・米民主党はPSIの提唱者であり、シリア核疑惑の追及者であったボルトン国連大使の再任を拒否した。イラク統治の混迷により米国の影響力が低下し、PSIは包囲網から監視網にシフトした。現在は北朝鮮の安保理決議違反の証拠固めのために機能している可能性がある。
・米国財務省と国務省は金融制裁の一部解除を、2007年2月の核廃棄ロードマップ履行を求めた合意文書（北京合意）締結のためのトラップとして、2007年1月のベルリン会談で仕掛けた。2007年3月、口座凍結解除の責任をマカオ当局（中国政府）に委ねるとともに、米国内全てのコルレス口座を全面禁止した。BDAが直接・間接的に米金融システムにアクセスすることを防ぐことにより、北朝鮮自体を国際金融システムから追放した。
・北朝鮮に対して米国政府は、金融制裁解除の融和策とステルス展開の圧力強化により、核施設廃棄の言質を取り、履行期限を設定した。
・米国政府は金融制裁解除を行い、国際金融市場から北朝鮮を追放したあと期限の履行を迫った。
・米国政府は日本の拉致問題について譲らない姿勢を示し、北朝鮮が拉致問題を言い訳にする外交的退路を断っている。北朝鮮の核保有国としての実力は現時点では無いことも見解として示した。
・ステルス戦闘機を撤収させ、北朝鮮に対して軍事圧力を弱めて北朝鮮が強硬姿勢を取りやすい環境を作っている。
・北朝鮮に対して他のカードと組み合わせて使いつつ核廃棄を迫り、違反を重ねていけば国連安保理で武力制裁決議を採択するまで持っていく。
・武力制裁決議が脅しではないことをステルス攻撃機を始めとした戦力の展開により示す。
・北朝鮮に対しては、特にイランへの牽制の意味を込めて様々な実験的アプローチが試される。
・核廃棄か武力制裁かの選択を包囲網を整備しながら迫る。
・バクダッド市民の死者が減少し始め、特にイラク人による治安部隊の育成が芽を出し始め、イラクの治安が軌道に乗り始めた。
・アフガニスタン・イラク・パキスタンを始め、イラン・シリアなど米国は引き続き中東に注力していく必要がある。それはEU・ロシアにとっても重要な位置づけを占める。P5のうち、フランスは親米にシフトし、英国は以前よりも米国から距離を置く姿勢をみせている。
・北朝鮮はシリアとパキスタン経由でターリバーンに歩兵用軽火器及びRPG系列の対戦車ロケット等の武器密売している。
■時系列
1994年
ロバート・ゲーツ中央情報局（ＣＩＡ）長官
論文
・段階的な制裁や自発的な武器禁輸は効果がないと指摘。
・「唯一の選択肢は、核兵器の保有が増えるのを止めることだ」と、北朝鮮国内の使用済み核燃料の再処理工場の破壊を求めた。
北朝鮮は、核拡散防止条約調印後を遵守せず、核兵器の開発を極秘に進行させるため海外に開発先を求めた。
1993年2月、IAEAが北朝鮮の未申告の核関連疑惑施設への特別査察を要求し核これら開発が露見、これが1994年のIAEA脱退と1994年10月の米朝枠組み合意につながって行く。
ちなみにパキスタンの核関連技術の初期協力し核物質提供したのはインドの核開発に危機感を抱いた中国。弾道弾は北朝鮮製のノドンの改修版だった。
1998年5月28日及び30日
パキスタン、バルチスタン州チャガイ丘陵核実験場で、それぞれ５回と１回の地下核実験を実施。2006年10月9日の北の核実験は不完全爆発だったが、パキスタンの行った核実験に相乗りして起爆実験していたのが判明している。
パキスタンが行った核実験のうち二回は
「北朝鮮技術者による」
「北朝鮮製の爆縮レンズによる長崎型原爆の起爆実験」
日本の経済協力と支援などと引き換えに、原理主義の掃討とこれら各実験装置の強奪で北との手切れを図っていた。
この辺が判明して最近は北朝鮮の核兵器入手に数年掛かるとは言われなくなった。弾頭としてデリバリ可能な小型化には数年かかるかもと言う話はある。パキスタンは北朝鮮からノドン・ミサイル等を輸入していたが、外貨不足から支払代金の代わりに北朝鮮に核技術を提供するようになった。提供した品目は、ウラン濃縮用高速遠心分離機の部品、設計図、ウラン濃縮技術及びテキスト、核弾頭の設計図、核実験データ等。
パキスタン核開発の父Abdul Qadeer Khanことカーン博士がこれらの教習に関連して北朝鮮を13回訪問してる。その後Abdul Qadeer Khanは国際的な地下核ネットワークの構築に関与。イラン・リビア・北朝鮮に核関連技術を売却。リビアの科学者とカサブランカ・イスタンブールで接触・会合したほか、イランの科学者とカラチ、北朝鮮の科学者とはマレーシアで会合して核物質の取り扱いや濃縮用遠心分離機設計供与した部品の組み立て方などを指導した事までは自供している。
2002年5月31日
福田康夫官房長官
「憲法にも見直し議論がある時代だから、国際情勢が変われば非核三原則が変わるかもしれない」
2002年10月4日
米政府は、北朝鮮の姜錫柱（カン・ソクチュ）外務第一次官が、 平壌（ピョンヤン）を訪れたジェイムズ・ケリー国務次官補一行に、 「それ（ＨＥＵ計画）以上のものも持てる」と述べ、存在自体を間接的に認めた。
2003年
ボルトン前国務次官補は議会の秘密聴聞会で、北朝鮮とシリアの共同核開発について報告。
2004年
アメリカ議会へのCIA報告
「シリアの核開発意図が増大しつつある関心事」
2005年
国連大使の承認審査で、ボルトン大使がシリアに対して情報を捏造したとして民主党上院議員に批判される。
2006年5月12日
シリア政府経済代表団、2006年5月12日から訪朝。
2006年5月14日
北朝鮮とシリア両政府間の第４回経済共同委員会（13日－14日）。経済や貿易、科学技術分野での協力を盛り込んだ議定書が調印。
2004年9月11日
ジェンキンス氏、在日米軍陸軍司令部のある神奈川県座間市、相模原市のキャンプ座間に出頭。
2006年
ムシャラフ大統領は、2006年出版した回顧録 『イン・ザ・ライン・オブ・ファイアー（攻撃にさらされて）』で、「カーン博士が１９９０年代以降、北朝鮮に約２０個（nearly two dozens）のウラン濃縮用Ｐ１、Ｐ２遠心分離機を引き渡した」と証言。
2006年9月7日
米ホワイトハウス、報告書「９・１１から５年、成功と挑戦」を発表。北朝鮮とシリアとが、大量破壊兵器やミサイル開発で協力していると批判。シリアについて「イスラム教シーア派組織ヒズボラ（神の党）やパレスチナのテロ組織を支援している」と指摘。北朝鮮がシリアに対して短距離弾道ミサイル・スカッドを輸出し、テポドン２号など新型の弾道ミサイル開発のため、ミサイル技術者の交換プログラムなどを行っているとみている。
キプロス当局、北朝鮮からシリアに向かう貨物船を拿捕。リマソル港の海上警備当局幹部はロイターに対し、「国際刑事警察機構（インターポール）からの情報で、シリア向けに武器を積んでいる疑いがあり拿捕した。全乗組員１５人が逮捕され、警察による尋問が行われている」移動式レーダー２１台が押収。「乗組員は気象関連の観測用と説明しているが、この種のレーダーは複数の用途がある。事態は重大だ」キプロス当局は、同船が弾道ミサイル部品を積んでいる疑いがあるとの国際刑事警察機構の通報を受けていた。イディオト・アハロノトによると、米国はキプロスに積み荷の没収を求めたが、シリア当局が、レバノンの民兵組織ヒズボラなどに渡らないことを示す書類を提出し、キプロスはシリアへの輸出を許可。積み荷を移したシリア軍艦が2006年10月後半に出港した。
2006年11月28日－29日
北京・釣魚台国賓館 6者協議の事前協議
クリストファー・ヒル米国務次官補、6者協議開催のために確約を求める。
北朝鮮は、
（１）プルトニウムを生産している寧辺の実験用原子炉の稼働停止
（２）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員による全核関連施設への査察の早期受け入れ
（３）１０月に核実験を実施した咸鏡北道吉州郡豊渓里の地下核実験場を埋め立てるなど完全封鎖の確約と核実験中止
（４）北朝鮮国内にあるすべての核施設・核計画の自己申告
－などを即時実施せよ。
見返りとして、
（１）「安全の保証」
（２）経済支援
（３）米朝関係正常化と朝鮮半島の平和体制構築
－をあらためて確約する。
提案を拒否した場合、「6者協議への復帰拒否」と判断、追加制裁などを辞さない。
2005年9月19日の6者協議共同声明において合意された核放棄を、
2008年中に完全履行せよ。
2006年12月4日
ボルトン国連大使、辞任表明。北朝鮮‐シリア核コネクション報告がボルトン国連大使承認失敗の原因になる。
2007年1月8日
米空軍、韓国へのF-117Aナイトホークの展開を発表。
2007年1月5日
米軍が北朝鮮目標に模擬空襲訓練？
ブッシュ大統領、ネグロポンテ国家情報長官を国務副長官に指名。
・グロポンテ国務副長官と、ゲーツ国防長官は情報畑の人間。
・イランや北朝鮮への対応は、これまでの穏健対話型から、諜報活動を重視した、豪腕・隠密行動型に変わる可能性がある。
（NJ 2007/01/11 INSIDE AMERICA「2007アメリカ外交展望」より）
2007年1月9日
米空軍、2月上旬にF-22Aラプターを嘉手納基地に配備することを発表。
2007年1月11日
F-117ステルス攻撃機が群山基地に派遣。
2007年1月17日
ベルリン北朝鮮大使館にて米朝二国間協議。
2007年1月21日
金桂冠外務次官が祝杯を上げモスクワで泥酔。
「成果があったということだけは明白だ。合意をした」
2007年2月8日
