2016年10月16日

2016年10月16日のメモ その2

今日のニュースを追加。

2016年10月15日 アメリカ軍は、北朝鮮が日本時間の15日午後0時33分に北朝鮮がミサイルの発射を試みたものの失敗した形跡を、ミサイル防衛を担う戦略軍のシステムが探知したと発表。ミサイルは新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」と見られるということで、発射場所は北朝鮮西部のクソン(亀城)近辺。ムスダンは、アメリカ軍の基地があるグアムなどを射程におさめるとされ、国防総省は、声明を出して今回の発射を強く非難するとともに、一連の軍事演習などに対する対抗措置の可能性がある
打ち上げは現地時間15日土曜午後12:03(日本時間12:33)に行なわれた。
国防総省の広報官ゲイリー・ロス少佐
ミサイルによる北米大陸への脅威はない。
米国はこの行為を厳しく非難する。
北朝鮮の弾道ミサイル発射を禁止する国連安保理決議に明らかに違反する、これらのミサイル実験を強く非難する。
米国は国連で懸念を提起する。
これらの脅威に直面する韓国や日本を含む我々同盟国の防衛対策は鉄壁である。
我々はどのような攻撃や挑発に対しても、我々と同盟国を守るための準備を怠っていない。

2016年10月15日 露、印に最新鋭地対空ミサイル売却 軍事など協力。ロシアのプーチン大統領と
インドのモディ首相が会談し、ロシアの最新鋭地対空ミサイルシステムS400の売却など軍事・経済分野を
中心に16件の合意文書に署名。S400は射程400キロで、対ステルス戦にも優れている。
モディ首相「両国関係は特権的で独自のものだ。クダンクラム原発は協力関係の目に見える結果だ」
プーチン大統領「(両国は)長い関係があり、互いに理解がある。世界的な課題でも両国の立場は近い」

2016年10月15日 米国防総省当局者は16日までに、紅海上で作戦遂行中の米海軍駆逐艦「メイソン」が15日、ミサイルとみられる複数の飛翔(ひしょう)体の接近を探知し、対抗手段に踏み切ったことを明らかに。
メイソンは今月9日と12日にも紅海でミサイル攻撃を受けていた。2度目の攻撃を受け、米海軍の別の駆逐艦がイエメンのレーダー施設3カ所に巡航ミサイルを撃ち込み、破壊していた。米国防総省のクック報道官は2度のミサイル攻撃はイエメン内のフーシの支配地から行われていたと明かしていた。


どうも、昨日発射され、失敗に終わっているようだ。
北米大陸への到達を言及している辺り、以前とは警戒レベルが上がっている。
幸い失敗しているので大きな動きはないまま事態は推移しているけれど、この件を論拠にまた次の段階に進めるだろう。
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2016年10月16日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2015年5月 北朝鮮産のマツタケをめぐっては、中国産と偽って不正に輸入したとして在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の次男らが、外為違法違反の疑いで逮捕。次男はその後、京都地裁で懲役1年8月、執行猶予4年の有罪判決。

2016年1月-6月 富山大「水素同位体科学研究センター」の核融合研究、標的型サイバー攻撃により大量の情報流出

2016年10月7日 米国防総省委託の研究報告 米国・ワシントンのインターネット新聞「ワシントン・フリー・ビーコン」「ペンタゴン(米国防総省)が将来の日本の核兵器と対中戦争について研究」(「日本核戦争研究報告書」「日本の先進原子力インフラと現代的な宇宙ロケット・巡航ミサイル・潜水艦などを勘案すると、10年以内に核武装をする可能性がある」)
ビル・ガーツ記者 国防総省の「相対評価局(ONA)」が今年6月にワシントンで開催した「核作戦とその意味」と題する研究集会の報告書
(1)米国は同盟諸国に対して「拡大核抑止」(核の傘)を誓約してきた。しかし、オバマ大統領が「核なき世界」や「核先制不使用」政策を掲げることで、その制約への信頼が失われている。その結果、同盟国の間で核武装論が徐々に高まりつつある。
(2)オバマ政権が米国の核戦力を進化・改良させないのに対し、中国やロシアは核戦力の近代化を進めており、米側の抑止力が相対的に弱くなった。
(3)北朝鮮が核武装を完了させ、イランも10年後には核兵器開発が確実だとみられるようになった。
ONAが委託した民主党系の民間防衛シンクタンク「長期展望戦略グループ」によって報告書としてまとめられた。日本には核武装という選択肢がある。「中国や北朝鮮による日本への核攻撃や核威嚇に対する米国の核安全保障が弱くなり、やがて、中国や北朝鮮を抑止するには不十分になると、日本は恐れている」
・韓国の核兵器開発
・イランの核武装
・中国あるいはロシアによる核兵器の使用
・日本政府は一度決定を下せば、現在の原子力技術や宇宙開発技術、巡航ミサイル、潜水艦の技術を基に、10年以内に核兵器を完成させることが可能である。
・同研究集会に参加したONAの専門家たちは、日本は自国で開発した核兵器を実際に地上や宇宙ロケット、潜水艦などに配備するだろうと予測していた。
・安倍政権も認めているように、日本の現行憲法は核兵器保有を禁じてはいない。米国としてもこの点を重視する必要がある。
日本と中国が尖閣諸島の領有権をめぐって争い、場合によっては日中戦争へと発展する危険性がある
・日中間で全面戦争が起きた場合、日本は地上配備、あるいは潜水艦発射の核ミサイルにより中国に最大で死者3000万人の被害をもたらす破壊能力を保持するにいたる。
・中国側は現状でも日本に核攻撃をかけて死者3400万人の被害を与える能力がある。この死者は日本の総人口の27%であり、日本は国家絶滅の危機に瀕することとなる。
日本が移動式地上発射核ミサイルとともに海上・潜水艦発射核弾頭を開発する可能性が高い。
現在日本の宇宙ロケット「イプシロン」は10個の核弾頭を搭載できる米国のMXロケット(2005年解体)と似ている。
日本は1.2メガトン(mt)威力の米国のW−47と似た核弾頭を開発できる。

2016年10月8日 米民間シンクタンクのランド研究所 『次期政府の米指導者に告げる』と題された報告
「米国の次の政府が直面する5つの脅威」の1番目に北朝鮮の核兵器を取り上げた。「北朝鮮は4年以内に50−100個の核兵器を保有し、核弾頭を装着した長距離弾道ミサイルで米本土を攻撃する能力を持つようになるだろう」「北朝鮮はすでに13−21個の核兵器を製造できる核物質を保有しているとの見方があり、2020年までに最大100個の核兵器を確保するとの見方も可能だ」「さらに今後核弾頭の装着が可能な長距離弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルも数多く確保し、2020−25年の間には実戦配備に至るだろう」「北朝鮮が上記のように核兵器を保有するに至った場合、韓国や米国にとって到底受け入れられない状況になる」「北朝鮮の重大な脅威に対抗するため、韓国政府が在来兵器で北朝鮮の核ミサイル施設に対する先制攻撃を断行した場合、結果として戦争が拡大する恐れがある」と指摘する一方で「逆に北朝鮮が先に攻撃を加える事態が発生する可能性もあり得る」韓国と日本が米国の核抑止力に失望し、米国が提供する核の傘を拒否するに至った場合、報告書は「(両国で)独自の核兵器開発と保有を求める声が高まる可能性もある」
北朝鮮分析サイト「38ノース」を運営する米ジョンズ・ホプキンズ大学のジョエル・ウィット研究員「北朝鮮が海外の技術や情報を活用し、短期間で核関連の技術を開発するシナリオ通り進んでいけば、2020年までに100個の核兵器を保有するだろう」とすでに指摘。

