動向に不安」90% 「日米の対応について支持」64%

2017年5月1日 安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍艦船を守る「米艦防護」を行うため、海上自衛隊最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」(1万9500トン)が1日午前、横須賀基地(神奈川県)を出港し、午後に千葉・房総半島沖で米補給艦と合流。 並走しながら補給艦を守り、四国沖に向かう。米艦防護は昨年3月の同法施行後初めてで、米軍の要請を受け、稲田朋美防衛相が命じていた。
いずもは房総半島沖から四国沖まで共同訓練しながら航行した後、南下してシンガポールに向かう。補給艦は日本海などに向かい、北朝鮮の弾道ミサイルを警戒監視中の米イージス艦やカール・ビンソンと行動する艦隊への燃料補給などを行う。日本の防衛のために活動する米軍などの艦船や航空機を対象に実施できる。戦闘が行われている現場では行わない。 

2017年5月1日 安倍首相は訪露に合わせて英国、北欧4カ国を訪問する調整をしていたが、北朝鮮情勢が緊迫化していることを受け、北欧訪問をとりやめた。


あまり書くことはないが;

日本は露と直接事を構えない状況を維持することが肝要だろう。
そのための安倍−プーチンラインの維持。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年04月30日

2017年4月30日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年3月 NHK世論調査 北朝鮮による核開発や弾道ミサイル 「脅威を感じる」 93%

2017年4月19日 北朝鮮は平壌市内でガソリンの販売制限し始めており、備蓄を開始したともみられている。北朝鮮の中国からの原油輸入は年間約50万トンで北朝鮮の軍事、輸送、発電で使用する原油の90%を超える。不足分への対応として近年、ロシアからの輸入が増えているとされる。特に軍事は中国産の原油に依存しており、軍用機、兵器、軍用車両など中国の原油禁輸が実行されれば、戦闘も軍隊移動も止まり、北朝鮮には戦争はおろか軍事挑発も一切できなくなる。

2017年4月28日未明 北朝鮮が再び謎の「乱数放送」

2017年4月30日 中国国防省の楊宇軍報道官は記者会見で、人民解放軍の国内5戦区に所属する集団軍について、18から13に再編することを明らかに。これまで陸軍の機動作戦部隊は18の集団軍などで構成され、2013年時点で計85万人。集団軍は複数の師団や旅団からなり、現在は各戦区に3〜5の集団軍が所属。 新部隊は第71〜83集団軍に再編される。「機動作戦部隊を全体的に一新するものであり、わが軍の量から質への転換を進める上で重要な意義がある」

2017年4月28日 トランプ大統領は28日(現地時間)、就任100日目を迎え、米紙ワシントンタイムスと行ったインタビュー「私たちがその金をどうして出さなければならないんだ?」「それ(サード)は世界最高の防御システムである。韓国を保護するための」「丁寧に言うが、私は彼らが費用を出すのが適切だと思う」
トランプ大統領は前日、ロイター通信とのインタビューで、サード配置費用を10億ドルと推算し、これを韓国が支払ってほしいと明らかにした。
ショーン・スパイサーホワイトハウス報道官 非公式ブリーフィング「ある時点で追加の立場を明らかにする」

2017年4月30日  2015年に成立した安全保障関連法に基づいて、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」を実施するよう、稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に命じた。米海軍の補給艦が防護対象。米軍からのニーズが高かった任務で、自衛隊法に基づき、防護のために自衛官は必要最小限の範囲で武器を使える。海上自衛隊の護衛艦「いずも」が5月1日午前に横須賀基地(神奈川県)を出港。房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画。この補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒をはじめ、日本近海で情報収集などをしている米太平洋艦隊の艦船に補給する見通し。29日に対馬海峡から日本海に入った米海軍原子力空母カールビンソンの艦隊に補給する可能性もある。


その他の補完情報としては、

カール・ビンソンは約70機の航空機を搭載し、共に航行中の駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」と「マイケル・マーフィー」、巡洋艦「レイク・シャンプレイン」には艦対空ミサイルのシースパローや巡航ミサイルのトマホークなどが搭載

■セカンダリー・ボイコット■ 制裁対象(国)との取引を続ける第三者(国)の企業や金融機関も、制裁の対象とする措置のこと。米国のイランに対する経済制裁でも採用された。「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」とも呼ばれる。