第5回6者協議第3セッション再開
アメリカ空軍、ハワイのヒッカム空軍基地でF-22Aラプター戦闘機を報道陣に公開。
アメリカ空軍
ジェフリー・レミントン中将
「６か国協議と時期が重なったのは、まったくの偶然だ」
「今回の配備で、何か起きた場合には、その空域での優位性を保つことができる」
F-22Aラプター パイロット
ジェイ・ウェイグマン大尉
「非常に厳重に防衛された地域でも奥深くまで侵入し、核施設でもどんな施設でも正確に破壊できる最高の能力を持っている」
2007年2月10日
F-22Aラプター嘉手納展開の遅延
2007年2月13日
北京合意成果文書「共同声明の実施のための初期段階の措置」
60日以内に実施する「初期段階の措置」
（1）北朝鮮
1）寧辺の核施設（再処理施設を含む。）を、最終的に放棄することを目的として活動停止（shut down）及び封印（seal）する。
核関連施設は以下の５つ。
①5,000kW黒鉛減速炉（寧辺）
②5万kW黒鉛減速炉（寧辺）
③20万kW黒鉛減速炉（秦川）
④核燃料加工施設
⑤使用済み核燃料再処理施設
2）すべての必要な監視及び検証を行うために、IAEA要員の復帰を求める。
3）すべての核計画（抽出プルトニウムを含む。）の一覧表について、五者と協議する。
2007年2月17日
F-22Aラプター、嘉手納基地に初展開
2007年2月22日 東亜日報
米中央情報局（ＣＩＡ）および議会調査局（ＣＲＳ）の報告書（日時不明）
北朝鮮がロシアから輸入した遠心分離機用の部品である高強度アルミニウム管１５０トン、ドイツから輸入しようとして失敗した同一のアルミニウム管２００トン。
「北朝鮮の濃縮ウラン計画が、核兵器製造が可能な程度に進展したとみる根拠はない」
2007年2月末～10月末
米から情報提供受けて、インド洋上でスリランカの反政府組織「タミル・イーラム解放のトラ（LTTE）」他向けの兵器及び物資を密輸しようとした北朝鮮船舶を６隻撃沈、臨検。
北朝鮮はこれら船舶６隻の撃沈で約２億ドル相当の損害。
以前ソマリア沖で北朝鮮の貨物船が海賊返り討ちにしていたが、スリランカの状況から元軍人などを乗せてる模様。 ちなみに撃沈されたこれらの船舶は、中国は遼寧省潘陽に本拠を置く中国の兵器メーカー中国北方工業公司(Norinco)製の「北朝鮮に輸出された」野砲及び弾薬、軽火器を満載しており、かつLTTEのメンバーやら中東行き兵器（ヒズボラ向けに加え訓練指導教官が同乗していたりという未確認情報が出る。中国北方工業公司(Norinco)は、かつてコロンビア革命軍(FARC) はじめ南米各国の反政府ゲリラやテロ組織に「北朝鮮製に偽造した中国製兵器」を密売した前科と、イラン等に移転制限されているミサイル技術密輸し売却した事があって、これらを副社長以下会社組織ぐるみで行っていた疑惑がある。
スリランカ海軍って何気に70年代以降LTTEやインドの高速船舶から民間船護衛するのに護送船団組ませたり、高速哨戒艇（FAC）等の小艦艇を生かした沿海域での水上戦や船舶臨検の経験が豊富。
2007年3月14日
米財務省金融制裁解除をマカオ当局に委ねると同時に、愛国者法に基づき米国内銀行のコルレス口座の全面禁止を発表。
2007年3月19日
米財務省、人道目的に限り金融制裁全面解除を発表。
2007年3月20日
匿名のあるシンクタンク関係者
「米政府が大気中から検出した物質を分析した結果、昨年１０月、核実験はプルトニウムタンで あることを確認した」
2007年3月27日
米中央情報局（ＣＩＡ） マイケル・ヘイデン長官
米国が北朝鮮を核保有国と認めない理由として「昨年の核実験は失敗したからだ」
2007年3月？
イスラエル、北朝鮮の支援でシリアが核施設を建設中との情報を入手。イスラエルはアメリカ政府に連絡したが、アメリカは懐疑的。
2007年春
イスラエル政府、空爆を計画開始。
2007年4月10日
米財務省財務省がワシントン時間の夜明け前にマカオの銀行BDAが北朝鮮関連全口座の凍結の「解除を望む」という声明を発表。
2007年4月14日
60 day clockの期限。
2007年4月27日
キャンプ・デービッドにおいて日米首脳会談、追加制裁について会談。
2007年5月2日
ゲーツ国防長官
・イラクのバグダッドでアメリカ軍などが進めている軍事作戦について
「軍事作戦が成果をあげているかどうか判断できるのは、９月になるだろう」
2007年5月10日
F-22Aラプター、嘉手納から撤収。
2007年5月13日
日米の新deadlineの期限。
2007年6月－
イスラエルは軍事衛星の写真偵察目標をシリア北部に変更、6月にはイスラエルの軍事偵察衛星Ofek 7の偵察対象がイランからシリアに変更され、90分毎に精密な写真を送るよう にセットされた。
偵察写真から北朝鮮とのリンクが確認された。
2007年夏
シリア北部のダイル・アズ‐ツワル（Dayr az-Zwar）近郊の複合施設内に、ブッシュ政権は北朝鮮技術者がいることを確認。
2007年08月09日
シーファー駐日大使が訪れ、小沢代表と会談。
シーファー駐日大使
「パキスタン海軍は海自の燃料が必要」
2007年某日（6月-7月14日）
イスラエル防衛軍特殊精鋭部隊「Sayeret Matkal/サエレット・マトカル｣、シリア北部のダイル・アズ‐ツワル（Dayr az-Zwar）近郊の複合施設内から核物質を奪取。同部隊の長であったエフド・バラク（Ehud Barak）国防相の直接指示の下に行われた。バラク国防相は6月の就任以来、シリアのこの軍事施設について非常に強い関心を示していた。情報筋はシリアから検証用に持ちだされた試料が北朝鮮由来のものであると明言。アメリカの諜報筋および国防筋はウラン濃縮関連のものであろうと言う。アメリカ外交政策評議会の中東専門家であるIlan Bermanは「コンセンサスはイスラエルの攻撃した施設は核開発施設で、恐らくはウラン濃縮関連というもの」としている。シリアの施設がプルトニウム関連とする意見もあったが、プルトニウム生産には原子炉が必要なので、この意見は重んじられていない。シリア核製造施設からの核物質強奪をした際、シリア核製造基地にいた、北朝鮮技術者数人を殺害。
2007年6月27日
北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射。弾道ミサイルの発射を禁止した国連決議に違反。
2007年7月14日
イスラエルのシリア空爆は7月14日の週に予定されていたが国務省のライス国務長官等の反対で延期されていた。匿名の政府高官の語ったところに拠れば、イスラエルによるシリア空爆は7月14日の週に実行する計画であった。イスラエル側はシリアの核開発施設の衛星写真や、追加の諜報情報で北朝鮮が核開発の技術支援をしていると主張した。しかし、アメリカ政府側に、これらの証拠を疑問視するむきがあり、特にライス国務長官が空爆に反対した。イスラエル政府とアメリカ政府のハイレベル協議の結果、7月のシリア空爆は延期される事になったが、9月になってシリアの核施設の情報が漏れる恐れが出てきたために空爆を実行に移したという。
2007年7月26日（2007年9月26日付ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー）
化学兵器開発に使われているシリア北部アレッポの秘密軍事施設で爆発事故。国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）が当時、火災により爆発性物質が爆発してシリア軍関係者１５人が死亡、５０人が負傷した。シリア国防関係筋の話として、スカッドＣミサイルにマスタードガスを搭載する実験中に爆発が起きたと指摘。ミサイル製造施設内で燃料に引火し、（神経ガスのＶＸ、サリンやびらん性のマスタードガスを含む）化学物質が貯蔵施設内外に撒き散らされた。死者の中にはイラン人技術者数十人が含まれ、このほかのイラン人技術者も防護服に守られていなかった身体部分に化学物質によるやけどを負い、重傷という。この事故により、シリアとイランが戦略協力合意に基づき、２年以上にわたって化学兵器開発に関与していたとの情報が裏付けられたと指摘。イランはシリアに対し、化学兵器開発のための５つの施設について計画、建設、運営を支援したとしている。死者の中に北朝鮮のミサイル専門家３人も含まれていたことが2007年10月4日判明
米政府「外国の技術者が何人かシリア国内にいる。北朝鮮の人たちもいることは間違いない。われわれは注視している」（センメル国務次官補代理代行）
2007年7月28日
北朝鮮の貨物船「アル・ハメド」、7月28日にタルトゥース港に停泊。
2007年8月
8月中にイスラエル閣議が6回開かれて対応を検討。
イスラエルの軍事衛星の写真でシリア国内の核開発施設と見られるものを発見。アメリカ諜報部に渡された。
アメリカ軍と諜報機関は北朝鮮からシリアに向かう幾つかの船舶を追跡。
2007年9月
イスラエルの空軍機による偵察飛行が実施？
F-22ラプター、カリフォルニア州モハーベ砂漠にあるエドワーズ空軍基地にて胴体内部の爆弾倉に小型爆弾(SDB)を搭載し空中投下実験に成功。米空軍ニュース(AFPN)が9月28日の報道で明らかに。
ジャック・フィッシャー空軍少佐
「F-22の攻撃目標から逃げ通せる場所は地球上のどこにも無い。」
米空軍
1)空中戦が主任務のF-22型機に対地攻撃能力がある事が判った。