2016年10月9日 米国「THAADは北朝鮮による核の脅威への防御策…速やかに配置する」
ホワイトハウス「オバマ大統領と米国政府は、朝鮮半島をはじめ、アジア地域の平和と安全と未来のために同盟の強化に努めている」「韓米同盟の核心には米国が韓国の防御を強力に支援することも含まれている」「北朝鮮は今年1月と9月、国連安保理決議を直接的に違反する弾道ミサイル実験を強行した」「北朝鮮の挑発的行動は、アジア太平洋地域の深刻な脅威を提起した」「韓米両国は北朝鮮の核とミサイル開発プログラムの脅威に対応して、韓米同盟のミサイル防衛態勢を向上させるため、今年2月THAAD配備を検討する議論を始めた。北朝鮮が挑発を続けると共に、非核化に向けた交渉参加を拒否しているため、韓米両国は今年7月8日、純粋な防御目的でTHAADの配備を共同決定した」

2016年10月11日 米国務省のラッセル次官補(東アジア・太平洋担当)は国連制裁をめぐる中国の動きに対する見解を問う質問に「国連はより厳しい北朝鮮制裁案を取りまとめる作業を行っているが、これも大きく進展するものと確信する」

2016年10月12日 米国務省のラッセル次官補(東アジア・太平洋担当)「(朝鮮労働党の)金正恩(キム・ジョンウン)委員長は今後核攻撃を敢行できるほどの力を持つようになるかもしれないが、そうなれば彼はすぐ死ぬだろう」「金正恩氏の立場で考えてみてほしい。北朝鮮の核開発は(彼にとっての)プランA(最も望ましい計画)ではない」「米国からの侵略を阻止するために核兵器が必要と北朝鮮は主張しているが、これは非常に愚かな考え方だ」「核開発は北朝鮮とその独裁的な指導者である金正恩氏の安全をより危険なものとするだろうし、また国際社会においては外交的にも経済的にも立場が弱まるだろう」
最近は米国内でも民主党副大統領候補のケイン上院議員が「北朝鮮の核ミサイルの脅威が現実となれば、先制的な行動を取らねばならない」

2016年10月10日-15日 合同演習「不屈の意志」米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)配備の原子力空母ロナルド・レーガンが黄海上で行った艦載機による離着艦訓練

旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代(1392〜1910年)以降、多数の朝鮮人が移住した。深い森林でおおわれ、朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。越境して朝鮮半島北部(現・北朝鮮)の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。絵に描いたごとき無法地帯であったのだが、「無法地帯」は現在も変わりがない。ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、支援している。
そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥。従って、習主席に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習主席に忠誠を誓う軍閥に大別される。
朝鮮戦争(1950〜53年休戦)の戦端が再び開かれる事態に備え、かつ、かつて戈(ほこ)を交えた旧ソ連(現ロシア)とも国境を接する領域を担任している旧瀋陽軍区に、軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのは軍事的合理性にかなう。大東亜戦争(1941〜45年)以前に大日本帝國陸軍がこの地に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえだ。
改革前、軍の最大単位は7個の《軍区》であった。これを5個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の2つ。
《かつて軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委員会に新設された『国防動員部』へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》
《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》
特に最精強を誇る《瀋陽軍区》中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区》が担い「瀋陽軍区」ではない。そこで核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、または北の各技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力を造ろうとしているとの観測が浮上してくる。
中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実体は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍最強の第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では最大180万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と北朝鮮の朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正日総書記(1941〜2011年)も2009年以降、11回も瀋陽軍区を訪れた。
実際、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。従って、各種演習も半島全域を想定する。とりわけ、第39集団軍は、人民解放軍最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。


危険日は特に何もなく終了。
次の実験はかなり危険なものになるので、よほどの覚悟がないと実施されない。
何事かが起こる日付の予想というのは、このケースのように、恐ろしく難易度が高い。
だからこそ日付を予言する、というような行為は自殺行為でもあり、またそれがもし可能ならば、時間軸に拘束されない、ヒトならざるものの所業ではある。
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2016年10月10日

2016年10月10日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年10月3日-4日 米太平洋軍は、米軍佐世保基地(長崎県)を母港とする強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が南シナ海で駆逐艦2隻と共に潜水艦を探知、攻撃する演習を実施。太平洋艦隊のスウィフト司令官は声明で、海兵隊向け最新鋭ステルス戦闘機F35を運用する揚陸艦配備への準備だと説明。揚陸艦は輸送機オスプレイや車両も搭載し上陸作戦を遂行。演習では防空作戦や隊員輸送、実弾発射訓練も実施。F35は来年1月から米軍岩国基地(山口県)に配備予定で、強襲揚陸艦「ワスプ」に搭載される見通し。

2016年10月4日 米国と中国は、5回目の核実験を先月強行した北朝鮮に対するエネルギー貿易規制について交渉している。この交渉に詳しい国連安全保障理事会理事国の外交官4人の話。 米中両国は石炭と鉄鉱石、原油の貿易規制を協議。安保理が行動を起こせば、他国も別の制裁措置を検討。

2016年10月5日 北朝鮮が9月9日に実施した5度目の核実験の規模について、防衛省は、TNT火薬換算で推定約11〜12キロトンと分析。北朝鮮による一連の核実験で最大規模。5日の自民党国防部会などの合同会議で明らか。防衛省は、核実験直後に9キロトン程度と発表。だが、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)が、地震の規模をマグニチュード(M)5・0から5・1に訂正したことから、核実験の規模も上方修正。 防衛省幹部は合同会議で「北朝鮮の核兵器開発がさらに進み、核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる」と説明。

2016年10月5日 米国民の60%が「北朝鮮の核兵器開発は米国にとって重大な脅威」と認識。米国の調査機関シカゴ・カウンシル国際問題協議会(CCGA)が今年行った外交政策に関する世論調査の結果。この数値は昨年行われた同じ調査に比べて5%ほど高く、これまで行われた同様の調査においても最も高かった。

2016年10月7日 米国の北朝鮮研究グループ「38ノース」は、衛星画像の分析を基に、北朝鮮の豊渓里にある核実験場で活動が活発化していると指摘。豊渓里の核実験場では、3カ所のトンネルすべてで車両や要員が出入りするなどの動きが観測。

2016年10月23日 陸上自衛隊の中央観閲式に、アメリカ海兵隊のオスプレイが祝賀飛行。アメリカ軍の軍用ヘリ「ブラックホーク」や装甲車「ストライカー」も参加予定。


今日は危険日ではあるものの、日米両軍の動きはさほど緊急性を感じない。
もちろん何らかの実験があれば報道が入るだろうが、実験の阻止に繋がるような動きは、日本へのミサイル到達の恐れがあるケースくらいだろう。
最近盛んに流れているのは2017年1月の衆議院解散説で、ここで日本の準備が大きく前進するようなことが起こるのかもしれない。
その付近の新月は、
2017年1月28日 (土) 新月 09:07
となっている。
1月31日-2月1日よりは3日ほど早い。
この時は選挙戦の最中かもしれず、ここでサージカル・ストライクが行われるならば、参議院の緊急集会などの手続きに入るだろうけれど、将来に繋がりにくい離れ業で事態を進めるのは少々考えづらい。
サージカル・ストライク実行後の報道にはタイムラグがある可能性がある。
ただ憲法改正に至る国民のコンセンサスが得られる時間が、周辺事態が発生するまでのタイムリミットに及ばない場合は、日本国民の生命と安全が守られない。
北朝鮮への石油禁輸措置の話が出始めているので、もう1枚のカードである米国民拉致問題が提起されれば、周辺事態発生までのタイムリミットはさほどない可能性が高まる。
私が指定しているワイルドカードはF-22の極東展開だけれど、それはまだ切られていない。
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2016年10月05日