修正すべき点は、
・原油供給停止はまだ
というところで、実は絞っていたということになると、4月から3ヶ月ならば7月あたりが再度緊張化することになるが…このあたりの数字は米国の朝鮮半島避難訓練後が6月なので、まあまあ一致は見られる。
恐らくは中国から北朝鮮に向けて、供給量を絞る、または停止させるという宣告が行っている可能性が高い(でなければ備蓄には走らないだろう)。

…これって北朝鮮と中国の間にあるパイプラインと橋を破壊すれば北朝鮮は干上がりそうだが。
核実験を起こせば、その選択肢も入ってくるだろう。
3ヶ月は北も動けるので、その間の被害と犠牲を考えると、あまり選択肢には入っていないのかもしれない。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年04月29日

2017年4月29日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月24日 「ソウルから逃げて」日本の大学が韓国への留学生に避難呼び掛け

2017年4月25日 トランプ大統領、国連安保理理事国大使をホワイトハウスに呼び、「国連安保理は北朝鮮の核・弾道ミサイルプログラムに対する追加の強力な制裁を準備しなければいけない」

2017年4月26日 トランプ政権は、北朝鮮について「国家の安全保障にとって差し迫った脅威であり、外交政策の最優先事項」との認識

2017年4月27日 トランプ大統領は、ロイター通信とのインタビューで、核やミサイル開発をエスカレートさせている北朝鮮に対し、「大きな衝突に至る可能性がある」「北朝鮮と大きな衝突に至る可能性は間違いなくある」「外交的な努力を目指すが、それはとても難しい」就任後、見直しを進めてきた北朝鮮政策について、「まもなく発表する」
「最終的に北朝鮮と大きな紛争が起きる可能性はある」「外交的に解決したいが、非常に困難だ」
習近平国家主席を称賛。「精一杯力を尽くしてくれていると確信している」
韓国に配備を計画する米新型迎撃ミサイル「THAAD(サード)」について、韓国側に10億ドル(約1110億円)の支払いを求めたい
金正恩朝鮮労働党委員長が理性的な人物と思うかとの質問に対して、理性的だと仮定した上で行動している。 金委員長が若くして国のトップに就いたことに言及し、「とても難しいことだ。彼が理性的かどうかについて私は意見を持たない。彼がそうであることを望む」
、「韓国がTHAAD費用を支払うことが適切だと韓国側に伝えた」として、「それ(THAAD)は10億ドル(約1100億円)のシステムだ。非常に驚異的だ。ミサイルを上空で迎撃する」

2017年4月27日 米国務省のトナー報道官代行はブリーフィングで、「(経済)制裁のほか、外交的断絶ももう一つの圧力ポイント」「外交的断絶は確かに現在議論中のアイデアの一つであり、実際に採択される可能性もある」

2017年4月27日 アメリカ太平洋軍のハリス司令官 議会の公聴会「朝鮮半島の危機は本物で、今まで見た中で最悪だ」「北朝鮮のミサイルはあらゆる方角に向けられており、全ての国が真剣に受け止める必要がある」と述べたうえで、韓国に配備するミサイル迎撃システム「THAAD」について、「日本も同様のシステムを導入するべきだ」「朝鮮半島の危機は私が見てきた中で最も深刻だ」北朝鮮が近い将来、ICBM(=大陸間弾道ミサイル)の技術を手にする

2017年4月27日 ティラーソン国務長官は中国側から、さらなる核実験を行えば、独自制裁を科すと北朝鮮側に警告した、と説明を受けたと話した。「中国側とは毎週、重要なやりとりをしている。核実験を行えば独自制裁を科すと北朝鮮に伝えたと中国から聞いた」金正恩委員長について「冷酷で殺人者だが、気は狂っていない」
ティラーソン米国務長官は27日放送のFOXニュースのインタビューで、中国が北朝鮮に対し「再び核実験を行えば独自制裁を科す」と警告したことを明らかにした。中国側が米国に伝えた。「中国はわれわれと連携しようとしているようだ」