2)SDBを胴体内の爆弾倉に格納するためステルス性能が損なわれず標的近くに超音速で忍び寄れる。
3)超音速で爆弾を投下する戦闘機は例がない。―等F-22型機は空軍の戦闘能力に歴史的な1ページを加えた。
2007年9月1日～2日
米朝作業部会 スイス
北朝鮮が米国に対し、核問題の焦点となっていたウラン濃縮疑惑について、濃縮に使う遠心分離機用の関連資材であるアルミニウム管を第三国から調達したと認めていたことが17日に明らかに。実際にウラン濃縮に着手したとまでは主張していないもよう。
2007年9月3日
北朝鮮の貨物船「アル・ハメド」（1700トン規模）がシリアのTartus/タルトゥース港に到着。地中海を定期的に運航している船ではなく、昨年6月末にスエズ運河を通過したことがある。荷物はセメントと書かれてあった。北朝鮮の貨物船、韓国の国旗を掲げシリアの港に停泊した後、行方不明に。空襲1日前までにシリアの港湾に出入りした船舶を追跡した結果、5隻が浮上し、うち1隻が北朝鮮に関係する「アル・ハメド」だった。北朝鮮船舶がスエズ運河を通過する際、韓国国旗を掲揚するのは、国際的な圧力を避けるための典型的な方法。貨物船の航路記録によれば、7月28日にタルトゥース港に停泊した後、9月3日にも再寄港した。しかし、同船がその後、黒海、地中海、または別海域のいずれに向かったかは不明。
「この北朝鮮船舶は数カ月前まで北朝鮮企業が所有しており、現在は別の船主に譲渡されている」（2007/09/18時点）
ブッシュ大統領、ライス国務長官、ゲーツ国防長官、イラク中西部のアンバル州を電撃訪問。
朝鮮中央通信、アメリカがテロ支援国家の指定を年内に解除することで合意したと報道。
2007年9月4日
イスラエルの緊急対策閣議、攻撃決定。
2007年9月5日
イスラエル軍特殊部隊員がシリア北部の「農業研究所」にむけて侵入開始。ユーフラテス川沿いのトルコ国境に近い場所。イスラエルはこの施設を注意して監視してきており、ここでリン酸塩からウランを精製していると信じている。イスラエル側の緊急検討のコンセンサスは核開発機器であるというもの。
FNN ニュースJAPAN INSIDE AMERICA
・ゲーツ国防長官、ライス国務長官、ハドリー国家安全保障担当補佐官ら3人のトロイカ体制で、大統領の最後の戦いを支える。
・イラク情勢を重視しながら、中東和平と北朝鮮の2枚のカードでの、外交的勝利に最終目標を据えた。
（NJ 2007/09/05
http://blue-diver.seesaa.net/article/71247536.html）
2007年9月6日未明
４機以上のイスラエル戦闘機、トルコ中部の航空基地コンヤ空軍基地から離陸か。トルコの空軍機にエスコートされシリア領空に侵入。トルコ軍がトルコ政府に対して情報を秘匿。攻撃にあたったパイロットにも事情は知らされず、パイロットは離陸後にミッションを知らされた。空爆計画はアメリカ軍空軍に事前に連絡されており、イスラエル空軍機が不審な戦闘機としてアメリカ軍の攻撃対象にならないように識別コードが与えられていた。空爆は、この物質が核関連である証拠がワシントンに示されたのちに、米国の承認のもとに行われた。
イスラエル空軍、シリア核施設へサージカル・ストライク。
爆撃用のＦ１５とエアカバー用のＦ１６等が出撃、地上隊員が目標をレーザー･ポイントして空爆成功。空爆は地上の特殊部隊と空軍の連携プレーで、地上で目標にレーザー照射したところに空軍機が爆弾（レーザー型精密爆弾）を投下するスタイルで行なわれた。ＩＡＦの第69航空隊のF15i複数機が使われた。空爆後の目標の衛星写真では、建物の中心部に大きな穴があり周辺の壁などは破壊されていない。爆発物はレーザー誘導爆弾で建物の屋根を突き破った後に爆発した。イスラエルのF-15戦闘爆撃機は二つの標的を破壊した。一方は北朝鮮から船で運ばれた核兵器の部品であり、もう一方はイラン製のZil Zal 地対地ミサイル。
F-15戦闘爆撃機の攻撃の前に、イスラエルの工作部隊がヘリコプターで侵入し、シリアのロシア製航空防衛システムのレーダーを破壊した。
シリアがロシアから8月に導入したPantsyr -S1E防空システムを突破（あるいは電子的にジャム）することが出来た。シリアはこの先端的なシステムを10組導入している。それぞれのシステムはレーダーと2機の30ミリ対空機関銃、12機の地対空ミサイルで構成されていて、ミサイルは20キロの射程で侵入してくる航空機を攻撃する。是が特に意味のある事には、イランがその防空システムを同じPantsyrにアップグレードしているからである。つまり、イスラエルやアメリカの空軍はイランの核開発サイトを同じように（防空システムを突破して、容易に）攻撃可能である。
イスラエル政府はシリア空爆事件について完全な情報管制、ブラックアウト。
米政府当局者は、イスラエル機の領空侵犯直後、イスラエル軍機の爆撃目的はシリアがレバノンのイスラム強硬派組織ヒズボラに供給する武器保管庫だったことを明らかに。
北朝鮮と中国に駐在する外交官は、中朝間の対話に関するアジア政府がらみの報告に基づき、多数の北朝鮮人がこの攻撃で死亡したことを確信している。北朝鮮人がそこにいたという証拠は、ブッシュ大統領とも夏には共有していた。高位のアメリカ側情報源によると、ブッシュ政権は、攻撃に承認を与える前に核関連活動の証拠を探していた。イスラエルはアメリカに証拠物件として写真、（核）物質そのもの、施設の土壌サンプルを提供している。土壌サンプルは攻撃前と攻撃後の双方についてであり、この話は独立した二つのソースで確認した。
2007年9月6日午前
ライス国務長官、日米外相会談を2007年9月7日にリスケジュール。
日米外相会談延期について
（問）今日午前中に日米外相会談が予定されていたのが、明日になりました。実際の閣僚会議の中でライス長官ともやりとりがあったと伺っているのですが。
（外務大臣）ライス長官がつかつかと歩いて私のところに来て、急に何か事情が発生して今日の午前中はどうしても時間がとれなくなったと、何か大統領の関係とか言っていましたが、「いいですよ。私は明後日の朝までいますから」と申し上げたら、「では、その間で時間を再調整しよう」ということで、明日の夕方になりました。ライス長官とは、たまたま昨日の夕食会で隣りだったのです。右側には家内が座り、左がライス長官という真に幸せな席順をダウナー外相が作ってくれまして、ライスさんとも色々なお話が出来て良かったですね。女房の隣は因みにラブロフ露外相という、なかなか独創的な席順でした。
2007年9月6日
英国のエドワード王子がイスラエルを訪問中。王室の訪問は１０年以上なかったが、今回の訪問も「私的訪問」となっている。
2007年9月8日
北朝鮮外交官の一行が、ホワイトハウス（White House）やペンタゴン（Pentagon）など首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）を極秘で観光。一行は国連（United Nations）に勤務する外交官とその家族の計16人。普段はニューヨーク（New York）から離れることを許されていないため、今回の首都訪問は「前代未聞」。一行はクリストファー・ヒル（Christopher Hill）国務次官補の承認を受け、首都を訪れた。米朝間には国交がなく、北朝鮮外交官の普段の行動範囲は、国連が位置するニューヨーク中心部のマンハッタン（Manhattan）から半径40キロメートル以内に限られている。
2007年9月7日
領空を侵犯した国防軍機に攻撃を行ったとシリアが発表。報復の可能性を示唆。
2007年9月9日
トルコ領内で国防軍機のものと見られる燃料タンク/増槽投棄を発見。シリア上空の偵察飛行時に投棄されたものか。
2007年9月10日
ペトレーアス司令官、アメリカ議会下院でイラク戦略をめぐる公聴会に出席。治安はこの3カ月間で改善し、2008年夏までに部隊を増派前の規模に削減できると証言。ペトレーアス勧告。
安倍総理、麻生幹事長に辞意を伝える。
小泉総理、安倍総理所信表明演説にてテロ特措法部分で大きく賛意を示す。
シリアのモアレム外相は国連安保理に訴える考えを示す。
サルコジ仏大統領、メルケル独首相に核共有を提案するもドイツ拒否。
2007年9月11日
北朝鮮外務省スポークスマン、イスラエルによるサージカル・ストライクについて非難声明。「これは、シリアの自主権を乱暴に侵害し、地域の平和と安全を破壊する危険きわまりない挑発行為である」「われわれは、イスラエルのシリア領空侵犯行為を強く糾弾し、国の安全と地域の平和を守るためのシリア人民の正義の偉業に全面的な支持と連帯を表明する」
シリア外相が「イスラエルは領空侵犯の際に実弾を発射していた」とＥＵ外交官に語ったことが判明。しかしＥＵ外交官は、シリアがこれ以上事態を悪化させることは無いとの見方を示した。
2007年9月12日
安倍総理、テロ特措法の党首会談を民主党党首が拒絶した、との理由で辞任表明。
ブッシュ政権、イラン革命防衛隊クッズ部隊への制裁を言及。
米国が中東和平会議を１１月中旬にワシントンで開催する方針を固めた。
2007年9月13日
ブッシュ大統領、TV演説。イラクからの「成功に応じた帰還」について。
イスラエル国防軍がシリア領空を侵犯して攻撃した標的はシリアの核施設だとの報道。イスラエルはこの事件について沈黙を守っているが、元軍関係者らが報道陣に語ったもよう。
2007年9月14日
ゲーツ国防長官、イラク再評価。2008年末までに10万人規模まで駐イラク米軍削減への希望を示す。