2016年10月5日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年9月28日 北朝鮮による米国民拉致疑惑、米国政府が本格調査へ
米国議会下院本会議は「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念表明」と題する決議案を全会一致で採択した。
 同日の下院本会議では同決議案の提案者のクリス・スチュワート議員(共和党・ユタ州選出)が発言し、同決議案の趣旨として、(1)米政府機関が本格的な調査を開始する、(2)日本や韓国、中国の各当局にも協力を求める、(3)調査の状況を米議会に報告する──ことなどを指摘した。その後、決議案は本会議にかけられ、全会一致で可決された。
。「スネドン氏は平壌で現地女性と結婚して2児の父となり、北朝鮮の金正恩委員長を含む要人らに英語を教えている」

2016年10月1日 北朝鮮制裁案、「原油封鎖」抜ける見込み…米国、中国との議論で要求しない方針
米国政府は北朝鮮の5回目の核実験に対する国連の制裁案に関連し、「北朝鮮に対する原油封鎖」項目を中国側に要求しないという内部方針を固めた。
「米政府が北朝鮮の5回目の核実験に激高しているのは事実だが、中国との関係を最悪の状況へ導く考えはない」「北朝鮮問題はこれ(5回目の核実験制裁)で終わる性質のものではなく、いつ6回目の核実験があるのか、大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験があるのか分からないため」米政府はいわゆる対北朝鮮制裁の伝家の宝刀である原油封鎖を中国に要求する場合、米中関係が極度に悪化する可能性があり、米国に実際の脅威となる時点にこのカードを活用する考えであることを示唆「オバマ政権の任期を4カ月残した米国としては(原油封鎖が抜けた)国連制裁案に中国がどれほど積極的に協力するかを見守りながら、セカンダリーボイコット(北朝鮮と取引する第3国の機関・個人制裁)など米国単独の制裁レベルを検討することになるだろう」「先月19日に国連総会で会ったオバマ大統領と李克強中国首相が会談後、『北朝鮮に対する司法チャンネルを通じて活発な協力をする』という発表文を出したのは、鴻祥グループの処理案を事実上終えたという話だった」「石炭であれ何であれ金脈の遮断が最も重要であり、2番目は人権弾圧。人権関連の最も重要なイシューに挙げられるのが北の海外労働者の問題」

・北朝鮮が移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの弾道ミサイルに小型化の核弾頭を搭載することは「レッドライン」(越えてはならない一線)。この線に到達するまでに核弾頭の開発を中止させなければならない。北朝鮮の核能力はレッドラインの手前まで来ている。
・北朝鮮が対話と交渉を通じて核弾頭開発を中止する可能性は「ゼロ」と判断。このため、米国内では外科手術式攻撃の必要性が浮上。
・軍事専門家らは北朝鮮の核施設を除去するためには、作戦を主導できる軍事能力や国際法上の適合性、全面戦への発展可能性、放射能汚染など、考慮しなければならない要素が多いと説明している。北朝鮮に対する先制攻撃のためには、国連安全保障理事会の決議が必要のため、国際法上の適合性が問題になる可能性がある。国連決議なしに、米国主導で軍事攻撃が行われる場合、イラク攻撃のように国際法的な問題が浮上する恐れがある。
・1994年当時、北朝鮮の寧辺の核施設攻撃計画にかかわったペリー元米国防長官は2013年、聯合ニュースとのインタビューで、「軍事攻撃で北朝鮮の核能力を除去することは不可能」として、「北朝鮮の全ての核施設が集まっていた1994年には1回のみの攻撃で核施設を破壊できたが、今は核施設が北朝鮮全域にあるのに加え、核兵器の運搬が可能であり、軍事的な攻撃は難しい」


核・ミサイル実験+人権問題安保理付託→経済制裁という流れは定石通り。
全面戦争は、核保有を宣言している北朝鮮にとっては、核攻撃を受ける可能性があるため踏み切る選択肢はない。
全面戦争は金体制の終焉と同義であり、中国も韓国も受け入れられない。
いずれにせよ、日本の周辺事態への備えはまだであり、それが年内というような近い印象はまだ受けない。
オバマ政権下では恐らくなさそうな流れではある。
あと5日で事態が動くかどうかは経過観察。
限定空爆に踏み切るにせよ、米国民の拉致問題提起や石油輸入禁止というカードを切ってからという流れになる可能性がある。
それらのカードを切る時に日本は共同歩調で、事態への準備を高めるだろう。
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2016年10月02日

2016年10月2日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年9月9日 印北東部アルナチャルプラデシュ州に、 中国人民解放軍が、インドが主張する実効支配線を超えて45キロ侵入し、4日前後にわたり駐留していた。

2016年9月16日 マレン元・米統合参謀本部議長 米外交問題評議会(CFR)が主催した討論会「自衛的な次元で北朝鮮を先制打撃し得る」「北朝鮮が核で米国を攻撃できる能力を持ったら、先制攻撃も辞さない」「万が一、北朝鮮が米国を攻撃する能力の保持に極めて接近し、それが米国を脅かすものなら、自衛的な次元で北朝鮮を先制打撃し得る」「理論的には(ミサイル)発射台や、過去に発射した場所を除去することができる」「北朝鮮が米国を攻撃し得るように核弾頭を小型化した。挑発の水位が限界を超えた」「先制打撃は多様な潜在的な選択肢の1つだが、金正恩(労働党委員長)がどう出るかによる問題だ」
CFRリチャード・ハース(Richard Haass)会長
中国に対して「もし、北朝鮮の非核化に真剣に取り組まなければ、地域と世界の責任あるプレーヤーになる意思があるのか真剣に疑う」韓国と日本に関しては「米国は両国と緊密に協議し、核兵器を世界に向けて振り回す北朝鮮に対し、軍事的な選択肢も排除しない新しい戦略的な役割を受け入れることも検討せねばならない」

2016年9月16日 米ホワイトハウスのアーネスト報道官がブリーフィングで、「一般論的に、そして北朝鮮と特定することなく言いたい」「作戦事案の1つである『先制軍事行動』は、事前に論議をしない」「北朝鮮を先制攻撃(preemption strikes)する計画はあるか」「一般論だが、先制的な軍事行動に関しては事前に論議しないものだ」

2016年9月19日 フーバー(Hoover)研究所のシンポジウムでの発言 カーター(Ashton Carter)国防長官が北朝鮮との戦争を辞さない姿勢を明確に打ち出した。在韓米軍のスローガン「fight tonight」(今晩にも戦う)を引用したうえ「その準備はできている」

2016年9月20日 ハイテン(John Hyten)米戦略軍次期司令官が「時期は断定できないが、北朝鮮はいずれICBMを持つ」上院軍事委員会の公聴会。 「北が核を搭載するICBMを保有して何をするのか懸念しており、司令官に任命されたらこの問題を最優先課題に据える」「最も懸念すべきは北朝鮮とイランである」

2016年9月24日 米ジョージタウン大学のヴィクター・チャ(Victor Cha)教授「北朝鮮は米国の先制攻撃を自ら招いているのか」
・北朝鮮はいずれICBMを発射実験するだろう。それは労働党創建記念日の10月10日になるかもしれない。
・北がミサイルを発射台に据えた際、米国はその本当の目的を把握できない。人工衛星が搭載されるのか、偽弾頭(dummy warhead)か、それとも北朝鮮の政権が5回目の核実験で自慢した新しい「標準デザイン」の核弾頭なのか。
・北朝鮮の政権はよくミサイルを幕で覆う。発射準備が完了するまで衛星映像で把握できないようにするためだ。責任ある米国の国家安保当局者なら、ミサイルが威嚇用でないとの北朝鮮の主張をそのままに解釈することはできない。
・?米当局は様々な案を検討するはずだ。発射台に設置されたミサイルを攻撃するか、あるいはミサイル防衛システム(ballistic missile defense system)で発射後のそれを空中で要撃するだろう。