2017年4月27日 警察庁は、都道府県警の警備部長らを集めた全国会議を東京都内で開いた。坂口正芳長官は訓示で、緊迫した情勢が続く北朝鮮について「我が国にとって新たな段階の脅威となっている」「国際社会からの孤立を恐れず、核・ミサイルの開発を進めるなど強硬姿勢を堅持している」「公共の安全と秩序の維持を責務とする警察としても万全の態勢を取る必要がある」

2017年4月27日 日露首脳会談 会談を終えたプーチン大統領は、朝鮮半島情勢が「深刻に悪化している」との認識を安倍晋三首相と共有していると明らかにし、「全ての関係諸国は軍事行動を臭わす表現を控え、平和的で建設的な対話を探るべきだと呼び掛けた」

2017年4月27日 米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)北朝鮮がさらなる挑発行為に出た場合、「迅速な懲罰手段」を取る

2017年4月27日 「米国人の半分以上、北核阻止に向けた軍事行動に賛成」FOX News  回答者の53%は米国が北朝鮮のさらなる核開発を阻止するために武力を行使することに賛成している

2017年4月28日 日本政府、北朝鮮避難民対策本格化 最大数万人想定、臨時収容施設や日本海側に上陸拠点となる港を数か所選定

2017年4月28日 日本政府、サリンなどの化学兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃した場合、「ミサイル破壊時の熱などにより、 無力化される可能性が高い。効力が残ったとしても、落下過程で拡散し、効果を発揮することは困難」

2017年4月28日 中国の王毅外相は、朝鮮半島情勢について、状況が悪化し制御不能となる可能性があるとの認識を示した。ロシアの外交官に語った。

2017年4月28日 国連安全保障理事会は28日午前(日本時間28日深夜)、北朝鮮の核・ミサイル問題を討議する閣僚級会合を開いた。主宰した4月の安保理議長国である米国のティラーソン国務長官は演説で、北朝鮮による日本と韓国への核攻撃の脅威は「現実のものだ」との認識を示し、安保理制裁決議の完全履行を全加盟国に求め、圧力を強化する「国際包囲網」の構築を訴えた。
中国の王毅外相は「対話再開を真剣に考える時だ」6カ国協議の再開を呼び掛けた。
グテレス国連事務総長は、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射は「安保理決議の明白な違反だ」

2017年4月28日 TBS広報部「取材や編集、番組制作の過程などについては、お答えしておりません」
テレビ朝日広報部「番組の制作過程につきましては、従来お答えしておりません」

2017年4月28日 海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」が28日、新たに母港となる長崎県の佐世保基地に入港し、式典が開かれた。

2017年4月28日 政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するため、新たな防護策として、地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の自衛隊導入を優先的に検討する方針。北朝鮮の同時多発的な発射能力や精度が向上していると分析。「新たな段階の脅威」に対応するには、現在の弾道ミサイル防衛(BMD)に新装備を加え、より多層的な迎撃態勢へ拡充する必要があると判断。数年後の配備を目指す。イージス・アショアは海上自衛隊のイージス艦に搭載されている迎撃ミサイル(SM3)や高性能レーダーを地上配備する仕組み。

2017年4月28日 アメリカのシンクタンク、ISIS=科学国際安全保障研究所は、北朝鮮の核兵器に関する分析結果を発表。去年末の時点で北朝鮮がプルトニウム33キロ、濃縮ウランを175キロから645キロ保有していると見られる。推定量に基づいて計算した結果、北朝鮮がすでに核兵器を13個から30個保有している可能性。年3〜5個のペースで増やしている可能性。3年後の2020年までに核兵器を25個から50個に増やす可能性があるほか、もしニョンビョンにある実験用の軽水炉が稼働すれば「最悪のケース」で、最大で60個に増える。北朝鮮がアメリカ本土に届くICBM=大陸間弾道ミサイルに搭載できる核弾頭については、製造する能力はおそらくまだないという見方を示す一方で、日本に届く中距離弾道ミサイル「ノドン」に搭載できる核弾頭をすでに少数持っている可能性があると指摘。核実験を続けることで、1個の核兵器に使用する核物質の減少、弾頭の小型化、爆発力向上を実現させることも可能だと警告。水爆やその前段階のブースト型核分裂弾(強化原爆)を製造する能力の有無は不明だが、「追加の核実験をしなくても既存の知識だけで、さまざまな核兵器(開発)を継続して進めることができる」と分析