ヒル国務次官補、北朝鮮とシリアの核コネクションについて6者会合にて取り上げる意向示す。
センメル米国務次官補代理代行 ＡＰ通信
「シリア政府は、核施設を得るため『謎の売人』と接触してきた可能性がある」「北朝鮮の人たちがシリアにいることは間違いない」
イスラエルのシリア攻撃はトルコ軍の協力で行われたと、クウェート紙が報道。トルコ軍はシリアの軍事施設の情報をイスラエルに提供していたという。トルコのエルドアン首相は知らなかったもよう。
北朝鮮がシリアに核技術を提供していたとの報道。北朝鮮は、近年の米国との交渉の中で「シリアやイランに核技術を拡散する」と、米国を脅していたことが判明した。
2007年9月16日
ブッシュ政権、イラン革命防衛隊クッズ部隊への制裁手続きへ。
ゲーツ国防長官、北朝鮮･シリアの核共同開発の疑惑について、その事実を確認することを拒否。事実ならば「それはリアル･プロブレムになる」と言明。
2007年9月17日
米の麻薬評価書、北朝鮮についての記述を削除。
2007年9月18日
ロバート・ジェンキンス氏、タイ・バンコクにて「拉致と脱北」をテーマに北朝鮮関連の国際会議においてスピーチ。工事現場で欧米人とみられる男性らがいたとの情報を得ていたことなどを明らかに。
「南浦（ナンポ）へ行ったときのこと、多くの欧米人が、アメリカ人かカナダ人かが農作業をしていた」「ベトナム戦争前後に北朝鮮に入国したアメリカ兵の可能性があると思う」「トラブルになってはいけないと今まで話さずにいた」「こうした欧米人と一緒に拉致被害者が生活しているのではないか」
アメリカ軍と諜報機関の関係者は北朝鮮からシリアに向かう幾つかの船舶を追跡してきたと明らかに。ペンタゴンの高官がこれを確認した。追跡は最近の数週間行なわれているという。別の高官は空爆後の目標の衛星写真では、建物の中心部に大きな穴があり周辺の壁などは破壊されておらず、レーザー･ガイドの精密爆弾が使われた事を示すという。
アーミテージ氏
「安倍首相が退陣したのは残念だ。よき友人でよい人材だった。福田氏も同様にいい人材だと思う」
「財政赤字や消費税問題に熱意を持って取り組めるかが重要」
民主党の小沢一郎代表について、「活動停止でアメリカに損失を与えようとする考え方は好ましくない」
2007年9月19日
イランのアラビ空軍副司令官、もしイスラエルに攻撃されれば、イランは同国を爆撃するだろうと警告。
2007年9月20日
ブッシュ大統領、北朝鮮がシリアの核開発に協力しているとの報道に対するコメントを拒否。
「核拡散の阻止は、核兵器や核計画の放棄と同様に重要だ。 6カ国協議の成功を望むなら、核拡散をやめなければならない」
「われわれは６カ国協議を通じて、北朝鮮に対し、核兵器・核計画の放棄に向けた合意を尊重するよう明確にしてきたし、今後もそうするだろう」
「北朝鮮が核の拡散を行わないよう期待している」
「核拡散停止の問題は核兵器・核計画の放棄と同様に重要だ」
イスラエルの野党党首ベンジャミン・ネタニヤフ氏が、イスラエルによって領土を爆撃されたというシリアの告発に対して沈黙をやぶり、報道のあった作戦は戦略的に重要なものであり成功だったと語った。
「私は当初から内情に通じており、後ろ盾をしてきた。しかし、この件について論じるのは早すぎる。」
「私は最初からこの件に関与していたし、支持した」
事前にオルメルト首相から概要を知らされていたことを示唆。
「首相に（作戦成功の）お祝いの言葉をかけたのか」と問われると「個人的にね」
リクードの立法者ユヴァル・ステイニツ氏
「最善の声明ではない。しかし、これがコップの中の嵐であるとわかる時が来るかもしれない」
2007年9月21日
空爆するのに先立ち、米ブッシュ政権はイスラエル側と情報を交換していたと米紙ワシントン・ポスト報道。
「この夏、北朝鮮の核技術者がシリアにいるという諜報情報がイスラエルからブッシュ大統領に報告された」
北朝鮮の崔泰福労働党書記は平壌でシリアの与党バース党のサイド・イリヤ・ダウド組織部長と会談。
北朝鮮消息筋の話として、シリアのミサイル技術者が北朝鮮に長期滞在し、ミサイル製造技術などの研修を受けているとの報道。
2007年9月22日
北朝鮮政府と平壌に本社を置く軍需企業「朝鮮鉱業開発貿易会社」で、米企業との取引が禁止へ。
2007年9月24日
北朝鮮が国際社会の監視の目を逃れようと中東のシリアにウラン濃縮関連装置を搬送し、ウラン濃縮による核開発をシリアに委託しようとしていたのではないかとの疑惑が浮上。北朝鮮は、シリアやイランの弾道ミサイル開発を支援。1990年代末に弾道ミサイル実験の凍結を宣言した後も、両国から実験データを入手していたとみられている。
2007年9月25日
ブッシュ米大統領、国連総会一般討論で演説し、北朝鮮、シリア、イランなどを「残忍な政治体制」と名指しで非難。
米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題で、米下院外交委員会のロスレティネン共和党筆頭委員は、北朝鮮が日本人拉致被害者を解放し、イランやシリアなどへの核・ミサイル技術の移転中止を保証しなければ、米政府は解除に応じてはならないとする新法案を提出。法案は指定解除の条件として
（１）日本人拉致被害者の解放
（２）シリアやイランなど米国がテロ支援国家に指定する国への核・ミサイル技術の移転禁止
（３）イスラム原理主義組織ハマスや北朝鮮国内で事実上保護されている元赤軍派メンバーへの支援中止－などを盛り込んだ。
北朝鮮・金桂寛外務次官 シリアへの核拡散疑惑について
「われわれとシリアとの核取引説はいかれたやつらがでっち上げたものだ」
2007年9月28日
ヒル国務次官補へのインタビューより
・ブッシュ政権はテロ支援国家の指定を解除する動きのなかで、拉致も解決したいというロジックである。
・北朝鮮が核計画の完全な放棄の決断をしたのかどうかを米国政府としては確認していないことが明確になった。
・これは核放棄がどこかで行き詰る可能性が高いことを意味している。
2007年9月30日
金桂寛外務次官
「現段階で保有している核兵器まで申告すれば、核兵器の技術レベルも分かってしまうため、今年中に行う申告の中に含めることはできない。核兵器は（6カ国協議での）最後の砦にしておきたい」
2007年10月1日
ルービン元イスラエル国防省ミサイル防衛局長 米軍事専門誌「ディフェンスニュース」とのインタビュー
「北朝鮮がシリアにスカッドＣとスカッドＤのミサイル工場を建設し、北朝鮮技術者らがこのミサイルの性能改良および発射実験を助けているという話は、専門家の間では広く知られている」
2007年10月2日
米国防総省ミサイル防衛（ＭＤ）局のオベリング局長
先に実施した地上配備型のＭＤシステムによる迎撃実験に関して
「北朝鮮などからの米国本土攻撃を想定したものだ」「標的ミサイルをアラスカ州コディァック島から南太平洋に向け発射した。これを北太平洋に配備されたイージス艦レーダーで探知・追跡した後、カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から迎撃ミサイルを発射、南太平洋上空を飛ぶ標的ミサイルの撃墜に成功した」「この標的ミサイルは約24分飛行し、バンデンバーグ空軍基地から発射された迎撃ミサイルは発射後7分で標的に命中した」
今回のミサイル防衛（MD）実験は2001年以降、38回目に行われたもので、迎撃実験に成功したのは30回目。
2007年10月4日
海上自衛隊佐世保基地配備のイージス艦こんごう（7,250トン）が、北朝鮮などの弾道ミサイルに対処する海上配備型迎撃ミサイル（SM3）搭載型への改修を終え、迎撃試験準備のためハワイ沖に向け佐世保を出航。
2007年10月7日
北朝鮮の核実験は、核実験全面禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ、本部ウィーン）がカナダに
設置した観測機が大気中の放射性ガス（希ガス）「キセノン１３３」を検出したことで、最終的に実施が確認された。希ガスは、岩盤を通過する性質があり、最も確実に地下核実験の実施を証明できる物質。カナダ北西部にあるイエローナイフ観測所が、ごく微量の「キセノン１３３」を観測したのは、核実験から約２週間後の昨年１０月２２日～２３日と２６～２８日。ＣＴＢＴＯはこのデータを基に、伝播（でんぱ）状況を再現した図を作製した。実験場で発生した希ガスは風に乗り東に拡散、太平洋を越えカナダに到達した。
ライス国務長官はイスラエルによるシリア空爆が中東地域を不安定化させ、また核拡散の証拠が不十分として延期を主張した。しかし計画廃棄を求めたのでは無い。
アメリカ外交政策評議会の中東専門家であるIlan Bermanは「コンセンサスはイスラエルの攻撃した施設は核開発施設で、恐らくはウラン濃縮関連というもの」としている。アメリカの諜報筋の情報に拠れば、シリアもカーン博士のネットワークからウラン濃縮装置を入手したと推定されている。
2007年10月13日
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）
米政府当局者らの話として、イスラエルが空爆したのは建設途中の原子炉だったと報道。
2007年10月13日‐15日
PSIを日本主導で7カ国合同訓練実施。日本の海上自衛隊は参加国の軍とともに核や生物化学兵器、さらにその部品などを輸送すると疑われる船舶を停止させ、ヘリコプターで特殊部隊を船内に送り込み、核物質などを捜索・押収する。また、疑わしい船舶が逃亡しようとした場合を想定、追跡訓練も並行して行われる。