2016年9月28日 米国が各国に北朝鮮との外交および経済関係を断絶するか格下げするよう公式に要請。
ダニエル・ラッセル米国務省次官補(東アジア・太平洋担当)は、上院外交委員会アジア・太平洋小委員会聴聞会で公開。 国務省ホームページに公開した「北朝鮮の持続的な威嚇と効果的な米国の対応の進展」という書面証言「北朝鮮の持続的な核および弾道ミサイル開発プログラムが米国と同盟国、地域の平和と安全、安定性を脅かしている」「これに対する米国の3大政策目標は阻止、圧迫、外交」「北朝鮮は政権の国際的な合法性の認定を受けるにあたり、外交会議と訪問を重要視している」としながら「今月、我々は駐在国政府に北朝鮮の核実験を批判し、北朝鮮との外交関係の格下げまたは断絶を要請するよう各国の米国大使館をに指針を伝えた」この要請に沿って今月25日には75カ国が北核実験に対する批判声明を発表し、数カ国が北朝鮮の官僚との会議または訪問を中止または格下げ。 国連安保理の制裁決議は北朝鮮に対する米国の圧力行使において重要な役割を果たすとし、これに先立って2006年から2013年まで5回にわたって行われた制裁(1695号、1718号、1874号、2087号、2094号)とは異なり、3月に断行された制裁決議2270号は初めて核ミサイルと関連した部分にとどまらず広範囲の制裁である点に意味があると評価。制裁決議2270号の履行措置で米国政府の多様な制裁をはじめ、韓国の開城(ケソン)工団稼働中断、北朝鮮遠洋海運管理会社(OMMC)の入港拒否および貨物没収、高麗航空の就航縮小、バングラデシュなど一部国家で違法行為に関与した北朝鮮外交官の追放、モンゴルの「便宜国籍」北朝鮮船舶の登録取り消しなどを挙げた。
「米国政府は満足しておらず、他にもやるべきことがあると考えている」北朝鮮の中国向け石炭輸出を挙げた。北朝鮮が中国に石炭を輸出して得ている収入が年間10億ドル(約1014億円)を越えており、全体輸出実績の3分の1も占めているという。この他に米国政府は国連安保理の弱点を補完するための措置に向け努力している。「北朝鮮に対する圧力が危機を悪化させる可能性があるという中国の懸念を認める」「だが、我々は北朝鮮の核とミサイル開発が地域の安全に非常に大きな脅威になっているという点を指摘する」中国が北朝鮮の行動を変えるために有効な圧力を加えるよう、米国は繰り返し要請している。中国と制裁で密接に協力するが、「中国内の北朝鮮の(違法)活動を含め単独での制裁に躊躇しない」

2016年10月1日 遼寧省丹東市の貿易会社「鴻祥実業発展有限公司」と4個人への捜査を巡り、北朝鮮への禁輸物資の輸出に関わった疑いがあるとみて中国当局が税関職員ら十数人を拘束
北朝鮮の核開発を支援した中国人企業家、馬暁紅氏
遼寧省丹東で創業した企業グループ「鴻祥実業発展有言公司」(丹東鴻祥)が、遠心分離機に使用可能なアルミニウムなどを北朝鮮に輸出
核開発関連物資のほか、通常兵器の関連部品も大量に輸出し、今年3月には戦車用バッテリーをリンゴの箱に入れ、税関検査をくぐり抜けて北朝鮮に輸出
丹東鴻祥1社だけで、11年から15年の間の北朝鮮との貿易額が5億3200万ドル(約530億円)に達した
武器関連部品を取り扱っていたことから、軍の関係者だと指摘
地元の共産党組織から「優秀な共産党員」として毎年のように表彰されていたことから、共産党の対外組織、中央対外連絡部(中連部)の北朝鮮支援の代理人だとの指摘


・通常SLBMは核弾頭を積むために保有する。すでに韓国海軍は潜水艦の魚雷発射管から発射する地上攻撃用の巡航ミサイルを保有している。SLBMは巡航ミサイルと比べ命中精度が低く、もし核武装するつもりがないのなら、わざわざ命中精度の低い弾道弾を撃つための垂直発射管を備えた潜水艦を造る必要はない。
・ CIAと米国防省をクライアントに持つ米シンクタンクの『ストラトフォー』も、北朝鮮への軍事的な攻撃を検討する5回シリーズの長文記事を発表している。
「多数のB-2ステルス爆撃機とF-22戦闘機を使って、北の核関連施設とミサイル発射施設をすべてたたくとしていますが、9月13日、米空軍はグアムに駐留するB-1B(核兵器搭載不能)を日本および韓国へ派遣し、日米韓3カ国による共同訓練を行いました。核兵器不搭載機にしたのは、米ロ間の『新戦略兵器削減条約』に基づくものですが、同機は誘導爆弾を多数搭載できますから『バンカーバスター』(地中貫通爆弾)で、地下に潜伏する金ファミリーへのピンポイント攻撃も可能なのです」
・「実は、安倍晋三首相が出席した国連総会でも、『中国の李克強首相とケリー米国務長官が接触し、中国が条件付きで、米韓両軍の北朝鮮への先制攻撃を容認した』という未確認情報が流れ、各国が情報収集に走った」
・米韓両軍は、北朝鮮への作戦計画「5015」を作成。
最大の特徴は、米海軍特殊部隊「Navy SEALs」(ネイビーシールズ)などの最強特殊部隊が、正恩氏ら北朝鮮幹部を急襲し、確保・排除する「斬首作戦=正恩独裁体制殲滅(せんめつ)作戦」にある。
同時に、原子力空母と原子力潜水艦で、北朝鮮の周辺海域を封鎖する。そのうえで、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F22や、戦略爆撃機B1やB2などで、ミサイル発射場や、地下秘密基地、核実験場など、約700カ所を徹底的に破壊する。
「米国は現在、『中国が、北朝鮮に兵器と関連した技術や物品も提供しないという国連安保理決議案に違反した疑いがある』と迫っている。中国は米国に強く言えなくなっている」
・「オバマ氏は、北朝鮮の相次ぐ核実験やミサイル発射を受けて『なめられた』と激怒している。北朝鮮への先制攻撃論を主張したことのあるカーター米国防長官も最近、フーバー研究所で『ファイト・トゥナイト』(今夜でも戦闘開始できる)という表現を使った。まさに臨戦態勢だ」
・10月3日から21日、米アラスカ州で核施設への攻撃を想定した空軍主体の合同軍事演習を行う。10月10日から15日は、韓国西方の黄海などで米韓合同演習を行う。この演習には、米原子力空母「ロナルド・レーガン」も参加する。

米国の「先制攻撃論」(2016年9月)