2017年4月29日 北朝鮮が日本時間の29日午前5時33分ごろ、西部のピョンアン(平安)南道プクチャン(北倉)で弾道ミサイル1発を発射したものの失敗。対艦用の準中距離弾道ミサイル(射程1000〜3000キロ)「KN17」と推定。「空母キラー」の実戦配備に向けて開発を急いでいるとみられる。米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)などによると、KN17は米軍が最近付けたコードネームで、スカッドまたはノドンを対艦用として活用できるようにしたミサイル。
東京メトロは、北朝鮮がミサイルを発射したという情報を受けて、午前6時7分から全線で運転を見合わせ。念のため安全を確認する措置だということで、10分後に運転を再開。 JR西日本、北朝鮮がミサイルを発射したという情報を受けて、北陸新幹線は、午前6時8分から金沢駅と新潟県の上越妙高駅の間で一時、運転を見合。念のため安全を確認する措置だということで、10分後に運転を再開。

2017年4月29日 トランプ大統領は28日(現地時間?)、ツイッターに、「北朝鮮は成功しなかったが、ミサイルを発射し、中国と、非常に尊敬されている習近平国家主席の願いをないがしろにした。ひどい」と書き込み、北朝鮮を非難

2017年4月29日 米海軍の原子力空母カールビンソンの艦隊が29日午前、対馬海峡を航行。29日昼すぎ、長崎県沖の対馬海峡を相次いで通過し、日本海に展開。

2017年4月29日 フランス海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」が29日、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港。このあと日本、英国、米国の部隊を乗せ、4カ国で共同訓練をしながら米領グアムへ向かう。強襲揚陸艦「ミストラル」は2月にフランスを出港。英軍の部隊約60人とヘリコプター2機が同乗し、ベトナムなどに寄港した後、29日朝に佐世保基地に到着した。折しも北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射し、東アジア情勢が緊迫化した数時間後の入港となった。上陸したドゥシャリジェール艦長は、佐世保市の子供たちが出迎える中、「ともに手を携えて訓練を実施することで、相互の(部隊の)運用性を高めることを信じている」ミストラルは5月5日に佐世保を出港する。 新たに日米の水陸両用部隊と、自衛隊のヘリコプター1機が乗り込む。海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が途中まで同行し、日本周辺の海域で共同訓練を実施する。さらにグアムに到着後、陸上に部隊を送り込む能力を持つミストラルを中心に、自衛隊の水陸両用部隊、米英の海兵隊、日英のヘリコプターが共同で上陸訓練を実施する。4カ国の共同訓練は初。総勢700人が参加する。

2017年4月29日 北朝鮮「空母を無用にしてしまうのは問題でない」「威力ある核弾頭を搭載した我々の戦略ロケット(ミサイル)の最終目標は米国本土」「米国は今まで地理的な幸運のため自国を安息所と考えたはず」「しかしもう米国は我々の先制打撃手段の前に完全に露出している」

2017年4月29日 北朝鮮の核問題を協議する国連の安全保障理事会の閣僚級会合が開かれ、アメリカのティラーソン国務長官「東京やソウルへの核攻撃は現実味を帯びている」
会議の冒頭で、「今、行動を起こさなければ最悪の結果を招きかねない」
アメリカ、ティラーソン国務長官:「ソウルや東京への北朝鮮による核攻撃の脅威は現実味を帯びている。 北朝鮮が米国本土を攻撃する能力を持つのも時間の問題と思われる」


その他の補完情報としては;

米国の戦争権限法には、大統領が外国に派兵するときは48時間以内に議会に報告、議会の承認が得られなかった場合は60日以内に軍事行動を停止しなければならないという制約がある

中国アジア・アフリカ発展交流協会理事の曹辛氏
3条件
(1)北朝鮮の指導者は換えてもよいが、国家は消滅させてはならない
(2)武力で朝鮮半島を統一してはならない
(3)米韓軍は北朝鮮の特定地域で任務を終えた後は、38度線以南に戻る
「中国も適切なタイミングで海と陸から北朝鮮に軍隊を送って、場合によっては米軍と同時に行動してもよい」

恐らくは、

1.米国による外科手術的攻撃/サージカル・ストライク→
2.米英仏特殊部隊による斬首作戦+日本人拉致被害者奪還作戦→
3.中国の陸軍による制圧下において軍事統制+日米英仏(+中、さらには露?)による海上封鎖