防衛省関係者「今回の訓練は特定の国を想定して行われるものではないが、当然北朝鮮を念頭に置いている」
英国・ニュージーランド・シンガポールは今回の訓練に初めて参加。日本からは今回の訓練に海上自衛隊の護衛艦、P3C海上哨戒機、空中警戒管制機（AWACS）、陸上自衛隊化学防護部隊、海上保安庁所属の巡視船や特殊部隊などが参加。
2007年10月16日
プーチン・カメネイ会談
1）ロシアはアメリカによるイラン攻撃を行なわせしめないように、イラン攻撃に反対し、万一そういう武力攻撃が有るならイランへの支援が有り得る。
2）ロシアはイランの独自核開発に反対する。これはアメリカの攻撃可能性を高めるだけであり、イランの安全保障にならない。ロシアはイランに戦略的な安全保障の支援を与えるので、その代償にイランの独自核開発の凍結を求める。
直前にロシア側からイランにプーチン大統領暗殺計画がある、という発表。これはロシア当局によるイランへの警告であった、というのが主要な見方。
内閣府の遺棄化学兵器処理担当室とPCIの遺棄化学兵器処理機構の件で、特別背任容疑で10／16から東京地検が動いている。後ろに福田首相と胡錦涛がいて、福田首相が話を進めていく予定。
2007年10月17日
イスラエル軍のラジオ放送
シリア側がイスラエルが先月空爆した施設を核施設と認めたと報道。
ブッシュ大統領
「北朝鮮は核拡散を止めると言い、全ての核開発計画を無能化し、情報開示すると言った。」
「次のステップは製造された、あるいは爆弾にされた、全てのプルトニウムの情報開示である。それと共に、全ての核拡散についての情報開示である」
「（もし、北朝鮮がこの約束を守らないのであれば）北朝鮮は、その帰結に直面することになろう」
記者がブッシュ大統領に「イスラエル軍のラジオ放送がシリアの高官が国連軍縮委員会で核施設の空爆を認めたと報道したが？」と質問したが、大統領は諜報情報にコメントしないとして回答していない。
2007年10月19日
北朝鮮最高人民会議のチェ・テボク議長、シリア訪問。ダマスカスに滞在しオタリ首相ら政府高官と会談した
2007年10月23日
イラン大統領がアルメニアから急きょ帰。国プーチン・カメネイ会談の結果、イランで核戦略をめぐる激論発生
ブッシュ米大統領
ミサイル防衛（ＭＤ）システムの整備を推進する方針を強調するとともに、「北朝鮮のミサイルが米国に脅威を与える場合、米軍にはこれを追跡し、応戦する能力が備わっている」と述べ、米本土を射程圏内とする北朝鮮の長距離弾道ミサイル 「テポドン２号」の迎撃は可能だとの自信を示した。
ゲーツ米国防長官、訪問先のチェコ・プラハで記者会見し、イランの脅威が具体的に証明されるまで東欧に配備するミサイル防衛（ＭＤ）施設の稼働を遅らせることをロシアに提案したことを明らかに。ゲーツ長官は記者会見で、用地整備や施設建設については計画通り進めると明言。稼働は「イランがミサイル発射実験を行うなど、脅威が明確に証明されてからになる」
英国の政府高官（匿名）がシリア空爆事件を評して
1)「WWIIIが如何に近づいていたかを知れば、人々がパニックになっただろう」
NYTなどの報道した、未完成の原子炉の空爆事件でシリアの核爆弾開発には何年もの時間が必要とされている事に対して、この言葉はアンバランスすぎる。WWIIIが近い、という規模の危機であれば、もっとほかに要素があるはずではないか？
2）シリアの建設中の原子炉は夏以前から厳重に監視され分析されていた。アメリカ側は直接の脅威にならないとしてイスラエルの空爆計画に反対したという。それが9月6日になって急に空爆に踏み切ったからには、その理由があるはずである。
3）9月16日のサンデータイムズ記事とワシントンポストの記事は北朝鮮の船舶の到着と荷物の搬入が空爆のトリガーになったとしており、その荷物は核物質、あるいは完成した核爆弾ではないかと暗示している。建設中の原子炉だけであれば空爆は時期を待つことが可能であるが、もしも核爆弾であればイスラエルは一切の猶予を許されないと判断するであろうし、それはWWIII級の脅威と言うに相応しい。これは6者協議を完全に壊滅させる北朝鮮の違反行為であるため、6者協議維持を政策とする政府が情報開示していないのであろう。
ネグロポンテ国務副長官 講演
1）東アジアや東南アジアに安全保障協議のメカニズムが必要。欧州のNATOやCSCEがモデルになろうが状況が大きく異なる。アジアの安全保障を協議するフレームは無く、6者協議体制はそのメカニズムを作ってゆく基になるかもしれない。
2）アジアの大国、特に中国とインドなおについて、彼らが責任を分担（burden sharing）する体制にしてゆく必要がある
3）地球温暖化などグローバル・イシューについてアジアがより積極的に取り組む必要性
2007年10月24日
シーファー駐日大使 都内の日本記者クラブで講演
「国際社会とテロリストに悪いメッセージを送ることになる。日本が対テロ戦から離脱する印象に取られる」
「どのような説明をしても、政治的理由から満足しない人がいる。そういう人たちの考えを直すために、米国にできることは思い付かない」
シーファー米駐日大使がブッシュ大統領に対し電報を送り、米政府が北朝鮮に対して、テロ支援国家指定解除を約束していたとしたら、「太平洋において最も親密な同盟国を裏切ることになる」として、日本との同盟関係を重視する観点から、解除しないよう求めたと伝えた。同時に、この問題をめぐるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）の対応に強い不満を表明したという。大使からの電報を読んだという関係者の話として伝えた。大使が米政府の対応に不満を示したのは異例としている。
議会の公聴会に呼ばれたヒル国務次官補
「北朝鮮が核拡散にかかわっていたら、彼らと核をめぐる合意を結ぶことはできません」
2007年10月25日
アメリカのシンクタンクは、シリアに建設中の原子炉とみられる施設の衛星写真を公開し、その規模や構造などから北朝鮮がプルトニウムの生産に使った原子炉と同じ型の可能性があると指摘。
北朝鮮は同じ天然ウラン使用の黒鉛炉でも、旧ソ連型の炉とｲギリス系の黒鉛減速二酸化炭素冷却炉(コールダーホールでの最初の商用原子炉) 参考にして原子炉を開発していた。
米国防総省、B-2爆撃機にバンカーバスター搭載をめざし緊急予算申請。
米下院外交委員会のアジア・太平洋小委員会などによる合同公聴会、
北朝鮮核問題をテーマに開かれ、証人のヒル国務次官補に対し超党派の議員から北朝鮮のシリアへの核開発協力疑惑など核拡散への強い疑念が噴出。
ヒル次官補は北朝鮮との協議で同疑惑を取り上げたことは認めたが一貫して疑惑の真偽に関する回答を避け、「いかなる合意も拡散問題に目をつぶっては受け入れない」
ダン・バートン議員（共和）は、クリントン前政権時代に米朝枠組み合意（９４年）を結びながら高濃縮ウラン開発を続けた北朝鮮に対し強い疑念を表明。
「北朝鮮がシリアに核技術を渡した紛れもない可能性がある。中東は火薬庫であり、事態に適切に対処しなければ悲劇につながる」
北朝鮮へのエネルギー支援などの予算措置を認めるには真実を知る必要がある、と訴えた。
また、シリアがテロ支援国家に指定されていることなどから、北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題と絡めて核協力疑惑を追及する場面も目立った。
デービッド・スコット議員（民主）
北朝鮮がレバノンのイスラム教シーア派民兵組織「ヒズボラ」を支援しているとの疑惑に触れ、
「北朝鮮はヒズボラに武器を供給し、訓練を行ったのか」とただした。
ヒル次官補はこの質問には「非難を裏付ける確かな情報は知らない」と答えたが、核協力疑惑では「機密情報を論議する立場にはない」と回答を避け続けた。
ヒル次官補 ６カ国協議合意に基づく北朝鮮の核計画の完全な申告について
核施設の無能力化で年内を期限とするのは寧辺（ニョンビョン）の黒鉛減速炉など３施設にとどまるが、その後も「すべての核施設」の無能力化作業を続けることで各国が合意している。
米下院 シリアの核開発について説明を求める動き強化 決議案には与党共和党を中心にすでに１００人以上。
「国務省は、我々議会に内緒にせず、何が起こっているのか説明するべきだ」（共和党 バートン下院議員）
「北朝鮮がシリアで何をしていたのかを、なぜ教えられないのですか？」（共和党 ポー下院議員）
「『テロ国家に核技術を売り渡していない』という北朝鮮の言葉が真実であることを証明する必要があります」（バートン下院議員）
2007年10月26日
高村正彦外相
「（拉致被害者が）何人かでも帰国すれば進展であることは間違いない」
2007年11月30日 ワシントンタイムズ
アメリカ政府の現職および以前の高官によれば、北朝鮮が1990年代にパキスタンのカーン博士グループから入手したウラン濃縮装置(centrifuge)がシリア、あるいは他の国に渡っているのでは、との疑惑を有している。パキスタンはカーン博士らが北朝鮮にウラン濃縮装置を売ったことを認めている。
イランの反体制組織「国民抵抗評議会」（NCRI）の外交問題責任者、モハマド・マハデシン氏は26日当地で記者会見し、イランはあと2年で核兵器開発計画を完了するところまできていると警告、欧州連合（EU）に対し、「融和政策」をやめ、米国に追随して制裁を強化するよう呼び掛けた。