5日 北朝鮮、高速道路から3発の弾道ミサイル連射、1000キロ飛び日本のEEZに落下
9日 北朝鮮が5回目の核実験を実施し「戦略ミサイルの核弾頭の生産が可能になった」
10日 稲田朋美防衛相、韓民求国防相に電話会談で、GSOMIA締結を呼び掛ける
12日 韓国国防相報道官「日本とのGSOMIAは必要な雰囲気。ただ、国民の理解必要」
16日 マレン元米統合参謀本部議長「北の核の能力が米国を脅かすものなら先制攻撃しうる」
19日 カーター国防長官、在韓米軍のスローガン「fight tonight」を引用「その準備はできた」
20日 北朝鮮「推力重量80トンの静止衛星運搬用ロケットの新型エンジン燃焼試験に成功」
20日 ハイテン米戦略軍次期司令官「北朝鮮はいずれICBMを持つ。すぐに備えるべきだ」
22日 米大統領報道官、対北攻撃を聞かれ「一般に先制的軍事行動に関し事前に論議しない」
24日 ヴィクター・チャ教授、中央日報に「北朝鮮のICBMの破壊も検討」と寄稿
26日 米韓海軍、日本海で合同訓練。韓国軍「北朝鮮の核・ミサイル施設や平壌が攻撃目標」


次の危険日は朝鮮労働党創立記念日の10月10日になるけれど、米大統領選挙はヒラリーが一歩リード。
日本の動きはまだそこまで緊急性の高い印象はない。
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2016年09月28日

2016年9月28日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年9月25日 米ブッシュ前政権で中央情報局(CIA)長官を務めたマイケル・ヘイデン氏(71)
「今後、3〜5年で核弾頭を搭載したミサイルを(米西海岸の)シアトルに撃ち込む能力を確保する」
日米が「強硬策も含めたプランB(代替案)を検討するべきだ」「日米が現状で定義する『許容できるリスク』の下で行動する限り、北朝鮮による(ミサイルなどで)投射可能な核兵器の開発を阻止することはできない」代替案について真剣に議論し、「決断する必要がある」 中国がTHAADの韓国配備に反発していることに対しては、「嫌なら(対北制裁決議を履行して)支援を停止せよ、と中国に言い返すべきだ」北朝鮮の後ろ盾である中国が北朝鮮政策で日米などと足並みをそろえる可能性については、「期待できない」
中国が南シナ海の実効支配を強化し、防空識別圏(ADIZ)設定の動きを見せている問題「オバマ大統領は、この問題で確固とした対応をとっていない。われわれは航行の自由作戦で、より多くの艦船や航空機を(南シナ海)全域に投入し、中国の主張に積極的に対抗するべきだった」ハリス米太平洋軍司令官は航行の自由作戦で、より大規模な兵力の展開で中国に圧力をかけることを主張していたが、上層部から許可されなかった。

2016年9月26日 米当局 中国人4人を制裁・訴追=北朝鮮への資金送金・核開発関与で。9日の北朝鮮による核実験後、米当局単独での制裁・訴追は初めて。

2016年9月27日 北朝鮮政府は核兵器開発を完了したと発表。在露北朝鮮大使館の、スプートニクの元に届いたプレスリリース

2016年9月27日 英国際戦略研究所(IISS)は、2016年版の報告書「戦略概観」を発表。報告書は北朝鮮の核開発問題を取り上げ、同国の核実験やミサイル発射が周辺国に「負の影響」を及ぼしており、東アジアの安全保障環境は「悪化の一途」をたどっていると、強い懸念を示した。「北朝鮮は16年半ばまでに、寧辺の核施設でプルトニウム(抽出のための)再処理活動を再開した」「ウラン濃縮と併せ二つの方法で、より多くの核爆弾製造を目指す(上層部の)強い意志が示された」米国にとっても「確実な脅威」になり得ると予測

ブースト型原爆は、通常の原爆の中にトリチウムなどの核融合物質を組み込むことで、ウランやプルトニウムの核分裂を促進させ、威力を増強する
ブースト型は同じ大きさで通常の原爆より威力が強いので、使い勝手が良い

>札幌医科大学の高田純教授のシミュレーション 東京直下で長崎型と同じ20キロトンの核兵器が上空600メートルで爆発すれば、死者50万人/負傷者500万人を数える−と警告。
合理的な軍組織は《スパイラル・セオリー》を背骨にすえる。国家戦略→作戦立案→作戦に必要な新兵器の設計→新兵器開発→実験→不具合の調整→実験→成功なら実戦配備(失敗なら不具合の調整に戻る)→実戦投入→評価・分析→必要により戦略・作戦の練り直し…などの思考回路を止めることなく、永久に回し続け、兵器の改良や新兵器を生み出していく。同じ不具合を繰り返さず、実戦で最高度の性能にもっていくことが眼目だ。核兵器の場合、実戦投入をしにくいので、実験が「戦場」を意味する。
3発の弾道ミサイルはノドンと観測されるが、過去の精度は標的を中心に半径2キロ圏内の、どの地点に着弾するかは「ミサイルまかせ」であった。それが現在では190〜200メートル圏内へと飛躍的に性能がアップしたと、米国防省などでは分析している。
多くの日本人を拉致した漁船を装った工作船に、広島・長崎に落とされた、ミサイル化されていない巨大な核爆弾を載せ、死を覚悟して港湾や浜辺に突進する戦法を、北朝鮮は視野に入れている。
東京上空40〜50キロで核爆発を起こせば、激烈な電磁波が発生する。《高高度電磁パルス攻撃》と呼ぶ。
核爆弾以外にも、北朝鮮は生物・化学剤を大量に保有する。
北朝鮮はノドンだけで最低200発を持つ。移動式発射機1基当たりノドン10発の支給と試算すると、発射機は20基。つまり、20発のノドンを同時に発射できる計算になる。だが、わが国の迎撃態勢では撃ち漏らしは避けられない。弾道ミサイル迎撃用ミサイル《SM3》を備えたイージス艦は4隻。1隻のイージス艦が対処する弾道ミサイルは1発のみ。
米国は新型核爆弾使用も視野 オバマ政権が決断した《B61−12》の2020年以降の生産。《B61》とは、米国が1960年代から開発・製造・配備している戦術核兵器で、射程の比較的短いミサイルや航空機で投下する。過去、9タイプが造られ、B61−12は最新型だ。1発30億円近いが、最大破壊力は340キロトン。標的まで精密誘導される上、空中・地上・地下などあらゆる空間で遠隔操作を用い起爆できる。 


というわけで、脅威レベルが上がり、対策は
・日本への米軍核戦力展開
・MD強化
・ミサイル発射の兆候が確認された時点での核を含む米軍による敵基地への先制攻撃
・核関連施設へのサージカルストライク
といったところ。
核を持つ国への攻撃については、核を用いることはありうる。
北の次の実験の強硬は特に北にとって危険なものになるので、北も核兵器開発の完了を宣言しているのだろう。
言うだけはタダ。

>核実験後は、クリプトン(Kr−85)やキセノン(Xe−135)など、自然で発見されない放射能物質が外部へ放出される。
クリプトンはいくら徹底的に密封しても少量でも流出し、WC−135は極微量の放射能物質も検出できるというのが、専門家の見解だ。
爆発力は、大量の高性能爆薬を地下坑道で爆発させても得られる。
クリプトンが検出されない限り、国際社会が核実験を公式に確認するのは難しい。

なので、北は未だに成功していない可能性があり、しかも映像が公開されていない。
いずれにせよ、日米は最悪の事態に備え動いていくことになるし、日本は特に法整備を、そして米は軍事開発をさらに進める支援となり、特に実力が伴っていない場合は、北と中国は高い代償を支払うことになる。
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2016年09月25日

2016年9月25日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年9月16日 マイケル・マレン元統合参謀本部議長
外交問題評議会(CFR)主催の討論会で「もし北朝鮮が米国を攻撃できる能力の極めて近くまで迫り、米国を脅す場合には、自衛的な側面から北朝鮮を先制攻撃できると思う」アシュトン・カーター国防長官も最近、ワシントンDCのフーバー研究所で「ファイト・トゥナイト」という言い回しを用いた。今夜にもすぐさま戦闘に乗り出すことができる、ということ。