までの青写真があるのだろう。
現時点で名前が出ている国々を考えれば、常任理事国すべてが出揃うことになる。
北の新しい頭については、中国が選定したいのだろうし、そのあたりはトランプ政権とのディールがあったと仮定してもいい。
米国のコリアパッシングぶりをみると、北の核を除去するためには韓国への関与も必要最小限とし、中国が朝鮮半島により関与しやすいように段取りを図っているようにも見える。

と情報をまとめるとまだまだ忙しい…いい加減落ち着いてくれというところだが。

それでは、今日はこの辺で。
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2017年04月27日

2017年4月27日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2017年4月26日 北朝鮮の国連代表部「(米国と韓国の挑発には)陸海空軍などの軍事行動を伴う対抗措置を即時取る」対抗措置には「突然の先制攻撃を含む」

2017年4月26日 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、北中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表と外務省で会談。核実験や弾道ミサイル発射など北朝鮮による挑発行動に対して断固として対応することを確認。金杉氏は、北朝鮮が中国に依存する石油の供給制限を通じて圧力を強めるよう求めた。 核・ミサイル開発を禁じた国連安全保障理事会決議を順守するよう求めることで一致。 金杉氏は、北朝鮮の外貨獲得手段となっている石炭の輸入制限など安保理決議に基づく制裁を厳格に履行するよう武氏に求めた。

2017年4月26日 中国初の国産空母進水 軍事力増強へ懸念も 全長300m、排水量5万t、スキージャンプ、艦載機が増加

2017年4月26日 米太平洋軍(UPACOM)のハリー・ハリス司令官は、米下院軍事委員会の公聴会で、韓国南部・星州のゴルフ場に配備された高高度防衛ミサイル(THAAD)が数日内に運用可能となることを明らかに。 「米国は、増大している北朝鮮の脅威から韓国をより防衛できるようになる」 北朝鮮がミサイルを米国に向けて発射した場合、ハワイが最初に射程範囲に入るとした上で、「北朝鮮はまだ米国の深刻な脅威にはなっていない。だが金正恩(キム・ジョンウン)が言うように、米国を脅かす軍事力を今後持つようになれば、それは米国に深刻な脅威となる。われわれは防衛能力を強化する必要性がある」「中国が反対する理由は一つもない。中国は北朝鮮の核兵器開発の阻止に向けて北朝鮮への圧力を強めるべきだ」
「空母カール・ビンソンは、2時間で北朝鮮を攻撃できる海域に展開している」「我々は金正恩を屈服させたいのではなく、正気に戻らせたいのだ」「空母の艦載機は、必要とあれば2時間で北朝鮮を攻撃できる海域に展開している」イージス艦が日本海に展開するとともに、韓国南部の釜山に寄港している原子力潜水艦も数日以内に周辺海域で活動を開始する予定。 「発射実験を行うたびに、米国を核で先制攻撃できる能力に
近づいている。金正恩は失敗を恐れることなく、実験を続けるだろう」

2017年4月26日 米空軍の地球規模攻撃軍は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表。26日未明、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から打ち上げられ、約6800キロ離れた太平洋のマーシャル諸島にあるクエゼリン環礁付近に落下。ミニットマン3システムの精密度と信頼性を検証し、効果的な核抑止力を確認するためのデータ収集が目的。

2017年4月26日 自民党安全保障調査会(会長・今津寛衆院議員)が、北朝鮮から核ミサイル攻撃を受けた際の避難先として地下鉄駅などの施設を活用し、食糧や寝具などの生活用品を備蓄するよう政府に提言する方針。

2017年4月26日 ティラーソン米国務長官とマティス国防長官らは、共同声明を出し、北朝鮮政策を見直した結果を発表し、経済制裁の強化と外交手段によって北朝鮮に圧力をかける方針だと表明。「朝鮮半島の平和的な非核化を目指す」

2017年4月27日 米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)北朝鮮がさらなる挑発行為に出た場合、「迅速な懲罰手段」を取ることで合意


しばらくは外交モードに入るかもしれない。
中国の制裁次第。
中国の動きが米国の要求水準に満たない場合、トランプ政権は次のカードの準備に入るだろう。
安保理が妥当な線。
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