2007年10月27日
NYタイムズ、イスラエル軍が９月に爆撃した リアの核疑惑施設が２００３年９月の時点ですでに建設中だったことを示す衛星写真を入手・公表。
同紙は専門家の分析をもとに、施設建設が始まったのは２００１年、北朝鮮が施設建設のための支援を始めたのは１９９０年代後半と推定している。
2007年10月31日
ヒル国務次官補 北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することについて
「解除する場合は、４５日前にアメリカ議会に通告する必要があるが、それが指定解除を決定付ける重要な瞬間になる」
2007年11月15～18日
米国側同9～18日 読売新聞社と米ギャラップ社の「日米共同世論調査」
米政府の北朝鮮に対するテロ支援国指定について、日本人拉致事件が解決されるまで続ける方がよいと思う人は、「どちらかといえば」を合わせて日本で７５％、米国で７６％に上った。
北朝鮮の核兵器と核開発の放棄が６か国協議によって実現すると思う人は日本で計２７％、米国で計２２％にとどまった。「そうは思わない」は日本で計５９％、米国では計７２％に達した。
北朝鮮を巡る問題で、日米両政府が協力して優先的に取り組むべき課題を複数回答で聞いたところ、日米ともに「核兵器開発をやめさせる」（日本９３％、米国８４％）、「ミサイル開発や発射をやめさせる」（日本８９％、米国８２％）の順で多かった。日本ではこれに「日本人拉致事件の解決」（８７％）、米国では「北朝鮮との国交正常化」（７３％）が続いた。
「拉致事件の解決」は米国では６１％で４番目だった。「国交正常化」は日本では４５％で５番目となった。
2007年11月16日
ブッシュ大統領は「われわれは、日本の拉致被害者も、そしてその家族も忘れはしません」
「WE WILL NOT FORGET」
早稲田大学商学部のケイト・エルウッド准教授
「『NOT FORGET』は、ただ忘れない。『NEVER FORGET』の方が、決して忘れない、絶対に忘れないなので、約束としては(『NEVER FORGET』の方が)ずっと強い約束の表現だと思います」
2007年11月18日
福田康夫首相 米ＣＮＮテレビとのインタビューで、北朝鮮の核問題について、
「近隣に脅威を与えるようなものを持つ限りは自立していくのは難しい。今のままではいずれは消滅してしまうのではないか」
チャック・ダウンズ氏
「国務省や対北朝鮮交渉担当者たちは、日本を核問題解決の障害として印象づけようとしている」と指摘
米ワシントン外交筋
「北朝鮮側がヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）に『米政府が年内に米議会でテロ支援国解除の報告をすれば、解除措置を取ったものと了解する』との意思を示した」
米政府は、テロ支援国解除から少なくとも４５日前に、議会で解除の理由を説明しなければならない
2007年11月19日
ミドル・イースト・タイムズ
国際的に非難の高まるイランの核(爆弾)開発の問題に対処するために、隠れ蓑のようにシリアを使うという代替案（プランB)を進めていたのではないか。イスラエルはそれを察知して、イランの意図を暴く決意をしたのではないか。中東で議論されているシリア空爆事件はそうした疑惑を高めている。
2007年11月21日
アビエーション・ウィーク誌
9月6日のイスラエル空軍によるシリア空爆事件について
アメリカ軍がシリアからのレーダーなど電子エミッションのモニターを通じて熟知しており、アメリカ軍が空爆を能動的に支援した事はないがアドバイスなどを提供していた。攻撃目標の脆弱性や電子戦のコンサルティング以外にはアメリカ軍はこの件でイスラエルを能動的支援をしていない。
2007年11月22日
イスラエルの研究者 シリアの核施設はプルトニウムを用いて核爆弾を製造する工場との説。
北朝鮮に対して空爆を行うためグアムに配備された米国のB2ステルス爆撃機2機が、初めてハワイで爆撃訓練を実施。
アメリカ政府の現職および以前の高官によれば、北朝鮮が1990年代にパキスタンのカーン博士グループから入手したウラン濃縮装置(centrifuge)がシリア、あるいは他の国に渡っているのでは、との疑惑を有している。パキスタンはカーン博士らが北朝鮮にウラン濃縮装置を売ったことを認めている。
米政府当局者らがワシントン・タイムズに語ったところでは、北朝鮮は米国に遠心分離器を所有していないと述べており、米政府内では、遠心分離器が北朝鮮からシリアなどの第３国に移転されたかもしれないとの見方。
2007年12月1日
ダナ・ペリーノ（Dana Perino）大統領報道官
ブッシュ大統領親書 「親愛なる書記長殿」
北朝鮮の核開発放棄に向けた取り組みが「重大な岐路」にあると警告。
また、核施設の無能力化や核計画の申告を合意通り2007年中に行うよう要請し、「合意事項を実施するかどうかは貴国次第だ。もし行わなければ、われわれは貴国が合意事項を尊重していないとみなすだろう」
2007年12月10日
ブッシュ米大統領、北朝鮮を人権弾圧国家に指定 。
米上院共和党保守派のブラウンバック議員
北朝鮮が日本人拉致被害者を解放し、イランやシリアへの不法な核兵器技術移転に手を染めていないことを明示しなければ、米政府は北朝鮮のテロ支援国家指定を解除すべきではないとする決議案を提出。上院決議案は下院法案と異なり、可決されても法的拘束力はないが、下院でも９月、同様の新法案が提出され、これまでに約３０人が共同提案者となっている。
同日、リスト解除に条件を課す法案を提出。
薬害肝炎訴訟の原告団諸氏が総理出てこいと民放で言ってる時間帯、午後6時には福田首相と来日していたスリランカのラジャパクセ大統領とスリランカ政府とLTTEとの和平交渉の継続と明石康氏派遣も含め首脳会談中。
2007年12月13日
北朝鮮がテロ組織に武器支援、米議会調査局が指摘。
2007年12月18日
国連総会 対北非難決議 賛成票さらに上積みで採択 拉致問題は特別。
500人規模のトルコ軍部隊が18日、国境を越えイラク北部に進攻
2007年12月21日
濃縮ウランの痕跡を北朝鮮の提示したアルミ管に発見、 北朝鮮の主張との矛盾が発生。
日本政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資残高４４８億円について、事実上、肩代わりすることを決定。
2007年12月27日
パキスタン ブット元首相暗殺。
2007年12月31日
米空軍、新型地中貫通爆弾「MOP」投下訓練を実施
地下60メートル（20階ビルの深さ）を貫通し、堅固な地下バンカーなどを破壊できる地中貫通爆弾が米で開発された。
駐韓米軍や米空軍のホームページなどによると、米空軍は最近ミズーリ州ファイトマン空軍基地において、B-2ステルス爆撃機に新しく開発された地下貫通式の超強力爆弾を装着・投下する訓練を行った。MOP（Massive Ordnance
Penetrator）と呼ばれるこの爆弾は長さ6メートル、重さ13.6トンに達し、弾頭に装着される爆発物の重さだけでも2.7トンに達する。
爆撃機から投下後は垂直に地面に突き刺さり、コンクリートならば60メートルまで貫通する。核兵器を除けばこれほどの破壊力を持つ通常兵器はない。
これまでは地下30メートルまで貫通できるGBU-28「バンカーバスター」が最も強力な通常の地下貫通兵器だった。
2008年2月8日 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル
イスラエルが昨年９月に空爆を加えたシリアの施設付近に、北朝鮮の作業員が定期的に現れていたことが偵察衛星で把握されていたと報じた。同紙によると、米欧当局者の多くは、イスラエルが破壊した施設は、北朝鮮の協力でシリアが開発していた初歩的な原子炉だったと分析。ある欧州の外交官によれば、西側諸国は、シリアと北朝鮮の間で核開発に関して「協力関係があったようだ」との共通の理解に達しているという。
2008年2月20日
原潜「オハイオ」釜山入港 タクティカルトマホーク154発搭載。
米国防総省は20日夜（日本時間21日午後）、制御不能になった軍事偵察衛星を海上配備型迎撃ミサイルSM-3によって破壊することに成功したと発表。
2008年2月27日夜
首相官邸で行われた首脳会談で、オルメルト氏はシリア空爆の標的とした施設について「北朝鮮から設計の情報や技術者の派遣を受けて建設中の核関連施設だった」と説明。さらに「イスラエルは北朝鮮の核拡散問題に懸念を持っている。日本と情報を共有したい」と日本との連携を呼びかけた。日本政府関係者によると、両首脳は北朝鮮問題について、通訳だけを入れて２人で協議した。
2008年3月20日
マカオの被害者、ヨルダン人、レバノン人、フランス女性３人とオランダ女性２人、イタリア女性３人を含め計２８人の外国人の目撃情報を韓国の拉致被害者が証言。
仏 ル・フィガロ “サルコジ大統領, フランス人の拉致問題に関心”
2008年4月1日
アメリカ国防総省のミサイル防衛局長は1日、北朝鮮が核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイルの開発などを推進していると、議会の公聴会で証言した。
ミサイル防衛局のオベリング局長は、書面で「北朝鮮が、現時点で配備可能な短・中距離弾道ミサイルを数百基保有し、核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイルの開発を推進している」と証言した。
北朝鮮のミサイル開発が「いっそう厄介な問題になっている」と懸念を示している。
またオベリング局長は、北朝鮮が開発中の中距離弾道ミサイルをイランが購入したという見方も示した。
米財務省のレビー次官が上院財政委員会公聴会に提出した書面証言で、北朝鮮の米ドル紙幣偽造への調査を続けていると指摘。
4月
三沢F-16がピンポイント攻撃可能な攻撃機にバージョンアップ
4月22－23日
コンスタントフェニックス 沖縄に展開
2008年4月24日
ペリノ米大統領報道官は２４日、シリアが「プルトニウムの生産が可能な原子炉の建設を極秘で進めていた」との声明を発表し、「北朝鮮がシリアの核活動を支援したと確信している」
核施設はシリア東部アル・キバル近くの渓谷地帯に建設され、昨年８月時点で稼働間近な状態だった。原子炉の用途については、「構造上、発電用や研究用ではない」とし、兵器級プルトニウムの生産が目的だったと断定した。
資料は、同施設と北朝鮮・寧辺(ヨンビョン)の核施設で撮影された原子炉の炉心部分や建屋の写真を並べて紹介。
両者が「酷似」しており、「この３５年間で同構造の黒鉛減速ガス冷却炉を製造しているのは北朝鮮しかない」と指摘した。
北朝鮮の核開発関係者が２００１年から施設破壊後の０７年暮れにかけ、シリアを何度も訪問していた、
ワシントンとイェルサレムの入手した情報に拠れば、北朝鮮はイランの秘密核開発計画を支援すべく、核技術と核物質を輸出した。ワシントンで行なわれたイスラエル首相のアドバイザーであるYoram Turbowicz と Shalom Turjemanのアメリカ高官との会議でアメリカ側がシリア空爆の情報公開を行う事にイスラエル側が合意した。
イスラエル首相は過去数ヶ月、世界の主要なリーダーと会談し、シリア空爆事件についてシリアに対抗する国際的な統一フロントを形成する努力を行なってきた。プーチン大統領とは10月10日、18日にイランとの関連で核拡散の協議をしている。その1週間後でロンドンでブラウン首相、サルコジ大統領などと会談している。ロンドンではトルコ首相にも会談している。
1)昨年9月の事件を、今の時点になって始めて情報公開した理由は何か？
パネルのコンセンサスは昨年9月の時点で情報公開すれば、シリア＋ヒズボラとイスラエルの間に軍事的紛争勃発の可能性が高かった為。現時点ではその可能性が大幅に減少している
2)あえて情報公開に踏み切った主な理由は何か？
中国に対して、北朝鮮を抑制するべく検証などへの圧力をかけるように求めているのであろう。それに加えてイランへの牽制がある。イスラエルがイランを攻撃しようとしても、アメリカが止めない可能性を匂わせている。
米政府高官 記者団に対し、シリア東部アル・キバル近くの渓谷地帯に建設された原子炉を破壊するため、米国が軍事力行使の警告を一時検討していたことを明らかに。空爆に至る経緯について「米国はイスラエルと対応を協議した。イスラエルはシリアの核を自国の生存にかかわる脅威とみなし、最終的に行動を起こすことを独自に決断した」「米国の了承を求めることも、米国が了承を与えることもなかった」という。高官は「我々はイスラエルの行動を理解している」。
北朝鮮のシリア支援の狙いについては、原子炉で生産できる兵器級プルトニウムの獲得でなく、「現金だった」と断定した。支援の見返りに得た金額は明らかにできない。
2008年4月30日
韓国の北朝鮮消息筋は北朝鮮は１９８０年代中ごろ、当時、金正日総書記が側近たちと好んで開いていた“大人のパーティー”に参加させることを目的に日本人女性を拉致し、拉致された女性は実際にパーティーに参加させられたという。同筋は最近、過去にフランス人女性が北朝鮮に拉致されていたと仏紙が報じたことと関連し、「同じ目的で拉致された可能性もある」
5月
空母「ニミッツ」「キティホーク」2隻が沖縄近海に展開中。攻撃機50機（100機？）搭載？
2008年5月27日～28日
北京にて米朝協議
2008年５月末
イランの特使が訪朝し、申告のなかでイランとの核開発をめぐる協力関係に触れないよう求め、見返りとして北朝鮮の 核科学者らの雇用拡大を約束していたという。朝鮮半島情勢に詳しい情報筋が明らかに。
2008年6月11日～12日
日朝協議
2008年6月15日 ワシントンポスト
パキスタンの核科学者アブドゥル・カディール・カーン博士が率いる国際密輸組織を通し、小型核兵器の設計図がイランや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）へ流出していた恐れ。イランなどで使われる弾道ミサイルに搭載できる高度な小型核弾頭の設計図。０６年にスイス人実業家のコンピューターから発見された。データは最近、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の指示で破壊されたが、「これよりずっと前に、世界でも危険な国々へ売り渡されていた可能性がある」
2008年6月18日
ライス長官
「北朝鮮のウラン濃縮活動の可能性を示す追加的情報に困惑している。この情報は北朝鮮への対応に懐疑的にならざるを得ないと再認識させる」
「北朝鮮には核兵器も核計画も廃棄する気がない可能性がある」
2008年6月19日
ＩＡＥＡ「北朝鮮－シリアの核取引立証する資料を入手」
2008年6月20日
イスラエル軍、6月初めにイランの核施設攻撃を想定した大規模な軍事演習を実施。
ライス長官「豪州・日本は同盟、韓国はパートナー」
ライス米国務長官は米国で発行される外交専門隔月刊誌「フォーリン・アフェアーズ 」７・８月号のカバーストーリーで、日本とオーストラリアは「民主的同盟」（democratic alliance）と表現した半面、韓国は「グローバルパートナー」（global partner）と表現した。
2008年6月21日
米紙ワシントン・ポスト
北朝鮮が米国に提出した核施設の稼働記録の中に、北朝鮮が否定している高濃縮ウランの新たな痕跡が発見された
2008年6月22日
ドイツ情報当局の報告書 核兵器と化学兵器について、シリアと北朝鮮、イランの核開発を援助。
2008年6月26日
米国政府、テロ支援国家指定解除の手続に入る。45日間のテスト期間を経る。事実上のライス外交路線の対北朝鮮外交のラストチャンス。
フランスのクシュネル外相
北朝鮮の核計画申告に関連して「申告の内容次第だが、北との関係改善もありうる」とし、将来的な北との国交樹立の可能性を示した。「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の評価を待たなければならない」日本の拉致問題については「日本国民の不安や怒りに共感する」
ブッシュ大統領、国際緊急事態経済権限法（IEEPA）発令
北朝鮮及び北朝鮮国民に関する数種の制限措置の継続に関する大統領令
合衆国憲法ならびに国際緊急事態経済権限法(50 U.S.C. 1701 et seq.) (以下IEEPAと略す)、国家緊急事態法(50 U.S.C. 1601 et seq.) (以下NEAと略す)、United States Code第3編第301条により大統領としての私に与えられた権限により、合衆国大統領たる私、ジョージ・W・ブッシュは、朝鮮半島に現在存在する兵器利用可能な核物質の拡散の危険性が合衆国の国家安全保障及び外交政策における異例かつ重大な脅威となることを確認したため、ここにその脅威に対応するため、国家非常事態を宣言する。多数国による外交を通じてその脅威に対処する際に、まもなく発せられる北朝鮮に関する対敵国通商法(50 U.S.C. App. 1 et seq.) (以下TWEAと略す)に基づく制裁措置の解除とは別に、数種の制限措置の継続が必要である。
それに従い、以下のように命ずる。
第一条、法律、規則、命令、指令、若しくは本令に基づきなされる許可を除き、本令の発令以前になされたいかなる契約若しくは許可に基づくものであっても、以下の物品等は凍結するものとし、移転、支払、輸出等の措置を禁じる。
TWEAに基づく権限に準拠し、Public Law 95-223 (91 Stat. 1625; 50 U.S.C. App. 5(b) note)の第101条(b)に従い、2000年6月16日から本令発令の日まで凍結されていた、すべての北朝鮮および北朝鮮国民の保持する資産及び権利。
第二条、法律、規則、命令、指令、若しくは本令に基づきなされる許可を除き、本令の発令以前になされたいかなる契約若しくは許可に基づくものであっても、合衆国市民は北朝鮮に船を登録し、または北朝鮮籍船を所有若しくは賃貸、運用、保険適用することを禁ずる。
第三条(a)、合衆国または合衆国市民は、本令を回避若しくは無効にする行為、または回避若しくは無効とする目的を持ち、または本令により禁止されたいかなる行為をも行ってはならない。
(b)本令により禁止された行為を行うために共謀を行うことを禁じる。
第四条（省略）
第五条、財務長官は国務長官との協議の上で、本令を実施する為に必要とされる、IEEPAに基づくすべての大統領権限を使用することができる。財務長官は合衆国政府のあらゆる機関または人員の権限を代行することができる。アメリカ合衆国政府のすべての機関は、本令を実施する為に、その権限の範囲内で適切な行動をとらねばならない。
第六条及び第七条（省略）
GEORGE W. BUSH
THE WHITE HOUSE,
June 26, 2008.
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/06/20080626-4.html
ブッシュ大統領 演説
「北朝鮮に自分の子供を拉致された母に
大統領執務室で会ったのを覚えている
娘を失った母の気持ちがどんなものか
聞いていると胸が痛みました
アメリカは北朝鮮による拉致問題を
決して忘れることはありません」
「The United States will never forget the abduction of Japanese citizens by the North Koreans. 」
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/06/20080626-9.html
2008年8月 8日
北京五輪開幕。
2008年8月10日？
45日間のテスト期間終了。
2008年8月
原子力空母ジョージ・ワシントン、横須賀に展開。
情報システムネットワークであるCEC（共同交戦能力）がイージス艦シャイロー＋マッキャンベル＋空母ジョージ・ワシントンで構築される。
F-22Aラプター、グアムに展開？
◆MDによる防衛体制の強化
2008年2月の衛星破壊により、実戦能力が証明された。また、8月に横須賀に展開する原子力空母ジョージ・ワシントンの配備により、情報システムが強化される。
◆米大統領選挙の行方と共和党候補ジョン・マケイン
ブッシュ政権と共和党はマケイン氏勝利のためにある程度のコーディネイトされた演出を行うことが想定される。マケイン氏は「戦略アドバイザー」として時の国防長官よりも確かな戦略眼を持っていることは、既に証明されている。米民主党のイラクからの即時撤退は、それがもしオバマ政権によって行われ、中東から米国の覇権が失墜したとしても、ブッシュ政権が最大の課題としてきたイラク問題への国家再興路線の明らかな失敗とされる。マケイン候補のイラク問題への関与の功績を考えれば、ブッシュ政権はマケイン候補に対して引き立て役に回る、ということがありうる。
マケイン氏の朝鮮半島問題の取り組みについては、「マケイン上院議員は1993年のフレームワーク合意当時から、クリントン・カーターの北朝鮮宥和政策に批判的であり、今もそれは変化していない。ヒラリーは、はっきり言えば北朝鮮問題を理解していない。マケインはこの問題に長く関わってきている。」
したがって、ブッシュ政権の北朝鮮問題の外交的勝利という最終目標達成のために取られる戦略は、次期大統領候補であるマケイン氏の安全保障における発言を色濃く取り入れたものになることが想定される。ブッシュ大統領の外交的勝利と、共和党の大統領選挙における政党としての勝利の戦略的目標が北朝鮮問題で一致をみている。パウエル、アーミテージ、グリーン、リバーマン、ボルトンにプラスしてゲーツ、ネグロポンテ、ペトレイアス、ハドリー、キッシンジャーといった面々がマケイン路線支持者に回る可能性がある。
マケイン候補の発言とそれにリンクする北朝鮮情勢における戦略が正しく機能した場合、マケイン候補の最高司令官としての能力が再度証明されることになる。また、ブッシュ政権が定めた任期内での完全核放棄に向けて時間的にも限界が来ている。
◆中朝の緊張
・中朝国境地帯の資源採掘権の多くと道路敷設、積出港の羅津港の埠頭の優先使用権は中国が獲得、
・シベリア鉄道と接続する北朝鮮領内の鉄道敷設権と鉄道維持管理、北朝鮮側の人員教育はロシアが獲得、
・設計の青写真は部分的に日本のODA事業で、使用する建築機械と重機は日本ゼネコン・メーカー連合が提供、
・資金は米の馬得利集団経由で米の投資ファンドと銀行団が30億元（約460億円）ほど融資する
以上の事が決定して実働している
・中国を北朝鮮経済特区の連帯保証人の座に着かせた。
◆福田政権と非核三原則
福田総理のカードは、日本の強硬派の声にバックに、非核三原則の見直しによる、在日米軍による日本国内における核の運用開始を公表する可能性がある。これは、表向きは対北朝鮮用として、事実上は内戦状態に陥る可能性もある中共と人民解放軍の不確定要素に備える、という意味合いがあるように思われる。日本のクラスター使用禁止条約合意の裏には、北朝鮮の核兵器を保有し、かつ、核開発能力を喪失した状態でのテロ支援国家解除への対処が考えられる。北朝鮮の核保有に呼応して湧き上がる日本保守派による核武装論を待ち、その声にのって非核三原則の見直しを議論させる。非核三原則の見直しが失敗に終わった場合は北朝鮮への再制裁を選択し、見直しが成功に終わった場合は、防衛費の逓減を一時的に解消する非常に有効なカードになりうる。また、次期政権がマケイン政権になった場合は、この流れは非常に有効に機能する。
◆北朝鮮核問題の原則
1)核計画の申告について
Complete Accurate Verifiable Declaration ：CAVD 完全で正確で検証可能な申告
2)無能力化対象の核関連施設
①5,000kW黒鉛減速炉（寧辺）
②5万kW黒鉛減速炉（寧辺）
③20万kW黒鉛減速炉（秦川）
④核燃料加工施設
⑤使用済み核燃料再処理施設
3)プルトニウムについて
30kgのプルトニウムは、すでに核兵器に使われた。核爆弾1個におよそ5kgのプルトニウムが必要。
燃料棒に入ったままのプルトニウム8kgなどがあり、プルトニウムの総量は、およそ44kgになる。
米国の予想は50kg程度。
4)ウラン濃縮計画について
北朝鮮の提出した核計画やアルミ管、米朝協議の場でのいくつかの発言で、ウラン濃縮を試みていることが証明されている。
◆サージカル・ストライクによる核不拡散ルール
北朝鮮への核施設へのサージカル・ストライクは、遠いシリアの地でイスラエル空軍の手により行われた。米国防総省もこのオペレーションに関与している可能性が高い。
この沈黙のルールは、核による軍事的バランスの崩壊を好まない周辺国の黙認によりバランスが保たれている。このルールが適用されるには、精度の高い諜報結果と軍事的実力が前提条件として必要とされ、実行には関係国、周辺国の国力、政治事情などが絡む。北朝鮮本国への適用は、上記の理由で現在まで行われていない。
ゲーツ国防長官はこのモデルの北朝鮮への最初の提唱者である。イスラエル空軍の実行については黙認し、成功後にはライス国務長官の説得に回った、ということが可能性として考えられる。ライス長官自身もいつ行われるのかは知らされなかったが、この戦略の存在を知っていたし、この作戦の中止自体を主張していない、とされている。
仮説としては、イスラエル側の証拠が米国政府に提示された時点で、ライス長官もこの結果がもたらすであろう情勢と、その情勢下で得られる最大の利益をもって、ブッシュ政権のレガシー（遺産）とすることに目標を変えた。イラク情勢の好転の手応えとともに、ブッシュ政権のレガシーはもう一つの柱である北朝鮮の核放棄の成功にも軸足を置くことになった。北朝鮮への対処は「飴と同時に鞭」である金融と「鞭」である軍事的圧力による恐怖が必要であり、管轄する財務省と国防総省が梃子の役割を果たす。軍事プレゼンスの変化からみて、2008年8月がおそらくブッシュ政権内のライス外交路線を試すデッドラインであった可能性が高い。
●新月
（時は世界時から9時間差）
08年
08月31日05時
09月29日17時
10月29日08時
11月28日02時
12月27日21時
09年
01月26日17時
◆今後の展望
テロ支援国家指定解除による金融制裁解除が狙いだった北朝鮮は、核兵器を保持したままでの核申告を狙ったものの失敗する可能性が高く、取りうる道は核実験や弾道ミサイル発射実験などの軍事的恫喝にシフトする可能性が高い。北朝鮮が履行を破った場合の準備は、国防総省は西太平洋に原子力空母、イージス艦、原子力潜水艦、F-22Aラプター、B-2ステルス爆撃機などを展開することで封じ込める戦略が取られている。
フランスなどの外交的な動きは活発であり、欧米人が数十人拉致されているとの情報を元に、EUなどが人権問題にて北朝鮮を追求する可能性が高い。
EUに加えて、イスラエル、ロシアなどはイランの核保有に神経を尖らせており、ロシアの場合は東欧のMD配備が核戦力の均衡を破るものとして警戒している。ロシアは国連において、またイスラエルは米国世論において対北朝鮮の非核化に向けた主導的な役割を果たすだけの政治的理由を所有している。
また、保護国であった中国はチベット問題などの人権問題に加えて、四川省大地震のダメージや北京五輪の成功に割く政治力の枯渇の懸念があり、人民解放軍と上海閥、北京閥の勢力争いも激化していると考えられる。韓国は政権が変わり、経済が破綻へと向かっている。
総合的にみて、北朝鮮は、45日間で核廃棄を行わなければ餓死者を大量に発生させる懸念があり、またこれに呼応して日本流入を目指す朝鮮人が急増することが考えられる。北朝鮮と韓国、並びに中国が同時期に一気に不安定化する事態も想定される。また、世界規模で影響のある原油と穀物の高騰も大きな懸念材料である。
◆日本の戦略
1)非核三原則の見直しによる米軍との核戦力の共同運用
フランスがドイツに提案したように、取られうる戦略であり、特に日本と米国とは軍事同盟を締結している。45日間で日本国内でどのような議論が展開され、意識が変化していくかが鍵である。
2)在日朝鮮人・韓国人の帰国
韓国・北朝鮮ともに破綻の危機にあり、特に北朝鮮には拉致被害者が存在している。拉致被害者との交換が望ましいものの、帰国ではなく送金の自由や往来の自由を要求してくる可能性が高い。日本としては帰国希望者が出なくても、特別永住の制度を廃止するなどの措置につなげることが可能であるかもしれない。
3)パチンコ・スロット税の導入
たばこ税の導入に続いて行えば国民の理解は得られやすいかもしれない。広報が鍵となる。
4)日本のマスメディアの自由競争化
メディア腐敗と自浄能力の欠如は深刻である。北朝鮮や韓国との繋がりを証明すれば国民の理解は得られやすい。広報が鍵となる。
5)スパイ防止法の成立
人民解放軍や朝鮮半島からの脅威に対処するため日本に次世代戦闘機などを導入するためには避けて通れない。
北朝鮮型核廃棄モデル
http://blue-diver.seesaa.net/article/27254385.html
小泉総理 最後の戦略 ver.20060705
http://blue-diver.seesaa.net/article/20451095.html
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