2016年9月20日 中国、北朝鮮に核物資輸出した馬暁紅代表を逮捕。オンラインショップスタッフ出身の馬代表は北朝鮮が自然災害で中国と交易を始めた1996年に対朝貿易に参入した。中国時事週刊誌「南方週末」によると、馬代表は2006年10月の1回目の核実験直後に重油2000トンを販売した。馬代表は当時、北朝鮮に貨物トラック80台を提供する代価として鉱山採堀権を確保し、平壌(ピョンヤン)衣類工場にも投資した。

2016年9月22日 米報道官が「先制軍事行動」に言及
 ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官 ブリーフィング
「核やミサイル挑発を続ける北朝鮮を、バラク・オバマ大統領が先に空襲する計画はあるか」という質問を受け「先制軍事行動(preemptive military actions)」という単語を用いた。 「一般論的に、そして北朝鮮と特定することなく言いたい」「作戦事案の一つである『先制軍事行動』は、事前に論議をしない」

2016年9月23日 国連安全保障理事会は23日午前(日本時間同日夜)、今月で採択から20年を迎えた包括的核実験禁止条約(CTBT)に関する会合を開き、すべての国に爆発を伴う核実験の自制を求める決議を採択した。14カ国が賛成、エジプトが棄権した。


北朝鮮へのサージカルストライクは、事前協議はないが、その前兆は日本の有事への対応準備でおおよそ掴むことが可能だろう。
おそらく事前通告は日本にはある。
その他の国々へは全面戦争を回避する目的で行われる可能性はある。
米国首脳は実行するかどうかは現在悩んでいる。

>ワシントンDCの国際政治専門家らは「これまで控えていた『先制軍事行動』という単語を用いた点から考えて、米国は最後の手段を取るか否かについてかなり悩んでいるものと見られる」

クリントン政権へと続くならば、持ち越す可能性がある。
トランプ政権が誕生しそうならば、その前に行う可能性がある。
個人的にはクリントン政権の方が可能性が高そうに思うので、年内の実施は可能性としては薄いと考えている。
ただ北の追加実験の成否にもよるだろう。
毎度のことであるが、米大統領選挙の行方は日本の進路にとってマイルストーンとなる。
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2016年09月22日

2016年9月22日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年5月28日 朝鮮大学校「日米を壊滅」とする手紙を金正恩氏に送ってたことが判明、在校生に決起指示

2016年9月2日 小池百合子都知事、朝鮮大学校認可取り消し視野 美濃部亮吉氏が政府無視、強引に認可

2016年9月21日 環球時報社説「中国は北朝鮮に核放棄を説得する能力はない」と開き直り。 北朝鮮への制裁は「核能力に対するもので、政権に対して行われるべきではない」と主張。米韓は北朝鮮の核問題解決を中国に“外注”し、問題を中朝対立に転化させて漁夫の利を得ようとすらしていると訴えた。

2016年9月13日 米紙ニューヨーク・タイムズ 米ジョンズ・ホプキンス大米韓研究所のジョエル・ウイット上級研究員寄稿。 「中国にとって最も重要な優先事項は、韓国での米国の影響力に対抗するための安定した緩衝材として、北朝鮮を維持し続けること」
次期米政権に対して、「中国ではなく米国こそが、北朝鮮問題に関する不可欠な存在であることを認識すべきだ」

2016年9月18日 中国、米軍が北核施設のみ打撃なら黙認計画
台湾中国時報
中国外交消息筋
「米国のオバマ政権は今年初めに北朝鮮核施設打撃計画を出したが、中国の反対で確定できなかった」「しかし北朝鮮が9日、豊渓里(プンゲリ)核実験場で5回目の核実験を敢行し、実戦配備を控えて中国の立場が変わった」
金燦栄・人民大国際関係学院副院長
「米国の『外科手術式』打撃に対し、中国高位層が全く準備をしていないわけではない」「習近平主席の就任後、朝中関係は『正常化』の道に入った」とし「外部の見方とは違い、兄が弟を管理できない状態」
時殷弘・人民大国際関係学院教授「中国高位層が米軍の行動について考慮するのは軍事的打撃の水準」「米国が単に北朝鮮の核兵器施設だけを打撃し、金正恩政権に影響を及ぼさなければ、中国は非公式的に賛成するだろうが、もし米国が金正恩政権に打撃を与えて自身の勢力を植え付けようとすれば、韓半島(朝鮮半島)全体が米国の統制下に入るということで中国は同意できないだろう」「核心は軍事行動に正確な分別があるべき」「中米両国の共同コンセンサスがなければいけない」
コンセンサス▼攻撃は1回だけでなく北朝鮮の核施設の徹底的破壊につながらなければいけない▼米国は北朝鮮を占領したり「短期統治」を図ってはいけない ▼米国と韓国がTHAAD体系配備決定を撤回しなければいけない

2016年9月20日 北朝鮮 長距離弾道ミサイルのエンジン実験成功
北朝鮮の朝鮮中央通信は、「静止衛星運搬用ロケット」の新型高出力エンジンの地上噴射実験が行われ、成功したと報じた。
 地上噴射実験は北西部・東倉里の西海衛星発射場で行われ、新型エンジンの推進力は80重量トン(tf)という。
 米ジョンズ・ホプキンス大の高等国際問題研究大学院の米韓研究所は19日(日本時間20日)、実験準備の様子を写した衛星画像を公開。画像は17日に撮影され、大型クレーンや要人用の観測区域にある複数の車両を捉えた。

2016年9月20日 米戦略軍次期司令官「北朝鮮はいずれ米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発する」
米戦略軍次期司令官ジョン・ハイテン氏は20日(米東部時間)、上院軍事委員会の公聴会
北朝鮮のICBM用のエンジン実験に関し、「金正恩(キム・ジョンウン、朝鮮労働党委員長)氏の言う通りそれが静止軌道に到達する能力を備えたものならば、すなわち米本土にも達する能力を備えたことを意味する」 「私が最も憂慮するのは、彼ら(北朝鮮)も結局、目標を達成することになるという点だ」
北朝鮮が核を搭載するICBMを保有して何をするのか懸念しており、戦略軍の司令官に任命されればこの問題を最優先課題に据えるとした。
 北朝鮮が核搭載のICBM開発にいつ成功するのか問われると、
「この数週間、情報当局関係者と幅広く話し合ったが、時期を断定することはできない。ただ私が言えるのは、時間の問題であり、結局はそうなるだろうということだ」「米国は今すぐ備えるべきだ」
米国のミサイル防衛システムについても、「現時点で防衛力の規模に問題はないが、将来に対しては一部、懸念がある」
上院軍事委員会に提出した書面でも、「北朝鮮は依然としてアジア・太平洋地域で最も危険で予測不可能な国だ」

2016年9月20日 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、米中両国の当局が、北朝鮮の核開発を支援してきた疑いがある中国遼寧省の企業の捜査に乗り出したと報じた。
疑惑が持たれているのは、北朝鮮との国境にある遼寧省丹東市の貿易会社「鴻祥実業発展有限公司」。ウラン濃縮に使う遠心分離機の開発に必要な金属を北朝鮮に提供していたとされる。核開発の資金源とみられる北朝鮮の国営企業と合弁企業を設立したこともあるという。

2016年9月21日 米軍、5回目の核実験を行った北朝鮮をけん制する目的で戦略爆撃機「B1B」2機を韓国上空に再び展開。 配備先の米領グアムを出発した2機は、この日午後1時10分ごろソウル南方の在韓米軍・烏山空軍基地上空に飛来し、低空飛行を行った。うち1機はすぐにグアムの基地に復帰し、もう1機は烏山基地に着陸した。
B1BはB52、B2と並ぶ米軍の3大戦略爆撃機。このうちB1Bが最も速く、最高速度はマッハ2だ。大量の爆弾で敵地を絨毯(じゅうたん)爆撃できる。B52、B2と違い、核爆弾は搭載しない。
ステルス性を備え、有事の際に北朝鮮上層部に致命的な打撃を加えられる。最高速度で飛行すれば、グアムの基地を出撃後2時間で北朝鮮の平壌を爆撃できる。
米軍はB1Bに続きB2とB52も韓国に順次派遣し、北朝鮮に一層の圧力をかけることを検討中とされる。
10月半ばに黄海と南部・済州島沖で実施される韓米合同の空母打撃群演習には米原子力空母ロナルド・レーガンが参加し、北朝鮮の重要施設の攻撃演習を行う予定。

2016年9月21日 朝鮮戦争当時のじゅうたん爆撃で北朝鮮が「B−29トラウマ」
終戦後、平壌(ピョンヤン)に残った建物はわずか「2軒」だったという主張もある。北朝鮮が軍事施設の地下坑道化を重視した理由もこうした痛恨の経験から得た教訓だ。このため北朝鮮の最高指導者は米軍の戦力の動きに敏感に反応する。


さて、再度語られだした北朝鮮へのサージカルストライクの話題。
元々はロバート・ゲーツ元国防総省長官などが提唱していたものでもあるし、有名な成功例としてはイスラエルによるシリアへ行った限定空爆になる。

北朝鮮型核廃棄モデル
http://blue-diver.seesaa.net/article/27254385.html
ブッシュ大統領 最後の戦略
http://blue-diver.seesaa.net/article/101895977.html

>米国が単に北朝鮮の核兵器施設だけを打撃し、金正恩政権に影響を及ぼさなければ、中国は非公式的に賛成するだろう
ここは10年前の考察どおり。
北朝鮮型核廃棄モデルを書き始めたのは2006年11月7日で、当時はまだF-22展開前だったような記憶がある。

問題は時期になるが、2017年の極早期ならば、今私が取り掛かっているもう一つの案件は、偶然の産物ではなく必然だったことになるのだろうけれど、そうならないことは願っておこう。
ただ北の核を排除し、拉致問題の解決へと向かうならば、そういうことは贅沢だ。
この戦術を10年前に日本のネット界に献策した目的は、そのためだったのだから。
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2016年09月18日

2016年9月18日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年9月16日 米政策研究機関「外交問題評議会」は、北朝鮮政策の見直しに関する次期政権への提言を発表。 北朝鮮が米本土を攻撃できる核ミサイルを開発するのを阻止するため、最終的には北朝鮮への空爆も排除しないなど圧力を強化する内容だ。北朝鮮が核兵器の小型化と弾道ミサイルの技術を向上させていることに対する米専門家の強い危機感が反映。 提言は、マレン元米統合参謀本部議長とサム・ナン元上院議員が議長を務める専門委員会がまとめた。
米外交協会(CFR)主催の討論会で「北朝鮮がもし米国を攻撃できる能力に非常に近づき、米国を脅迫するのであれば、自衛的な側面から北朝鮮に対して先制攻撃を行うことができる」「理論的には(ミサイルの)発射台や以前に発射された場所を除去することは可能だ」マレン氏は「北朝鮮は米国を攻撃できるほどにまで核弾頭の小型化を進めている。挑発のレベルはすでに限界を超えた」「先制攻撃は様々なオプションの中の1つだが、最終的には金正恩(キム・ジョンウン)=朝鮮労働党委員長=が今後どう動くかにかかっている」
米国の民間シンクタンク「ストラスフォー」は今年5月に公表した報告書の中で「北朝鮮が保有する核兵器を無力化するための攻撃対象」「ピンポイント攻撃に使用する兵器」「考えられる北朝鮮からの報復」などについて詳しく説明している。

2016年9月16日  「イスラエルは200発の核兵器を保有している」。
AP通信は、パウエル元米国務長官が私用メールで、秘密に包まれているイスラエルの核兵器に言及していたと伝えた。 パウエル氏の広報担当「公開情報に基づくものであり、イスラエルの核戦力について説明を受けたことはない」
「もしイランが核兵器を開発したとしても1発も使えない。なぜなら、イスラエルは200発の核兵器を保有し、すべてがテヘランに向けられていることを知っているからだ」イスラエルは1970年代に核兵器を開発・保有したと見られるが、保有については肯定も否定もしない立場をとっている。各国の核兵器の保有状況に詳しい全米科学者連盟やストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は、イスラエルが80発の核兵器を保有していると分析している。

2016年9月18日 陸上自衛隊秋田駐屯地(秋田市寺内将軍野)の64周年記念行事
観閲式 駐屯地司令の前島政樹1佐 式辞「東シナ海、南シナ海への海洋進出と力による現状変更を続ける中国」「核実験、弾道ミサイル発射などの軍事的挑発行為をエスカレートさせている北朝鮮」などと国名を挙げて「わが国を取り巻く安全保障環境は予断を許さない」「各種の脅威に対し、厳しい訓練を重ね、物心両面の即応態勢を堅持し、あらゆる任務に即応・完遂し得る部隊を育成する」

2016年9月18日 核実験後さらに活発になった中朝貿易 中国当局は5回目の核実験に対する追加制裁を云々しているが、実際は4回目の核実験後に出た国連安全保障理事会制裁2270号の履行すらあいまいにしている。

本日はアメリカでテロらしき動きがあり、あとは経済の行方が軍事的均衡を刺激していくのだろう。
次の核実験でアメリカがどこまでプレゼンスを上げるかというところだけれど、THAAD搬入+爆撃機を上空に飛ばすくらいのことはあるかもしれない。
11月から12月は米大統領選挙で北は動きやすい。
その付近での核・ミサイル実験を行う時は、日本がより独自性を発揮して事態を牽引する必要がある。
自衛隊から聞こえる発言も、上記の通り黙示から明示へと切り替わりつつあるのかもしれない。
インドとの連携をその時期に強めることができるのならば、よい牽制になるのだろうけれど。
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2016年09月14日

2016年9月14日のメモ

最近のニュースをいくつか。

2016年8月6日 核爆弾を投下できる超音速戦略爆撃機B1Bランサー数機をグアムのアンダーセン空軍基地に配備。米空軍がB1Bをグアムに配備するのは2006年4月以来で、米太平洋空軍司令部はインド・アジア太平洋地域に対する確固たる防衛の意思を示すもの。B1Bは1980年代に実戦配備された。全長44.5メートル、幅42メートル。高度1.5キロでマッハ1.25(時速1335キロ)の速度で飛行する。B52の最高飛行速度の1047キロを大きく上回る。核爆弾や誘導爆弾GBU54など、強力な破壊力を持つ兵器を搭載している。

2016年9月7日 黒海上空、ロシアのSu27戦闘機が米海軍の対潜哨戒機P8Aポセイドンに3メートルの異常接近

2016年9月9日北核小型化、「真実だとみるべき」…米国防総省
米国防総省のデービス報道部長は、北朝鮮が5回目の核実験後、核兵器の小型化に成功したと主張していることについて「特に獲得が難しい能力ではなく、言葉通りに真実だとみる必要がある」。 米政府は、核弾頭を搭載した弾道ミサイルの実戦配備に近づいた可能性が高いとみて、警戒を強める構えだ。デービス氏は「(核兵器の小型化に成功したとの)前提に立ち、防衛できるようにしなければならない」在韓米軍への導入を検討しているミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」については「2017年中の配備を予定しているが、緊急事態では迅速にできる」とし、導入前倒しも可能との認識。

2016年9月9日 米軍事・情報当局は「中国やロシアなどの関与」を疑っている
「中国は、今回の(北朝鮮の)展開に重大な責任がある。(北朝鮮の危険な動きを)覆す責任は中国にある」
カーター米国防長官9日午前、「核実験や弾道ミサイルの開発」を禁じた国連安保理決議を無視して、5回目の核実験を断行した。 実験後、北朝鮮は「核弾頭の小型化、軽量化に成功した。弾道ロケット(ミサイル)に装着できる」
防衛省幹部「北朝鮮が保有する弾道ミサイルは1000発以上。約850発が韓国を攻撃する短距離ミサイル『スカッド』で、約200発が日本と在日米軍基地を射程に入れた中距離ミサイルの『ノドン』、約40発が米領グアムを狙う中距離ミサイルの『ムスダン』だ。発表が本当なら、日米韓3カ国の安全保障政策はひっくり返る。北朝鮮の技術革新は信じられないスピードで進んでいる」
複数の米政府、米情報当局関係者「米国内では『中国は裏切り者だ』という批判が噴き出している。世界各国は、北朝鮮の暴走を食い止めるため、安保理決議に従った経済制裁を行っているが、中国が抜け穴になって原油などの禁輸物資を渡している。だが、米国がそれ以上に激怒しているのは、中国やロシアがひそかに行っている疑いがある軍事技術の支援・漏洩(ろうえい)だ」
北朝鮮は8月24日、日本海で、初めて潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射に成功。「米国は『北朝鮮にSLBM技術を渡し、悪魔の握手をした国がある』と分析している。朝鮮日報・日本語版(9月3日)が一部報じたが、米国防情報局(DIA)の元情報分析官のブルース・ベクトル氏は1日、北朝鮮のSLBMは、2段式個体燃料も含めて、完全に中国のSLBM『巨浪1』にうり二つだと、暴露した」ロシアは冷戦時代、北朝鮮の政治的・軍事的盟友で、密接な連絡と協力を保っていた。北朝鮮の潜水艦について「ロシアの旧式弾道ミサイル潜水艦に酷似している」 「正恩氏が誇る謀略組織、偵察総局のサイバー部隊が、中国と組んで『日米露の潜水艦の設計図を狙っている』という情報があった。最近、『ロシアの原子力潜水艦の設計図を入手した』という情報が入り、当局が慌てている。北朝鮮はこれをもとにSLBMを3、4基搭載する3000トン級原潜の開発に入った。米国本土、ホワイトハウスが直接脅威を受ける危険がある」
外務省関係者「習近平国家主席が威信をかけて開催したG20(20カ国・地域)首脳会議は失敗だった。習氏は追い詰められている」「オバマ米大統領の専用機『エアフォース・ワン』が3日、中国・杭州の空港に到着した際、中国はタラップを用意しない非礼を行った。米中首脳会談の会場でも、両国の当局者がセキュリティーチェックでもめた。首脳会談でも、オバマ氏が習氏に対し、東・南シナ海での法の順守を求めて声を荒らげ、習氏は反論できず、屈辱的だった」
G20の一環として3日に行われたB20(ビジネスサミット)。
基調講演で、習氏は原稿に書かれた中国の古典「国語・晋語四」からの成語「軽関易道、通商寛農」(=関税を低くすると道路が整備され、貿易が盛んになって農業政策が寛大になる)を間違え、最後の語句「寛農」を「寛衣」(服を脱ぐ)と読んだ。これで、「習氏は原稿をただ読んでいるだけだ」などの書き込みが殺到、当局は閲覧禁止や削除。

2016年9月11日 敵レーダー網を回避出来るステルス機能を持つ最新鋭の駆逐艦「ズムウォルト」が正式就役へ向けた初の本格的な海洋航行を開始。メリーランド州ボルティモアで今年10月15日に催される正式就役の式典に参加する。

2016年9月12日 北朝鮮 毎年7個分の核兵器製作可能=米専門家 米スタンフォード大研究教授で国際安全保障協力センター(CISAC)専任研究院のハッカー博士は、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」に掲載された寄稿文で、北朝鮮は年に7個分の核兵器を製造可能な核物質を生産できると分析。ヘッカー博士は北朝鮮が現在、300〜400キロの高濃縮ウランを保有し、核兵器6個分にあたる150キロほどの高濃縮ウランを保有できると見通した。 北朝鮮は9日の5回目の核実験後に発表した声明で、核兵器を小型化、軽量化、多様化しており、「決断さえすれば必要なだけ生産できるようになった」北朝鮮の今回の核実験に「深い憂慮」を示し、増加する北朝鮮の核兵器と核能力が「事故発生と(北朝鮮政権の)誤判の可能性」を高めるだけでなく、北朝鮮に戦略路線に対する「誤った確信を与え、それにより(北東アジア)地域の安全保障構造が激変し得る」「財政的に追い詰められた(北朝鮮)指導部」が、核物質や核兵器関連資産をテロ集団に売り渡す可能性も排除できないと警告。今回の核実験で北朝鮮を屈服させたり中国が北朝鮮の核開発を防ぐために影響力を行使するのを待つことは現実的でないことが明らかになった。

2016年9月13日 米軍は13日午前、米領グアムに配備しているB1戦略爆撃機2機を韓国に展開。B1はB52より高速かつ低空での飛行が可能で、最新の精密攻撃能力を備えている。グアムから約2時間で朝鮮半島に到達できるとされる。

2016年9月14日〜27日 インドと米国の陸軍が、インドにおいて合同軍事演習。 演習はインド北部のウッタラーカンド州で行われるが、中国との国境から100キロほどしか離れておらず、3カ月前にインド海軍の艦艇が南シナ海を航行した際と同様に、中国側からの反発は必至とみられている。米国とインドの合同軍事演習は今回で12回目。今回は山間部における対テロ作戦を中心とした演習内容

2016年9月20日 安倍晋三首相、国連総会で核ミサイル問題を提起へ

2016年10月10日〜15日 米原子力空母ロナルド・レーガン 韓米合同海上訓練参加へ 韓米両軍は同訓練で、有事の際に北朝鮮の指揮部を含め主要施設を精密に攻撃する訓練を集中的に行う計画


かれこれ10年くらい、私は北朝鮮核廃棄には米航空戦力・海上戦力を駆使した、核関連施設へのサージカルストライクが最も有効であるとの見解を持っていて、此処に至っての米国の中国が裏切り者などという論調には首を傾げざるを得ない。
核戦力保持自体は、数十年前に確立された技術であり、
>特に獲得が難しい能力ではなく
というのは事実であろうし、後ろ盾の中国・ロシアがその気にさえなれば、北朝鮮という独裁国家をハリボテに極東に滑りこませることができる。
ここ最近はつまりはその気になっているという流れであるけれど。
日本に米国は独自の核戦力を保持させたくない以上は、米国の核戦力を日本国内に展開・運用するしかない。
あとはそれがいつかというところに来ていて、安倍総理・自民党は世論を見極めながら、その時を図っている状態。
もともと日本には中国・ロシアからの核ミサイルの照準はすでに数百・数千レベルで向けられているであろうし、あとはその事実を黙示から明示へと切り替える必要がある。
日米同盟は中朝同盟に対して、21世紀の冷戦を戦うことになるのだろう。
それが熱を帯びる時、WW3の火蓋が切られる。
日米はMDの精度を高めながら、次世代の核融合エネルギーの開発を目指す。
そのためにはスーパーコンピュータが必要であるし、その性能は2位じゃダメに決まっている。
中共名誉工作員R4の政治的誅殺には、米国の諜報機関も本腰を入れてくるかもしれない。
posted by     at 21:36| Comment(0) | TrackBack(0) | memoire | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする